３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び連結子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 旅行比較サイト「トラベルコ」 当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2026年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。 また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。※１ OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。※２ メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。 各収入の概要は以下のとおりです。 ① 従量課金収入（成果報酬型） 「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。 ② 固定課金収入（月額固定型） 「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。 ③ 広告収入 「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。 (2) ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」 当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向けホテル予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）LINEヤフー株式会社262,815（注）当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏 しいため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）LINEヤフー株式会社294,205（注）当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏 しいため、セグメント別の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）LINEヤフー株式会社262,815（注）当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏 しいため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① インターネット業界について 当社グループは、インターネット関連サービスを展開しており、インターネットの利用環境が快適であり、かつ、利用者の裾野が広がることが、当社グループのさらなる成長の基本条件と考えております。 これまで、インターネット利用者は着実に増加しており、通信速度、モバイル化など利用環境も向上しております。しかしながら、インターネットの利用やインターネット上の商取引に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットサイトの運営が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について インターネット広告市場は高い成長を続けており、テレビ、新聞、ラジオなどを超えた広告媒体となっております。しかしながら、広告市場は景気動向や広告主の業績に左右される性格を有することから、急激な景気変動が生じた場合、その影響を受けることとなります。 特に、当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」により、旅行に特化したサービスを提供していますが、旅行関連市場の悪化、旅行会社の広告戦略の見直し等により、旅行関連広告市場が縮小する可能性があります。これらの場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業界における技術革新について 当社グループが事業展開するインターネット関連の市場では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、プログラムやシステムの更新を進めるとともに、システム部門を中心に人材育成、システムの更新等必要な対策を講じてまいりました。しかしながら、想定外の技術革新があった場合、多額のシステム関連投資が必要になる可能性があります。また、技術革新に適切な対応ができない場合、当社サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 当社グループの旅行比較サイト「トラベルコ」をはじめとした旅行関連事業には、類似して事業を展開する競合会社が複数存在します。「トラベルコ」は、取り扱う旅行関連情報の量はもちろんのこと、様々な特集ページや現地情報といったコンテンツを充実させるなどの対策により、ユーザーの評価は高いものと認識しております。 今後もサイトの競争力を高めていく方針ですが、大手企業の参入や同業他社によるサイトの規模拡大等でユーザーの獲得競争が激化した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等について 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、テロ、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が一時的に停止する可能性もあり、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 更に、これらの場合、ユーザーの旅行意欲の低下や風評による影響により、当社グループの旅行関連事業の業績に影響を与えることが考えられます。 当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続が困難となる可能性があります。 ⑥ 投資有価証券の減損について 当社では、投資有価証券を保有しております。取締役会にて投資先の財務状況等の把握に努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化による投資先の財務状況等の悪化などにより、投資価値が毀損し、かつ回復の可能性がないと判断した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク ① 特定サービスへの依存について 当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営しており、国内及び海外旅行に関係する多くの情報を比較検討できる機能等を提供しております。そして、当社グループの事業は、「トラベルコ」を基盤としたものとなっております。このため、新たな規制の導入等、予期せぬ事情により同サイトの利便性が相対的に低下し、同業他社に対する競争力を喪失して同サイトの利用者数が減少した場合や同サイトの運営が不可能になった場合、また、世界的な物価高や旅行費用の高止まり、急激な金融市場の変動による旅行需要の減退などが起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の取扱いについて 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定義される個人情報取扱事業者にあたり、事業展開の中で、利用者から氏名、住所、年齢、メールアドレス等の個人を特定できる情報を取得することがあります。これらの情報管理を徹底するために、当社では2006年11月に「プライバシーマーク」を取得し、当社グループでは、社内情報のアクセス権の制限、社内教育等の体制を整備し、個人情報の保護に努めております。 しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入、人為的なミス等により個人情報が流出する可能性は皆無とはいえず、これらの事象が発生した場合は、対応のためのコスト負担、信用の低下等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社グループは、インターネット上にて旅行に関する情報を提供しておりますが、当該サービスの提供にあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「旅行業法」等及びこれらの関連諸法令の適用を受けております。 また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、この場合、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応が求められます。 当社グループは、上記法令遵守のために積極的に対応してきましたが、新たな法令の制定又は改定により規制が強化され、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サイトの信頼性について 旅行比較サイト「トラベルコ」への旅行関連商品の掲載にあたっては、ユーザーが安心して旅行申込み等ができるよう、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、反社会的勢力該当性の有無、信用度等について審査し、また掲載後であっても旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手に努め、問題がある場合には契約解除、掲載停止等の対応を行っております。 また、掲載商品についても、ユーザーが旅行代金や内容を比較しやすいよう、旅行業法その他適用法令等に則った様々な掲載ルールを設定し、違反を発見した場合には表示内容の修正、掲載の一時停止等の対応を行っております。 しかしながら、掲載旅行会社の倒産、旅行業登録喪失後の旅行関連商品の掲載、不適切な旅行関連商品等の掲載等に対して、当社グループが十分に対応できず、又は対応が遅れた場合、サイトに対する信頼性、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新サービス及び新規事業について 当社グループは、工芸品関連事業をはじめ、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資及び人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業の運営体制に関するリスク ① 代表者への依存について 当社代表取締役社長関根大介は、創業者であり、インターネット関連事業に対する豊富な経験と知見を有しており、事業戦略を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してまいりました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、また、外部からの人材登用などの方策により、経営層の厚みが増しております。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有能な人材の確保・育成について 当社グループでは、今後の業容拡大のために能力

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動などの影響があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。 海外レジャー旅行市場に関しては、円安や燃油価格の影響を受けながらも、添乗員付きパッケージツアーが需要を牽引し、堅調に推移しました。また、国内レジャー旅行市場に関しては、インバウンド需要に起因する旅行商品の高騰が影響し、前年を下回って推移しました。 このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、システム開発を推進し、既存市場での競争力強化を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてまいりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ736,957千円減少し、4,065,046千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ129,771千円増加し、587,298千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ866,728千円減少し、3,477,748千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,453,720千円（前期比2.0％増）、営業損失45,179千円（前期は102,059千円の営業損失）、経常損失34,159千円（前期は101,377千円の経常損失）、特別損失として投資有価証券評価損957,532千円、減損損失72,883千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失1,131,339千円（前期は120,685千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より70,883千円減少し、2,136,941千円（前年同期比3.2％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は11,807千円（前連結会計年度は4,685千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,064,042千円の減少要因と、投資有価証券評価損957,532千円及び減損損失72,883千円などの増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は59,076千円（前連結会計年度は413,883千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41,105千円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果変動した資金はありません（前連結会計年度は21千円の支出）。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 a.生産実績 当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b.受注実績 当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 金額（千円）前年同期比（％）旅行関連事業2,422,303101.8その他の事業31,416119.4合計2,453,720102.0（注）１．当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。２．最近２連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）LINEヤフー株式会社262,81510.9294,20512.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等（ⅰ）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における総資産は、4,065,046千円（前連結会計年度末は4,802,004千円）となり、736,957千円減少しました。 流動資産は、2,748,861千円（前連結会計年度末は2,760,741千円）となり、11,879千円減少しました。これは主に、現金及び預金が70,883千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が54,258千円増加したことによるものであります。 固定資産は、1,316,185千円（前連結会計年度末は2,041,262千円）となり、725,077千円減少しました。これは主に、投資有価証券が695,149千円減少したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債は、587,298千円（前連結会計年度末は457,526千円）となり、129,771千円増加しました。 流動負債は、544,698千円（前連結会計年度末は414,926千円）となり、129,771千円増加しました。これは主に、その他流動負債が122,867千円増加したことによるものであります。 固定負債は、42,600千円となり、前連結会計年度末からの変動はありませんでした。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産は、3,477,748千円（前連結会計年度末は4,344,477千円）となり、866,728千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,131,339千円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が262,383千円増加したことによるものであります。 （ⅱ）経営成績（売上高） 売上高は、2,453,720千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。日本人レジャー旅行全体においてWEB販売比率の低い添乗員付きプラン市場が好調な一方で、WEB販売比率の高いフリープラン市場は低調に推移したものの、前期と比較して増収で着地しました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、909,632千円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。主な要因は、開発投資の内製化を加速させたことに伴い、外注費が減少したことによるものであります。 この結果、売上総利益は1,544,087千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 販売費及び一般管理費は、1,589,267千円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。主な要因は、広告宣伝費の増加によるものであります。 この結果、営業損失は45,179千円（前期は102,059千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失） 営業外収益は、11,020千円（前連結会計年度比426.2％増）となりました。主な要因は、受取手数料の増加によるものであります。 営業外費用は、発生なし（前期は1,411千円）となりました。 この結果、経常損失は34,159千円（前期は101,377千円の経常損失）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失） 特別利益は、532千円（前期は266千円）となりました。 特別損失は、1,030,415千円（前期は発生なし）となりました。これは、投資有価証券評価損及び減損損失によるものであります。 法人税等は、67,296千円（前連結会計年度比243.8％増）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,131,339千円（前期は120,685千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （ⅲ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。 (2) 経営環境 レジャー旅行業界は、旅行費用の高止まりや円安等のマクロ要因による影響から、依然として不透明な状況が続いております。 海外レジャー旅行市場に関しては、円安や燃油価格の影響を受けながらも、添乗員付きパッケージツアーが需要を牽引し、堅調に推移しました。また、国内レジャー旅行市場に関しては、インバウンド需要に起因する旅行商品の高騰が影響し、前年を下回って推移しました。 (3) 経営戦略等 旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しております。また、当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、 （2）経営環境に記載のとおりであります。 当社グループは、このような状況下においても持続的な成長を遂げられるよう、既存事業の競争力をさらに高めるだけに留まらず、新規事業分野への取り組みを加速させることにより、ターゲット市場を拡大し、さらなる収益機会拡大・収益力強化を図ってまいります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として、売上高、営業利益を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 技術革新への対応 当社グループは、競争の激しいインターネット市場において持続的な成長を実現するために、新たな技術やビジネスモデルへの継続的な対応が重要な課題であると認識しております。特に、生成AIをはじめとする技術革新が加速する中で、関連市場も急速に拡大しております。このような環境のもと、当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、新技術に適時に対応することが不可欠です。今後も先端技術の探求と普及に努め、最適な商品やサービスの提供を目指してまいります。 ② 既存事業の展開 当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しております。サービス機能の強化や新メニューの開発等への投資を継続することで、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図り、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。 ③ ブランドの知名度向上 当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の確保や、他社との良好な提携関係の構築に向けても、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。 ④ インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大 インバウンド需要をはじめとする世界的な旅行需要は順調に推移しております。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず、海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。 ⑤ 新サービス及び新規事業の展開 当社グループは、多様化するユーザーニーズや事業環境の変化に対応し、持続的な成長を図るため、常に新たなサービスの開発や新規事業の展開に取り組んでおります。具体的には、旅行比較サイト「トラベルコ」におけるクルーズ等の新メニュー導入やAI検索機能の実装、AI技術を活用した企業向けサービスの提供、旅行会社向けのオンライン予約システム及び業務渡航システムの導入拡大、並びに「KOGEI JAPAN」における伝統的工芸品のECマーケットプレイス事業の開始等を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、ターゲット市場の拡大と収益基盤の強化に努めてまいります。 ⑥ 人材の確保及び育成 当社グループは、AIをはじめとする技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続きAI人材を含む優秀な人材の採用及び教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)繰延税金資産15,45115,093繰延税金負債-- (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法 将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り額等に基づき判断しております。 ② 算出に用いた主要な仮定 当社グループの業績は、国内・海外の旅行需要に左右されるほか、物価上昇や金融市場の変動などにより、大きな影響を受けます。当該状況下において、旅行需要に及ぼす影響の予測が難しいことから、当社グループでは、直近の業績や市場動向を踏まえて作成した事業計画等に対し一定のストレスを考慮したうえで、将来の一時差異等加減算前課税所得を算出し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、急激な旅行需要の増加や減少が起きるなど、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。