３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および非連結子会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。印刷紙器関連 当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。プラスチック包材関連 当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。 なお、連結子会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 日本中国合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 印刷紙器13,748,7962,833,09216,581,888－16,581,888 プラスチック包材1,358,171－1,358,171－1,358,171 その他22,976－22,976－22,976顧客との契約から生じる収益15,129,9432,833,09217,963,035－17,963,035その他の収益－138,936138,936－138,936外部顧客への売上高15,129,9432,972,02818,101,971－18,101,971セグメント間の内部売上高又は振替高－1,139,4501,139,450△1,139,450－計15,129,9434,111,47819,241,421△1,139,45018,101,971セグメント利益115,350232,640347,990△158,829189,162セグメント資産12,590,4153,293,30415,883,7194,768,46420,652,182その他の項目 減価償却費499,077143,993643,070－643,070有形固定資産および無形固定資産の増加額959,86572,0941,031,959－1,031,959（注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△158,829千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額4,768,464千円には、当社の金融資産等5,545,796千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777,332千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 日本中国合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 印刷紙器13,980,4272,318,45416,298,881－16,298,881 プラスチック包材1,388,036－1,388,036－1,388,036 その他31,486－31,486－31,486顧客との契約から生じる収益15,399,9482,318,45417,718,403－17,718,403その他の収益－146,724146,724－146,724外部顧客への売上高15,399,9482,465,17917,865,127－17,865,127セグメント間の内部売上高又は振替高－947,849947,849△947,849－計15,399,9483,413,02818,812,976△947,84917,865,127セグメント利益又は損失（△）625,774△36,147589,627△157,011432,615セグメント資産12,015,9382,915,75414,931,6925,438,44120,370,133その他の項目 減価償却費540,948153,667694,615－694,615有形固定資産および無形固定資産の増加額103,88953,237157,126－157,126（注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,011千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額5,438,441千円には、当社の金融資産等6,223,852千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△785,412千円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 中国 合計4,587,987884,9735,472,960 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 花王株式会社2,668,242 日本レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社2,068,827 日本 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 中国 合計4,170,447819,1624,989,609 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 花王株式会社2,517,419 日本レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社2,115,815 日本味の素株式会社1,968,164 日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 「日本」セグメントにおいて、古林紙工株式会社の本社を移転したことにより、固定資産の減損損失12,678千円を計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は34,560千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 花王株式会社2,517,419 日本レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社2,115,815 日本味の素株式会社1,968,164 日本

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気の動向 当社グループは、国内の物価の上昇や景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の変化が受注活動に影響を及ぼすこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。中国における景気動向や社会情勢などの影響で急激に市場環境や法規則に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開してまいります。 (2）受注価格競争 当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が変動しております。今後のさらなる競争の激化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格変動に対応していく方針であります。さらに、お客様とは個別契約で取引を明確にし、モノづくりに係る対価に加え、設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいります。 (3）原材料の調達 当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。仕入先との取引関係に変化が発生したり、海外情勢や仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。 (4）原材料価格の変動 当社グループの原材料価格は、原油価格、需給関係や為替相場などに人件費や物流費の高騰も影響した市況により変動します。急激な市況の変化により原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、営業部門および購買部門の売買単価に対する交渉管理を推進しております。 (5）環境に関する法的規制 当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のＣＯ２排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。特に非化石エネルギーへの転換について、2030年までに使用電力全体に占める非化石電力の比率を30％とする目標を設定し、2025年度は25.6％の達成となりました。 (6）安全衛生 当社グループは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。不慮の事故等が発生した場合、従業員への補償や生産活動の停滞などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、従業員の安全を守るために作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、労働保険料率の推移を参考に、安全管理体制の向上に努めております。 (7）大規模災害等の発生 当社グループは、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産および情報関連の滅失毀損、従業員の罹災・罹患はもとより、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備の取組みに加え、従業員の健康状態に関する情報を日々収集し全社で共有することで、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。感染症に対しては、継続してすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。情報関連については、クラウド化による外部委託を進めております。 (8）為替の変動 当社は、現在中国に２社、台湾に１社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）固定資産の減損 当社グループは、事業目的に使用する設備や不動産などの固定資産を所有しております。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、事業所別に収益管理を行い、必要に応じて対策を講じることにしております。 (10）繰延税金資産 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）資金調達 当社グループは、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。金融情勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、資金については資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 (12）情報セキュリティ 当社グループは、事業活動において情報システムを活用しております。システム障害、コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、事業活動の一時中断、社内外の機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、バックアップ体制の整備を行うとともにファイアウォールの強化、監視ソフトの活用、従業員への教育訓練を進めてまいります。 (13）人財育成・確保 当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少が進む中で人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、人財の確保と育成のため、男女関係なく働ける職場づくりの推進、年間所定労働時間の賃金換算で3.0％短縮、有給休暇の取得促進等の働き方改革への取組みを進めております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進め、次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせるようにしております。従業員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力など、先行きは不透明な状況で推移しております。中国では雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩む中、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。従業員の健康管理や安全衛生については、日々情報を収集し、全社で共有しております。特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、20,370百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ575百万円減少し、8,778百万円となりました。これは、現金及び預金が307百万円減少、売掛金が238百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、11,593百万円となりました。これは、有形固定資産で483百万円減少、投資その他の資産で815百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ866百万円減少し、9,545百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、7,275百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金で504百万円減少、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が287百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、2,270百万円となりました。これは、長期借入金が240百万円減少、繰延税金負債が167百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、10,825百万円となりました。これは、利益剰余金で255百万円増加、その他有価証券評価差額金で221百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は17,865百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は433百万円（前年同期比128.7％増）、経常利益は471百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円（前年同期比27.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．日本 当社および国内連結子会社においては、売上高は15,400百万円（前年同期比1.8％増）となりました。個人消費が弱含む中にあっても前連結会計年度中の設備投資に伴う生産体制の刷新が売上高の増加に寄与できたことやサービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたことが影響しております。損益面では、売上高の増加に加え前連結会計年度に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、セグメント利益は626百万円（前年同期比442.5％増）となりました。 ｂ．中国 当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は3,413百万円（前年同期比17.0％減）となりました。米中摩擦の影響や個人消費の伸び悩みによる既存取引先の受注量の減少が大きく、中国国内向け等への新規受注の獲得を進めるも吸収し切れていないことが影響しております。損益面では固定費の圧縮を中心に採算の改善活動を継続するも売上高減少の影響が大きく、セグメント損失は36百万円（前年同期はセグメント利益233百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、当連結会計年度末は1,604百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,059百万円（前年同期比169.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益458百万円、減価償却費695百万円、売上債権の減少による資金の増加275百万円、仕入債務の減少による資金の減少521百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、725百万円（前年同期比29.2％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出387百万円、関係会社出資金の払込による支出300百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、665百万円（前年同期は609百万円の獲得）となりました。これは、借入金の減少額527百万円、配当金の支払額56百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）日本 （千円）13,639,5094.7中国 （千円）3,233,618△20.2合計 （千円）16,873,127△1.2 （注）１ 中国は台湾を含んでおります。 ２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本15,535,9092.71,248,42812.2中国2,435,384△17.6200,535△12.9合計17,971,293△0.61,448,9647.9 （注）中国は台湾を含んでおります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）日本 （千円）15,399,9481.8中国 （千円）2,465,179△17.1合計 （千円）17,865,127△1.3 （注）１ 中国は台湾を含んでおります。 ２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）花王株式会社2,668,24214.72,517,41914.1レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社2,068,82711.42,115,81511.8味の素株式会社1,665,0529.21,968,16411.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是のもとで、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。 (4）経営環境当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。このうち、印刷紙器は当社グループの主力部門で、菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財用カートンが含まれておりますが、その売上高は16,299百万円となりました。プラスチック包材には、複合成型容器およびフィルム包材が含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は1,388百万円となりました。事業構成については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力など、先行きは不透明な状況で推移しております。中国では雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩む中、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。従業員の健康管理や安全衛生については、日々情報を収集し、全社で共有しております。特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にはあるものの、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力などにより先行き不透明な状況が続くものと予想されます。そうした状況の中、当社グループといたしましては、厳しい経営環境にあっても安定して利益が確保できるよう、これからも「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様から信頼される受注活動を続けてまいります。当社グループ一体でお客様との個別契約に対する供給責任を果たすべく体制の整備を行い、品質方針を見直して各社各部門での従来からの課題解決に取り組んでまいります。また、設計をはじめとしたパッケージの専門技術についてお客様に評価していただく活動も進めてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めてまいります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 受注活動 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、従来の形態から大きく変化を続けております。市場の動きをどのように認識し、受注につながる提案をするかが課題となっております。これを克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。 受注活動では、営業部門は企画開発力および提案力を強化するべく組織を見直し、お客様のニーズと要求品質に関わる情報の入手と提案に注力いたします。設計技術部門は生産・品質の最適性を設計いたします。エンジニアリング部門は技術や科学の原則を活用してさまざまな問題を解決するための仕組みを提供いたします。営業・技術部門が協力してお客様の要求される品質を設計してまいります。原材料価格などが高騰している中、お客様とは個別契約で取引を明確にし、このモノづくりに係る対価と設計をはじめとしたパッケージの専門技術についてお客様に評価いただく活動を進めてまいります。 購買・生産部門は営業部門と技術部門が協力して設計したものを最適なプロセスに沿って、防虫対策を施した環境で個別契約の要求基準を満たした衛生的な製品を生産いたします。品質については品質保証部門がお客様との折衝を密にして要求品質を把握して行動に移し、顧客ニーズを余さず受け取ることで対応いたします。でき上がった製品は決められた納期、数量での確実な納品を徹底してお客様に評価いただけるよう進めてまいります。 ② 生産体制製造スキルの向上については、エンジニアリング部門において、さまざまな分野から高いレベルの技術・知識を吸収して社内に移植いたします。生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を継続的に進めてまいります。製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、各設備の最大キャパシティで稼働できる体制に整備してまいります。管理業務に関しては、生産情報をリアルタイムに把握し、ロスを見える化することで改善活動に素早く着手できる環境づくりを進めてまいります。今後、生産量の増加と生産環境の改善を見据えて、エンジニアリング部門が主導して、工場・拠点の強化を進めていきます。工場・拠点を体系的に結合させ、スマートファクトリー化を構築してまいります。 ③ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付けており、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名(弁護士、公認会計士各１名)を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。 ④ 人財（人材）の育成事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、多能工化、社内環境整備を進めております。「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。また、当社グループは従来から男性従業員の多い状況にありました。これを打開し、男女関係なく働ける職場づくりを推進し、女性従業員を増やす取組みを進めております。特に営業部門での女性従業員の比率の向上を目指し、30％超となっております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進めてまいります。評価および登用については、年功序列型からジョブ型の報酬への移行、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（千円）事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社古林株式会社(注)１横浜市栄区10,000不動産の貸付－事務所の賃借役員の兼任１名賃借料(注)２12,000差入保証金27,500 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（千円）事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社古林株式会社(注)１横浜市栄区10,000不動産の貸付－事務所の賃借役員の兼任１名賃借料(注)２12,000差入保証金27,500 （注）１ 当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100％を所有しております。２ 事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。３ 古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては経営環境や業績動向等を勘案し、安定的にかつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末剰余金の配当は１株当たり25円00銭とすることを2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、中間配当の25円00銭と合わせて年間配当額50円00銭を予定しております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の安定と充実に努めるとともに、新製品、新技術の研究開発および新規事業分野等に、あるいは経営体質の改善のための投資に活用する所存であります。 当社は取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日27,73725.00取締役会決議2026年３月27日27,73525.00定時株主総会決議（予定）