３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、IP事業、出版事業を営み、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。 (1）IP事業（注） 当社グループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、マンガ、アニメ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々なエンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。 主なサービス内容は以下のとおりであります。・ゲームサービスコンシューマ向けゲームの企画、開発、販売・ライフエンターテインメントサービスモバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供・音楽レーベルサービスゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信・グッズサービスアニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売・IPのライセンスアウト自社の持つIPの国内外向けライセンスアウト・アニメ化・BtoBサービス 受託開発（注） IPとは、Intellectual Propertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。 (2）出版事業 ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売など、多くの作品を様々な媒体で提供しております。 コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」「ラワーレコミックス」「ビアンココミックス」、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」等を展開しています。 事業系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）株式会社メディアドゥ921,410 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）株式会社メディアドゥ1,503,787 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）株式会社メディアドゥ1,503,787

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境に関わるリスクⅠ．市場動向 当社グループが展開するコンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等は、国内外の新たな法的規制の導入や、プラットフォーム運営事業者等の動向等、予期せぬ要因により市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、当社の主力事業であるゲーム事業や、当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるグッズ及び音楽・ドラマCDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業である出版物及び電子出版物は、国内外の市場動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、国内外の景気後退、消費支出縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の国内外需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。 Ⅱ．技術革新 当社グループは、コンシューマ向けゲーム、電子書籍といったデジタルプラットフォームを重要な事業基盤としており、これらの分野では、日々新たなサービスが生まれております。 当社グループが、ゲーム機の高性能化や、コンテンツの制作技術や配信技術の進化に対して、適切に対応できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② サービスに関わるリスクⅠ．他社との競合について 当社グループが展開するエンターテインメントサービス事業の市場環境においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、様々な商品及びサービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後当社グループが魅力あるサービスを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．事業構造について プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更により、当社とのサービス提供に関する契約を解除された場合、当社サービスの安定的な提供ができなくなり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅲ．ユーザーの嗜好の変化について コンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等のコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。 また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 Ⅳ．新規事業について 当社グループにおいて新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などのマーケティング、システム開発を含んだIT投資、動向調査や広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の開発においては、人員不足やノウハウ不足等の原因により開発に時間を要して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅴ．売上債権回収に関するリスク 当社グループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産等により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅵ．サービスにおける表現の健全性確保について 当社グループでは提供するサービスの制作及び配信等において、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提供サービスの健全性確保に努めております。しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 Ⅶ．返品に係るリスク 当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣（委託販売制度）があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。各連結子会社では過去の返品実績などを基に返金負債を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。 ③ システムに関わるリスクⅠ．システム、ネットワーク障害について 当社グループは、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化及びセキュリティ強化を行うなど、サービスの安定運用及び各種情報保護のための対策を行っておりますが、大規模なプログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、サイバーテロなどの悪意ある第三者による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすのみならず当社サービスの信頼性の低下を招くなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．災害復旧対策等について 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制・制度動向によるリスクⅠ．当社グループ事業に関連する法的規制 当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。 また、当社グループが運営するサービスの提供においてはシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの外注取引の一部は「中小受託取引適正化法（いわゆる取適法）」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス保護法）」の適用対象になります。 当社グループは、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．当社グループ事業に関連する制度動向 当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 社内体制に関わるリスクⅠ．人材の採用・育成について 当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進ま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、物価上昇や供給制約、地政学リスクの長期化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、コンテンツ産業においては、世界的な日本アニメ・マンガ人気の高まりを背景とした海外需要の拡大が、新たな成長の原動力となっております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、国内外において日本のアニメ・マンガ等のIP（知的財産）に対する需要が世界規模で拡大しており、二次利用を含むキャラクタービジネスは、コンテンツ産業全体の成長を牽引する市場となっております。また、アニメ産業市場も2024年には３兆8,407億円（対前年比114.8％）に達し、特に海外市場の成長が顕著となっております（※1）。加えて、電子書籍市場も2025年には5,815億円（対前年比102.7％）と堅調な成長を続けております（※2）。 このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力してまいりました。今期は、当社グループが行うゲーム・グッズ・出版などの各事業の成長をさらに加速させるため、新たにアニメ事業を開始いたしました。製作委員会への出資を通じて、自社IPのアニメ化推進や、新規IPの取得、国内外での展開等、IPの価値の最大化と収益力の向上を目指してまいります。 当連結会計年度のIP事業におきましては、オンラインくじサービス『まるくじ』『くじコレ』で、人気IPの継続的な獲得と女性向けタイトルの伸長により、前連結会計年度を大きく上回る実績を上げ、グループ全体の業績を牽引いたしました。ゲームサービスにおいては、Nintendo Switch向けオリジナルタイトルの投入や、レトロゲームタイトルの復刻および海外市場へのライセンスアウトを継続的に実施し、安定した収益に貢献いたしました。出版事業におきましては、作品数は前連結会計年度を下回ったものの、作品あたりの平均売上高は上昇し、特に電子書籍が好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,659,720千円（前連結会計年度比29.2％増）、営業利益は444,704千円（前連結会計年度比69.2％増）、経常利益は416,707千円（前連結会計年度比75.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476,251千円（前連結会計年度比103.5％増）となりました。 ※１一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2025」（2025年10月30日発表） ※２公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版指標 NEWS RELEASE」（2026年１月26日発表） ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ432,193千円減少し、1,335,283千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、257,697千円となりました。税金等調整前当期純利益を415,344千円計上したものの、契約負債の減少や前払費用の増加等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、9,801千円となりました。これは主に有形固定資産の取得と出資金の払込による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、680,089千円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況Ⅰ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。 Ⅱ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 Ⅲ．販売実績 前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであります。サービス区分前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）IP事業1,822,2572,177,57319.5出版事業1,784,7962,482,14739.1合計（千円）3,607,0534,659,72029.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社メディアドゥ921,41025.51,503,78732.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。 ② 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は2,786,054千円となり、前連結会計年度末に比べ211,499千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。 （負債の部） 負債合計は1,170,500千円となり、前連結会計年度末に比べ455,834千円の減少となりました。これは主に契約負債や借入金が減少したことによるものであります。 （純資産の部） 純資産合計は1,615,553千円となり、前連結会計年度末に比べ244,335千円の増加となりました。これは主に自己株式の取得があったものの、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を476,251千円計上したことによります。 ③ 経営成績の分析Ⅰ．売上高 当連結会計年度の売上高は、4,659,720千円となり、前連結会計年度に比べ1,052,666千円の増加となりました。これは主にオンラインくじサービス、電子書籍の販売などが好調だったことによるものであります。 Ⅱ．売上原価 当連結会計年度の売上原価は、1,878,761千円となり、前連結会計年度に比べ358,409千円の増加となりました。これは主に、オンラインくじサービス、コミック・ライトノベルに係る製造費用や外注加工費が増加したことによるものであります。 Ⅲ．販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,336,254千円となり、前連結会計年度に比べ512,409千円の増加となりました。これは主に、電子書籍の販売に係る手数料が増加したことによるものであります。 Ⅳ．営業外収益、営業外費用 当連結会計年度の営業外収益は、受取利息等により14,441千円となりました。営業外費用は、支払手数料や支払利息等により42,439千円となりました。 これらの結果により、当連結会計年度の営業利益は444,704千円、経常利益は416,707千円、親会社株主に帰属する当期純利益は476,251千円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループが今後更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営環境及び対処すべき課題」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。今後の方針につきましても、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループとしての成長戦略に基づき、各種施策を実行し、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性について 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社グループのコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。 (2）中長期的な経営戦略等 当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての躍進を目指し、ゲーム、コミック、グッズ、アニメを中心にクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上を図ることを中期目標としております。この目標達成に向け、以下の成長戦略を推進してまいります。 ①安定収益基盤の拡大と、高成長・高収益領域の拡大 盤石なストック収益を維持する出版事業において、異世界転生等のジャンルに特化した作品ラインナップや新レーベルの立ち上げを継続し、電子書籍市場を中心に安定成長の土台を強化します。さらに、在庫リスクのない受注生産モデルであるオンラインくじサービス（「くじコレ」「まるくじ」）の市場シェア拡大、子会社を通じたコンシューマー向けゲーム開発力の強化およびレトロゲームIP等の国内外向けライセンスアウトを推進し、収益構造を強化してまいります。 ②アニメ事業の推進による自社IPの価値最大化とグローバル展開の加速 当社グループが保有・創出した自社IPについて、アニメ製作委員会への出資を通じてアニメ化を積極的に推進します。国内外の配信媒体等を通じてグローバル展開を行うことで、IPの知名度向上と価値を最大化させ、原作（ライトノベル・コミック）の増販やグッズ販売、ゲーム化といった多角的なクロスメディア展開と相互シナジーを高め、中長期的な収益力の向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 知名度の向上と顧客数の拡大 当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成 品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。 ③ 技術革新への対応 当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。 ④ コンテンツの安全性及び健全性強化への対応 インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。 ⑤ グループIPを活かした事業拡大 当社グループでは、ゲームサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員賀島 義成－－当社代表取締役（被所有）直接2.2％新株予約権の権利行使新株予約権の権利行使(注)11,460－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）2020年４月14日に開催の取締役会決議（第14回新株予約権）に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産121,414228,755 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループでは、グループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。 ② 主要な仮定 グループ通算制度適用会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率であります。事業主なサービス主要な仮定IP事業ゲームサービス、グッズサービスゲームタイトル数及び販売予定本数、オンラインくじのタイトル数出版事業電子書籍、ライトノベル、コミックライトノベル刊行作品数、コミック作品数 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、機動的な資金調達を目的として、取引銀行と下記のコミットメントライン契約及び金銭消費貸借契約を締結しております。 その他の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項の（連結貸借対照表関係）」に記載しております。 コミットメントライン契約の内容組成金額10億円契約締結日2025年９月25日契約形態シンジケーション方式コミットメントライン契約期間2025年９月30日～2026年９月30日（延長 最大４回）アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行適用金利TIBOR＋スプレッド担保無貸付人株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、興産信用金庫、朝日信用金庫 金銭消費貸借契約の内容組成金額５億円契約締結日2025年９月25日契約形態シンジケーション方式タームローン契約期間2025年９月30日～2030年９月30日アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行適用金利TIBOR＋スプレッド担保無貸付人株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、興産信用金庫、朝日信用金庫 本契約に付される財務上の特約の内容・2026年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年2月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。・2026年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企画の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しております。健全な財務体質の維持と、積極的な事業展開に必要な内部留保の充実、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく方針です。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績及び財政状態の推移や今後の計画を十分に勘案した結果、１株につき13円00銭の期末配当を実施する旨を第27回定時株主総会で決議する予定であります。 配当の回数については、定時株主総会にて期末配当の１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、定款において毎年８月末日を基準日として中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨定めております。 2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり提案しています。決議予定配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月27日77,02713.00定時株主総会