３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バリューゴルフ）と子会社６社により構成されており、ゴルフ事業・トラベル事業・その他の事業（広告メディア制作事業・ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業・不動産事業）を主たる業務としております。 事業系統図を示すと次のとおりであります。（2026年１月31日時点） 主な事業内容は以下のとおりとなります。 (1）ゴルフ事業（株式会社バリューゴルフ、株式会社ジープ） ゴルフ事業では、ゴルファーの幅広いニーズに応えるべく、ゴルフに係るサービスを多岐に渡り展開しております。１人でもゴルフプレーの予約が出来る「１人予約ランド」を中心としたＡＳＰサービス、日本最大級のオンコースレッスン及びインドアレッスンスタジオを運営しているレッスンサービス、全国のゴルフ場情報誌（フリーペーパー）を毎月発行している広告プロモーションサービス、ゴルフ場の経営をサポートするサポートサービス等をゴルフ場向けのサービスとして展開しております。またＥＣサービスでは主にゴルフ用品の販売を行っており、他社では扱っていない輸入商品等を揃えておりゴルファーの多様なニーズに対応しております。これらサービスを複合的に展開することで、今までになかった新たなサービスを生み出してまいります。 ① ＡＳＰサービス ＡＳＰサービスでは、以下のアプリケーションサービスを契約ゴルフ場に提供しており、その月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）を収益として計上しております。イ）１人予約ランド 「１人予約ランド」は、通常４人一組、最低２人一組にならないと利用できないゴルフ場を１人でも予約可能とし、「ゴルフをしたいけど仲間がいない」「予定が空いた日に気軽に予約したい」「全国いろいろなコースでゴルフを楽しみたい」というゴルファーの潜在ニーズを具現化するものであり、ゴルフ場にとってはビジター集客の有力なツールとなっております。具体的には、ゴルファーは当社のポータルサイト「バリューゴルフＷＥＢ」や契約ゴルフ場のホームページを通じて「１人予約ランド」の登録会員になり、ゴルフ場、プレー日時、料金、予約状況を検索し、希望に合った予約枠に申し込み、他の登録会員と組み合わせ（マッチング）が成立すると、プレー催行となります。初対面同士がゴルフをすることになるので、予約画面に互いの雰囲気が分かるアバター付きプロフィール（ニックネーム、性別、年齢層、アベレージスコア、使用クラブなどを自由記述）が公開されます。また、一緒にゴルフをした人に感謝の気持ちを伝える「スター」、登録会員のマイページに過去一緒にプレーした人の予約状況が見られる「つながり設定」、「つながり設定」した登録会員の予約情報が自動配信される「お誘い（自動営業）メール」等の機能が備わっております。さらに、「１人予約ランド」のプレー回数に応じて「レジェンド」「達人」「免許皆伝」などの称号を付与しており、それを予約申し込みの参考にすることができます。称号には期間限定のスタンプラリーを達成すると付与されるものもあり、ゴルフプレー以外での楽しみもあるサービスを提供しております。また、１組当たりのプレー人数を制限したい、というゴルフ場からのご要望に応え、『予約人数制限機能』をリリースいたしました。従来は１枠につき４人となっていたプレー人数を、１～３人で自由に設定することが可能となりました。 2024年１月期以降における「１人予約ランド」の登録会員数、年間予約件数及び提供ゴルフ場数は以下のとおり推移しております。 2024年１月期2025年１月期2026年１月期「１人予約ランド」登録会員数（名）1,048,7071,152,9241,245,924年間予約件数増加率（前期比）110.8％109.9％108.01％提供ゴルフ場数（コース）1,2951,2631,275（参考）全国ゴルフ場数（コース）全国ゴルフ場の延べ利用人員数（千人／年度）2,19691,2902,18789,6832,17287,502（出所） 全国ゴルフ場数及び延べ利用人員数は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数の推移」（2025年11月13日掲載）によるものであり、70歳以上など非課税利用人員を含みます。 ロ）リピ増くん 「リピ増くん」は、ゴルフ場の自社ホームページからの予約・集客に必要な各種機能を提供するＡＳＰサービスであります。契約ゴルフ場のリピーターを増やすことに主眼を置いており、「ＷＥＢ予約システム」「ホームページ管理システム」が主な機能となっております。 「ＷＥＢ予約システム」はゴルフ場のホームページ内に予約機能を装着することにより、ホームページの閲覧から直接プレーの予約ができる環境を提供します。ゴルファーは送客サイトを介さずに予約できるため、予約時の利便性が向上します。また、ゴルフ場にとっても予約者の情報を直接入手することが可能になるため、顧客の囲い込みがしやすくなるというメリットがあります。 「ホームページ管理システム」は、ゴルフ場のホームページ専用の各種機能（予約管理、イベント告知、競技結果報告、顧客管理など）をＡＳＰとして提供するサービスであります。ホームページへの情報掲載にはＷＥＢに関する専門的な知識が必要となりますが、当システムを利用することで、ゴルフ場のスタッフがホームページ制作業者の手を借りることなく自身で簡便に情報の更新を行うことが可能となります。 これらに付随して「予約カレンダー埋め込み」「混雑状況表示」等の機能があり、これらを組み合わせることによりゴルフ場の自社ホームページ管理を効率的に行うことをサポートしております。また、人的リソースが不足しているゴルフ場に対しては、予約プランの提案及び作成代行等のサポート業務も提供しております。 またゴルフ場経営をＤＸ化し、オペレーションの負荷軽減及びゴルフ場運営をスリム化するソリューションサービス「リピ増くんＤＸ」の契約コース数も順調に推移しております。サインレスチェックイン機能をリリースし、受付の効率化を図り、継続的に機能の追加を予定しております。ゴルフ場の運営省力化・生産性向上を目指します。 ② 広告・プロモーションサービス 広告・プロモーションサービスでは、ゴルフ専門の各種メディアを発行・配信して広告料を得ているほか、格安プレー券・レッスン・イベントなどゴルフ場の集客を支援する各種プロモーションを企画・提案して主にゴルフ場及びゴルフ関連企業からの対価を収益として計上しております。 イ）月刊バリューゴルフ 「月刊バリューゴルフ」はゴルフ場の料金情報、割引クーポン・レッスン情報等を掲載したゴルファーのためのフリーペーパーであり、月に１回、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフショップ等のゴルフ関連施設にて配布しており、ゴルフ場、ゴルフ関連企業、一般企業からの情報掲載による広告収入によって、ゴルファーへ無料での配布を可能としております。ゴルファーは、掲載されたゴルフ場のプレー料金やプラン内容を比較検討し、プレーの際に原稿内に印刷されているクーポンチケットを利用することで様々な特典を受けることができるという仕組みになっております。 ロ）バリューゴルフＷＥＢ 「バリューゴルフＷＥＢ」は、「１人予約ランド」、契約ゴルフ場の組予約情報、「月刊バリューゴルフ」の電子版、格安プレー券のＥＣサイト「バリューゴルフショップ」、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」等の当社グループが提供しているゴルフ関連サービスを統合したポータルサイトであります。当ＷＥＢサイトには、イベント・旅行・記事などゴルフに関する様々な情報が総合的に提供されており、ゴルフ場等のＷＥＢバナー広告、特定のゴルフ場や企業とタイアップしたＷＥＢ企画広告を掲載しているほか、ＷＥＢ登録者に対するメールマガジンの配信も行っております。 ハ）格安プレー券 施設型産業であるゴルフ場は閑散期・閑散日であっても一定の運営コストが発生しますが、そのような「予約が入り難い枠」のプレー券を当社グループが契約ゴルフ場から仕入れ、ＥＣサイト「バリューゴルフショップ」を通して通常料金の半額程度という格安価格でゴルファーに販売しております。 ニ）レッスンサービス レッスンサービスでは、ゴルフ場で行うオンコースレッスン及び「バリューゴルフ大崎」「ジーパーズゴルフクラブ浦安 byValuegolf」にて行うインドアレッスンを提供しております。オンコースレッスンでは、「１人予約ランド」のシステムを活用し、「バリューゴルフＷＥＢ」で予約を受け付けております。レッスンプログラム、開催日、ゴルフ場、講師等の条件を指定することで、１人ひとりのニーズにあったレッスンが受講できるサービスとなっております。 インドアレッスンではグループ形式のレッスンや個室のVIPルームで行うマンツーマンレッスン、短時間で課題を絞って解決するワンポイントレッスン等を提供しており、ゴルファーの要望にあわせて最適なレッスンが選択できるサービスとなっております。 また、全打席に最新シミュレーターを導入しており、レッスンの開講時間以外は練習場としての施設利用が可能である他、併設のジーパーズの店舗に常備してある400本超の国内外クラブを自由に試打し、その場で購入できるという当社グループならではの複合サービスを提供しております。 ③ サポートサービス サポートサービスでは、ゴルフ場に対して、ＷＥＢによる集客方法に関するサポートやゴルフ場のオペレーシ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。したがって、報告セグメントを「ゴルフ事業」と「トラベル事業」の２つに区分しております。 「ゴルフ事業」は、ゴルフ予約ができるＡＳＰサービス、レッスンサービス、広告プロモーションサービス、ゴルフ用品販売サービスの4つを軸に、ゴルフ場やゴルファーに向けた事業を展開しております。 「トラベル事業」は、ゴルフと旅行を組み合わせた商品等を販売している募集型企画旅行、旅行者の依頼に基づいてオーダーメイドで企画をする受注型企画旅行、航空券等の手配をしている手配旅行の3つを軸に事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）５ ゴルフ事業トラベル事業計売上高 外部顧客への売上高3,423,249503,9043,927,153200,4214,127,574－4,127,574セグメント間の内部売上高又は振替高5812,80212,86130,76643,628△43,628－計3,423,307516,7073,940,015231,1884,171,203△43,6284,127,574セグメント利益504,57838,692543,2715,285548,557△458,52890,029その他の項目 減価償却費7,3501,8779,2281,91111,1395,67616,816のれん償却額－21,10421,1046,81127,915－27,915（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業であります。２．セグメント利益の調整額△458,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．減価償却費の調整額5,676千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）５ ゴルフ事業トラベル事業計売上高 外部顧客への売上高3,502,627662,9174,165,544261,1644,426,709124,426,721セグメント間の内部売上高又は振替高2272,0362,26366,50168,765△68,765－計3,502,854664,9534,167,808327,6654,495,474△68,7534,426,721セグメント利益492,53041,930534,46114,661549,122△495,99153,131その他の項目 減価償却費3,9552,0616,0171,5967,6149,25916,873のれん償却額－21,10421,1049,08130,185－30,185（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業であります。２．セグメント利益の調整額△495,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．減価償却費の調整額9,259千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円） ゴルフ事業トラベル事業その他全社・消去合計減損損失32,508－－－32,508 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円） ゴルフ事業トラベル事業その他全社・消去合計当期末残高－84,41638,596－123,013（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） (単位：千円） ゴルフ事業トラベル事業その他全社・消去合計当期末残高－63,31229,515－92,827（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ゴルフ事業について ① ゴルフ市場の動向 当社グループのゴルフ事業（2026年１月期における売上構成比79.1％）は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数（ゴルフ場の延べ利用人員数）について分析することが有用と考えられます。 一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数（70歳以上など非課税利用人員を含む）は1992年度１億232万人のピークには及ばないものの、2022年度9,129万人（前年度比1.8％増）、2023年度8,968万人（前年度1.8％減）、2024年度8,750万人（前年度2.4％減）と微減となっておりますが、依然としてゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～70歳代を中心に楽しまれております。 ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層の取り込みや女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長が制約される可能性があります。 ② 天候、季節変動及び自然災害 ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を大きく受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。 したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「１人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「１人予約ランド」の集客効果 ゴルフ事業の主力サービスの１つである「１人予約ランド」は2010年４月にサービスを開始後、2026年１月期においては登録会員数124.5万人、年間延べ予約件数は前期比108.9％と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「１人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場にとって月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ゴルフ用品市場の市場動向 当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。 ゴルフ用品市場は、「レジャー白書2025」（公益財団法人 日本生産性本部）によれば対前年比1.1％減の3,760億円と推計されております。コロナ禍からの脱却により日常生活を取り戻し、イベント等が積極的に開催されるようになったことが要因となっているものと考えられます。しかし、少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。 当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動による影響 当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替変動のリスクヘッジに対応する「為替リスク管理規程」を整備運用しておりますが、想定以上の為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合他社について 現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「１人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ インターネットの技術革新 「１人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のＡＳＰサービス及びＥＣサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システムトラブル 当社グループはゴルフ事業のＡＳＰサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、外部からのサイバー攻撃、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報保護法 当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 法的規制 当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするＷＥＢサイト「１人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ ゴルフ場運営業界再編 当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）トラベル事業について ① 自然災害及び国際情勢 当社グループにおけるトラベル事業（2026年１月期における売上高構成比15.0％）では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済情勢 旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制 トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年２月1日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、米国通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかに回復しております。個人消費は、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調によるインフレの影響で一部に弱い動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善・各種政策の効果により徐々に持ち直しております。しかしながら、物価上昇の継続は個人消費の重荷となることが予想され、依然として先行きは不透明な状況となっております。 ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が記録的な猛暑等の天候影響により緩やかな減少に転じております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。一方で、関東圏のゴルフ会員権相場が2025年に５年連続で値上がりするなど、個人・法人の需要は高まってきており、コロナ禍に再燃したゴルフブームは継続していると考えられます（日本経済新聞2026年２月３日電子版）。 トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,518千人（前年同月比10.4％増）、12月3,617千人（前年同月比3.7％増）、１月3,597千人（前年同月比4.9％減）となりました。2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は11月1,330千人（前年同月比13.2％増）、12月1,300千人（前年同月比9.6％増）、１月1,072千人（前年同月比17.6％増）となりました。出国日本人数はコロナ禍前2019年と比較して約73％まで回復しております（日本政府観光局「JNTO」）。 このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益力の強化に向け不動産事業を開始し、三重県伊勢市に蓄電池施設用地を取得いたしました。また、グループ内の各サービスへＡＩ技術を投入するための開発活動や、当社グループの知名度向上に向けたタクシー広告やＳＮＳ等への広告宣伝活動等、先行投資を進めてまいりました。当社グループは引き続きスピード感を重視し更なる企業価値向上に注力してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ536,901千円増加し、3,184,818千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ588,752千円増加し、2,111,664千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,851千円減少し、1,073,153千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,426,721千円（前期比7.2％増）、営業利益53,131千円（前期比41.0％減）、経常利益39,213千円（前期比47.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失7,948千円(前期は親会社株式に帰属する当期純利益5,519千円）となりました。 セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。 ゴルフ事業は、売上高3,502,854千円（前期比2.3％増）、営業利益492,530千円（前期比2.4％減）となりました。 トラベル事業は、売上高664,953千円（前期比28.7％増）、営業利益41,930千円（前期比8.4％増）となりました。 その他の事業は、売上高327,665千円（前期比41.7％増）、営業利益14,661千円（前期比177.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129,105千円減少し、718,136千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、469,956千円の資金減少（前連結会計年度は33,438千円の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,264千円の資金減少（前連結会計年度は80,298千円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、420,701千円の資金増加（前連結会計年度は266,771千円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。 ｂ．受注実績 ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）ゴルフ事業（千円）3,423,3073,502,854トラベル事業（千円）516,707664,953その他の事業（千円）231,188327,665調整額（千円）△43,628△68,753合計（千円）4,127,5744,426,721 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて536,901千円増加し、3,184,818千円となりました。これは主に、商品の増加567,040千円、のれんの減少30,185千円、投資有価証券の減少45,542千円、敷金及び保証金の増加40,455千円、旅行前払金の増加38,964千円及び売掛金の増加53,280千円によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて588,752千円増加し、2,111,664千円となりました。これは主に、短期借入金の増加500,000千円、旅行前受金の増加35,056千円、長期借入金の減少34,850千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加773千円によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて51,851千円減少し、1,073,153千円となりました。これは主に、配当金の支払45,170千円及び親会社株主に帰属する当期純損失7,948千円の計上による利益剰余金の減少53,119千円によるものであります。 ２）経営成績（売上高及び営業利益） 当連結会計年度における売上高は4,426,721千円（前期比7.2％増）、営業利益53,131千円（前期比41.0％減）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。 ① ゴルフ事業 ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で会員数は124.5万人（前期比8.0%増）と順調に増加を続けております。当連結会計年度で『１人予約ランド』は、サービス開始から15周年を迎えることができました。引き続きゴルフ場における１人予約のガリバーとして今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。 また『リピ増くん』及び『リピ増くんＤＸ』の新規受注獲得を鋭意進めてまいりました。特に『リピ増くんＤＸ』は、ゴルフ場への納品が加速してまいりました。ゴルフ場経営のＤＸ化を推進することで日々の運営の省力化に貢献する他、ＡＩを活用した集客プロモーション支援によりゴルフ場の経営課題を包括的に解決できるサービスとして来期も機能の拡充を進めてまいります。 ＥＣサービスにおいては、引き続き円安傾向の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしており、並行輸入品の販売の見直しを行いました。日本モデルや利益率の高い自社オリ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営等のゴルフ事業、「海外VGカップ」や「１人予約ゴルフ旅」等ゴルフツアーの企画・運営のトラベル事業と様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。 当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。 また、当事業年度におきまして、不動産事業に参入いたしました。これから増えると予想される「余剰ゴルフ場」について、専業他社への連携だけではなく、当社としてもゴルフ場や地域住民の皆様へ新たな価値を創造するべく不動産事業を開始いたしました。2025年６月には、系統用蓄電池施設の土地を購入し、導入に向けて進めております。 今後も新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「 (5）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。 ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が記録的な猛暑等の天候影響により緩やかな減少に転じております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。一方で、関東圏のゴルフ会員権相場が2025年に５年連続で値上がりするなど、個人・法人の需要は高まってきており、コロナ禍に再燃したゴルフブームは継続していると考えられます（日本経済新聞2026年２月３日電子版）。 トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,518千人（前年同月比10.4％増）、12月3,617千人（前年同月比3.7％増）、１月3,597千人（前年同月比4.9％減）となりました。2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は11月1,330千人（前年同月比13.2％増）、12月1,300千人（前年同月比9.6％増）、１月1,072千人（前年同月比17.6％増）となりました。出国日本人数はコロナ禍前2019年と比較して約73％まで回復しております（日本政府観光局「JNTO」）。 ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。 (4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。 ① グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。 ② グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。 ③ 収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。 ④ 有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。 ⑤ ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。 これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。 (5）会社の対処すべき課題 ① 収益力の強化 当社グループは、当連結会計年度における不動産事業への進出や広告宣伝、ＡＩ分野への先行投資を経て、現在は持続的成長に向けた投資回収と利益成長を加速させる「収益化フェーズ」にあると認識しております。利益成長を加速させるために、これまで「ＡＩ活用研究所」にて蓄積してきた高度な技術成果を実装した独自の新サービスを市場へ投入いたします。これにより、主力であるゴルフ事業およびトラベル事業におけるユーザー体験の飛躍的な向上と、オペレーションコストの最適化を同時に実現し、高収益・低コストな事業構造への転換を推進してまいります。 さらに、不動産事業等の新規領域においても早期に安定的な収益モデルを確立することで、全社的な収益力の底上げと強固なキャッシュ・フローの創出を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ② 人的資本の最大化と次世代組織の構築 当社グループの競争力の源泉は「人」であり、人的資本への投資は持続的成長を支える最重要の経営基盤であると考えております。特に、少子高齢化による労働力不足や、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの劇的な進化といった外部環境の変化を「機会」と捉え、これに対応しうる高度な専門性と柔軟な発想を兼ね備えた人材の育成・確保が急務であります。 この課題に対し、採用戦略の抜本的な強化に加え、個々の能力を最大限に引き出す適材適所の人事配置、および自律的なキャリア形成を支援する体制構築を推進し、従業員が長期的に高いパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメント及び労働生産性を高め、いかなる環境下でも新たな価値を創造しうる強靭な組織基盤を構築することで、企業価値の向上に努めてまいります。 ③ 経営の機動性向上と管理体制の高度化 事業領域の拡大とグループ経営の進展に伴い、複雑化する経営リスクを適切にコントロールしつつ、迅速な意思決定を実現する「攻め」と「守り」が調和した管理体制の構築が不可欠と考えております。当社グループでは、本社移転に伴う拠点集約を契機として、物理的・組織的な壁を取り払い、グループ全体のコミュニケーションの速度と質を飛躍的に向上させます。これにより、事業部門と管理部門が密に連携する「強固な両輪体制」を確立してまいります。同時に、社内プロセスのデジタル化を徹底することで情報の透明性を高め、モニタリング機能を強化し、ガバナンスの高度化を図ります。 急速に変容する事業環境においても、揺るぎない管理体制と柔軟な機動力を両立させることで、適正な企業運営を継続し、株主様をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員久野 幹雄－－㈱産経旅行代表取締役（所有）直接 0.0債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）50,000－－ 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員久野 幹雄－－㈱産経旅行代表取締役（所有）直接 0.0債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）3,100－ （注） 取引金額については、被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品690,1781,257,219 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）金額の算出方法 ①株式会社バリューゴルフが保有する商品（販売目的の土地）について株式会社バリューゴルフは、当連結会計年度より系統用蓄電池施設の開発を用途とする販売目的の土地を取得しており、当該土地については取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定士による鑑定評価額を採用しており、当該鑑定評価額は、当該販売目的の土地を系統用蓄電池施設として開発・運用した場合に生ずる将来キャッシュ・フローを見積り、その現在価値への割引計算によって算定されております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、系統用蓄電池施設としての将来用途、売電収入、開発コスト等を主要な仮定とし、市場の動向等を総合的に勘案の上、見積額を算定しております。また、将来キャッシュ・フローの現在価値への割引率については、蓄電池施設の開発及び運用において市場が期待する投下資本収益率等を主要な仮定としています。なお、当連結会計年度末においては、正味売却価額が取得原価を下回っておらず、評価損は発生しておりません。 ②株式会社ジープが保有する商品について株式会社ジープが通常の販売目的で保有する商品は取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額がそれを下回る場合には正味売却価額を貸借対照表価額としております。株式会社ジープは、海外クラブ等の輸入商品を強みとしているため、米国における物価高及び円安の影響を受け、輸入商品の取得価額が上がっております。また、概ね１～２年のモデルサイクルで切り替わる多品種の商品を販売しており、消費者の嗜好や需要を考慮し、段階的に販売価格の値下げを行っているため、価格戦略上、正味売却価額が取得価額を下回る場合があります。このため、商品の評価にあたっては、過去の販売実績等を基礎として評価損率を算定しております。滞留在庫については、時の経過に伴う正味売却価額の減少の可能性を見込み、追加的に評価損の計上を行っております。 （２）重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額の見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、 （１） ①に記載した不動産鑑定評価における将来用途、売電収入、開発コスト及び割引率等の仮定が変動した場合、並びに （１） ②に記載した消費者の嗜好や需要が過去の販売実績における状況から乖離し、見込んだ評価損率では正味売却価額の低下を適切に反映できなかった場合に、翌連結会計年度において追加的な評価損の計上又は評価損の戻入れが生じる可能性があります。 のれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん123,01392,827 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）金額の算定の方法 のれんは、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価格算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受け入れた資産及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。 のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。 なお、当連結会計年度において、のれんに対して減損損失は計上しておりません。 （２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定 減損の兆候判定の基礎となる買収時の事業計画における主要な仮定は、当社グループとのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表における影響 上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、買収時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、普通配当１株当たり25円を、2026年４月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月24日45,17025定時株主総会決議（予定）