３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が自社主力工場にて紙袋等を製造、一部製品については、原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。化成品事業当社が国内外の協力工場へ製造委託したポリ袋等を購入し、国内市場にて販売をしております。その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。また、台湾超級包装材料股份有限公司（連結子会社）及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は、独自に仕入並びに販売を行っております。上海世霸包装材料有限公司及び上海世霸商貿有限公司は、清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、紙手提袋を主とした紙袋や紙器等の製造・販売、レジ袋を主としたポリ袋等の販売ならびに用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 紙製品事業化成品事業その他事業計売上高 紙袋12,549――12,549―12,549紙器1,763――1,763―1,763その他紙製品926――926―926ポリ袋―4,844―4,844―4,844その他化成品―839―839―839その他商品――6,6556,655―6,655顧客との契約から生じる収益15,2395,6846,65527,579―27,579外部顧客への売上高15,2395,6846,65527,579―27,579セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計15,2395,6846,65527,579―27,579セグメント利益1,2661182001,584△682901セグメント資産5,6801,3621,5558,5986,00214,600その他の項目 減価償却費1832018582268持分法適用会社への投資額208――208―208有形固定資産及び無形固定資産の増加額251――25164316 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額6,002百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 紙製品事業化成品事業その他事業計売上高 紙袋12,420――12,420―12,420紙器1,894――1,894―1,894その他紙製品932――932―932ポリ袋―4,946―4,946―4,946その他化成品―805―805―805その他商品――7,1617,161―7,161顧客との契約から生じる収益15,2485,7527,16128,162―28,162外部顧客への売上高15,2485,7527,16128,162―28,162セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計15,2485,7527,16128,162―28,162セグメント利益1,0851692071,463△704758セグメント資産5,9641,3331,6758,9724,78813,761その他の項目 減価償却費233――23352285持分法適用会社への投資額209――209―209有形固定資産及び無形固定資産の増加額459――459162622 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額4,788百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 ①原材料購入価格の変動化成品事業におけるレジ袋の主な原材料であるポリエチレンなどの石油化学製品は、原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、原油価格の騰落に関連して石油化学メーカーからの仕入価格の変動が継続しております。また、主力の紙製品事業において、製紙メーカーによる紙製品原材料価格の変動についても、原油価格の騰落が遠因となっており、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行っております。 ②為替相場の変動当社グループの外貨建て輸出入取引は、主力の紙製品部門のみにとどまらず、化成品部門におけるレジ袋等の輸入取引や、先述の原材料購入価格にも少なからず影響を与えるため、為替相場の円安方向への変動は仕入価格上昇に影響し、収益圧迫の要因となります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行うとともに、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、化成品事業におけるレジ袋の輸入比率は、2024年３月期92.1％、2025年３月期90.7％、2026年３月期93.2％となっております。 ③債権管理当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能又は支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。このため、日頃の営業活動や信用調査機関及び業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、当該事象が具現化した際の貸倒損失の最小化に努めております。 ④投資の減損処理当社グループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、損失又は簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。このため、個別銘柄の保有の適否について、取締役会において便益や減損を含めたリスクなどを踏まえ検討しております。なお、保有銘柄及び保有の適否の判断の方法等の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照ください。 ⑤固定資産の減損処理当社グループは製造設備を主に、事業用資産として工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価及び期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害、新たな感染症による影響当社グループは、日本国内及びアジアに製造及び販売拠点を有し、国内における流通業を主要な販売先として事業を営んでおります。これらの地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症もしくは新たな未知の感染症の発生に伴う、各国政府による緊急事態宣言の発出、それらの地域のロックダウン等を想定し、製品の供給体制やビジネスにおける人の往来等について、当社グループは国内外に製造拠点を有しているほか、海外協力工場を東南アジアの複数の国に持つなどリスクの分散を図り、影響の最小化に努めております。また、販売先については、後述 （5）に記載のとおり、特定の取引先に対する依存度は低いものと考えております。しかしながら、当該事象が発生した場合は、各国政府による緊急事態宣言発出などに伴う、製品供給体制の圧迫リスクや製品需要の縮小リスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの依存度について当社グループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。当社グループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予測することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの製品全体の評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特有の法的規制、重要な訴訟事件等の発生について当社グループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの依存度について当社グループ製品の主要な販売先は国内流通業であり、国内景気の後退及びそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、主要販売先が小売業、量販店、飲食チェーンなど多様な業務形態にわたることを考慮すると、特定の取引先に対する依存度は低いと考えております。また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で販売した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。 (6) プラスチックの環境問題について当社グループは、環境負荷の低減、再生資源素材の使用、海洋生分解性プラスチックを使用したレジ袋の開発など、地球環境に配慮した事業活動を通じ、社会の発展と繁栄に貢献しております。一方、プラスチックの海洋環境への影響が世界的な社会問題として取り上げられ、廃プラスチックに関する規制強化の議論が活発化していることなどを背景に、わが国では『プラスチック資源循環戦略』が策定され、2020年７月よりプラスチック製レジ袋の有料化が開始し、レジ袋の販売が大きく落ち込みました。今後、同戦略による廃プラスチック規制の強化が進められた場合に、化成品事業における需要は更に減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費への影響が懸念されるほか、為替相場の動向や米国の通商政策、さらには中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の不安定化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内の雇用・所得環境の改善を背景に、来店型店舗における包装資材需要は高まっており、紙製品事業は好調に推移いたしました。また、ＥＣ市場拡大と環境意識の定着から、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしましたが、原材料価格・物流コストの高騰といった厳しい事業環境が続いております。このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、宅配袋・紙器を中心とした成長牽引製品の拡販強化、生産リソースの再配置によるグループ全体の経営資源の最適化及び人事制度改革による人的資本の強化に取り組むとともに、政策保有株式を縮減することで資本効率化を推進してまいりました。しかしながら、生産設備の整備・メンテナンス実施に伴う工場利益率の低下に加え、インフレによるコスト上昇への価格転嫁の遅れが利益を押し下げる要因となりました。今後は、販売価格への適正な価格転嫁を進めていくとともに、積極的な設備投資を実行していくことで、収益性拡大と生産能力増強を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,162百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益758百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益828百万円（前年同期比19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（前年同期比18.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用704百万円を配分する前の金額であります。 「紙製品事業」紙製品事業につきましては、重点ターゲット市場への拡販により主力の国内向けの宅配袋、紙器の販売が好調に推移したものの、一部取引先からの受注減少により、売上高は前年同期に比べ8百万円増加して15,248百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化施策を推進するも、原材料費や人件費等のコストが増加したことに加えて、生産設備の整備費用の計上及びメンテナンス実施による工場利益率低下の影響から、前年同期に比べ180百万円減少して1,085百万円となりました。 「化成品事業」化成品事業につきましては、飲食店をはじめとするテイクアウト用ポリ袋のニーズを取り込んだことにより、売上高は前年同期に比べ68百万円増加して5,752百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、海外調達先の多様化により、前年同期に比べ51百万円増加して169百万円となりました。 「その他事業」その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高はイベント向け包装用品の受注獲得等により、前年同期に比べ506百万円増加して7,161百万円となりました。品目ごとの販売構成では、包装用品、清掃用品のほか、事務用品の販売が増加しております。セグメント利益（営業利益）は、取引先の店舗数増加に伴いベンダーアイテムの取扱いが増加したことから、前年同期に比べ6百万円増加して207百万円となりました。 ②生産、受注及び販売の実績 イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業9,549＋4.0化成品事業―△100.0合計9,549＋3.2 (注) １．金額は販売価格により算出しております。２．当連結会計年度において、化成品事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、連結子会社の上海世霸包装材料有限公司が清算結了したことによるものであります。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業15,240△0.61,235△0.6化成品事業5,784＋1.4501＋6.8その他事業7,249＋8.7633＋16.1合計28,274＋2.12,369＋5.0 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業15,248＋0.1化成品事業5,752＋1.2その他事業7,161＋7.6合計28,162＋2.1 (2) 財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ838百万円減少して13,761百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が183百万円増加、未収入金が57百万円増加した一方、現金及び預金が1,215百万円減少、電子記録債権が239百万円減少、受取手形が60百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少の8,901百万円となりました。固定資産は、減価償却で285百万円減少、繰延税金資産が180百万円減少、投資有価証券の売却で208百万円減少した一方、設備投資等により622百万円増加、退職給付に係る資産が213百万円増加、差入保証金が136百万円増加、投資有価証券の時価評価額が118百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ432百万円増加の4,859百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,668百万円減少して8,202百万円となりました。これは、繰延税金負債が96百万円増加した一方、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が806百万円減少、短期借入金及び長期借入金が467百万円減少、支払手形及び買掛金が184百万円減少、未払法人税等が177百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加して5,559百万円となりました。これは、剰余金の配当で155百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益計上により800百万円増加、退職給付に係る調整累計額が198百万円増加したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ553.64円増加し3,734.88円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から40.3％になりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、91百万円（前年同期は801百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,066百万円、減価償却費285百万円等資金が増加したものの、仕入債務の減少1,012百万円、法人税等の支払額315百万円、棚卸資産の増加183百万円等資金が減少したことなどによるものであります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、420百万円（前年同期は239百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入302百万円等資金が増加したものの、固定資産の取得による支出548百万円、差入保証金の差入による支出161百万円等資金が減少したことなどによるものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、717百万円（前年同期は763百万円の減少）となりました。これは、借入金が純額で467百万円減少、リース債務の返済による支出95百万円、配当金の支払額153百万円等資金が減少したことなどによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。 (3) 経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方で、米国政策の動向や、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクに起因する原材料・エネルギー価格の変動など、景気の先行きは一層不透明な状況が続くものと予想されます。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、2024年５月10日に公表いたしました第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』において『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とした３ヵ年計画として取り組んでまいります。2027年３月期は計画の最終年度にあたり、トータルパッケージ提案の推進、宅配資材・紙器など成長分野への経営資源の集中、設備更新・環境関連への積極的な投資を実行していくことで、現中期経営計画の総仕上げを行うとともに、次期中期経営計画を策定し、更なる成長ステージへの挑戦を続けてまいります。そのために、 ①紙製品事業への注力 ②環境配慮製品を含めた新規事業開拓 ③環境偏差値向上への取り組み ④人的資本への取り組みとガバナンス強化 ⑤経営基盤戦略（社内システム高度化、サプライチェーン強化他）を経営基本方針として定め、持続的な成長と長期利益の実現に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （1）及び （4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立コロナ禍以降、消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、化成品事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業である紙製品事業の維持発展に取り組んでまいります。 ②スーパーバッグ環境宣言の制定世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。 ③新規事業の創出感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境は大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はNARAI SUPERBAG CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)流動資産合計703708固定資産合計105111 流動負債合計9592固定負債合計5665 純資産合計657661 売上高798675税引前当期純利益305246当期純利益253198

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産22645繰延税金負債と相殺前の金額531296 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じる時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定は、経営者の承認を得た利益計画を基礎とした将来の収益成長率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響一時差異等加減算前課税所得が生じる時期及び金額は、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、様々な要因による将来の不確実な経済状況や経営状況の影響により見積りと乖離が発生した場合や、税制改正により実効税率が変動した場合などにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。２ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,1232,356無形固定資産99202 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行った上で、減損の兆候を把握しております。営業損益が２期連続してマイナスとなる等、減損の兆候が把握された場合に、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。減損損失が必要となった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、経営者の承認を得た利益計画を基礎とした将来の収益成長率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損損失の認識の判定に当たっては、将来の収益等を慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化などによって不確実性が増した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、今後の設備投資及び成長戦略の強化を図るために必要な内部留保を確保しつつ、長期的安定配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありますが、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり110円を2026年６月26日開催予定の第89回定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保につきましては、今後の会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために不可欠な設備投資に向けて活用していく所存であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）163110