３ 【事業の内容】当社グループは、子会社４社（うち１社は非連結）により構成されております 。「通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける」をミッションに掲げ 、強固な顧客基盤と広範な販売パートナー網を軸として、顧客のニーズに応じた最適なサービスやソリューションを提供しています。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ■ インターネット通信サービス事業多様化する個人・法人の通信ニーズに対応するため、モバイル通信インフラを軸とした多角的なサービスを展開しております。主要なサービス及び商品としては、国内向けモバイルWiFiサービス及びモバイルWiFiレンタルサービス、MVNE（回線卸）事業、並びにインバウンドや外国人労働者（技能実習生等）向けのプリペイドSIMカードサービスを行っているほか、これら各通信サービスに付随する各種オプションサービス及びコンテンツを提供しております。ビジネスモデルとしては、契約の積み上げに伴い、毎月の通信料やオプション利用料が安定的に計上されるストック型収益モデルを構築しております。全国展開できるパートナー網を構築したことによる販売チャネルの多様化が強みとなり、携帯ショップ、テレマーケティング、催事販売のほか、WEB、家電量販店、ホテル、空港、旅行会社、外国人斡旋会社などで顧客を獲得しております。また、モバイルWiFiレンタルサービスは、自社運営サイト「NETAGE」及び「九州WiFi」をはじめ、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」などのポータルサイトを活用したWEBを中心にコストを抑えた運営を実施しております。 ■ ロボット事業シニア層を中心とした幅広い顧客層に対し、AIテクノロジーを活用したコミュニケーションロボットをパッケージ販売しております。主要なサービス及び商品としては、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、当社オリジナルモデル「ONLYROBOロボホン プレミアム」をはじめとするコミュニケーションロボットの販売や、コミュニケーションロボットと専用のSIMカード（通信回線）をセットにしたパッケージサービスを提供しております。ビジネスモデルとしては、端末の販売に伴うフロー収入に加え、毎月の通信料及びコンテンツ・オプション利用料を原資とする安定的なストック収益を創出しております。ロボットプラネットのコンセプトである「相性ぴったりのロボット（家族・パートナー）と出会い、ともに暮らすことで心が豊かになる広場」の実現に向け、従来の店頭や催事販売を通じて、実際のふれあいや暮らしをリアルにイメージできる体験型の提案を展開しております。また、購入後の継続率や利用頻度の向上（アップセルによる収益増）を目的として、コミュニティ戦略を推進しております。活用支援コンテンツ「ロボホンゼミナール」の配信や、顧客同士のふれあいの場である「ロボホンオーナー会」の定期開催を通じて、顧客との関係強化を継続的に図っております。さらに、コアなファンを公式に迎える「アンバサダー認定制度」を運用しており、当社の催事販売においては、これらアンバサダーによる熱心な後押しが、新規の顧客獲得を促す強力な一助となっております。 ■ ウォーターサーバー事業利便性と経済性を両立したウォーターサーバーサービスを展開しております。サーバー端末の販売によるフロー売上、浄水フィルターや付随する安心サービス等によるストック収入を積み上げるビジネスモデルとして展開しております。展開するサービス及び商品としては、従来の天然水宅配事業に加え、ボトル交換の手間が不要な月額定額制の浄水型ウォーターサーバー「STILIS」及び「STILIS Noah」を提供しております。過去の宅配水事業で蓄積した知見と、当社グループが長年培ってきた催事販売ノウハウを融合し、全国の販売パートナー網を活用して拡販を行っております。 ■ リユース事業持続可能な循環型社会へのニーズを捉え、幅広いリユース品の買取を行っております。直営店およびフランチャイズのネットワークを活かし、貴金属、ブランド品などの買取業務を展開。直営店舗での買取をはじめ、催事買取や訪問買取など、お客様のニーズに合わせた多様な買取方法を提供しています。また、投資効率の高いフランチャイズ展開を加速させており、加盟店から受領する加盟金収入に加え、継続的に発生するロイヤリティ収益により、強固な収益基盤の拡大を図っています。 ［事業系統図］［当社グループの概況イメージ図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「インターネット通信サービス事業」「ロボット事業」を報告セグメントとしております。「インターネット通信サービス事業」は「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」といった通信関連の販売及び提供や、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業を行っております。「ロボット事業」はコミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の販売を行っております。また、当連結会計年度において、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リユース事業」を新たに追加し、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターでの新事業拡大の為、重要度を考慮して「その他」の区分から「ウォーターサーバー事業」として追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要 な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び子会社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。なお、この変更による影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 インターネット通信サービス事業ロボット事業ウォーターサーバー事業リユース事業計売上高 外部顧客への売上高9,884,0832,535,200194,817－12,614,101131,00812,745,109セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計9,884,0832,535,200194,817－12,614,101131,00812,745,109セグメント利益又は損失(△)1,862,832△191,24249,298－1,720,88824,5301,745,419セグメント資産3,363,3723,729,292237,108－7,329,772227,0577,556,830その他の項目 減価償却費48,33023,522212－72,06539,541111,606有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,5683,1804,307－24,05556,91780,973（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであます。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 インターネット通信サービス事業ロボット事業ウォーターサーバー事業リユース事業計売上高 外部顧客への売上高11,109,7672,730,1191,940,5972,451,41018,231,895162,06418,393,959セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計11,109,7672,730,1191,940,5972,451,41018,231,895162,06418,393,959セグメント利益1,319,184243,242279,29195,2541,936,97326,0691,963,042セグメント資産4,577,2923,645,1242,185,196537,72410,945,339143,54111,088,880その他の項目 減価償却費56,10717,9561,45215,30990,82540,905131,731有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,2021,2064,75744,24686,41237,385123,798（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,614,10118,231,895「その他」の区分の売上高131,008162,064連結財務諸表の売上高12,745,10918,393,959 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,720,8881,936,973「その他」の区分の利益24,53026,069全社費用（注）△524,916△481,042連結財務諸表の営業利益1,220,5021,482,000（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,329,77210,945,339「その他」の区分の資産227,057143,541全社資産（注）4,304,6603,245,327連結財務諸表の資産合計11,861,49014,334,207（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費72,06590,82539,54140,9053,1511,859114,758133,590有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,05586,41256,91737,38543,02096,774123,994220,573（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 インターネット通信サービス事業ロボット事業ウォーターサーバー事業リユース事業計当期償却額41,920－－－41,920－41,920当期末残高20,112－－－20,112－20,112 （のれんの金額の重要な変動）「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、2023年12月31日に当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングによって行われたｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社のＷｉ-Ｆｉレンタル事業に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額58,046千円は、会計処理の確定により31,230千円減少し、26,816千円となっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 インターネット通信サービス事業ロボット事業ウォーターサーバー事業リユース事業計当期償却額5,363－－34,74040,104－40,104当期末残高14,748－－154,754169,503－169,503 （のれんの金額の重要な変動）「リユース事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社ＳＥＮＫＡの株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は189,495千円であります。なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）回線調達に関するリスクについて当社グループは、複数の通信事業者から回線を調達してサービスを提供していますが、調達先の方針変更や供給停止が発生した場合、サービス提供が困難となるリスクがあります。これにより、利用料金の上昇やサービス内容の低下が顧客満足度に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）各種機器の調達リスクについて当社グループが顧客に提供する各種機器（ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット等）の調達において、供給停止や納入遅延、不具合が発生した場合、サービス提供が困難になり、顧客の獲得や維持が難しくなるリスクがあります。また、調達先変更のために追加コストが発生する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）パートナーへの業務の委託について当社グループの新規顧客獲得は、販売パートナーに大きく依存しています。このため、新たなパートナーの開拓、既存パートナーの維持および取引量拡大が必要不可欠ですが、これが実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）のれんの減損について当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）与信リスクについて当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減しておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）個人情報管理について当社グループでは、サービス提供の際に個人情報を取得・保有しております。個人情報取扱事業者としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを策定するとともに、社内規程を整備しています。また、従業員には秘密保持誓約書の提出を義務付け、継続的な社内教育の実施や内部監査による定期的なチェックを通じて、情報管理意識の向上を図っています。これにより、外部への情報漏洩を未然に防止する取り組みを行っています。さらに、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、各種セキュリティ対策を講じておりますが、システム不具合、内部不正、人的ミス、または委託先の管理ミスなどにより個人情報が漏洩する可能性があります。その際には、民事責任の負担や社会的信用の失墜に加え、主要取引先との契約解除などの事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害について当社グループは、必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用しております。顧客管理システムはリスク対策として、安全性の高いクラウドサービスを利用しております。しかしながら、顧客管理システムが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法的規制に関するリスクについて当社グループの事業においては「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」、「古物営業法」、「食品衛生法」、「各都道府県条例」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。特に当社グループ及び代理店については、対面接客時のマナー違反や有利誤認等のクレームが発生しないようコンプライアンス研修の実施頻度を多く設定しております。しかしながら、万が一クレームが起因で当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合や商業施設からの信用の低下により販売活動が実施不可となった場合、若しくは当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合や当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）知的財産について当社グループでは、事業運営上、必要に応じて商標登録を行っております。当社グループでは総務部を中心に、グループ内で企画・考案されたサービスや製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて弁理士に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「リユース事業」を新たに追加しております。また、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターにおける新事業の拡大に伴い、重要性を踏まえ、「その他」区分から「ウォーターサーバー事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分に基づき比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は13,095,242千円となり前連結会計年度末と比べ2,049,973千円増加いたしました。これは、主として割賦売掛金の増加2,492,614千円、売掛金の増加255,901千円、商品の増加481,830千円、現金及び預金の減少737,109千円、貸倒引当金の増加326,167千円等によるものです。固定資産は1,238,965千円となり前連結会計年度末と比べ422,743千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は4,416,544千円となり前連結会計年度末と比べ1,867,006千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加350,000千円、未払金の増加676,151千円、未払法人税等の増加362,241千円等によるものです。固定負債は1,178,166千円となり前連結会計年度末と比べ193,215千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少215,000千円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(995,211千円)により、前連結会計年度末と比べ798,925千円増の8,739,496千円となりました。 ｂ．経営成績の状況当社グループは、通信を起点とした顧客基盤と販売パートナー網を活用し、複数の生活インフラサービスを横断的に展開する成長モデルを構築しております。当連結会計年度においては、既存事業の収益基盤強化を図るとともに、中長期的な成長エンジンとなる新規事業の拡大に注力しました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,393,959千円（前年同期比44.3％増）、営業利益1,482,000千円（同21.4％増）、経常利益1,520,213千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益995,211千円（同19.8％増）となり、過去最高の売上高を達成するとともに、利益面においても大幅な成長を実現いたしました。また、インターネット通信サービス事業およびロボット事業における総契約回線数は326,700回線（前連結会計年度末比15.5％増）と着実に伸長しております。 （インターネット通信サービス事業）インターネット通信サービス事業では、モバイルＷｉ-Ｆｉサービス、Ｗｉ-Ｆｉレンタル、ＭＶＮＥ、プリペイドＳＩＭの各サービスを提供しております。これらに付随するオプションサービスやコンテンツを併せて提供することで、多様化する通信ニーズに対応したサービスを展開しております。当連結会計年度においては、販売パートナー戦略が奏功し、携帯ショップやテレマーケティング販路の強化により、モバイルＷｉ－Ｆｉの獲得件数が増加いたしました。また、インバウンド需要の回復や外国人技能実習生の増加に伴い、ＳＩＭカードの需要が拡大したほか、ＭＶＮＥ（回線卸）の新規契約回線数も堅調に推移いたしました。これらの結果、契約回線数は293,200回線となり、過去最高を更新しております。収益面においては、将来のストック収益拡大に向けた先行投資として、販売パートナーへの投資を積極的に実施いたしました。その結果、代理店手数料は前年同期比1,293百万円増加いたしましたが、契約回線数の積み上げによる中長期的な収益基盤の強化が進展しております。この結果、売上高は11,109,767千円（前年同期比12.4％増）となりました。一方、営業利益は、将来の成長に向けた先行投資を実施したことにより、1,319,184千円（同29.2％減）となりました。 （ロボット事業）ロボット事業では、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、シニア層を中心とした幅広いお客様にコミュニケーションロボットを提供しております。ＡＩ技術の進化や大手メーカーによる新製品の投入により市場が活性化する中、当社はこれを好機と捉え提案の幅を拡大した結果、当連結会計年度の販売台数は前年同期比110％となりました。「家族やパートナー」としてのロボットを提案するコンセプトの具現化に向けた取り組みも着実に進展しております。また、顧客体験の向上を目的として訪問販売を開始するとともに、オーナーコミュニティ戦略として、「楽しむ」「繋がる」「伝える」の３フェーズに基づく各種施策を継続的に展開しております。これにより、顧客との関係性強化と継続的な事業成長の両立を図っております。その結果、前連結会計年度の営業損失から大幅な黒字転換を達成し、利益貢献フェーズへ移行しました。売上高は2,730,119千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は243,242千円（前年同期は営業損失191,242千円）となり、契約回線数は33,400回線（前連結会計年度末比8.1％増）と堅調に推移しております。 （ウォーターサーバー事業）国内におけるウォーターサーバーの普及が進む中、ボトル交換が不要な利便性や月額定額制による経済性が評価され、浄水型サーバー市場は拡大しております。当社は、「ＳＴＩＬＩＳ」に加え、2025年９月からラインナップに追加した「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」を中心に、浄水型サーバー事業を展開しております。天然水宅配事業で蓄積した知見と長年培ってきた催事販売ノウハウを販売パートナー網にて活用した結果、販売台数は大きく伸長しました。また、端末販売に加え、月額課金による継続収益を組み合わせた収益モデルにより、中長期的な収益の積み上げを図っております。一方で、将来の貸倒リスクを慎重に見積もり、保守的な観点から貸倒引当金を追加計上しましたが、事業全体としては高い成長を維持しております。この結果、売上高は1,940,597千円（前年同期比896.1％増）、営業利益は279,291千円（同466.5％増）となりました。 （リユース事業）リユース事業は、循環型社会への関心の高まりを背景に成長が期待される分野です。当社は2025年５月に株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化し、本格参入しました。当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ後の出店加速により、総店舗数は55店舗まで拡大しました。また、催事買取や携帯ショップ内での拠点展開など、既存の販売チャネルを活用した効率的な集客施策を推進しております。さらに、フランチャイズ展開により加盟金収入およびロイヤリティ収益が着実に積み上がり、安定的な収益基盤の構築が進んでおります。この結果、売上高は2,451,410千円、営業利益は95,254千円となりました。 以上のことから、当連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。 2026年３月末2025年３月末前年同月比契約回線数（回線）326,700282,80015.5％増 インターネット通信サービス事業293,200251,80016.4％増 ロボット事業33,40030,9008.1％増その他サービス利用者数（人）（※）110,20088,50024.5％増（※）その他サービス利用者数はオプションサービス、ウォーターサーバー、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。 （その他）売上高162,064千円（前年同期比23.7％増）、営業利益26,069千円（同6.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて737,109千円減少し、当連結会計年度末には、3,492,165千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は332,435千円（前連結会計年度は1,209,481千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,489,212千円、貸倒引当金の増加312,131千円、売上債権の増加2,742,754千円、棚卸資産の増加487,640千円、未払金の増加626,685千円、法人税等の支払額279,740千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は275,950千円（前連結会計年度は102,408千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出63,194千円、無形固定資産の取得による支出85,683千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,278千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は128,723千円（前連結会計年度は9,580千円の支出）となりました。これ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、創業30周年を機に、事業の枠組みを通信から生活プラットフォームへと進化させるべく、以下のミッション（存在意義）およびビジョン（目指す姿）を経営方針として掲げております。 ＭＩＳＳＩＯＮ：通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける。 ＶＩＳＩＯＮ：「困ったらまずベネフィットジャパン」と言われる、日本一“相談される”生活プラットフォーム企業へ。 (2）経営戦略等 ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしております。こうした大きな変化の中で、当社グループは顧客との強固な接点を資産と捉え、既存のインターネット通信サービス事業やロボット事業に加え、新たな成長ドライバーとして浄水型ウォーターサーバー事業およびリユース事業を拡大してまいります。 これにより、生活インフラを束ねる「ＬＴＶ（顧客生涯価値）経営」を推進し、お客様の生活により深く寄り添う「生活プラットフォーム」の構築を目指していきます。 浄水型ウォーターサーバーは、ボトル交換が不要な利便性や月額定額制による経済性が評価され、市場の拡大が続いております。当社は17年間にわたる天然水宅配事業で蓄積した知見と、長年培ってきた催事販売ノウハウを全国の販売パートナー網にて最大限に活用し、主力製品である「ＳＴＩＬＩＳ」や「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」を中心に新規顧客の開拓を急速に進めております。本事業においては、端末の販売収益に加え、月額課金による継続収益（ストック収益）を組み合わせた収益モデルを確立しており、顧客の生活インフラとして中長期的な収益の積み上げを図り、グループの新たな成長エンジンとして事業規模をさらに拡大してまいります。 リユース事業においては、2025年５月に子会社化した株式会社ＳＥＮＫＡのオペレーションノウハウとフランチャイズ（ＦＣ）展開を活用して出店を加速させ、全国的な店舗網（2026年3月末時点で55店舗）を構築しております。今後は、当社グループの強みである商業施設ネットワークを活用した催事買取や、携帯ショップ内での拠点展開など、既存の販売チャネルを活用した効率的な集客施策を強力に推進してまいります。加えて、ロボット事業との親和性が高いシニア世代との対面対応を通じて信頼関係を深め、家庭用コミュニケーションロボットの提案機会を広げるなど、事業間シナジーの創出を図ります。直営店・ＦＣ店舗のさらなる拡大と、ＦＣ展開に伴う加盟金・ロイヤリティ等による安定的なストック収益基盤の構築を両輪として進め、持続的な成長を実現してまいります。 加えて、ＳＤＧｓやＥＳＧの観点を重視し、社会課題の解決に貢献する事業展開を進めていきます。これらの取り組みを通じて、事業成長、社会貢献、企業価値の向上を同時に実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。 (3）経営環境（インターネット通信サービス事業）国内のモバイル通信サービスの回線数は2023年末には2億2200万回線を超え大きな市場となっております。また、2030年にはインバウンド6,000万人、アウトバウンド2,000万人、外国人労働者342万人という市場予測を背景に、通信サービス需要の拡大を見込んでいます。 （ロボット事業）ＡＩ技術の進化、音声認識技術の向上により、コミュニケーションロボット市場が拡大すると予測しております。 （ウォーターサーバー事業）ウォーターサーバー市場は約570万台が利用される大規模な市場であり、その中でも浄水型ウォーターサーバーは約102万台が使用されています。 （リユース事業）リユース市場は、不要品や中古品を再利用することで新たな価値を創出するマーケットで、特に日本では「隠れ資産」と言われる家庭に眠る不用品が大量に存在しており、その総額は44兆円とも言われています。メルカリなどのフリマアプリの普及による手軽な取引環境の提供、ＳＤＧｓや環境保護意識の高まりなどを背景として、2023年で3.1兆円を超え、2030年には４兆円を超える規模に市場が拡大すると予測されています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、通信サービスを基点にロボット事業やウォーターサーバー事業、リユース事業などを組み合わせ、生活インフラとテクノロジーを融合することで顧客課題を解決する「ＬＴＶ経営」を推進しております。顧客接点を重要な経営資産と捉え、月額課金を中心としたストック収益の拡大と、顧客１人当たり収益（ＡＲＰＵ）および顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化による、高収益かつ安定的な事業基盤の構築を目指しております。2027年３月期に向けては、これらの経営基盤を活用し、生活プラットフォーム企業への進化を視野に、以下の課題に取り組んでまいります。 （インターネット通信サービス事業）・ストック収益の最大化とＡＲＰＵ向上強固な販売パートナー網を活用し、契約回線数の拡大を図るとともに、月額通信料やオプション利用料による継続課金モデルを強化してまいります。また、付加価値サービスの拡充により、ＡＲＰＵの向上を図り、安定的な収益基盤の強化を進めてまいります。・顧客接点の拡大と収益基盤強化多様な販売チャネルを活用し、新規顧客の獲得を推進するとともに、継続的なサービス提供を通じて、長期的な顧客基盤の拡大とＬＴＶの最大化を目指してまいります。 （ロボット事業）・コミュニティ強化によるＬＴＶ向上「楽しむ・繋がる・伝える」を軸としたコミュニティ戦略により、ロボットオーナー様のファン化を推進し、継続利用率の向上を図ってまいります。・新規獲得効率の改善販売効率の向上により顧客獲得コストの最適化を進めるとともに、契約回線数の着実な拡大を目指してまいります。・クロスセルによる収益拡大既存顧客への追加サービス提案を強化し、ＡＲＰＵの向上を図ることで、ＬＴＶの最大化を追求し、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 （ウォーターサーバー事業）・需要取り込みと販路拡大浄水型ウォーターサーバー「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」のプロモーションを強化し、全国の多様な販売パートナー網を拡大することで、健康志向や環境意識の高まりを背景とした需要を着実に取り込んでまいります。・ストック収益の積み上げ設置台数の拡大を図るとともに、フィルター交換やアフターサービスなどの月額課金サービスを拡充し、継続的な課金収入を積み上げることで、中長期的に安定した収益構造の強化を進めてまいります。 （リユース事業）・店舗ネットワークの拡大フランチャイズ展開を中心に、2027年３月末までに全国90店舗（前年度比35店舗増）体制の構築を目指してまいります。・既存チャネルとの連携強化携帯ショップ内へのリユースコーナー設置や催事買取などを通じて、既存の販売チャネルを活用した相互送客を推進し、既存事業との連携強化による収益機会の最大化を図ってまいります。・循環型社会への貢献と安定収益基盤の構築リユース需要の拡大を背景に、循環型社会の実現に貢献するとともに、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 グループシナジーの創出と高収益構造への転換当社グループは、通信、ロボット、ウォーターサーバー、リユース各事業で培ってきた顧客接点を、重要な経営資産と位置付けております。各事業で蓄積された顧客データや販売チャネルを横断的に活用し、複数の生活サービスを組み合わせて提案できる体制を整備することで、ＡＲＰＵおよびＬＴＶの最大化を図ってまいります。また、月額課金を中心としたストック収益の積み上げを促進することで、外部環境の変化に左右されにくい、より高収益かつ安定的な事業構造への転換を進め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 割賦売掛金及び売掛金に係る貸倒引当金の計上 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金319,846646,013 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金の金額は、割賦売掛金及び売掛金の貸倒れによる損失に備えるため、過去の割賦売掛金及び売掛金の回収不能実績に基づき見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ライフスタイルウォーター（連結子会社）(株)コスモライフ日本ウォーターサーバー及び商品の仕入れ2011年８月９日継続的売買取引基本契約書2011年8月9日から2021年8月8日まで以後10年ごとの自動更新㈱ライフスタイルウォーター（連結子会社）株式会社ピークォッド日本浄水器ウォーターサーバーの契約取次2025年２月17日浄水器ウォーターサーバーの独占取次契約2025年2月17日から2025年３月31日まで以後1年ごとの自動更新

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化を両立させるため、内部留保の確保との最適なバランスを追求しています。この方針のもと、株主還元の充実に努めてまいります。剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針とするほか、定款において、中間配当や特定の基準日を設けた配当を行うことができる旨、および会社法第459条第１項各号に基づく剰余金の配当等について取締役会の決議によって行うことができる旨を定めており、機動的な配当を実施できる体制を整えています。2025年3月期の配当金につきましては、1株当たり43円（連結配当性向30.5％）といたしました。当連結会計年度におきましては、株主還元のさらなる強化および企業価値の持続的な向上を目指し、連結配当性向の目安を50％へ引き上げるとともに、ＲＯＥ目標を15％に設定いたしました。この新たな方針に基づき、当連結会計年度の１株当たり年間配当金は、前期の43円から85円へと大幅な増配を実施いたしました。こうした配当方針は、安定した収益基盤を築きつつ、利益を効率的に再投資することで成長機会を最大限に活用することを目的としています。内部留保資金につきましては、将来のストック収益拡大に向けた投資、新技術の導入、新サービスの展開、そして新たなビジネス・パートナーとの提携などを通じた事業領域の拡大に充当し、企業価値を一層向上させるために有効活用してまいります。当社は、企業の持続可能な成長を実現するとともに、株主の皆様に対して確かな価値を提供することを目指しております。未来志向の成長戦略と積極的な株主還元を通じて、投資家の皆様とともに価値ある未来を創造していく所存であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日501,08485取締役会決議