３ 【事業の内容】当社グループは、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「パッケージベースＳＩ・サービス」及び「インフラソリューション・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。当社グループの事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域をサービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。 （1）サービスラインの概況 ① システムインテグレーション・サービスシステムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社グループは企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴です。まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、顧客の業務の効率化や顧客に提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築においては、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化する詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テスト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働する為に継続的に保守、システム運用を行っております。 ② パッケージベースＳＩ・サービス当社グループは、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、SuperStream、ＳＡＰ、ＣＯＭＰＡＮＹ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベースＳＩ・サービスを展開しております。特に2010年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中心に拡大しております。 ③ インフラソリューション・サービスインフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応したサービスを提供しております。一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。当社グループではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。 （2）協力会社との連携システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一貫して手掛ける国内メーカーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体となって大型プロジェクトに参入しております。当社グループでは、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えております。 （3）クオリティ確保のための取り組み ① 業務関連資格の習得について当社グループは、50年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社グループではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務システムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までをトータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するなど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。 顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。 業種別システムエンジニアの特徴（取り組みの例）金融／銀行・証券・保険各種銀行業務検定試験の合格、証券外務員の資格を取得し、顧客である預金業務、融資業務等銀行の視点でサービスを提供金融／クレジットカードクレジットカード業界の社員向けの業務研修を受講し、顧客の視点でサービスを提供産業・流通・販売士の資格を取得し、百貨店の顧客の視点でサービスを提供・ネットワーク関連技術に関する各種資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供医療診療情報管理士及び医療情報技師の資格を取得し、顧客である病院の医師、看護師等の視点でサービスを提供その他業種プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）等の資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供 ② システム品質確保についてシステム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。当社グループでは高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進しております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。 （※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台のディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレージ仮想化」などの技術があります。（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を開発、販売する事業者のことを言います。（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケーションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであります。 ［事業系統図］当社グループの主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、パッケージベースＳＩ、インフラソリューション）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システムインテグレーション・サービスパッケージベースＳＩ・サービスインフラソリューション・サービス合計外部顧客への売上高7,570,5354,673,5971,488,61113,732,744 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高富士通株式会社3,937,770 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システムインテグレーション・サービスパッケージベースＳＩ・サービスインフラソリューション・サービス合計外部顧客への売上高7,368,8835,010,9861,350,85913,730,729 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高富士通株式会社3,536,633 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、パッケージベースＳＩ、インフラソリューション）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システムインテグレーション・サービスパッケージベースＳＩ・サービスインフラソリューション・サービス合計外部顧客への売上高7,570,5354,673,5971,488,61113,732,744

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高富士通株式会社3,937,770

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）景気変動によるリスク当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業における、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提供するサービス領域が縮小される可能性があります。したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）プロジェクト管理に関するリスクシステム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。これらに対し、当社グループでは品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。 (3）顧客情報等漏洩のリスク当社グループは、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。また、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃により、セキュリティ事故やシステム障害が発生する可能性が高まっています。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得やプライバシーマークの認定取得はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ運営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかし、万が一にも、当社グループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスククラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効率化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性があります。当社グループでは、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に向けて技術者の育成と当社の得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービスを開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しておりますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）特定顧客依存に関するリスク当社グループの売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2025年３月期において25.8％（富士通株式会社グループ全体では31.6％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）人材確保に関するリスク当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）ビジネスパートナー依存に関するリスク生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがあります。当社グループにおきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2024年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は63.8％となっており、協力会社との取引関係は当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価格の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。当社グループでは、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、当社グループが得意とする分野における専門性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）業績の季節変動について当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。なお、当社グループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 第54期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）通期 上半期 下半期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高（千円）2,844,3283,621,1426,465,4703,363,6063,903,6677,267,27413,732,744構成比（％）20.726.447.124.528.452.9100.0営業利益238,626523,021761,648428,513539,822968,3351,729,984構成比（％）13.830.244.024.831.256.0100.0 第55期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）通期 上半期 下半期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高（千円）3,097,7613,656,3096,754,0703,145,2713,831,3876,976,65813,730,729構成比（％）22.626.649.222.927.950.8100.0営業利益109,079370,188479,267386,244568,294954,5381,433,806構成比（％）7.625.833.426.939.666.6100.0 (10）法的規制について当社グループでは顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。当社グループは上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、当社が的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）知的財産権について当社グループが行うシ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、円安に起因する物価上昇、長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、及び米国の経済政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続き人材不足に伴う業務効率化や生産性向上を目的としたシステム・ソフトウェアの刷新やクラウド化など、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は高い状態であります。さらに生成ＡＩ等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃による被害が増加し、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。このような環境のもと当社グループでは、2024年３月期を期初とした「新中期経営計画（VISION2025）」の達成に向けて、引き続き積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指しております。特に事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図り、さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本部を中心とする、生成ＡＩ、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は13,730,729千円（前年同期比0.0％減）となりました。一方利益面につきましては、処遇改定に伴う人件費の増加や新デジタル分野への人材育成費用等の人的資本投資を積極的に行ってきましたが、前年度末から第１四半期にかけて発生した大規模不採算プロジェクトの収束を目指し、大幅な人員補強を行い対応した結果、多額の人件費及び外注費が発生し、大きな赤字を計上する結果となりました。この大規模不採算案件は2025年３月末で終了しており、2026年3月期における本件の損失発生はございません。この結果、営業利益は1,433,806千円（前年同期比17.1％減）、経常利益1,463,371千円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,023,309千円（前年同期比17.1％減）となりました。 当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。事業のサービスライン売上高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション・サービス7,368,88397.3パッケージベースＳＩ・サービス5,010,986107.2インフラソリューション・サービス1,350,85990.7合計13,730,729100.0 （システムインテグレーション・サービス）金融分野につきましては、銀行向けシステム開発案件が第３四半期以降堅調に推移いたしました。また、公共分野につきましては、行政機関向け大型プロジェクト案件において大幅に売上が増加、産業・流通分野につきましては、通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移いたしました。しかしながら、金融分野のクレジットカード開発案件については、大型プロジェクトの開発案件縮小にともない売上高が減少、医療分野については、前年度伸長した医事会計システム案件の受注の減少等により売上高が減少、産業・流通分野については、不採算案件プロジェクトに注力したため、他の受託開発案件が減少したことにより売上高が減少いたしました。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は、7,368,883千円（前年同期比2.7%減）となりました。 内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。業種別前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高（千円）売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）金融3,151,3483,118,83442.399.0（うち銀行）1,876,8041,922,56726.1102.4（うちクレジットカード）1,015,009947,10512.993.3（その他）259,535249,1613.496.0産業・流通3,226,4392,948,34540.091.4公共546,562682,9409.3125.0医療646,185618,7628.495.8計7,570,5357,368,883100.097.3 （パッケージベースＳＩ・サービス）当社における成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスについては、引き続き子会社インフリーでの中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発について、大規模プロジェクトの受注による当社事業部門と共同体制にて対応したことにより、売上高が大幅に増加しております。また当社におけるＤＸビジネスの中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連において、新規受注が堅調に推移したことにより、売上高が増加しております。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は5,010,986千円（前年同期比7.2％増）と増加いたしました。 内訳をパッケージ別に示すと、次のとおりであります。パッケージ別売上高（千円）前年同期比（％）Salesforce1,998,680106.4SAP1,211,455128.4会計パッケージ（SuperStream等）1,244,151101.7人事給与パッケージ（COMPANY等）375,71394.9その他180,98678.2合計5,010,986107.2 （インフラソリューション・サービス）サーバ・クライアントサービスにつきましては、基盤構築案件の減少、及び新規案件のスケジュール開始遅延、検収時期の延伸等により売上が大幅に減少いたしました。一方、ネットワークサービスにつきましては、社会基盤系及び官公庁系のシステム更改に伴うネットワーク構築案件の受注が伸長したことにより売上高が増加しております。またクラウドサービスについて下期の受注が増加したことにより、前年度を上回る結果となりました。この結果、インフラソリューション・サービス全体の売上高は1,350,859千円（前年同期比9.3％減）となりました。 内訳をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービス別売上高（千円）前年同期比（％）サーバ・クライアント693,92977.2ネットワーク434,555115.4クラウド222,373104.2合計1,350,85990.7 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,616,429千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は829,675千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額1,549,891千円、減価償却費の計上額121,870千円、のれん償却費の計上額71,814千円、売上債権の減少額225,045千円の資金の増加と、仕入債務の減少額52,655千円、受注損失引当金の減少額75,000千円、未払消費税等の減少額133,652千円、契約負債の減少額21,424千円、その他流動資産の増減額12,985千円、その他流動負債の増減額67,110千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額116,749千円、退職給付に係る負債の増減額15,223千円、法人税等の支払額560,451千円等の資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は9,289千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入109,080千円の資金の増加と、定期預金の預入による支出5,403千円、有形及び無形固定資産の取得による支出113,433千円等の資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は771,943千円となりました。配当金の支払額771,943千円の資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。事業のサービスライン当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）システムインテグレ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。 経営理念 ①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。 ②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。 ③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。 この経営理念を具現化するために、次の５点を基本方針として事業を推進しております。 ①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る。 ②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。 ③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。 ④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。 ⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。 (２)中長期的な会社の経営戦略「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。 ①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足度の更なる向上を目指します。 ②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してまいります。また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。 ③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。 このような戦略方針のもと、当社グループは新たに2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とした「新中期経営計画（VISION2025）」を策定し、2023年９月29日に開示いたしました。パッケージベースSI・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、ＤＸを中心とした新デジタル技術への取り組みを成長戦略として推進してまいります。 (３)目標とする経営指標当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。 (４)対処すべき課題当社グループは、2025年度を最終年度とした「新中期経営計画（VISION2025）」を策定し推進しております。〔重点戦略項目〕・積極的なM&Aの推進・業務提携先との更なる連携強化・DX（デジタルトランスフォーメーション）ビジネスの推進・人材育成への投資と得意分野の更なる強化・既存ＳＩ分野の更なる売上拡大この重点戦略項目に注力し、新中期経営計画（VISION2025）の達成に向け対処すべき課題に取り組んでまいります。 ①新たな成長分野への展開技術革新が著しい情報サービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。情報サービス業界におきましては、クラウド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展しており、従来開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。当社グループでは、DX推進本部を中心に新技術・高度技術への対応力強化のため、ローコード開発やアジャイル開発、生成ＡＩ等の新デジタル技術人材の技術習得の推進を行い、新たに求められるスキルを身に着けるリスキリングを強化しております。またクラウド化の進展については、クラウドビジネス室を中心に技術者の資格取得によりクラウド技術習得の推進を行っております。これらを積極的に取り組むことで、新分野での受注拡大を図ってまいります。 ②優秀な人材の確保当社グループの属する情報サービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。当社グループでは、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。 ③人材育成の強化当社グループの継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が最重要課題と認識しております。人材育成の強化については、人財開発センターを中心に、新入社員、第2新卒に対しては入社後３カ月間かけて基礎技術研修、資格取得を行っております。技術者に対しては、テクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図り、IT系資格のみならず顧客の理解を深めるため業務系資格の取得も推進しております。 ④プロジェクトマネジメント力の強化顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー（※）一人ひとりのマネジメント能力を更に強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国 Project Management Institute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。(※)プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことを言います。 ⑤品質の向上と安定的な収益確保ＩＣＴ（※）が普及し、ＩＴの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まっており、当社グループの差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更に発展させていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。当社グループでは、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保し、向上させるためのＰＭＯを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上に努めてまいります。また、安定的な収益を確保することが課題となっております。安定的な収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが特に重要であり、プロジェクトマネジメント力と品質の向上が不可欠であります。プロジェクト支援推進部による組織的なリスク管理の強化、開発標準プロセスの継続的な整備、プロジェクト管理支援、社員教育の強化を行い、安定的な収益確保に取り組んでまいります。(※)ＩＣＴ（Information and Communication Technology）とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ（Information Technology）とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。 ⑥グループシナジーの追求2022年３月期に株式取得による企業結合を行い連結会社となり、さらに2022年４月１日付で株式取得により、新たに１社グループに加え、2025年３月期時点で連結子会社２社となっております。グループ各社がもつ技術・ノウハウを活用した共同開発、営業力強化の推進を行い、より付加価値の高い次世代サービスの提供等、グループ全体としてのシナジー効果の追求を行うことで競争力の強化を図ってまいります。 ⑦サステナビリティへの取り組み国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」に対し、当社グループは優秀な技術者集団による高品質で安心・安全な社会インフラを支えるシステムソリューションの提供を通じてSDGsの目標達成に貢献し、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことができる職場づくりを目指します。

（重要な会計上の見積り） (1）一定期間にわたり認識する売上 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高89,945151,385連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契約のうちサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の請負開発契約に係る売上高は151,385千円であります。 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 (2）受注損失引当金 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金75,000－当連結会計年度における受注損失引当金はありません。 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準に記載の通り、受注済案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。受注損失は請負開発案件の進捗に伴い当初想定されていなかった追加工数等を要因として損失が見込まれる場合に計上されるものであり、その要因は請負開発案件の仕様や進捗度合い等に応じて異なるため、その後、設計変更や追加工数が変動した場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．提出会社と株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 ２．提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 ３．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債該当事項はありません。 ４．その他の重要な契約等該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。なお、当社は剰余金を配当する場合は、年２回を基本方針としております。会社法第459条第１項に基づき、３月31日及び９月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、既に実施致しました中間配当金の18円を合わせると当期の１株当たりの年間配当金は36円となります。これにより当連結会計年度の連結配当性向は66.7％となりました。当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、連結配当性向40％以上を目途に利益還元していく予定であります。また、2023年９月29日付「新中期経営計画（VISION2025）策定に関するお知らせ」において、人的資本の投資、Ｍ＆Ａ及びＤＸ推進による新事業領域拡大等に積極的に取り組み、株主還元策として2024年３月期から2026年３月期までの３期間において、連結配当性向を50%以上を目途に利益還元していく予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日323,13818取締役会決議2025年５月13日323,13818取締役会決議