３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社４社（注１）により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。 具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業（注２）を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）クラウド事業 当事業では、経費精算システム「楽楽精算」、帳票発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、勤怠管理システム「楽楽勤怠」、問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」（注３）、メールマーケティングサービス「楽楽メールマーケティング」（注３）等の、企業の業務効率化、高付加価値化に貢献するさまざまなクラウドサービスを、自社で企画・開発・運用しております。 ITに不慣れなお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポート、カスタマーサクセスによる能動的な支援を一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業部門やカスタマーサクセス部門が直接お客様のご要望を収集し、開発部門にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様視点を重視した使いやすいサービスを提供しております。また、生成AIを活用した付加価値向上にも積極的に取り組んでおり、開発の効率化、サービスへの機能実装を推進しております。 当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。 ① 経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、経費精算に関わる業務を効率化するシステムです。経費の申請から仕訳まで一連の流れをデータ化し、書類管理に必要な時間を削減することが可能です。さらに、申請時の規定違反やミスをシステム上で防止することにより、経理担当者の確認業務が軽減され、経費精算業務の効率化を実現いたします。 ② 帳票発行システム「楽楽明細」「楽楽明細」は、請求書をはじめとした帳票発行業務を効率化するシステムです。請求書の送付方法を電子データ・郵送・FAXから選択することができるため導入のハードルが低く、帳票データをシステムに取り込むだけで請求書の作成・送付を完結することが可能です。電子発行した請求書は受け取り状況の確認も可能で、経理担当者への負荷が大きい業務の効率化を実現いたします。 ③ 販売管理システム「楽楽販売」「楽楽販売」は、スプレッドシートや紙で管理している販売管理業務を効率化するシステムです。データベースとワークフローを組み合わせてノーコードで簡単にカスタマイズすることで、使いながら改善していくことも可能です。ルーチンワークの自動化、リアルタイムでの情報共有により業務の効率化を実現いたします。 ④ 勤怠管理システム「楽楽勤怠」「楽楽勤怠」は、勤怠管理業務を効率化するシステムです。自動アラートで誤りを通知し、ミスのない勤怠データを収集することが可能です。休暇取得状況を同時に管理し勤怠データの統合作業が不要となっております。また、顧客企業の独自ルールや法律に則り、残業時間の自動集計が可能です。有給休暇・残業時間の状況をリアルタイムに確認し、タイミングを指定した通知も可能としており、人事・労務担当者の業務効率化を実現いたします。 ⑤ 問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」「楽楽自動応対」は、メールでの問い合わせをチーム内で一元管理・共有することで、カスタマーサポート業務を効率化するシステムです。返信の重複や対応漏れといったミスを削減し、対応履歴の一覧化によりスムーズな引継ぎを行うことが可能です。 ⑥ メールマーケティングサービス「楽楽メールマーケティング」「楽楽メールマーケティング」は、メールマーケティングを効率化するシステムです。グループ別や属性別に配信が可能で、クリック数のカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、メールマーケティングの効果測定に不可欠な分析機能も備えております。開封チェック機能を活用して追加でメールを送る機能もあり、効果測定機能を活用したメールマーケティングの効率化を実現いたします。 （2）IT人材事業（注２） 当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質についての維持と向上を図っている点にあります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じてITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解した上で、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの高付加価値化と稼働率の向上を実現しております。 当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。 ① システム開発顧客企業のWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発のすべての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。 ② インフラ構築・運用顧客企業のサーバー構築、ネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。 ③ 機械学習人工知能（AI）、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。 ④ 品質管理顧客企業のシステムやアプリケーションに対して、テスト計画からテスト設計、実施にわたる品質管理業務をテスト技法やテストツール、自動化ツールを用いて支援する人材サービスを提供しております。 （注）１．2026年４月１日付でIT人材事業を手掛ける、当社連結子会社である株式会社ラクスパートナーズを譲渡しており、本書提出日現在の連結子会社数は３社となっております。２．上述の通り、当社グループは事業譲渡により本書提出日現在において、クラウド事業の単一セグメントを運営しておりますが、2026年３月末時点での状況として、IT人材事業についても記載をいたします。３．「楽楽クラウド」へのブランド統合を目的に、2025年10月23日付で「メールディーラー」を「楽楽自動応対」に、「配配メール」を「楽楽メールマーケティング」に名称変更しております。 ［事業系統図］（注）株式会社ラクスパートナーズは、本書提出日時点で連結子会社ではありませんが、当連結会計年度末において連結子会社であったため、事業系統図に記載しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の２つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の２つを報告セグメントとしております。 「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「楽楽勤怠」「楽楽自動応対」「楽楽メールマーケティング」等が該当します。 「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中核とする事業となります。同事業は、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理分野を中心に高度な技術力を提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 クラウド事業IT人材事業計売上高 外部顧客への売上高41,8627,04148,904－48,904セグメント間の内部売上高又は振替高－1818△18－計41,8627,05948,922△1848,904セグメント利益9,36582710,192－10,192その他の項目 減価償却費77027797－797のれん償却額333－333－333 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 クラウド事業IT人材事業計売上高 外部顧客への売上高51,7708,51660,286－60,286セグメント間の内部売上高又は振替高－1313△13－計51,7708,52960,300△1360,286セグメント利益16,0271,31817,345－17,345その他の項目 減価償却費93918958－958のれん償却額305－305－305 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 クラウド事業IT人材事業計当期償却額333－333333当期末残高1,363－1,3631,363 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 クラウド事業IT人材事業計当期償却額305－305305当期末残高1,057－1,0571,057 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社では、リスクの適切な管理・運営による経営の健全性を確保するために「リスク管理規程」を定めており、具体的な事象を想定し、経営に重大な影響を与える、またはその可能性が高いリスクの発生に備えております。 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」においては、事業活動におけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、各課題に付随するリスク及び機会を記載しておりますが、本項では、マテリアリティに記載されたリスクに加えて、当社の事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす可能性のある、現時点で認識している主なリスク要因について記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、積極的に開示してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 リスク項目については、発生可能性及び影響度をそれぞれ三段階で評価しております。評価の定義は以下のとおりです。 発生可能性（高・中・低）：時間軸に基づく定義で、定性的に評価 高： すでに顕在化しつつある、または１年以内（次期連結会計年度内）に発生する可能性が高い。 中： 中期経営計画の期間内（向こう２～３年以内）に発生する可能性がある。 低： 向こう３年間で発生する可能性は低いが、中長期的・突発的に発生し得る。 影響度（大・中・小）：財務的インパクトに基づく定義で、定性的に評価 大： 連結売上高や営業利益に対して甚大な悪影響を及ぼす。または、事業の継続が困難となる事象。 中： 連結業績に一定の悪影響を及ぼすものの、事業の継続は可能であり、リカバリーが見込める事象。 小： 連結業績への影響は限定的または軽微であり、通常の業務範囲内で吸収可能な事象。 (1）経営環境の変化によるリスクについて （発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しております。現在は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、業務効率化・人財不足対策の観点から、企業のIT投資は一定の底堅さを維持しております。一方、景気動向の不確実性や金利上昇によるコスト意識の高まり、地政学的リスク等が顧客企業の投資判断に影響を与える可能性もあります。 このような外部環境の変動により、IT導入・更新の意思決定が先送りされるような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 マクロ環境の変化に対する打ち手は限定的ではありますが、動向を注視し、変化に適切に対応することで、リスクの低減を図ってまいります。 (2）競合影響によるリスクについて （発生可能性：中、影響度：小） 当社グループは、クラウドサービスの特定領域における先行者メリットと高い市場シェアを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、クラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、市場の成熟に伴い、価格競争のみならず、機能面でも競争は一層激化しております。 資金力やブランド力を有する大手企業による機能的に優れた代替製品の登場や、競合他社による積極的な顧客獲得施策が当社顧客の解約や新規獲得の機会損失を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業構造上、先行者メリットは大きいですが、市場動向を注視し、他社との競合においては適切な対策を施すことで、リスクの低減を図ってまいります。 (3）特定の製品への依存によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：中） 当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、経費精算システム「楽楽精算」、帳票発行システム「楽楽明細」が主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。両サービスが当社グループの売上高に占める割合は大きく、今後、競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 両サービスに続くサービスを育成し、サービスポートフォリオのバランス化を図るほか、各サービスの収益性を高めることで、依存度の低下を図ってまいります。 (4）生成AIを含む技術革新等への対応によるリスクについて （発生可能性：中、影響度：大） 当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 加えて、近年は生成AIをはじめとする人工知能技術が急速に進展しております。当社グループにおいても、AI技術の業務活用や製品への応用を積極的に検討・導入しておりますが、AIを活用した新規サービスの台頭や、他社による業務効率化・自動化の加速により、当社グループの既存サービスとの競争環境が短期間で大きく変化する可能性があります。 技術革新については、関心が高まっており、リスクと同時に大きな機会が存在します。新技術動向の把握に努め、適切に取り入れていくことで、リスクの軽減のみならず、事業成長の加速に努めてまいります。 (5）広告宣伝の費用対効果の悪化によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：小） 当社グループは、テレビCMを中心とした積極的な広告宣伝活動による市場認知に基づき、多くの新規顧客を獲得しております。実施による効果が事前に想定し得る期待を大きく下回った場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 費用対効果を厳しく検証しながら広告宣伝費を投下することで、リスクの軽減を図ってまいります。 (6）システムトラブルによるリスクについて （発生可能性：低、影響度：大） 当社グループは、クラウドサービスを通じて顧客に価値を提供しており、その安定的な保守・運用・管理は、インターネット通信ネットワークやクラウドインフラに強く依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることで外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のようなシステム障害やサイバーリスクの発生時には、当社サービスの提供停止や顧客影響、社会的信用の毀損等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①サービス提供を行っているコンピューターシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能なさまざまな要因によって当該コンピューターシステム及び周辺システムが停止した場合 ②ランサムウェア、ゼロデイ攻撃、サプライチェーン攻撃等、高度化するサイバー攻撃によりサービス提供が阻害された場合 ③従業員や委託先の過誤等による、当社グループの提供サービスのプログラムの改ざん、重要なデータの削除や漏洩等に適切に対応できない場合 第三者機関による脆弱性診断の定期実施、ISMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT（シーサート）の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。 (7）情報管理体制によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：大） 当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を開示しており、ISMS、PMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT（シーサート）の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。 (8）自然災害によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：大） クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失またはサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、BCP（事業継続計画）シナリオに基づく大規模障害時の対応訓練実施、データ復元テストによる回復可否確認、実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ、主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ等を定期的に実施することを通じて、リスクの軽減を図ってまいります。 (9）法的規制によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：中） 当社グループは、電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）として総務省に届出（届

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。 このような環境下、生成AIの活用に対する企業の関心が急速に高まっていることを受け、当社ではこれを新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。 一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。 また、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりについては、現時点で当社事業への影響は限定的であると認識しておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。 このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で、売上高CAGR（年平均成長率）31％～32％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んできました。 当連結会計年度においては、中期経営目標の達成に向け、売上高の安定的な成長を図るとともに、投資効率を重視した資源配分を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,286百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益17,345百万円（前年同期比70.2％増）、経常利益17,440百万円（前年同期比70.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,293百万円（前年同期比66.1％増）となりました。 財政状態については次のとおりであります。ａ．資産 当連結会計年度末における流動資産は23,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,103百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,525百万円、売掛金が1,465百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は13,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが305百万円、顧客関連資産が145百万円、繰延税金資産が111百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が1,026百万円、工具、器具及び備品が254百万円、差入保証金が76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は36,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,927百万円増加いたしました。 ｂ．負債 当連結会計年度末における流動負債は10,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。主な要因は、未払金が400百万円、１年内返済予定の長期借入金が216百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が686百万円、未払消費税等が471百万円、未払費用が258百万円、契約負債が111百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は161百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。主な要因は、長期未払費用が44百万円、預り保証金が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は10,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。 ｃ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は26,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,056百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,440百万円減少したものの、利益剰余金が5,704百万円増加したこと等によるものであります。なお、利益剰余金は自己株式の消却により6,773百万円、剰余金の配当により815百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,293百万円増加いたしました。 経営成績については次のとおりであります。ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は60,286百万円（前年同期比23.3％増）となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が堅調に推移しており、売上高は51,770百万円（前年同期比23.7％増）となっております。IT人材事業においては稼働エンジニア数の増加により、売上高は8,516百万円（前年同期比20.9％増）となりました。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は14,865百万円（前年同期比18.0％増）となりました。これは主に、人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は45,420百万円（前年同期比25.1％増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は28,075百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う給料手当が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は17,345百万円（前年同期比70.2％増）となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益は受取配当金、受取利息等により108百万円（前連結会計年度28百万円）となりました。 当連結会計年度の営業外費用は自己株式取得費用等により13百万円（前連結会計年度２百万円）となりました。これらの結果、経常利益は17,440百万円（前年同期比70.7％増）となりました。 ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益等により1,503百万円となりました。 当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により４百万円（前連結会計年度２百万円）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は18,939百万円（前年同期比85.4％増）となり、法人税等合計5,646百万円（前年同期比155.2％増）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,293百万円（前年同期比66.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．クラウド事業 クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算が市場の成熟が進む中でも新規受注を着実に積み上げたことに加え、価格改定の効果も寄与し、引き続き堅調に推移したことから、事業全体の売上高成長を牽引いたしました。また、楽楽明細においては、市場拡大のペースが想定よりもやや緩やかとなる中でも、新規受注を着実に積み上げました。 利益面につきましては、増収効果に加え、市場環境を踏まえた広告宣伝費の最適化を進めたこと等により、利益率が大きく改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。 この結果、売上高は51,770百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は16,027百万円（前年同期比71.1％増）となりました。 ｂ．IT人材事業 IT人材事業は、営業体制の継続的な強化により稼働エンジニア数が増加いたしました。稼働率についても、旺盛な需要を背景に引き続き高水準を確保しております。 この結果、売上高は8,516百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は1,318百万円（前年同期比59.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加し、13,891百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、13,391百万円の収入（前連結会計年度は9,006百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額4,241百万円、投資有価証券売却益1,491百万円、売上債権の増加額1,370百万円、未払金の減少額400百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益18,939百万円、減価償却費958百万円、未払消費税等の増加額463百万円、のれん償却額305百万円、未払費用の増加額213百万円の増加要因があったこと等によるものであります。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、2,831百万円の支出（前連結会計年度は3,465百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,542百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出4,161百万円、有形固定資産の取得による支出1,044百万円、差入保証金の差入による支出210百万円があったこと等によるものであります。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、8,048百万円の支出（前連結会計年度は1,180百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,011百万円、配当金の支払額815百万円、長期借入金の返済による支出216百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションを掲げており、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。 また、「日本を代表する企業になる」をビジョンに掲げ、達成すべきゴールとして捉えておりますが、当社グループでは、ゴール達成のための思考と行動指針に大きな特徴があります。 （思考）「ユニークネス」と称しており、以下の4項目で構成されております。・ゴールオリエンテッド・継続的な進化・誠実な合理性・不確実性への挑戦 従来の構成要素であった「着実な継続」や「不確実性の排除」については、より変化の激しい環境でも絶えず成長を実現できる意図を込め、「継続的な進化」「不確実性への挑戦」としてアップデートいたしました。 （行動指針）「ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）」と称しており、以下の11項目で構成されております。・自分自身の会社だと思う・全体最適視点をもつ・誠意をもって人と接する・学習し成長し続ける・小さく試して大きく育てる・費用対効果を考える・やるべきことを実行する・他者の考えを受け入れる・失敗を許容する・考えている事を言葉で伝える・結果にこだわる 当社は、思考と行動指針をもとに今までにも高いゴールを掲げてきました。引き続きミッション・ビジョンの実現のため、事業を推進してまいります。 以上をもとに当社では、経営を推進していくための以下の各種方針を定め、開示しております。 （全体方針） ①サステナビリティ基本方針 当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、責任ある行動を実践し、すべてのステークホルダーとの価値協創を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的に当方針を策定しております。 本方針は、当社グループのすべてのサステナビリティに関する方針体系の最上位に位置づけられており、当社グループは本方針に基づき、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。 （ガバナンス） ②コンプライアンス方針 当社グループは、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底することが、イノベーションと持続的成長を支える経営基盤であり、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するために不可欠であると認識しております。ここでいうコンプライアンスとは、会社法や金融商品取引法といった事業活動に関わるすべての法令を遵守することはもとより、社会規範や企業倫理に基づき、公正性と高い倫理観を持って誠実に行動することまでを意味いたします。この認識のもと、当社は、持続的な企業価値向上と公正な社会を実現することを目的に、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、継続的な社内教育の実施や内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンス意識の浸透と実効性の高いガバナンス体制の維持・強化に努めております。 ③腐敗防止方針 当社グループは、あらゆる形態の贈収賄や不正な利益供与、資金洗浄、その他の腐敗行為を排除し、誠実かつ倫理的な事業運営を行うことが、企業の社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、国際的な社会課題の解決を目指す姿勢を重視し、社会的潮流との整合を意識しながら、組織の持続可能性と公正な社会を実現していくことを目的として、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、腐敗行為のリスク評価や社内研修を継続的に実施し、透明性の高いクリーンな事業運営を徹底しております。 ④反社会的勢力排除に関する基本方針 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力を断固として排除することが、企業の社会的責任であり、ステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を維持向上させるための重要な経営基盤であると認識しております。この認識のもと、当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、取引先等の属性審査を徹底するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制を整備・運用しております。 ⑤税務方針 当社グループは、事業活動を行うすべての国や地域において、適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことが企業の重要な社会的責任であると認識しております。納税は、各国・各地域の経済及び社会の持続的な発展への貢献及び基盤となります。この認識のもと、当社は、透明性の高い税務ガバナンス体制を構築し、誠実な納税義務の履行を徹底することを目的として、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、各国の税制等の動向を適切に把握し、税務コンプライアンスの維持・向上と適切な税務ガバナンスの運用に努めております。 （人的資本） ⑥人権方針 当社グループは、事業活動を通じて直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しており、人権尊重に深く関わる社会課題の解決に対し、事業を通じた価値提供により貢献いたします。この認識のもと、当社は、関係するすべての人々の権利を尊重し、責任ある取り組みを推進することを目的として、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、事業活動に関わる人権リスクの把握と低減に努めるとともに、ステークホルダーに対する啓発活動を推進しております。 ⑦DEI方針 当社グループは、Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包摂性）の推進が、すべての社員の成長と組織の持続的な価値創出につながると考えております。この認識のもと、当社は、DEIの理念を人財戦略、組織運営、サービス提供に組み込み、企業文化として定着させることで、人的資本の活性化と社会的信頼の向上を実現し、持続的な企業成長に貢献していくことを目的として、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、多様なバックグラウンドを持つ社員が能力を最大限に発揮できる人事制度の整備や、インクルーシブな組織風土の醸成を推進しております。 ⑧労働安全衛生方針 当社グループは、従業員一人ひとりが当社にとって最も重要な資本であると認識しており、すべての従業員が心身ともに健康で、安全に、そして安心して働くことができる職場環境を提供し、従業員のエンゲージメントを最大化することが、企業の持続的成長を支える経営基盤であると考えております。この認識のもと、当社は、本方針を従業員の安全と健康を守り、働きがいを高めるための行動指針として定めております。 当社グループは、本方針に基づき、労働時間の適正な管理やメンタルヘルスケアの充実をはじめとする、安全で健康的な職場環境の維持・改善に継続的に取り組んでおります。 （環境） ⑨環境方針 当社グループは、ITサービスの提供を通じて、社会のデジタル化や業務の効率化、ペーパーレス化を支援し、地球環境への負荷低減に貢献することを企業の重要な社会的責任と認識しております。この認識のもと、当社は、環境保全への取り組みを経営上の重要課題と位置づけ、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、事業活動に伴う環境への影響及び気候変動に起因するリスクと機会を適切に把握・管理するため、環境マネジメントの実践を通じて、気候変動リスクへの対応、環境負荷の低減、生物多様性の保全を継続的に推進しております。 （情報管理） ⑩情報セキュリティ基本方針 当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお客様からお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有するすべての情報資産を漏洩・改ざん・破壊・盗難などのあらゆる脅威から守ることは、当社グループの重要な社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、機密性・完全性・可用性の確保と向上に努めております。 ⑪個人情報保護方針 当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお預かりする個人情報を安全かつ適切に取り扱うことは、当社の重要な社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。 当社グループは本方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、個人情報保護と安全な運用に努めております。 （公正な取引、価値分配） ⑫知的財産方針 当社グループは、研究開発活動等から生み出される知的財産が競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える極めて重要な経営資源であると認識しております。この認識のもと、当社は自社の知的財産を適切に保護・活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を最大限に尊重する企業文化を醸成するため、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、社内における知的財産の創出・保護体制を強化するとともに、他者の知的財産権の侵害リスクを適切に管

５ 【重要な契約等】 （1） 当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式会社プラスアルファ・コンサルティング（以下、「PAC」）との間で資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約の締結を決議しております。 当社は、PAC との間で、PACが事業展開するタレントマネジメントシステム「タレントパレット」の OEM 開発及びその販売並びに相互のノウハウ等の提供を通じて、各自が提供するサービスの販売機会の最大化及び顧客満足度の向上を図り、もって両当事者の中長期的企業価値の向上を実現するため、同日をもって本資本業務提携契約を締結いたしました。 バックオフィス SaaS 市場で強固な顧客基盤を持つ当社と、タレントマネジメント市場で人材データ活用プラットフォームを提供する PAC が協業することで、両社の顧客に対する一層のサービス浸透と付加価値の高いソリューションを提供し、顧客企業の生産性向上と競争力強化に貢献することを目指すものです。 （2） 当社は、2026年２月13日付で、当社の連結子会社である株式会社ラクスパートナーズの全保有株式を、株式会社BREXA Technologyに譲渡することを決議し、2026年４月１日に実施しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、利益ある成長を達成するため、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本として連結配当性向10％超を目安に実施し、さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を前年実績と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮した連続増配を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では成長投資の実施時期により、四半期ごとの業績変動が大きいため、年１回の剰余金の配当を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 上記方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり7.00円に決定し、連結配当性向は19.0％といたしました。 内部留保金の使途は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日2,4787.00定時株主総会決議（予定）