３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社17社の合計30社により構成されております。 当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「ゲーム・コミック事業」、「エンタメ・ライフスタイル事業」、「AI・DXソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 １．ゲーム・コミック事業 当社グループは、Apple Inc.及びGoogle Inc.などのプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて、主にスマートフォン向けゲーム等の開発・提供などを行うゲーム事業を行っております。 当連結会計年度末現在、主な提供タイトルは株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」や、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」であります。 また、当社グループは、Apple Inc.及びGoogle Inc.などのプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて、縦読みフルカラーコミック等を提供するコミック事業を行っております。 具体的には、当社グループでは「HykeComic」アプリを配信しており、同アプリ内において、当社グループが企画及び制作している作品や他社制作の無料又は有料の縦読みフルカラーコミックを配信しております。また当社グループが制作した縦読みフルカラーコミックを他社配信のアプリにおいて掲載しております。 ２．エンタメ・ライフスタイル事業 当社グループは、「Slash Gift」というオンラインくじ販売システムの提供を行っております。スポーツ・アニメ・音楽・エンタメ業界や各種メーカー様にリアル店舗、ECサイトとは違う新しいチャネルとしてご利用いただいております。 また、ファンアプリプラットフォームの開発・運用を行っております。独自のノーコードプラットフォームを用い、様々な機能とオリジナルデザインを組み合わせてアプリを作成することで、スピード構築可能であるとともに、単体アプリとして構築するため独自の世界観を表現できるというサービスを提供しております。 さらに、当連結会計年度に株式を取得し、連結子会社化した株式会社PAPABUBBLEでは、「PAPABUBBLE」、「ヴィヨン」などのスイーツショップを運営するなどの菓子の製造・販売をしております。 ３．AI・DXソリューション事業 当社グループでは、当連結会計年度に株式を取得し、連結子会社化した株式会社Nateeでは、SNSマーケティングなどのサービスを展開しております。 また、株式会社Nateeの完全子会社で当連結会計年度に連結子会社化した株式会社アカツキAIテクノロジーズでは、AIエージェント構築から定着・育成を目的とした内製化支援まで、トータル支援のサービスを展開しております。 ［事業系統図］ゲーム・コミック事業 ［事業系統図］エンタメ・ライフスタイル事業、AI・DXソリューション事業

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「ゲーム・コミック事業」、「エンタメ・ライフスタイル事業」、「AI・DXソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ゲーム・コミック事業」は、主にモバイルゲームの企画、開発及び運営及び縦読みフルカラーコミックの企画、制作、配信等を行っております。 「エンタメ・ライフスタイル事業」は、オンラインくじ販売システムの提供、ファンアプリプラットフォームの開発・運用及びスイーツショップの複数ブランドの運営等を行っております。 「AI・DXソリューション事業」は、SNSマーケティングやクリエイターエージェンシー、AIソリューションなどのサービスを展開しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 第２四半期連結会計期間より、損益管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「ゲーム」及び「コミック」の２区分から「ゲーム・コミック」の１区分に変更しております。 前連結会計年度において「その他」に含まれていた「IPソリューション」については、量的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載しております。なお、第２四半期連結会計期間より、その名称を「エンタメ・ライフスタイル」に変更しております。 株式会社WOWsを第２四半期連結会計期間において新たに設立し、連結の範囲に含めており、「エンタメ・ライフスタイル」のセグメントに追加しております。 株式会社Natee及び株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDの株式を取得し子会社化したことにより、当該２社及びそれらの子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末日としており、第３四半期連結会計期間から損益計算書を連結しております。それにより、株式会社PAPABUBBLE JAPAN HD及びその子会社は「エンタメ・ライフスタイル」のセグメントに追加しており、株式会社Natee及びその子会社は「AI・DXソリューション」のセグメントに追加しております。 第３四半期連結会計期間において、株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDの完全子会社である株式会社PAPABUBBLE JAPANを存続会社として2025年11月１日付にて合併し、株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDは消滅しております。なお、同日付で存続会社である株式会社PAPABUBBLE JAPANは株式会社PAPABUBBLEに社名変更しております。 第３四半期連結会計期間において、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、明瞭に表現する目的で、「AI・DXソリューション」を報告セグメントとして記載しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額 （注）３ ゲーム・コミックエンタメ・ライフスタイルAI・DXソリューション計売上高 顧客との契約から生じる収益22,3741,177－23,55210023,652－23,652その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高22,3741,177－23,55210023,652－23,652セグメント間の内部売上高又は振替高470－482573△73－計22,4221,178－23,60012523,725△7323,652セグメント利益又は損失（△）4,132463－4,595△2844,310△3953,915その他の項目 減価償却費1100－11111137121（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ投資事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△435百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額 （注）３ ゲーム・コミックエンタメ・ライフスタイルAI・DXソリューション計売上高 顧客との契約から生じる収益22,1342,5601,14325,8371825,856－25,856その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高22,1342,5601,14325,8371825,856－25,856セグメント間の内部売上高又は振替高71201110421125△125－計22,2052,5811,15425,9423925,981△12525,856セグメント利益又は損失（△）7,972474△2418,205△648,140△6967,444その他の項目 減価償却費17324320102028211（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ投資事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△696百万円には、セグメント間取引消去71百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△767百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ゲーム・コミックエンタメ・ライフスタイルAI・DXソリューションその他合計外部顧客への売上高22,3741,177－10023,652 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計38517403 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社バンダイナムコエンターテインメント16,618ゲーム・コミック事業株式会社スクウェア・エニックス2,928ゲーム・コミック事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ゲーム・コミックエンタメ・ライフスタイルAI・DXソリューションその他合計外部顧客への売上高22,1342,5601,1431825,856 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計67914694 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社バンダイナムコエンターテインメント13,609ゲーム・コミック事業Apple Inc.3,522ゲーム・コミック事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） ゲーム・コミックエンタメ・ライフスタイルAI・DXソリューションその他全社・消去合計減損損失248－－471324 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） ゲーム・コミックエンタメ・ライフスタイルAI・DXソリューションその他全社・消去合計減損損失390－－－－390 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） ゲーム・コミックエンタメ・ライフスタイルAI・DXソリューションその他全社・消去合計当期償却額－15048－－199当期末残高－2,864916－－3,781 （のれんの金額の重要な変動） 当連結会計年度より、株式会社Natee及び株式会社PAPABUBB

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ゲーム・コミックエンタメ・ライフスタイルAI・DXソリューションその他合計外部顧客への売上高22,1342,5601,1431825,856

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社バンダイナムコエンターテインメント16,618ゲーム・コミック事業株式会社スクウェア・エニックス2,928ゲーム・コミック事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１)事業環境に関するリスク ① 市場動向について 当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、世界のゲーム市場は2026年から2030年にかけて年平均６％で成長し、2030年には3,500億ドル規模に達する見通しであると考えられております。その中でも、モバイルゲームの売上高（アプリ内課金や広告による収益）が、約1,600億ドルと最も大きな割合を占める見通しであると考えられております（出典：BCG調査） また、コミック業界を取り巻く環境につきましては、2025年の国内コミック市場全体で前年比1.7％減の6,925億円とマイナスとなっておりますが、その一方で電子コミック市場の伸長率は、前年比2.9％増の5,273億円とゆるやかではあるものの、成長しております（出典：公益社団法人全国出版協会「出版指標」）。さらに、当社グループが提供しているウェブトゥーンの世界市場は、2032年に60億ドル規模にまで成長すると予想されております（出典：QYResearch）。 しかし、予期せぬ法的規制や通信事業者の動向等により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、モバイルゲームで培った開発力、運営力、組織力をベースにグローバルトレンドを見据えたゲームの開発へ注力するとともに、コミックにおいてはユーザーの嗜好を捉えたオリジナル作品の制作を行うなど、当社グループの強みを活かし競争力を高めていくことで対応してまいります。 ② プラットフォーム運営事業者の動向について 当社グループが提供するアプリは、Apple Inc.やGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット等において提供しており、当社グループは、各運営事業者の定める規約を遵守するとともに、各運営事業者に対して回収代行手数料やシステム利用料等の各種手数料を支払っております。しかしながら、発生可能性や時期については不明であるものの、各種手数料の料率の変更等、各運営事業者の事業戦略の転換及び各運営事業者の動向によっては、当社グループの事業及び利益率の悪化など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、業界団体からの情報収集を適時に行うことで、各運営事業者の動向に適切に対応してまいります。 ③ ユーザーの嗜好について 当社グループが提供するアプリやサービスについては、ユーザーの嗜好の変化が激しいため、ニーズの変化により、当社グループが提供するアプリやサービスによる想定した収益が得られない可能性があります。また当社グループの事業の早期撤退やサービス終了により、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、既存ユーザーからの意見を適切にキャッチアップやトレンド・流行の適時な把握をしていくことで、サービス及びコンテンツの充実を図ってまいります。 ④ 技術革新について 当社グループの事業領域は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており、顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入などにあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後において技術革新のスピードに適時に対応できない場合、当社グループの事業及び売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、新技術に関する教育研修の機会の確保、ベンチャー投資を通じた新技術の情報獲得等を通して、技術革新に適時適切に対応していくことが必要であると認識し、そのための積極的な投資を行ってまいります。 (２)事業・サービスに関するリスク ① 競合他社の動向について 当社グループのゲーム・コミック事業については、現時点で競合他社が多数存在しているほか、スマートフォンやタブレット端末等、高機能端末の普及により、PCやゲーム専用端末向けの事業者との競合や、Apple Inc.やGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上における世界規模での競合が予想されます。このような状況の中で、当社グループは、これまで培ってきたモバイルゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合致するとともに、他社のゲームと差別化したタイトルやオリジナル作品を継続して提供してまいります。また、エンタメ・ライフスタイル事業やAI・DXソリューション事業において提供するサービスについても、競合他社が多数存在しており、引き続き競争環境にあると考えております。そのため、競合他社とのサービスの差別化、ブランド力の強化を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。しかしながら、時期や発生可能性は不明であるものの、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループの提供するサービスのユーザー数及び利用者数が減少し、当社グループの事業及び売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、付加価値の高いサービスの提供に引き続き注力していくとともに、新しい体験への挑戦をしてまいります。 ② 開発期間の長期化について 当社グループのゲーム・コミック事業については、近年、ユーザーが求めるネイティブアプリの質の向上に伴い、開発期間が長期化し、開発費が高騰する傾向にあります。そのため、開発当初に想定していたリリース時期が大幅に遅れた場合、当社グループの事業及び開発費の大幅な増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理やスケジュール管理の徹底により、開発費高騰の抑制に努めております。 ③ 他社IPについて 当社グループのゲーム・コミック事業における他社IP利用タイトルについては、当社グループとIP使用会社との協議により、企画、開発、運用及びマーケティング等の方針を決定しておりますが、時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループの方針とIP使用会社の方針が合致せず、当社グループが当初想定していた施策等が実施できなかった場合や、契約更改時に契約内容が大きく変わった場合及びIPが直接的及び間接的に利用できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、オリジナルタイトルの開発や自社IPの創出を行い、リスク発生時の影響度を限定的にするよう努めております。 ④ システム障害について 当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループのコンピューター・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューター・システムがダウンした場合や、コンピューター・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループでは、情報システム部門の人員の充実や情報セキュリティ費用を十分に投下することで適切に対応しております。 ⑤ 海外展開について 当社グループは、海外市場での事業拡大を積極的に進めておりますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスクを最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、海外展開の可否を判断する際には、海外の情勢等を慎重に検討した上で実施することで対応しております。 ⑥ M&A、資本業務提携、投資等について 当社グループは、自社の成長をより加速させるために、M&A、資本業務提携、投資等を実施していきます。M&A、資本業務提携、投資等について、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、時期や発生可能性は不明であるものの、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる可能性があります。そのため、当社グループとしては、投資前のデューデリジェンスの徹底及び事業計画の合理性の十分な検討を行うことで対応してまいります。 ⑦ 新たな事業展開について 当社グループは、今後の成長

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が見られました。ただし、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、通商政策やアメリカの政策動向による影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があります。 このような環境の中、当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、新ビジョン「– Challengers’ Community –」を掲げ、「感性とテクノロジーで、世界をもっと楽しく、豊かに変えていく。」というミッションの実現を企業活動の根幹に据えてまいります。新たなビジョン・ミッションのもと、当社グループは、めまぐるしい変化の中で、挑戦者として機会に向き合うために、お客様のニーズを掴むことはもちろん、新しい企てを発想するメンバー、クリエイター、チームや企業から、一緒に挑戦するパートナーとして、所属する組織としても魅力的なコミュニティを構築し、人と事業がそれぞれ連携し価値を高め合い、驚きや新しさを持った企画やサービスにスピード感をもって挑戦してまいります。 当連結会計年度における各事業の主な取り組みとして、当社グループの主力事業であるゲーム・コミック事業では、既存ゲームタイトルの継続運用において引き続きLTVの最大化に注力していることに加え、2025年８月末にリリースした新規タイトル「怪獣８号 THE GAME」の継続的な安定運営に経営資源を投入し、中長期的な収益基盤の強化を狙ってまいりました。また、エンタメ・ライフスタイル事業では、オンラインくじ「Slash Gift」が継続的な案件の獲得により好調に推移しており、ファンクラブ運営から広告・マーケティング支援までIPに関する多様なニーズに応えるソリューションを提供している子会社の株式会社ＣＲＡＹＯＮを新たに連結範囲に含め、事業基盤を強化し成長を加速してまいりました。さらに、第２四半期連結会計期間において２件の新規M&Aを実行することで、サービスラインナップを強化し、事業ポートフォリオの多角化を図っております。これらの戦略的な投資は、将来の収益拡大に向けた事業基盤を構築することを目的としております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高25,856百万円（前期比9.3％増）、営業利益7,444百万円（前期比90.1％増）、経常利益7,618百万円（前期比79.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,652百万円（前期比243.2％増）となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご覧ください。 （ゲーム・コミック事業） 当社グループのゲーム・コミック事業につきましては、既存ゲームタイトルの継続運用によるLTVの最大化に注力するとともに、2025年８月末には新規ゲームタイトルである「怪獣８号 THE GAME」をリリースしました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、国内版11周年記念イベントが盛況で、世界連携施策により日仏含む７つの国と地域でストアセールスランキング１位を獲得しました。 こうした施策を推進した中、損益状況につきましては新規ゲームタイトルの６カ月間の収益寄与があったものの、既存ゲームタイトルの業績が高水準で推移した前連結会計年度の実績には届かず、前年同期比で減収となりました。一方、事業ポートフォリオの見直しや既存タイトル運営の効率化による費用削減に加え、新規開発が一巡したことに伴う研究開発費の減少も寄与し、前年同期比で増益となりました。 この結果、当連結会計年度においては、売上高22,134百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益7,972百万円（前期比92.9％増）となっております。（注）ストアセールスランキング：App Store またはGoogle Playのセールスランキング （エンタメ・ライフスタイル事業） 当社グループのエンタメ・ライフスタイル事業につきましては、オンラインくじ・ECを軸に、企画・開発からサービス運営・サポートまでを一気通貫で提供するマーチャンダイジングソリューションにおいて、オンラインくじ「Slash Gift」における人気IPとの大型案件が好調に推移しているほか、有力IPへのシステム提供も拡大したことにより、高成長を継続しております。また、TVアニメ「桃源暗鬼」公式ストアのオープンなどによりサービス領域を拡大してまいりました。ファンエンゲージメント領域では、ファンクラブ運営からマーケティング支援まで手掛ける子会社の株式会社ＣＲＡＹＯＮを第１四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含め、事業基盤を強化し成長を加速してまいりました。さらに、第２四半期連結会計期間には世界有数のキャンディアーティスト集団である株式会社PAPABUBBLEのM&Aを実行することで新たに連結範囲に含め、同社のライブパフォーマンスによる独自の集客力と当社グループのIPプロデュース力やデジタルの知見を掛け合わせることで強固な事業基盤の構築を推進しております。 この結果、当連結会計年度においては、売上高2,560百万円（前期比117.4％増）、セグメント利益474百万円（前期比2.3％増）となっております。 （AI・DXソリューション事業） 当社グループのAI・DXソリューション事業につきましては、第２四半期連結会計期間においてSNSマーケティングやクリエイターエージェンシー、AIソリューションなどのサービスを展開する株式会社Natee及びその子会社の株式を取得することで子会社化し、新たに連結範囲に含めております。両社の各事業領域の専門性と、当社グループのIPプロデュース力を融合させることを図り、事業規模の拡大を推進しております。なお、AIソリューションは事業基盤の確立と成長に向けた積極的な投資フェーズにあり、当連結会計年度において費用の計上が先行しております。 この結果、当連結会計年度においては、売上高1,143百万円、セグメント損失241百万円となっております。なお、当連結会計年度より新たな報告セグメントとして発生しているため、前期比較は記載しておりません。 （その他） 当社グループのその他事業はコンテンツ投資事業等が含まれており、当連結会計年度においては、売上高18百万円（前期比81.4％減）、セグメント損失64百万円（前期はセグメント損失284百万円）となっております。 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7,692百万円増加し62,325百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加2,178百万円、売掛金の増加1,375百万円、のれんの増加3,781百万円及び投資有価証券の増加1,294百万円があった一方で、投資その他の資産のその他の減少865百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,771百万円増加し、16,949百万円となりました。主な要因として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加5,554百万円があった一方で、未払法人税等の減少1,299百万円及び流動負債のその他の減少419百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,921百万円増加し45,376百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,652百万円あった一方で、剰余金の配当1,589百万円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,179百万円増加し34,242百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は2,693百万円（前連結会計年度は3,639百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,306百万円の計上があった一方で、投資有価証券売却益1,608百万円の計上及び法人税等の支払額3,872百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は3,283百万円（前連結会計年度は1,240百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5,500百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入2,468百万円があった一方で、定期預金の預入による支出3,770百万円、投資有価証券の取得による支出3,411百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,658百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、新ビジョン「– Challengers’Community –」を掲げ、「感性とテクノロジーで、世界をもっと楽しく、豊かに変えていく。」というミッションの実現を企業活動の根幹に据えてまいります。新たなビジョン・ミッションのもと、当社グループは、めまぐるしい変化の中で、挑戦者として機会に向き合うために、お客様のニーズを掴むことはもちろん、新しい企てを発想するメンバー、クリエイター、チームや企業から、一緒に挑戦するパートナーとして、所属する組織としても魅力なコミュニティを構築し、人と事業がそれぞれ連携し価値を高め合い、驚きや新しさを持った企画やサービスにスピード感をもって挑戦してまいります。 （２）経営戦略等（ゲーム・コミック事業） ① ユーザーの行動履歴の分析による施策の実施 モバイルゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機向けタイトルとは異なり、サービスの開始後もユーザーの動向に合わせてゲーム内容の改良を常に行っていくことが必要となっております。当社グループは、DAU、課金率、ARPPU等、ユーザーの行動履歴を示す各種指標を取得することによりユーザーの動向を把握し、各種施策を適時に実施することにより収益向上に取り組んでおります。 また、電子書籍は、これまでの通常の書籍を電子化したものとは異なり、縦読みフルカラーサービスの作品が増加しているなど、ユーザーの嗜好が変化してきております。また価値観の多様化により、様々なジャンルの作品が出版されております。当社グループは、ユーザーの嗜好やトレンドを購読履歴等より取得することによりユーザーの動向を把握し、各種施策を適時に実施することにより収益向上に取り組んでおります。 ② ノウハウの蓄積 当社グループは、企画、開発及び運営に至る主要なプロセスを自社で一貫して行うことにより、ゲーム開発及び運営のノウハウを蓄積してまいりましたが、既存タイトルにおける過去の施策とその分析結果を開発部門全体で共有することにより、他の既存タイトルや新規タイトルの企画、開発及び運営にも応用できる体制をとっております。既存のタイトルから得られたユーザーの行動履歴及びその分析結果の蓄積が当社グループの強みであり、これらを常に全開発部門に共有することで、安定的に収益を得られる体制を構築しております。 ③ 複数タイトルを同時に開発・運用できる体制 当社グループは、安定的な収益を確保するために、既存タイトルの運営と新規タイトルの開発を同時並行で行う体制を構築しております。また、国内外において優秀な人材の採用を積極的に進めており、開発体制の強化を進めております。 ④ オリジナルタイトルの開発及びオリジナル作品の制作 オリジナルタイトルは、ゲーム内で使用するイラスト費やプロモーションコストを当社グループで負担する必要がありますが、一方で、当社グループに対する収益分配率は高くなります。また、企画から開発及び運用まで一貫した体制を築くことで、新規タイトルの開発期間の短縮やユーザーの嗜好の変化に対して速やかな対応が可能となります。またノウハウの蓄積の観点からもオリジナルタイトルの開発は重要であると考えております。 また、 コミック領域においてもオリジナル作品は、ゲームと同様に使用するイラスト費やプロモーションコストを当社グループで負担する必要がありますが、一方で、当社グループに対する収益分配率は高くなります。また、企画から制作及び配信まで一貫した体制を築くことで、ユーザーの嗜好の変化に対して速やかな対応が可能となります。またノウハウの蓄積の観点からもオリジナル作品の制作は重要であると考えております。 ⑤ 有力IPタイトルの開発 有名なアニメや漫画等の有力なIPは、ユーザーの認知度が高いため、サービス開始直後から一定のユーザーの獲得を見込むことができます。収益分配率は、IP保有会社への分配があるため、オリジナルタイトルと比べ低くなりますが、他社が配信する場合には、ゲーム内で使用するイラスト費やプロモーションコストを抑えることが可能となるため、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えております。 ⑥ 海外における展開 当社グループは、国内だけではなく今後成長が見込まれる海外市場においても、当社グループのゲームを提供していく必要があると考えております。実績のあるタイトルについては、海外向けにローカライズすることにより提供し、新規タイトルについては、国内・海外同時にゲームを提供できる体制の構築を目指しています。 （エンタメ・ライフスタイル事業） ① 認知度及び利便性の向上 オンラインくじ販売システムは、様々な業界から新たなチャネルとして利用していただいております。また、ファンアプリプラットフォームについても、同じく様々なアーティストの方に利用いただいております。今後、事業をさらに成長する上、サービスの魅力を高めていく必要があります。そのため、様々な業界からご利用いただくには、サービスの認知度を向上させるとともに、出店者及びユーザーの双方が利用しやすいサービスにするための機能の拡充・向上をしていく必要があります。当社グループは、引き続き出店者及びユーザーが満足のいくサービスになるよう、各種施策を適時に実施することにより収益向上に取り組んでおります。 ② 新規顧客の更なる獲得 当社グループが運営している店舗「PAPABUBBLE」は、職人芸とライブパフォーマンスを展開し、ブランド力と顧客エンゲージメントを実現しております。今後、更なる成長のためには、新規顧客の獲得が必要であり、幅広い年齢層に購入していただけることが必要であります。そのため、当社グループのシナジーを最大限活かし、IPやブランドとのコラボレーションを加速させてまいります。 （AI・DXソリューション事業） ① クリエイターネットワークの拡充 SNSマーケティングサービスを今後、更に成長させていく上、クライアントニーズに応え、満足のいく成果を残していく必要があります。そのため、当社グループではトップクリエイターとのネットワークを広げ、クライアントとクリエイターの共創を生み出す架け橋となり価値を創出していくことが必要であると考えております。 当社グループでは、クリエイター向けのイベントや交流会の実施、広告案件以外のプロジェクトを企画するなど、クリエイターのネットワークを拡充していくことを今後も実施してまいります。 ② 競合との差別化 SNSマーケティングは近年、増加しており競合企業も多くなってきております。そのため、競合企業との差別化を図り、当社グループの収益拡大をしていく必要があります。 当社グループでは、自社開発システムによりデータを収集及び分析を行い、差別化ポイントの導き出し、当社サービスの改善等を行っております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。 （４）経営環境 当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、世界のゲーム市場は2026年から2030年にかけて年平均６％で成長し、2030年には3,500億ドル規模に達する見通しであると考えられております。その中でも、モバイルゲームの売上高（アプリ内課金や広告による収益）が、約1,600億ドルと最も大きな割合を占める見通しであると考えられております（出典：BCG調査） また、コミック業界を取り巻く環境につきましては、2025年の国内コミック市場全体で前年比1.7％減の6,925億円とマイナスとなっておりますが、その一方で電子コミック市場の伸長率は、前年比2.9％増の5,273億円とゆるやかではあるものの、成長しております（出典：公益社団法人全国出版協会「出版指標」）。さらに、当社グループが提供しているウェブトゥーンの世界市場は、2032年に60億ドル規模にまで成長すると予想されております（出典：QYResearch）。 このような環境の中、当社グループでは２件の新規Ｍ＆Ａを実行することで、サービスラインナップを強化し、事業ポートフォリオの多角化を図っております。これらの戦略的な投資は、将来の収益拡大に向けた事業基盤を構築することを目的としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 海外市場展開の強化 当社グループは、国内だけでなく、今後より一層の成長が見込まれる海外市場に当社グループのゲームやコミック作品を提供していく必要があると考えており、その上でApple Inc.やGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上において、当社グループのゲームやコミック等の作品を提供していく必要があると考えております。具体的には、各地域の国民性や言語、デバイスの普及状況などに鑑みて、海外情勢等を慎重に検討した上で今後も海外市場に通用するゲームタイトルの開発・運営に取り組むとともに、コミック事業においては当社グループのオリジナル作品の制作や翻訳を進めてまいります。 ② ユーザー及び顧客獲得の強化 当社グループは、当社グループが提供するサービスのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な要素であると考え

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。１．投資有価証券の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度非上場株式（関係会社株式を除く）6,0275,285 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 非上場株式の評価において、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先の財務状況や非財務情報など期末日時点の状況を踏まえて総合的に評価を行っております。また、それらを補足する情報として投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況を基に、超過収益力の毀損の有無を判断しております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度末現在における重要な契約等は次のとおりであります。 （１）ゲーム・コミック事業契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約の内容契約期間当社株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本共同事業に関する契約書Android及びiOS用アプリケーション「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」を用いたサービスを日本国内の一般消費者に提供することを通じて相互の利益に資する共同事業を推進することを目的とする契約書2014年７月１日から2017年３月31日（以後１年ごとの自動更新）当社株式会社スクウェア・エニックス日本業務提携契約書iOS/Android向けF2Pアプリ「ロマンシング サガ リ・ユニバース」の開発及び運営について定めた契約書2016年９月１日から当該アプリのiOS版及びAndroid版の課金開始日から24ヶ月が経過した日（以後１年ごとの自動更新） （２）その他 ① 当社は、当社の株主であるソニーグループ株式会社及び株式会社コーエーテクモホールディングスとの間で、2023年12月20日付で締結した資本業務提携に関する契約において株式保有割合に関する合意を締結しております。 ア 契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2023年12月20日ソニーグループ株式会社東京都港区港南一丁目７番１号 当社は、ソニーグループ株式会社及び株式会社コーエーテクモホールディングスとの間で、それぞれ、原則として自己株式処分に係る払込期日から起算して５年が経過する日までに株式等の発行等をする場合（組織再編に伴う株式等の発行等及び当社グループの役職員に対するインセンティブ付与として行われる発行等を除く。）、事前にその内容を通知して意向を確認し、両社が希望する場合、当該自己株式処分直後の株式保有割合を上限として、両社及びその子会社に対して同条件で株式等を発行又は処分することを合意しております。株式会社コーエーテクモホールディングス神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 イ 合意の目的 更なるゲーム開発力の強化、海外マーケティング力の強化、協業による新たなコンテンツの創出等 ウ 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程 2023年12月20日開催の取締役会においてソニーグループ株式会社及び株式会社コーエーテクモホールディングスとの間で、それぞれ、同日付で資本業務提携に関する契約を締結し、両社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。 当社取締役会は、当該合意について中長期的な視点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上に繋がり、既存株主の利益にも資するものと判断するとともに、上記 ②合意の目的に記載のとおり、更なるゲーム開発力の強化、海外マーケティング力の強化、協業による新たなコンテンツの創出等を主たる目的とし、当社グループとしてグローバルへの挑戦を加速すべく、当該意思決定に至っております。 ② 当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、株式会社サニーサイドアップグループ（証券コード：2180、株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式及び新株予約権を、対象者及び当社との間の経営統合を行うための取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。 なお、2026年５月14日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2026年６月24日をもって終了いたしました。 また、当社は、本取引の一環として、スクイーズアウト手続の完了後、当社を株式交換完全親会社とし、対象者を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを予定しております。当社は同日付で、株式会社サニーサイドアップグループの代表取締役である次原悦子氏（以下「次原氏」といいます。）及び次原氏の資産管理会社である株式会社ネクストフィールドとの間で、基本合意書を締結し、本株式交換の株式交換比率の算定方法等について合意しました。 さらに、当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、コミットメントライン契約及び財務上の特約が付された資金の借入を行うことを決議しました。なお、コミットメントライン契約については同日付で契約締結を実施しております。また、財務上の特約が付された資金の借入については、2026年６月29日付で契約締結を予定しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、2020年に創業10周年を迎えたのを機に、これまでの中長期で企業価値向上を目指すことに加え、株主の皆様への利益還元も経営の重要施策と位置づけ、当社が中長期的な成長を実現しつつ、財務の健全性を確保しながら継続した配当の実施と企業価値向上の両方を実現していくことを基本方針としております。 具体的な配当方針につきましては、前事業年度より当社は、事業環境、投資回収の進捗および各種成長施策の進捗を総合的に勘案するとともに、積極的な成長投資による利益拡大と株主還元とのバランスを一層重視する観点から、配当総額の基準となる連結株主資本配当率（ＤＯＥ）を従来の年率３％から４％へ引き上げました。これを踏まえ、当社は中長期的な利益成長に応じて段階的に配当を増加させる累進配当方針を継続してまいります。なお、当該配当方針に基づく年間の１株当たりの配当総額は、その50％を計算対象とした事業年度の期末配当額とさせていただいております。 この結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき60円とさせていただきます。 また、当社は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）１．株式会社サニーサイドアップグループ株券等に対する公開買付けの開始及び株式交換に向けた基本合意書の締結に記載の通り、株式会社サニーサイドアップグループに対する公開買付けを実施いたしました。2027年３月期中間配当以降は、成長施策の進捗状況等を総合的に勘案のうえ、株主還元方針について改めて精査し、方針が決定次第公表する予定であります。 なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日79455.00取締役会2026年６月25日86760.00定時株主総会