３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社257社および関連会社39社で構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。 ①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売 ②〈軟包装関連事業〉 ③〈重包装関連事業〉 ④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売 ⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業 当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ① 板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。 段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っております。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っております。クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っております。 ② 軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っております。 セロファンの製造・販売事業は、当社が行っております。 ③ 重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っております。 ④ 海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っております。 ⑤ その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っております。 紙器機械については、当社も販売事業のみ行っております。 運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っております。 (概要図)(注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしております。「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他※１(百万円)調整額※２(百万円)連結財務諸表計上額※３(百万円）板紙・紙加工関連事業(百万円)軟包装関連事業(百万円)重包装関連事業(百万円)海外関連事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客 への売上高514,720181,61444,977213,094954,40638,844－993,251 セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,4257384,2128,79116,16733,566△49,734－計517,145182,35249,190221,886970,57472,411△49,734993,251セグメント利益23,4435,0621,6844,93135,1221,96332237,408セグメント資産781,227171,49454,405353,1831,360,31146,600△163,7951,243,116その他の項目 減価償却費31,2037,1481,39414,60154,3481,520△9055,778 のれんの 償却額218128343,2613,64342－3,685 持分法適用 会社への 投資額776－－65,59566,3721,221－67,593 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額63,1278,45088125,68698,1471,762△23499,675 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。※２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額322百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△163,795百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△234百万円は、セグメント間取引消去であります。※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他※１(百万円)調整額※２(百万円)連結財務諸表計上額※３(百万円）板紙・紙加工関連事業(百万円)軟包装関連事業(百万円)重包装関連事業(百万円)海外関連事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客 への売上高521,869191,52946,419209,092968,91139,425－1,008,337 セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,4055884,12911,32218,44534,016△52,461－計524,275192,11850,548220,414987,35673,441△52,4611,008,337セグメント利益又は損失（△）25,6769,3721,897△1,62835,3181,36740437,090セグメント資産829,833186,38960,410355,8401,432,47447,281△166,6691,313,086その他の項目 減価償却費33,0586,8591,43515,93957,2921,646△9358,846 のれんの 償却額11064－3,5553,72942－3,771 持分法適用 会社への 投資額808－－65,39166,1991,368－67,568 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額50,72910,8611,11427,93890,6453,043△6293,626 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。※２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額404百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△166,669百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。※３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 板紙(百万円)段ボール(百万円)段ボール箱(百万円)軟包装製品およびセロファン(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高63,59443,505398,573206,744280,833993,251 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 日本(百万円)アジア(百万円)ヨーロッパ(百万円)その他(百万円)合計(百万円)777,27593,69699,21323,065993,251 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 日本(百万円)アジア(百万円)ヨーロッパ(百万円)その他(百万円)合計(百万円)425,49430,08857,70412,829526,116 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 板紙(百万円)段ボール(百万円)段ボール箱(百万円)軟包装製品およびセロファン(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高62,95643,041405,313214,134282,8901,008,337 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 日本(百万円)アジア(百万円)ヨーロッパ(百万円)その他(百万円)合計(百万円)795,82688,613102,28521,6111,008,337 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 日本(百万円)アジア(百万円)ヨーロッパ(百万円)その他(百万円)合計(百万円)446,09133,92965,62313,929559,574 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他(百万円)調整額(百万円)合計(百万円)板紙・紙加工関連事業(百万円)軟包装関連事業(百万円)重包装関連事業(百万円)海外関連事業(百万円)計(百万円)減損損失551－－－55120－571 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他(百万円)調整額(百万円)合計(百万円)板紙・紙加工関連事業(百万円)軟包装関連事業(百万円)重包装関連事業(百万円)海外関連事業(百万円)計(百万円)減損損失1369－18,91019,

１ 製品及びサービスごとの情報 板紙(百万円)段ボール(百万円)段ボール箱(百万円)軟包装製品およびセロファン(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高62,95643,041405,313214,134282,8901,008,337

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品需要、市況動向 当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受けます。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進することで競争力を高め、リスクの最小化に努めております。 (2) 原燃料の購入 当社グループは、段ボール古紙、パルプ、プラスチック素材等を主要原材料としており、都市ガス、ＬＮＧ、バイオマス等を燃料として利用しております。これらの価格および調達安定性は、国内外における需要動向や国際商品市況の影響を受けます。需要バランスの変動やサプライチェーンの混乱が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加、あるいは必要量を確保できないリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めております。 (3) 自然災害、疫病 当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めております。 (4) 海外事業当社グループは、中国、インド、東南アジア、ヨーロッパならびに北米を成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開しております。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っておりますが、海外における事業活動については、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めております。なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は21.1％であります。 (5) 金利の変動当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において483,980百万円であります。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでおりますが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 株価の変動当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じます。 (7) 為替の変動 当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けることがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 事業再構築 当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟 当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めております。 (10) その他 当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きましたが、本年２月末に中東地域で発生した紛争に伴い、景気動向の不透明感が高まりました。このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、包装形態の変更や軽量化の継続等により、生産量は前年を下回りました。段ボール業界におきましては、物価高による節約志向の定着や記録的猛暑の影響等により、生産量は前年をやや下回りました。紙器業界におきましては、食品向けが低調であったこと、ギフト関連市場の縮小が続いたことから、生産量は前年を下回りました。軟包装業界におきましては、環境に配慮した減量化や軽量化の影響がみられたものの、食品や日用品向けが需要を支え、生産量は前年並みとなりました。重包装業界におきましては、農業・石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、2050年の未来にも新たな価値、より大きな価値を提供し続けられるように、2030年３月までの中期ビジョン「Vision120」を策定し、より強固な価値創出基盤の確立に向けてグループ一丸となって取組みを開始しました。また、物流費や労務費の上昇、環境対策への投資、パートナーシップ構築宣言に則った適正な取引など、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対し、安定供給、品質維持のため、板紙、段ボール、紙器製品の価格改定に取り組みました。Ｍ＆Ａ等の取組みとしては、昨年４月、キンキダンボール株式会社(滋賀県草津市)へ資本参加したほか、新光株式会社(東京都東村山市)を子会社化、本年１月にオカジ物流株式会社(和歌山県海南市)、３月には村瀬段ボール株式会社(愛知県江南市)の株式をそれぞれ追加取得し、段ボール事業の強化を図りました。また、本年４月、住友林業株式会社(東京都千代田区)との間で合弁会社(社名：ＲＳウッドリファイナリー株式会社)を設立し、原料木材チップの調達体制の強化と第２世代バイオエタノールの事業化に向けた取組みを開始しました。海外におきましては、昨年７月、トライウォール社(香港)がイタリアの重量物包装資材メーカーであるスカート社の持分100％を取得し、11月にはトライコー社(ドイツ)の新工場が同国において稼働したほか、2024年に設立した豊源特耐王包装(山東)有限公司(中国・山東省)の新工場が稼働し、グローバル戦略のさらなる充実を図りました。2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)におきましては、「海の蘇生」をテーマにしたパビリオンである「BLUE OCEAN DOME(ZERI JAPAN)」ドームＣに紙管や古紙建材を提供したほか、レンゴーグループの海洋課題へ取り組む姿勢を示した常設展示等を行いました。ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「気候変動への対応」「循環経済の拡大」「自然資本の保全」)についての取組みを一段と前進させました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,008,337百万円(前期比101.5％)、営業利益は37,090百万円(同99.1％)、経常利益は37,419百万円(同95.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,005百万円(同72.5％)となりました。主な内容は次のとおりであります。売上高につきましては、板紙・紙加工関連事業および軟包装関連事業の製品価格改定により増収となったものの、利益面では海外関連事業において重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減益となりました。なお、特別利益として当社湘南工場敷地の一部収用に係る受取補償金、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上し、特別損失としてトライコー社に係る減損損失を計上しております。当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.7％(目標6.0％)となりました。Vision120達成に向けて、適正な製品価格の水準の維持およびグループ経営の進化/深化により価値創出基盤の強化を図ってまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [板紙・紙加工関連事業]板紙・紙加工関連事業につきましては、固定費や物流費の上昇等があったものの、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は521,869百万円(同101.4％)、営業利益は25,676百万円(同109.5％)となりました。 主要製品の生産量は、次のとおりであります。 (板紙製品)板紙製品につきましては、海外を含むグループ内供給の増加により、生産量は2,481千t(同100.6％)となりました。 (段ボール製品)段ボール製品につきましては、飲料、青果物向けが低調であったものの、他の分野で受注を確保したことにより、生産量は段ボール4,231百万㎡(同100.1％)、段ボール箱3,597百万㎡(同100.4％)となりました。 [軟包装関連事業]軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定と販売量の増加により増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は191,529百万円(同105.5％)、営業利益は9,372百万円(同185.1％)となりました。 [重包装関連事業]重包装関連事業につきましては、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は46,419百万円(同103.2％)、営業利益は1,897百万円(同112.6％)となりました。 [海外関連事業]海外関連事業につきましては、欧州における自動車産業の低迷の影響により重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は209,092百万円(同98.1％)、営業損失は1,628百万円(前期は4,931百万円の営業利益)となりました。 [その他の事業]その他の事業につきましては、運送事業における価格改定が寄与し増収となりましたが、労務費の上昇等により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は39,425百万円(同101.5％)、営業利益は1,367百万円(同69.6％)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高前期比(％)板紙・紙加工関連事業 板紙(千ｔ)2,481100.6段ボール(百万㎡)4,231100.1段ボール箱(百万㎡)3,597100.4海外関連事業 段ボール(百万㎡)24093.4段ボール箱(百万㎡)22596.2 ② 受注実績当社グループにおきましては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っておりますが、その重要性が乏しいため記載を省略しております。その他の製品につきましては、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)板紙・紙加工関連事業521,869101.4 軟包装関連事業191,529105.5 重包装関連事業46,419103.2 海外関連事業209,09298.1 その他の事業39,425101.5 合計1,008,337101.5 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、主に有形固定資産、受取手形及び売掛金の増加により、1,313,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ69,969百万円増加しました。負債は、主に社債や未払法人税等の増加により784,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,659百万円増加しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、528,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,310百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度と同じ37.3％となりました。また、Ｄ／Ｅレシオについては1.0倍となっております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は89,388百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ18,837百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動による資金の増加額は78,164百万円(前連結会計年度に比べ1,155百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42,411百万円、減価償却費58,985百万円、法人税等の支払額13,054百万円であります。 投資活動による資金の減少額は70,739百万円(

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業集団の経営戦略 当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきました。 現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出しております。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えております。 同時に、環境および社会に配慮した企業活動を通じて、事業の持続可能性を高めていくサステナビリティ経営についても、全社的な取組みを行っております。当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきました。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指してまいります。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。 製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでおります。段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めております。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めております。 紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求してまいります。 軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社を中心に展開しております。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図ってまいります。 重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開しております。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでまいります。 海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでまいります。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年拠点を拡充しているインド、ヨーロッパおよび北米等の地域についても、主としてトライウォールグループを通じて新しい展開を推進してまいります。 当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。 また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力してまいります。 以上の経営戦略を踏まえて、当社は中期の経営指針として、2026年３月期から創業120周年にあたる2030年３月期までの５カ年を対象期間とするレンゴーグループ中期ビジョン「Vision120(ビジョンイチニーマル)」を策定し、より強固な価値創出基盤の確立に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。Vision120においては、「人本主義(人間中心主義)」および「Less is more.」を引き続き企業経営の基礎に据え、これまで着実に築き上げてきた事業規模を活かして、業容の質的向上を図ってまいります。当社グループが2030年３月期に目標とすべき重要な経営指標は次のとおりであります。・売上高 ：1兆2,000億円・経常利益 ：720億円・ＲＯＥ(自己資本利益率) ：8.5％・Ｄ／Ｅレシオ ：0.7倍なお、当連結会計年度においては、売上高1,008,337百万円、経常利益37,419百万円、ＲＯＥ 4.4％、Ｄ／Ｅレシオ 1.0倍であります。「Vision120」の詳細につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、世界経済の不透明感が高まっており、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えであります。 ① 製品の適正価格の維持 当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力してまいります。 ② 環境問題への取組みの強化 当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでまいります。 また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進してまいります。 ③ コスト競争力の強化 製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動しております。 ④ グループ経営の強化 コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速してまいります。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業の拡大と収益向上 今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討してまいります。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図ってまいります。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでまいります。 ⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進 当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めてまいります。代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図ります。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組んでまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 固定資産の減損損失の認識の要否 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 海外関連事業に含まれるトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社については、近年の欧州における自動車産業の低迷の影響等により欧州での重量物段ボール事業の採算が悪化し、業績が当初計画を下回っていることから、事業計画の見直しを行い、減損テストを実施した結果、同社に係る回収可能価額が帳簿価額を大幅に下回ることが判明したため、減損損失18,910百万円(有形固定資産9,167百万円、のれん9,013百万円、その他無形固定資産729百万円)を特別損失に計上しております。これにより、同社の帳簿価額は42,943百万円(有形固定資産39,776百万円、のれん－百万円、その他無形固定資産3,167百万円)となっております。なお、前連結会計年度の同社の固定資産の帳簿価額は50,645百万円(有形固定資産35,780百万円、のれん10,660百万円、その他無形固定資産4,205百万円)であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候がある場合に加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として認識しております。 トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の減損損失は、回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画およびその後の期間の永久成長率を基礎として見積もっていますが、ドイツおよびその周辺国における販売拡大による販売数量の増加等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務上の特約(財務制限条項)が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。 ① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分および繰延ヘッジ損益を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される同金額の75％に相当する金額(１億円未満切上)以上に維持すること。 ② 各事業年度の末日における単体貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権および繰延ヘッジ損益を控除した金額を、直近の事業年度末日における単体貸借対照表に記載される同金額の75％に相当する金額(１億円未満切上)以上に維持すること。 対象となる契約内容は以下のとおりであります。なお、複数の契約を集約して記載しております。契約日弁済期限属性期末残高(百万円)担保の内容2019年10月29日から2025年11月26日2027年１月29日から2033年７月29日都市銀行、信託銀行、系統金融機関95,653無担保

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、中間配当の基準日は毎年９月30日、期末配当の基準日は毎年３月31日とすることを定款に定めており、これにより、当社は中間配当および期末配当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行っております。当事業年度の配当については、財務状況等を勘案し、中間配当を１株あたり20円、期末配当を１株あたり20円とすることを決定し、これにより、当事業年度の純資産配当率(連結)は2.1％となりました。なお、当社は、これまで、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを維持しつつ、利益成長にあわせた増配を目指す累進的な配当政策を基本としてまいりましたが、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、2026年度より、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を継続的かつ安定的に行うことを基本とし、連結配当性向40％を目安とするとともに、ＤＯＥ(株主資本配当率)３％を下限として実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、持続的な企業価値向上を実現するため、競争力強化に向けた設備投資、研究開発投資ならびにＭ＆Ａを含む成長投資に充当するとともに、財務健全性および資本効率の維持・向上にも配慮しつつ、資金を有効活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議4,991202026年５月14日取締役会決議4,99120