３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、株式会社ジンジブキャリア、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社）、関連会社１社（セーバー株式会社）の計11社（2026年3月末日現在）で構成されております。 教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「小学校・中学校部門」、「高等学校・大学部門」及び「企業・官公庁部門」の３つに区分しております。なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 （1）小学校・中学校部門小学校・中学校部門は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 （2）高等学校・大学部門高等学校・大学部門は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。 （3）企業・官公庁部門企業・官公庁部門は、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「小学校・中学校部門」は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。「高等学校・大学部門」は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。「企業・官公庁部門」は、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社は、当連結会計年度より、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の３区分であった従来のセグメント区分を、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の３区分に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント連結損益計算書計上額小学校・中学校部門高等学校・大学部門企業・官公庁部門計売上高 外部顧客への売上高2,033,8252,492,5502,370,4216,896,7976,896,797セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,033,8252,492,5502,370,4216,896,7976,896,797セグメント利益319,095238,402120,431677,928677,928その他の項目 減価償却費87,37379,52220,281187,177187,177のれんの償却額15,60520,45339,17775,23775,237 (注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント連結損益計算書計上額小学校・中学校部門高等学校・大学部門企業・官公庁部門計売上高 外部顧客への売上高3,230,3293,053,8693,941,87610,226,07410,226,074セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,230,3293,053,8693,941,87610,226,07410,226,074セグメント利益482,462382,851203,8751,069,1891,069,189その他の項目 減価償却費109,12996,58637,917243,632243,632のれんの償却額18,84422,95777,709119,511119,511 (注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分しており、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。なお、 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分しており、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。なお、 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク ① ICT分野における新技術への対応による影響について 当社グループは、ICT関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、ICT分野における新技術や新サービスは激しく変化しております。これらの変化に対応するため、当社では、積極的に研究開発を行い、新技術への対応を行っております。 しかしながら、研究開発が遅延した場合や、優秀な開発人材の確保が順当に行えなかった場合には、技術革新に適切に対応できない可能性があります。その結果、当社グループの製品開発能力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 国や地方自治体の施策による影響について 我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する市場規模は今後拡大していくことが予想されます。 しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能性があります。 ③ 業績の季節的変動による影響について 当社グループの四半期における業績は、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、第２四半期については主力商品・製品の導入先である学校が長期休みに入る時期に導入案件が増加すること、第４四半期については導入先の年度予算の執行等の関係により販売パートナーを通じた受注が増加することによるものであります。 当社グループは、当該季節的要因を踏まえた販売計画を策定し、受注の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により当該期間の受注が計画通りに獲得できなかった場合や、当社グループが導入機器の設置まで行う受注形態で決算月である３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にありますが、リスクとして引き続き存在しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 上半期 下半期通期第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高(千円)2,197,9832,452,5774,650,5612,244,3513,331,1615,575,51310,226,074構成比(％)21.5％24.0％45.5％21.9％32.6％54.5％100.0％営業利益(千円)44,179361,967406,146149,000514,043663,0431,069,189構成比(％)4.1％33.9％38.0％13.9％48.1％62.0％100.0％ ④ 入札制度による影響について 当社グループは、販売パートナー制度を採用しており、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由して利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成した「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売パートナーが入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札結果が当社以外の要因に左右される性格を有しております。そのため、何らかの要因によって入札の不調、遅延等が起こった場合や、当社グループが想定するような入札結果が得られなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 少子化による影響について 当社グループの主たる市場は、学校教育をICTでサポートする「学校教育ICT市場」であります。そのため、少子化によって長期的には当社製品の利用者が減少する可能性があります。ただし、今後、我が国のICTを活用した教育の情報化推進施策や、少子化に直面した教育機関が質の高い教育を提供するため積極的な情報化投資を推進することが見込まれるため、当面は「学校教育ICT市場」の市場規模は拡大していくものと考えております。 しかしながら、少子化の影響が想定以上に大きく、当社グループ製品の利用者が予想以上に減少し、教育機関の情報化投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制に関するリスク ① 小規模組織であることについて 本書提出日現在における当社組織は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名、監査等委員である取締役３名、従業員数59名(臨時従業員除く)であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容の拡大に応じた人員を確保できず業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退職した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営陣への依存について 当社代表取締役川居睦をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは過度に経営陣に依存しない経営体制を構築すべく、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めるとともに、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図っております。 しかしながら、現時点で何らかの理由により、主要経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 優秀な人材の確保や育成について 教育の情報化推進ニーズに応えるため、高度な専門知識を有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積するなど、計画的な技術者の育成に努めております。 しかしながら、IT業界における慢性的な人材不足等により、当社グループが必要とする時期に必要な技術者を十分に確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売パートナー施策による影響について 当社グループは、販売パートナー制度を採用しております。当社グループの営業部門は、主にエンドユーザーである先生、学生や児童生徒のニーズの収集や、教育システム導入の提案を行っている一方で、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由してエンドユーザーに販売されております。そのため、主要販売パートナーの販売状況や経営環境の変化によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。 当社グループは、主要販売パートナーと良好な業務関係を構築・維持することで商品・製品の販売拡大に努めておりますが、これらのパートナーは他社の競合商品・製品も取り扱っており、主要販売パートナーの方針により当社グループの商品・製品の取り扱いが縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ソフトウエアの調達先に関する影響について 当社グループでは、自社開発製品のほか、ソフトウエアについては他社からOEM供給製品の販売も行っており、主として文教市場でニーズの高いセキュリティ関連製品を、国内外のソフトウエアメーカーから調達し、販売パートナーを通じてエンドユーザーである学校等に販売しております。 OEM製品については、OEMメーカーと長期安定的な関係を築きながら、安定的な調達を行っておりますが、何らかの事情により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ハードウエアの製造委託先に関する影響について 当社グループは、画像転送システム、無線LAN最適化ソリューション等のハードウエアについては、国内外の他のハードウエアメーカーからのOEM供給を受けて販売することを主流としておりますが、当社グループが提供するハードウエアは、特殊な製造技術を必要とするものではなく、一般的な製造技術で生産可能であり、基本的な設計等については自社で管理していることから、万一供給元であるメーカーの倒産等によって製品供給が困難となった場合であっても、他のメーカーへの切り替えは可能であると考えております。 しかしながら、代替先との契約に長期間を要した場合や、相手国における政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等があった場合には、当社グループが提供するハードウエアの供給に影響を及ぼすことも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａによる影響について 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内の学校教育を取り巻く環境としては、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、第２期（2024年度～2028年度）の整備が2025年度に全国で本格的に実施されている状況です。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は10,226,074千円（前年同期比48.3％増）、営業利益は1,069,189千円（前年同期比57.7％増）、経常利益は1,054,133千円（前年同期比59.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は658,102千円（前年同期比55.3％増）となりました。なお、トラストコミュニケーション株式会社および株式会社オキジムの連結により、販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額が、前年同期比で44,274千円増加しております。営業外損益においては、銀行借入に伴う支払利息が前年同期比で45,459千円増加しております。また、株式会社オキジムの株式を追加取得することを目的として金融機関より新規に借入をおこなったことに伴う資金調達費用12,000千円を計上しております。一方で、子会社が保有する株式を売却したことにより、投資有価証券売却益51,558千円を計上しております。なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (小学校・中学校部門)小学校・中学校部門では、学校ICT事業において、GIGAスクール第２期において通信ネットワーク環境の改善が求められていることを背景としてネットワークアセスメントサービス及び無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」の需要が引き続き堅調でした。また、デジタル教科書の普及に伴い、インターネット回線の負荷を軽減するエッジキャッシュ機能を追加したモデルの導入実績も増加しております。さらに、当連結会計年度を通じて端末整備が本格化したことで、授業支援ツール「InterCLASS Cloud Advance」・Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filtering Service」・運用管理ツール「InterCLASS Console Support」などの一定期間にわたり計上される収益が増収要因となりました。教育現場における学びと校務のDXを支援するソリューションとして前期より展開している「らくらく授業ツール」「らくらく先生ツール」も一定期間の収益として業績に寄与しています。学校公演事業においては、東京都の採択事業者に公演を提供できたことで公演収入が大幅に増加しました。加えて、株式会社オキジムの連結により前年同期比で増収となり、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は3,230,329千円（前年同期比58.8％増）、セグメント利益は482,462千円（前年同期比51.2％増）となりました。 (高等学校・大学部門)高等学校・大学部門においては学校ICT事業が堅調に推移いたしました。主に高等学校において、高精細映像配信機器「S600-OP」が、多目的な授業スタイルに柔軟に適応できる点が支持され、PC/CALL教室やアクティブラーニング教室の整備需要を背景に引き合いが増加し、増収要因となっております。加えて、統合ID管理システム「ExtraConsole」の導入及び構築案件も継続して増収に寄与しております。大学市場では、東京都内の大規模私立大学における「CaLabo EX」を軸とした語学演習システム及び統合ID管理システムのリプレイスが完了し、増収に繋がりました。また大学市場においては、教育研究系・情報基盤系を問わず、システムの導入に留まらない展開を進めており、大手SIerと連携しながら、運用・保守・監視を担うサービスデスクまでを包括的に提供することで、収益性を高める方針です。この方針のもと、インフラサービスに強みを持つ株式会社コラボレーションシステムが軸となり、グループ連携による運用推進体制を構築いたしました。その成果として、九州エリアの大学における仮想基盤を含めた学内システムの更新案件を受注し、増収を実現しております。なお、サービスデスクの導入校数についても、グループ全体で前期の７校から11校へと着実に拡大いたしました。一方、継続的な収益基盤としては、クラウド型語学演習システム「CaLabo MX」が一定期間の収益として貢献してきております。さらに、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社が主導するLMS事業が増収となったほか、学校公演事業も高等学校向けの公演が増加しました。これらが前年同期比での増収要因となり、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は3,053,869千円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は382,851千円（前年同期比60.6％増）となりました。 (企業・官公庁部門)企業・官公庁部門では、行政機関や企業向けの什器・事務機器販売が増加したことに加え、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は3,941,876千円（前年同期比66.3％増）、セグメント利益は203,875千円（前年同期比69.3%増）となりました。 当連結会計年度末における資産の額は、12,198,946千円（前連結会計年度末は10,703,754千円）となり、1,495,191千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加454,892千円、売掛金の増加702,820千円、投資有価証券の増加173,534千円及び保険積立金の増加321,716千円によるものです。負債の額は、8,820,987千円（前連結会計年度末は6,773,624千円）となり、2,047,363千円増加しました。これは主に、買掛金の増加669,550千円及び契約負債の増加853,298千円によるものです。なお、現在進行しているGIGAスクール第２期における整備を受け、小学校・中学校向けに展開している当社運用サービスに係る契約負債が過去3期の減少傾向から増加に転じ、今後一定期間にわたり計上される収益として寄与する見通しとなりました。純資産の額は、3,377,958千円（前連結会計年度末は3,930,130千円）となり、552,171千円減少しました。これは主に利益剰余金の増加267,238千円の一方で、非支配株主持分の減少809,370千円が計上されたことによるものです。非支配株主持分の減少は、株式会社オキジムの完全子会社化によるものです。なお、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により658,102千円増加した一方、配当金の支払いにより89,462千円減少し、株式会社オキジムの完全子会社化に伴い301,402千円減少（※）しております。 （※ 2025年11月28日付で連結子会社である株式会社オキジムの株式を非支配株主から追加取得したことに伴い、資本剰余金を減少させましたが、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。） ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より365,002千円増加し、3,490,855千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,326,373千円の収入（前年同期は194,434千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,090,129千円及び減価償却費243,632千円に加えて、契約負債の増加853,298千円があった一方で、売上債権の増加701,841千円及び法人税等の支払額291,178千円が計上されたことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、464,601千円の支出（前年同期は902,695千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出328,156千円及び定期預金の預入による支出100,100千円が計上されたことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,496,769千円の支出（前年同期は970,895千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,327,824千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,160,189千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,256,622千円、リース債務の返済による支出298,421千円及び配当金の支払額89,360千円が生じたことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 （2）経営環境及び戦略当社グループを取り巻く経営環境は、GIGAスクール構想を経て、「学校DX」の加速、教員の働き方改革、そして生成AIの急速な普及といった歴史的な転換期にあります。学校現場では単なるICT機器の導入にとどまらず、教員の業務負担軽減や、個別最適な学びを支えるデータ利活用といった、本質的な学校運営の変革が強く求められております。あわせて、学校市場においては限られた予算の中で幅広いソリューションをワンストップで提供することが求められるようになってきております。当社グループは教育専業メーカーとして長年にわたり現場に寄り添うなかで培った深い現場理解と、自社の開発力を組み合わせることで、機器・ソフトウエア・運用支援までを一貫して提供できる体制を有しており、これらの強みを最大限に活かし、授業にとどまらず、働き方改革・学校DX・AI活用までを含めた領域で、先生方と学校をワンストップで支えるパートナーを目指してまいります。このような環境変化を捉え、当社は2026年4月21日付で経営理念を「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生をICTで支えます」へと改訂いたしました。支援対象を「授業」から「先生の仕事・学校運営そのもの」へと拡張し、以下の施策に取り組んでまいります。あわせて、2026年３月には相模原市教育委員会と、同４月には鎌倉女子大学と、それぞれチエル製品の実証を伴う連携協定を締結し、現場の声を活かした製品・サービスの提供に努めてまいります。また、学校市場における端末整備の更新需要の波が強まる中、当社グループが中長期的な成長軌道を確かなものにするため、全国に広がる強固な販売パートナー網を活かし、学校市場で培ったノウハウや製品群を地方自治体や民間企業へと横展開していくことで、企業・官公庁市場におけるストック性のある収益の拡大と業績の安定性を確立することが重要な課題であると認識しております。 （3）対処すべき課題等 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 小学校・中学校市場における「学校DX」の推進小学校・中学校市場に向けては、Chromebook活用支援ツール「InterCLASS」シリーズ及び無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」などの既存製品の収益を最大化するとともに、ポストGIGAスクール期における新製品として学校DXソリューション「TeachGear」シリーズを新たに立ち上げ、先生方の働き方改革・学校DXに貢献してまいります。第17回EDIX（教育総合展）でも、AIを活用し、公用スマホで撮影した写真の管理や内線機能を提供する「公用スマホツール」、学校で決まった行事や時間割等から週案を自動で作成し、先生間で状況の共有ができる新しい情報共有ツールである「週案ツール」を提示し、これを含めたシリーズ新製品の拡充と展開を積極化します。また、同展示会にて、統合通信可視化ソリューション「Tbridge T-Manager」にネットワーク機器の死活監視機能を追加したモデルを発表し、これによりネットワークトラブル箇所を遠隔で可視化し、各校のネットワーク速度だけではなく故障機器等の判別に役立つデータを提供、現場教員やICT支援員の現場到着前に対策の検討が可能になることで負担軽減を目指します。 ② 高校・大学市場における生成AI技術の組み込みと運用・保守・監視事業の拡大高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、語学演習システム「CaLabo」シリーズに生成AI技術(LLM)を組み込むことで、AIエージェントによる効率的で実践的な語学学習を実現するとともに、先生の働き方改革に寄与いたします。また、統合ID管理システム「ExtraConsole」シリーズにおけるシングルサインオン製品の収益を拡大させてまいります。このほか、大手SIerと連携した大学等のシステム構築・保守、運用管理プロジェクトを展開しているなかで、導入後のサーバー、ネットワークの運用・保守・監視を24時間365日体制で実施する事業も開始しており、この大手SIerとの事業が大きく拡大しております。また、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社の進路事業部を会社分割形式で譲渡した先である株式会社ジンジブとは、チエルグループの所有する学校ICT事業の知見やプロダクト、及び株式会社ジンジブの有する企業・教育機関向けキャリア支援の知見やネットワークを活かしビジネス協業していく形の覚書を交わし連携を開始しました。当社グループの学習プラットフォームであるGLEXAを活用したOEM提供や、株式会社ジンジブのシステム開発に関する連携においては、すでに実績が生まれ始めております。加えて、私立高校や通信制高校向けの製品販売面での連携についても、今後さらに協業を深化させ、売上を伸ばしていく方針です。 ③ 企業・官公庁市場における収益の拡大企業・官公庁の市場について、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムが連結の範囲に加わったことによって当該市場の比重が増えておりますが、この市場向けの利益率を大幅に高めることが必要と考えております。まずはM&A後のPMI実施により、チエルグループ共通の事業計画、目標管理など様々な制度を導入して効率化を図り、高利益率かつ安定的なストック型のビジネスモデルへの転換を強力に推進します。昨今、「企業内教育」や「リスキリング」が社会的にニーズとして高まる中、企業や病院・介護施設向けの従業員のリスキリングや研修のためのLMS拡販、ネットワークやセキュリティ遠隔監視の仕組みを提供することによるチエル製品販売やサービス手数料の拡大を目指します。また、学校市場において実績のあるクラウド型ニュース教材「ABLish」の仕組みを活用した、9言語に対応した多言語対応日本語学習システム「ABLish 日本へGO！」の提供を開始することで、日本の深刻な労働力不足を背景に急速に市場が拡大している「外国人労働者向けの日本語研修・定着支援ニーズ」を取り込み、地方自治体や民間企業向けの売上・利益を拡大させます。さらに、学校市場で培ったノウハウや製品群を地方自治体や民間企業へと横展開していく取り組みを、株式会社オキジム及び四国チエルクリエイト株式会社において先行的に行ってまいりましたが、同様に当社の保有する全国の強力な販売パートナー網を通じて学校市場以外へ横展開することで、今後企業・官公庁市場の収益を拡大し、グループ全体の業績の安定性を高めてまいります。 ④ グループのコンプライアンスに関するガバナンス強化当社の子会社において法令に違反する疑義が生じたため、当社と利害関係を有さない外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解明及び決算関係手続きの早期完了のため、特別調査委員会による調査に協力をしておりました。2026年6月24日に特別調査委員会より、同日現在までの調査プロセスにより得られた結果として、当社の会計上に重要な影響を及ぼすような新たな事実は確認されていない旨が示されております。なお、当社は引き続き特別調査委員会による調査に最大限の協力をし、調査結果につきましては、特別調査委員会の最終報告書を受領次第、速やかに公表いたします。 ⑤ 海外販路の再構築海外での売上拡大を目指してまいります。CALLシステムをいち早く取り入れ展開したイノベーターとして、コロナ前は北米、アジア圏、中東圏など、世界20か国余に自社開発製品を販売しながら現在は１カ国まで減少した海外との取引を再拡大し、過去取引のあった販売パートナーとの関係再構築を図り語学関連システムを中心とした海外への販路拡大を図ります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア269,925165,505ソフトウエア仮勘定－23,894 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、市場販売目的ソフトウエアについて製品マスターの機能の改良・強化に要した費用を適正な原価計算によって算定し、制作仕掛品についてはソフトウエア仮勘定として、完成品についてはソフトウエアとして、いずれも資産計上しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を減価償却費として計上しておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である沖縄チエル株式会社を吸収合併することを決議し、2026年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。 また当社は、2026年２月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるチエルコミュニケーションブリッジ株式会社が営む進路情報事業を、2026年３月31日付で新設分割により新設会社（株式会社ジンジブキャリア）に承継させ、2026年４月１日付で新設会社の全株式を株式会社ジンジブに譲渡いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備えた内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。今後も中期経営計画に掲げた目標を目指し、企業価値を高めてまいる所存であります。当事業年度の期末配当につきましては、１株あたり18.0円といたします。 内部留保につきましては、今後の企業体質及び製品開発力の強化のための資金として有効に活用してまいります。剰余金の配当につきましては年１回、期末配当を行うことを基本としておりますが、定款において毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月３日134,46318.0取締役会決議