３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カナミックネットワーク）及び連結子会社４社（株式会社アーバンフィット、株式会社Ｒｕｂｙ開発、康納美克（大連）科技有限公司、ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ）により構成されており、「超高齢社会（注１）の地域包括ケア（注２）をクラウドで支える」という経営理念のもと、医療・介護・健康情報等を、法人・職種の枠を越えてリアルタイムに「情報共有」＋「コミュニケーション」＋「利活用」ができるICT（注３）プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。加えて、患者・家族のみならず全国民の健康寿命延伸を図ることを目的としたヘルスケアプラットフォームを構築し、プラットフォームを通じた健康寿命延伸サービスを提供することで、より付加価値の高いサービスを提供する事業を展開しております。2023年版内閣府高齢社会白書によれば、わが国は現在、世界一高齢化率の高い国になっており、これからのわが国の社会保障制度の状況を見ると、高齢化がピークを迎える2025～2030年には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が要介護認定率の高くなる75歳以降に差し掛かってくるため、医療及び介護にかかる費用が膨大になることが大きな課題となっております。更に中長期的な政策として打ち出した「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という目標が立てられ、その実施プランであるニッポン一億総活躍プランにおいても「介護環境の整備」などの社会保障制度に関わる内容が記載されており、世界に誇る社会保障制度を構築しているわが国にとって重要な課題であると当社グループは認識しております。その状況の中、従来の病院や施設型の介護だけではなく、住み慣れた地域や自宅において、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療や在宅介護で支える「地域包括ケアシステム」の構築を今後の社会保障制度の主な施策として厚生労働省がホームページ上で推進することを示しております。一方、この地域包括ケアシステムを実現するためには、一人の患者の在宅ケアに関して、病院、在宅医、歯科、薬局、訪問看護、ケアマネジャー（注４）、介護サービス事業者等の多職種他法人が入れ替わりで業務に入るため、関係者が離れていてもリアルタイムに情報を共有するよう、地域連携できる仕組み作りが必要となります。昨今では携帯電話におけるスマートフォンの急激な普及も広がり、国や厚生労働省も政策として介護現場でのICTを活用したペーパレス化を推進しており、よりICTに対して期待が広がっている状況であるものと認識しております。ただし、要介護者が増えていくことで業務量が増大しているケアマネジャー及び介護事業者は、多忙な業務や人材不足などの問題を抱えております。介護職の業務効率化や知識・経験を補うノウハウの蓄積、そして高齢者の衣食住に関わるニーズを満たす商品知識などが必要となっており、それらを適切に手に入れられる仕組み作りが「地域包括ケアシステム」を支えるための重要な要素となりますが、Google等の汎用検索エンジンや他のビッグデータには、そういったノウハウを蓄積し明確に提供してはいないため、医療介護業界に特化した適切な情報には辿り着くことが出来ない状況であるものと認識しております。このような環境の中、当社グループの提供するインターネットサービスである「カナミッククラウドサービス（注５）」はパソコンやタブレット、スマートフォンといったマルチデバイス（注６）で利用できる『医療・介護連携』『介護業務の効率化』『ビッグデータなどナレッジ共有』などに着目した、日本の知見を構築するための課題解決型のクラウドサービスであります。当社グループは医療・介護分野に特化したクラウドサービス事業を主に展開し、それに付随して当社サービス利用者に対して介護関連商品等の広告事業を提供しております。さらに、東京大学高齢社会総合研究機構等との共同研究を通じた産学連携、総務省や厚生労働省の医療・介護関連プロジェクトや地方創生事業にも参画し、高齢者支援事業から子育て支援事業まで活用できる幅広いICTのプラットフォームを提供しております。また、健康寿命延伸サービスの一環として、2022年5月よりフィットネス事業を行っており、今後の事業展開としてリアル店舗での食・栄養の提供とコミュニティ活動の場の提供を行う予定でおります。あわせてリアル店舗における食・栄養・運動・コミュニティ活動の提供を通じて、健康寿命延伸効果の測定と健康のDX化を進め、データの利活用によるヘルステックサービスの提供を行ってまいります。当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の医療・介護クラウドプラットフォーム事業、24時間営業のフィットネスジムの運営を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の健康寿命延伸事業、企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を特色としたＷｅｂサービスの企画・開発、各種システムの開発の提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のソリューション開発事業で構成されております。なお、各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 各事業及び個別のサービスの詳細は以下のとおりであります。 （医療・介護クラウドプラットフォーム事業） (1）カナミッククラウドサービス ① カナミッククラウドサービスの概要超高齢社会の到来に伴い、介護保険のサービスを利用する要介護者数は年々増加しており、今後は「在宅医療」、「看護」、「介護」といった多職種他法人の連携がこれまで以上に重要性を増し、それらを実現するためにはプラットフォームとしての情報連携基盤が欠かせない状況となっております。当社グループは超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービスを提供しております。当社グループは、主として自治体職員、医師、看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者といった医療・介護従事者にクラウドサービスを提供しております。 カナミッククラウドサービス ユーザーID数の推移年月有料ユーザーID数無料ユーザーID数ユーザーID数合計2021年９月末89,26762,874152,1412022年９月末105,04677,367182,4132023年９月末155,51686,760242,2762024年９月末191,813101,309293,1222025年９月末221,822117,497339,319 ② カナミッククラウドサービスの特徴ａ）システムに関する特許権保有当社グループは本クラウドサービスの各種技術について、特許権（特許番号4658225）を有しております。当該特許権において、医療機関、地域包括支援センター、介護事業者、被介護者、家族等、介護に関するあらゆる団体又は人が医療介護情報を共有するシステムとなっております。ｂ）自治体や医師会での多職種他法人連携当社グループのクラウドサービスは、地域連携を主軸において基盤作りが行われており、自治体向けの地域包括支援センターシステムや、医師会向けの在宅医療拠点向け情報共有システムなど、地域内の多職種他法人連携が可能なサービスです。全国の自治体・医師会にご利用いただいております。ｃ）スマートフォン対応やビッグデータ活用当社グループのクラウドサービスは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などマルチデバイスに対応しており、在宅医療・在宅介護の現場で利用が可能になっております。また、一元管理されたビッグデータにより地域連携や介護事業経営に関するデータを分析・活用することが可能となっております。 ③ カナミッククラウドサービスのサービスラインカナミッククラウドサービスは、自治体、医師会などを対象に地域全体の医療・介護連携を支援する［情報共有プラットフォーム］と、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護事業者などを対象に介護事業経営を支援する［介護業務管理システム］と、自治体の子育て支援事業を支援する［子育て支援システム］で構成されております。［情報共有プラットフォーム］当社グループの情報共有プラットフォームは、「地域包括ケアシステム」を実現するための医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっております。この情報共有プラットフォームは、ユーザーが安心してご利用していただくためにセキュリティ対策を施しており、医療従事者や介護従事者が関係者間のみでコミュニケーションを取れるクローズなSNS機能や、アセスメント・評価指標機能、電子お薬手帳機能、データ分析・評価機能など多職種連携を活性化させる機能が多数実装されております。本プラットフォームは東京大学高齢社会総合研究機構と共同研究を行い、千葉県柏市での地域包括ケアのモデル事業にて開発されました。また、厚生労働省と総務省の2013年度～2015年度のモデル事業にて本プラットフォームを活用した情報連携基盤機能も実装し、当社だけではなく他社の電子カルテや調剤システム、介護シ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の医療・介護クラウドプラットフォーム事業、24時間営業のフィットネスジムの運営を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の健康寿命延伸事業、企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を特色としたＷｅｂサービスの企画・開発、各種システムの開発の提供を目的とする事業及び販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービス事業ならびにこれに付帯する業務のソリューション開発事業で構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 医療・介護クラウドプラットフォーム事業健康寿命延伸事業ソリューション開発事業売上高 外部顧客への売上高3,364,6051,130,863511,9985,007,468－5,007,468セグメント間の内部売上高又は振替高6,107－18,45724,565△24,565－計3,370,7131,130,863530,4565,032,033△24,5655,007,468セグメント利益1,369,12066,12646,7881,482,035△42,8791,439,155セグメント資産4,971,5901,333,843308,1616,613,595△438,0306,175,564セグメント負債1,782,8471,274,045186,1503,243,044△902,2932,340,750その他の項目 減価償却費211,45686,3033,166300,926－300,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額201,346153,9164,838360,102△6,258353,843（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。セグメント利益調整額△42,879千円にはセグメント間取引消去12,087千円、のれんの償却額△54,966千円が含まれております。セグメント資産の調整額△438,030千円にはのれん470,030千円、セグメント間取引消去△908,061千円が含まれております。セグメント負債及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全額セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 医療・介護クラウドプラットフォーム事業健康寿命延伸事業ソリューション開発事業売上高 外部顧客への売上高3,582,8741,187,551730,3605,500,786－5,500,786セグメント間の内部売上高又は振替高9,417－56,85466,272△66,272－計3,592,2921,187,551787,2145,567,058△66,2725,500,786セグメント利益1,499,351156,97777,3861,733,715△127,0521,606,662セグメント資産4,594,0461,500,065580,4866,674,598△132,3606,542,237セグメント負債1,255,0941,311,350232,7392,799,184△906,2501,892,933その他の項目 減価償却費235,12294,7273,850333,700△1,444332,256有形固定資産及び無形固定資産の増加額241,511222,5751,977466,063△17,620448,443（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。セグメント利益調整額△127,052千円にはセグメント間取引消去3,838千円、のれんの償却額△85,108千円、投資に伴う諸費用△45,782千円が含まれております。セグメント資産の調整額△132,360千円にはのれん793,637千円、セグメント間取引消去△925,998千円が含まれております。セグメント負債、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全額セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報医療・介護クラウドプラットフォーム事業 （単位：千円） カナミッククラウドサービスプラットフォームサービスその他サービス合計外部顧客への売上高2,852,786423,71088,1083,364,605 健康寿命延伸事業（単位：千円） 健康寿命延伸サービス合計外部顧客への売上高1,130,8631,130,863 ソリューション開発事業 （単位：千円） ソリューションサービス合計外部顧客への売上高511,998511,998 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報医療・介護クラウドプラットフォーム事業 （単位：千円） カナミッククラウドサービスプラットフォームサービスその他サービス合計外部顧客への売上高2,997,067474,066111,7403,582,874 健康寿命延伸事業（単位：千円） 健康寿命延伸サービス合計外部顧客への売上高1,187,5511,187,551 ソリューション開発事業 （単位：千円） ソリューションサービス合計外部顧客への売上高730,360730,360 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 医療・介護クラウドプラットフォーム事業健康寿命延伸事業ソリューション開発事業全社・消去合計減損損失（注）－96,730－－96,730（注）特別損失として計上しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 医療・介護クラウドプラットフォーム事業健康寿命延伸事業ソリューション開発事業全社・消去合計当期償却額－17,21737,748－54,966当期末残高－133,439336,590－470,030 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 医療・介護クラウドプラットフォーム事業健康寿命延伸事業ソリューション開発事業全社・消去合計当期償却額－17,21767,890－85,108当期末残高－116,221677,416－793,637 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報医療・介護クラウドプラットフォーム事業 （単位：千円） カナミッククラウドサービスプラットフォームサービスその他サービス合計外部顧客への売上高2,997,067474,066111,7403,582,874 健康寿命延伸事業（単位：千円） 健康寿命延伸サービス合計外部顧客への売上高1,187,5511,187,551 ソリューション開発事業 （単位：千円） ソリューションサービス合計外部顧客への売上高730,360730,360

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク ① 介護保険制度の改正について当社グループが行っている介護・医療分野におけるカナミッククラウドサービスについては、介護保険法の影響を強く受けます。介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われ（介護保険法附則第２条）、また３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、2024年にも介護保険法及び介護報酬の改正が行われました。介護保険法や介護報酬の改正が行われた場合、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。一方、医療及び介護業界全般で市場の停滞・縮小や、一部大手事業者による寡占化、廃業の増加など、新たな市場動向の変化が生じることも想定されます。こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格戦略を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな市場動向の変化が業績の拡大に寄与する場合もある一方で、当社サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換えなどに繋がった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、諮問機関や各種団体等への参加を通じての情報収集や、法制度の影響を受けにくいサービスの開発などを行ってまいります。 ② 他社との競合について現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。しかし、医療介護業界のシステム構築には、業界に精通した知識や経験が必要とされるため、参入障壁が高いと考えられます。その中で当社グループのカナミッククラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するとともに、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。一方で、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、今後も、各地域に根ざしたサービスの提供、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築を推進してまいります。 ③ 技術革新について当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは技術者の採用・育成やスマートフォンに関する技術やノウハウの取得に注力しております。 ④ 個人情報の管理について当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあり、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用を失墜させ、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、当社グループでは個人情報保護マネージメントシステムを設定し、従業員に対して研修を実施しております。さらに、より一層の情報セキュリティの安全性を確保するために、2006年５月にプライバシーマークを取得し、2024年５月に９回目の更新を行いました。 ⑤ システム障害について当社グループのサービスは、当社グループのウェブサイトを主な情報通信手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点からも、当社グループの事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。さらに、今後の高齢者人口の増加をにらみ、サーバー容量等についても十分な容量を確保しております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、ハッカー等外部からの侵入による不正行為が生じた場合、さらに高齢者人口の増加に伴い当社ユーザーが爆発的に増加した場合等には、システム障害やサーバー容量不足による当社コンピューターシステムの機能の低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、インターネット上のウェブサイトを主な情報提供手段とする当社グループはサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「事業継続計画策定ガイドライン」等に従い、多層防御や組織面の施策ならびに事業継続性の対策を実施しております。 ⑥ 知的財産権について当社グループは、当社の提供するサービスの基礎をなすシステムについて、特許権を有しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、継続的な技術革新と技術革新により生ずる特許その他の知的財産権の確保を進め、あわせて外部機関との連携を通じた他社の保有する知的財産権等のリサーチに取り組んでおります。 ⑦ 研究開発についてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究開発を行っております。これらの技術の導入、実装が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、継続的なR&D投資、外部パートナーとの連携を進めてまいります。 (2）事業体制に関するリスク ① 特定人物への依存について当社の取締役会長山本稔は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において取締役としての役割を果たしております。当社では、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社ではリスクを軽減するため、同氏以外の者へ代表権を付与するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 ② 小規模組織であること及び人材の確保、育成及び安全管理について当社グループは2025年９月30日現在、従業員数が310名と小規模な組織であり内部管理体制もそれに応じたものとなっております。また、カナミッククラウドサービスにおけるユーザーの利便性の向上には、当社システムの付加価値増加のためのシステム開発が必要であり、これに対応できる人材を確保・育成することが今後の事業の成長においても不可欠であります。事業の成長とともに人員の採用及び育成を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとしたパンデミックが発生した場合、従業員の事業活動に対する制限が小規模な組織であることと相まって大きく影響し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、外

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は緩やかに回復している状況となっております。当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2024年度の介護保険制度改正では、医療・介護をつなぐ地域包括ケアシステムの更なる深化・推進やＬＩＦＥを活用した科学的介護に加え、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等による自立支援・重度化防止など、医療・介護の連携と介護事業の効率化がより一層求められる一方で、介護職員の処遇改善や生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり（医療ＤＸ、介護ＤＸに関わる加算）など、介護事業の持続可能性もあわせて求められる改正となっております。このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、今後の事業規模拡大を目的として、シンガポールのITコンサルティング企業であるTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTD の全株式を2024年11月29日付で取得し当社の完全子会社といたしました。THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDはシンガポール国内の多くの企業に対し、主に、販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。同社のバックエンドシステムと、当社グループが保有するフロントエンドシステムの開発力を組み合わせることで、同社の顧客をはじめとするシンガポールの企業に、総合的なITシステムを提供することが可能となります。同社は当社グループのヘルスケア・ヘルステック企業としての更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しており、当社グループ成長戦略『カナミックビジョン2030』の「Phase４：海外展開」への本格的な着手として、シンガポールを拠点にASEAN諸国への展開も見込んでおります。今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。加えて同成長戦略における「Phase２：プラットフォームサービス拡大」の一環として「本格AI搭載クラウド介護ソフト（介護AISaaS）」の提供を開始いたしました。単一のAI機能にとどまらず介護業務全般を支援する機能を有する自律型AIエージェントを搭載する次世代の標準モデルとして、急速に進む高齢化と介護ニーズの課題解決を目指してまいります。さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,500,786千円（前連結会計年度比493,318千円増、9.9％増）、営業利益1,606,662千円（前連結会計年度比167,506千円増、11.6％増）、経常利益1,612,858千円（前連結会計年度比164,865千円増、11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,111,528千円（前連結会計年度比191,538千円増、20.8％増）となりました。セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 （医療・介護クラウドプラットフォーム事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。ⅰ カナミッククラウドサービス本サービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は2,997,067千円（前連結会計年度比144,280千円増、5.1％増）となりました。ⅱ プラットフォームサービス本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業者向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は474,066千円（前連結会計年度比50,355千円増、11.9％増）となりました。ⅲ その他サービス本サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は111,740千円（前連結会計年度比23,632千円増、26.8％増）となりました。これらの結果、売上高は3,582,874千円（前連結会計年度比218,268千円増、6.5％増）、売上高が増加する一方でプラットフォームサービスの人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は1,499,351千円（前連結会計年度比130,231千円増、9.5％増）となりました。 （健康寿命延伸事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。ⅰ 健康寿命延伸サービス本サービスにつきましては、24時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、既存店舗の利用者が順調に増加するとともに新規出店による店舗数増加の結果、売上高は1,187,551千円（前連結会計年度比56,687千円増、5.0％増）となりました。当セグメントは上記の１サービスのみであり、健康寿命延伸サービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差し引いたセグメント利益は156,977千円（前連結会計年度比90,850千円増、137.4％増）となりました。 （ソリューション開発事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。ⅰ ソリューションサービス本サービスにつきましては、Ｒｕｂｙ言語を用いたＷｅｂサービス企画・開発に関するサービスに加え、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めておりますTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しており、Ｗｅｂサービス企画・開発や導入コンサルティングとメンテナンスサービスが堅調に推移する一方、当社グループ内でのエンジニア配置を見直した結果、売上高は730,360千円（前連結会計年度比218,361千円増、42.6％増）となりました。当セグメントは上記の１サービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いたセグメント利益は77,386千円（前連結会計年度比30,598千円増、65.4％増）となりました。 （利益の概況）売上高が増加する一方で、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの売上原価が計上されたことにより、売上原価も前連結会計年度に比べ29,197千円増加し1,964,364千円となりました。この結果、売上総利益は3,536,421千円（前連結会計年度比464,120千円増、15.1％増）となりました。また、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ296,614千円増加し1,929,759千円となりました。この結果、営業利益は1,606,662千円（前連結会計年度比167,506千円増、11.6％増）となりました。営業外収益は前連結会計年度に比べ3,381千円減少し20,336千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ740千円減少し14,140千円となりました。この結果、経常利益は1,612,858千円（前連結会計年度比164,865千円増、11.4％増）となりました。特別利益や特別損失の計上はありません。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,612,858千円（前連結会計年度比260,406千円増、19.3％増）、法人税等合計が前連結会計年度に比べ68,867

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針大地に根を張り、常に大きく成長し続ける樹。私たちはこの樹のように、常にお客様のネットワークの中に根付き、お客様と共に発展し続けます。時代の開拓者であり、時代の証人であるために、医療・介護ネットワーク業界の先駆者として常に最善を尽くすことを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。 (3）医療・介護ネットワーク業界の経営環境日本の人口構造の変化に伴う高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合の増加により、医療介護分野における社会保障給付費が膨らむことが見込まれております。特に、所謂団塊の世代が75歳を迎える2025年以降も高齢者人口の増加傾向は2040年頃まで継続すると見込まれており、年齢を重ねるごとに増加する要介護・要支援の認定率と相まって、医療介護分野における社会保障給付費は逓増することが見込まれております。これに伴い、当社グループの主力事業に関連する医療・介護ネットワーク業界の市場規模も拡大傾向が継続するものと考えております。当社グループにおきましては、医療・介護業界全体のプラットフォーム提供を通じて、増加する社会保障給付費の効率的な活用に資するサービスの提供を行ってまいります。 (4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICT（Information and Communication Technology）による地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。今後は医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組むとともに、ICTを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。 (5）対処すべき課題近年の医療・介護業界に関連するステークホルダーの様々な課題が顕在化してきております。まず家族と患者・要介護者である高齢者とが抱える課題としては、家族の介護のために介護をする方が仕事を辞めなければならないという介護による雇用喪失の問題や家族の繋がりの希薄化の問題が考えられます。次に、介護事業者が抱える課題としては、業界全体としての人材不足やケアマネジャーなどの採用の難しさ、そして介護事業者のサービス内容が患者やその家族に伝わらないといった問題が考えられます。加えて、特に業界で多くを占める中小介護事業者において、設備投資や資金繰り、資金決済といった事業規模に伴う諸問題がございます。また、病院医師や在宅医師の抱える課題として、業務があまりに多忙すぎる点や患者の情報不足に起因して、有効な医薬品の利用や患者への対応が遅延することがあります。さらに、看護師や介護士における課題として、最新の治療等の情報不足や知識・経験の欠如から来るサービス品質の低下があります。 当社グループは、このような医療・介護業界全体が抱える課題を克服することが当社グループの課題と考えて、以下のような対処を行っております。 ① クラウドサービス提供事業の拡大当社グループのクラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケア」の実現に寄与してまいりました。当社システムの導入により、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士といった方たちの情報連携による地域包括ケアを実現することが可能となり、サービスの質の向上と業務の効率化が進められるようになっております。今後は、介護サービスのニーズの高い地域から順次営業所を設立し、地域に根ざしたサービスを提供し、患者とその家族に対して効果的かつ安定的な介護環境を生み出すことで、家族介護による離職問題を回避し、若者の社会進出の活性化を図るとともに、家族の繋がり自体を活性化させることを課題と考えております。また、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築に貢献し、急性期医療から回復期医療、そして在宅医療といった各段階における適切な医療や介護の対応を可能にするため、各段階の患者のニーズの変化に適宜対応できるようシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。 ② 新規事業領域の拡大ⅰ コンテンツ事業当社グループのカナミッククラウドサービス内において、医療・介護に関連する有益な情報をコンテンツとして提供し、広告宣伝収入を得ております。当社の提供する広告は、医療・介護に関連する方々に有益な情報をタイムリーに提供するものであり、その導入によって、医療・介護関係者が最新の医薬品の情報や介護関連機器等の情報を取得することができるようになり、医療・介護の質の向上に寄与します。今後は、在宅医療・介護の広がりにあわせ、広告を通じた情報に対するニーズがより高まっていくと予想され、より広い情報を提供するため、大手広告代理店と協力し、広告宣伝主を広く集め、さらに医療・介護関係者の役に立つ情報提供システムとなっていく必要があると考えております。 ⅱ ビッグデータ解析事業当社グループは、カナミッククラウドサービスの提供を通じて取得した膨大な医療・介護関係のデータを蓄積しております。今後は、平均寿命の伸びと少子化に伴う高齢化社会が進展する状況下において、クラウドに蓄積されたビッグデータを生成AIや大規模言語モデルをはじめとするAI技術を用いた解析事業を通じて、よりよく、かつ効率的に介護を行える環境を整えることに寄与してまいります。 ⅲ 海外展開当社グループが現状の成長速度を長期にわたり持続する上で、将来的にカナミッククラウドサービスの大きな需要が見込まれるアジア地域を中心とした海外市場の開拓を実行していくことが求められます。海外市場の開拓にあたっては、グローバルな視点によるマネジメント体制の構築、市場の変化に対応し当社の経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。また、海外戦略の遂行を支えていく上で、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」の創出といった「人的基盤の構築」、さらに、海外におけるM＆Aや資本提携を含む非連続投資、またその投資を適正に測る仕組みをグローバルに導入し、当社に不足しているリソースを積極的に具備していくことを課題として認識しております。 ⅳ フィンテック関連事業当社グループはカナミッククラウドサービスの提供を通じた効率的な請求管理サービスを提供しておりますが、介護事業では介護給付費の決済に関連する業務に従来型の非効率な部分が多く存在しております。今後は、請求管理に加え、資金繰り、新たな決済手段などのサービスラインナップの追加を図り、決済関連の効率化に寄与してまいります。 ③ ヘルスケアプラットフォームの構築当社グループは、カナミッククラウドサービスによる効率的な「地域包括ケア」の実現、同サービスを通じた各種情報提供によるプラットフォームサービス機能の拡大と、サービスの質の向上に努めてまいりました。今後はITを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。 ④ 積極的なＭ＆Ａの活用当社グループは、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」というビジョンを前提にした「事業コンテンツ」「事業エリア」「事業ツール」の補強・拡大を行う際の方法の一つとしてＭ＆Ａの採用を積極的に検討しております。当社グループにおける新規事業の創出・既存事業の拡大とともにＭ＆Ａの推進を通じてビジョンの実現と継続的な成長を図ってまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化当社グループは、提供するカナミッククラウドサービスにおいて数多くの患者・要介護者の情報を保有しており、個人情報保護を含む情報管理が経営の重要課題であると認識しております。当社では、2006年５月に「プライバシーマーク」を、2017年12月に「医療情報ASP・SaaS情報開示認定制度」をそれぞれ取得しておりますが、今後も定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑥ システム基盤の強化当社グルー

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(社)日本健活フィットネス協会東京都大田区－スポーツクラブの経営－フランチャイズ機器の販売及びフランチャイズ加盟金及び開店準備金の受取36,660売掛金－消耗品等の販売及びロイヤルティ、業務委託費用の受取22,608売掛金4,058(注) (社)日本健活フィットネス協会は、提出会社役員及び主要株主である山本拓真の近親者が議決権の100％を所有しております。取引金額及び取引条件の決定方針等は、市場価格を勘案した上で決定しています。当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(社)日本健活フィットネス協会東京都大田区－スポーツクラブの経営－フランチャイズ消耗品等の販売及びロイヤルティ、業務委託費用の受取26,324売掛金2,658(注) (社)日本健活フィットネス協会は、提出会社役員及び主要株主である山本拓真の近親者が議決権の100％を所有しております。取引金額及び取引条件の決定方針等は、市場価格を勘案した上で決定しています。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産（のれんを含む）の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産906,141996,612無形固定資産（のれんを含む）1,092,3991,457,274 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。当社は現在、成長過程にあり、内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、当面は配当性向30％以上を基準に配当額を決定する方針といたします。なお、第25期事業年度の剰余金の配当は、上記の基本的な方針のもと年間配当金は１株につき７円50銭を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム開発活動の費用として投入していくこととしております。 当社の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月18日355,9297.50定時株主総会決議(予定)