３ 【事業の内容】 (1）事業概要 当社は、ソフトウェア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。 ＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞ (2）セグメント区分 当社の報告セグメントについては、「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウェア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。 ① ライセンスの販売 自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）を販売しております。「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。2023年9月には「CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション」をリリースし、SaaS環境の通信品質の可視化を強化することでさらにお客様の実環境に合わせた障害の予兆検知を実現しております。その他にもお客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインナップとさまざまなシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。 System Answer G3 （オプション機能）将来予測オプションキャパシティ予知 / 昨対比較 / 変動検知によるシステムの未来予測機能API（オプション）自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能Stats OptionBIツールを用いた独自フォーマットでの報告書作成機能Log Optionログ情報の統合管理を行う機能Quality Analyzer Option通信種類ごとの品質を可視化する機能CX監視オプションクライアントからクラウドなどへのネットワーク監視を行う機能 ② サービスの提供 「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。ネットワークコンサルティング・インテグレーションサービスシステムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行い最適なネットワークの構築を提供します。ネットワーク設計お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。ネットワーク移行／構築ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手順書の作成、機器の設置及び設定などを行います。運用コンサルティングサービス問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行います。System Answer シリーズ各種技術支援サービス上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しております。 スタートアップサービス製品導入後１ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。 運用支援サービス監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行います。 クイック分析サービス製品導入後に簡易分析を行います。 トレーニングお客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。 インストール作業製品の導入作業を行います。 アプライアンス初期設定作業製品導入時の初期設定や操作説明を行います。 セットアップ作業製品導入の監視設定に関わる作業を行います。 テンプレート追加作業新たな監視機器の追加作業を行います。 バージョンアップ作業製品のバージョンアップ作業を行います。SAMS（次世代MSP*サービス）Speedy Action Management Servicesの略。24時間365日の有人監視体制により、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。LOG on SAMS統合ログ管理システムをクラウドサービスとして提供します。IBC-PASOffice 365 などのクラウドサービスにおける遅延やアクセス不可などの原因を特定し、適切な解決策を導き出します。IBC-SAS診断から保護まで、企業のセキュリティ課題に応じたソリューションをワンストップで提供しています。IT障害119レスキュー障害の切り分けから被疑箇所の洗い出しを 24 時間 365 日、無償にて提供する緊急障害対応支援サービスです。Kusabiブロックチェーン技術による電子証明システムと、独自のデバイスプロビジョニング技術によってソフトウェアだけで IoT セキュリティ環境を実現します。（*） Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。企業の情報システムの運用管理を代行するサービス事業者。 ③ その他物販 お客様の課題を解決するための他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウェアなどの販売を行っております。 (3）当社の強み ① 開発力と技術力 当社は、製品開発を通じて培った膨大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自技術を有しております。また、多くのお客様への直接サポートを通じて蓄積されたノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。 ② 幅広い業種・業態のお客様 当社は、IT部門の共通課題である運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的に、ブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、公務、教育、医療、金融、製造、流通、情報通信など多岐にわたる業種・業態のお客様にご利用いただいております。 ③ 開発会社ならではの丁寧なサポート 経験豊富な技術者が、製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示まで、お客様のご要望に応じたサポートを丁寧に行っております。 (4）販売チャネルについて 当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。販売チャネル基本的な機能特徴間接販売パートナー企業の営業担当者が提案を行い、全国的な営業力を活用して幅広い販売を可能としております。パートナー企業の営業担当者が、当社製品を自社の商材と組み合わせて提案することで、当社単独ではアプローチが難しい業界や地域にも広く展開することが可能です。特に、大規模ネットワークのリプレイス案件などにおいては、パートナー企業の総合提案力を活かし、潜在的なニーズの掘り起こしにも寄与しております。直接販売展示会やセミナー、マーケティング活動を通じて関心を持っていただいたお客様に、当社営業担当者が直接提案を行っております。展示会やセミナー、マーケティング活動を通じて当社製品に関心を持っていただいたお客様に対し、当社営業担当者が直接提案を行っております。お客様の課題やニーズを直接把握することで、より的確かつ柔軟な提案が可能となり、製品開発や機能拡張にもフィードバックを活かしております。ハイタッチパートナー企業のお客様に対して、当社営業担当者及び技術担当者が連携して提案を行っております。パートナー企業のお客様に対して、当社の営業担当者及び技術担当者が同行・連携して提案を行う複合型の販売チャネルです。パートナー企業のネットワークと当社の技術力を融合させることで、より高度な課題解決型の提案が可能となり、信頼性の高い導入支援を実現しております。 (5）事業の系統図 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※ 当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、大手ユーザーなどと取引しております。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ライセンスの販売サービスの提供その他物販等合計外部顧客への売上高1,035,059663,867392,0992,091,026

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、2025年９月期末現在において当社が判断したものです。 (1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて ① 特定の製品への依存について 2025年９月期において、当社の売上高のうち、主力製品であり、かつ利益率の高い「System Answer G3」などのライセンス販売による売上高の割合は51.9％となっております。これらの製品において有力な競合が出現した場合などにより売上高が減少した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では新サービスの開発・提供を通じて、製品ポートフォリオの拡充とリスク分散に努めております。 ② ライセンス契約の更新率について 当社は「System Answer G3」などをライセンス販売しており、機能追加などによるバージョンアップを適宜実施し、お客様に安心して継続的にご利用いただける環境の構築に努めております。直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下した場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の季節偏重について 当社では案件進捗管理を行うことで売上計上時期の平準化に努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、第１四半期において売上高が低くなる傾向があります。販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ一定額で発生するため、営業利益も第１四半期に低くなる傾向があります。 当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間通期 金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）売上高419,12317.4654,33327.2581,90724.2749,14731.22,404,511100.0営業利益13,8132.4238,61042.2140,63924.9172,01930.4565,083100.0（注）１．比率は、通期に対する四半期会計期間の割合です。２．四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。 ④ 長期売上債権の与信リスクについて 当社のライセンス販売の一部には、契約期間に基づき長期にわたり代金を回収する取引がございます。与信リスクの低減を図るため、与信管理規程の整備や債権管理システムの導入などの施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻などが発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、回収予定日が１年を超える売上債権も一部存在しておりますが、売掛債権全体に対する影響は軽微です。 ⑤ 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について セキュリティ強化、働き方改革の進展、DXの推進などを背景にITインフラ投資は加速しており、当社の製品・サービスも堅調に推移すると見込んでおります。しかし、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 製品の不具合（バグ等）の発生可能性について 当社では不具合の発生防止に努めておりますが、ソフトウェア製品の高度化・複雑化に伴い、不具合の発生を完全に防ぐことは困難です。致命的な不具合が発生し、適切に解決できない場合には、当社の信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権について 当社では第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、IT分野の技術進歩やグローバル化により、完全な把握は困難です。現時点では侵害や訴訟の事実はありませんが、今後不測の事態により損害賠償請求等を受ける可能性があります。 ⑧ 情報の取扱いについて 情報セキュリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、体制の強化や社員教育を通じて保守・管理に努めております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 技術革新について ネットワーク関連機器の技術革新に対応するため、当社では技術力の保持と迅速なサービス提供に努めております。しかし、対応が遅れた場合には、ライセンス製品の更新率やサービス提供率が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 災害等について 地震などの災害に備え、重要データのバックアップ体制を整えておりますが、予想を超える大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 半導体サプライチェーン等について ITインフラの構成に必要なハードウェアは半導体を多数使用しており、サプライチェーンの停滞や分断により供給が滞った場合、顧客のITインフラ整備に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業の運営体制に関するリスクについて ① 特定人物への依存について 当社の創業者であり代表取締役社長CEOである加藤裕之は、豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしております。幹部職員の拡充・育成に取り組んでおりますが、同氏の業務遂行が困難となった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の強化・充実について 2025年９月30日現在、当社の組織は取締役７名、監査役３名、従業員82名と比較的小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。持続的な成長のために人員増強と人材育成に注力し、内部管理体制の強化を図っておりますが、これらの施策が適切に行えなかった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 当事業年度の経営成績の概況 当事業年度の業績は、売上高は2,404,511千円（前期比15.0％増）、営業利益は565,083千円（前期比46.9％増）、経常利益は574,648千円（前期比45.3％増）、当期純利益は410,714千円（前期比78.5％増）と増収増益となりました。 事業別では、主力のライセンス売上（自社開発運用管理ソフトウェアSystem Answerシリーズ）は、1,248,351千円（前期比20.6％増）となり大幅伸長をする事ができました。自治体や製造業を中心に新規ユーザーが増加したことや、既存ユーザーの更新も96％のお客様から契約更新をいただいた結果です。次に、サービス売上（運用管理のクラウドサービス、セキュリティサービス、ネットワークサービス他）は、625,609千円（前期比5.8％減）、物販事業売上は530,550千円（前期比35.3％増）となりました。 当社は「IT障害をゼロにする」をミッションに掲げ、豊かで安定した社会の実現に貢献すべく、今後も「System Answer」シリーズのライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらには市場環境の変化に対応した新たなサービスの積極的な展開を通じて、事業領域の拡大に取り組んでまいります。 加えて、経営の安定化に向けたストック型ビジネスの拡充により、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。複雑化するIT環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代の新サービス開発にも継続的に取り組んでおります。事業環境には依然として不透明な要因が存在しておりますが、当事業年度における成長の勢いを維持し、次期においても増収増益を目指して事業を推進してまいります。 ② 財政状態（資産） 当事業年度末における資産合計は、3,739,294千円（前事業年度末は3,240,080千円）となり、499,214千円増加しました。これは主に、現金及び預金が487,918千円、無形固定資産が75,886千円、有形固定資産が45,327千円、それぞれ増加した一方で、売掛金が111,501千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、1,466,218千円（前事業年度末は1,334,807千円）となり、131,411千円増加しました。これは主に、未払法人税等が102,114千円、未払費用が48,660千円、資産除去債務が45,175千円、それぞれ増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が50,018千円、未払金が44,224千円、それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、2,273,076千円（前事業年度末は1,905,273千円）となり、367,802千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が355,276千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,414,134千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは701,470千円の収入となりました。この主な要因は、税引前当期純利益575,954千円、売上債権の減少111,501千円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは125,497千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出95,675千円、保険積立金の積立による支出26,552千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは88,054千円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出50,018千円、配当金の支払45,508千円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績 当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社の事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当社はソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社の売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ライセンスの販売1,248,351+20.6サービスの提供625,609△5.8その他物販等530,550+35.3合計2,404,511+15.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通ネットワークソリューションズ株式会社－－240,78310.0 ２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 ３．前事業年度における富士通ネットワークソリューションズ株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合 が10%未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析 当社の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度において、売上高2,404,511千円の主な内容は、ネットワークシステム監視関連に係る業績によるものであります。なお、当社の当事業年度における売上高の詳細は次のとおりであります。 ライセンスの販売については、ライセンス更新時期のお客様の96％がSystem Answerをそのまま更新していただけたとともに、パートナー様経由での新規案件の獲得により伸長しました。また、System Answerから抽出した既存ITインフラの課題からネットワークの見直しやセキュリティ対策等のビジネス案件を数多くいただくことができ、その結果、ライセンス販売については売上高1,248,351千円（前期比20.6％増）、サービスの提供については売上高625,609千円（前期比5.8％減）、その他物販等については売上高530,550千円（前期比35.3％増）となりました。 （売上原価） 当事業年度において、売上原価は554,515千円（前期比17,771千円の増加）となりました。主に、その他物販等の前期比売上増に伴う売上原価の増加によるものであります。その結果、売上総利益は1,849,996千円（前期比295,714千円の増加）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,284,912千円（前期比115,185千円の増加）となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、給与手当及び賞与が529,854千円（前期比75,500千円の増加）、法定福利費が88,499千円（前期比12,142千円の増加）、業務委託費が76,554千円（前期比11,673千円の増加）によるものであります。その結果、営業利益は565,083千円（前期比180,528千円の増加）となりました。 （営業外収益及び営業外費用） 当事業年度において、営業外収益は16,397千円（前期比16,979千円の減少）、営業外費用は6,832千円（前期比15,640千円の減少）となりました。営業外収益及び営業外費用について主なものとして、助成金収入15,248千円、支払利息6,832千円（前期比2,941千円の増加）を計上した結果によるものであります。 その結果、経常利益は574,648千円（前期比179,189千円の増加）となりました。 （特別利益及び特別損失） 当事業年度において、特別利益は2,788千円（前期比2,731千円の減少）、特別損失は1,482千円（前期比130,159千円の減少）となりました。特別利益及び特別損失について主なものとして、関係会社清算益2,788千円、固定資産除却損1,482千円を計上した結果によるものであります。その結果、税引前当期純利益は575,954千円（前期比306,617千円の増加）となりました。 （当期純損益） 当事業年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は165

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として以下の３つを掲げています。- 「お客様に心から喜んでいただける企業になる」- 「プロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備える」- 「お客様との信頼関係を築き、優れた人材の育成を通じて社会に貢献する」 これらの理念は、当社の事業活動の根幹を成す価値基準であり、IT運用支援を通じて社会の安定と発展に寄与するという使命に基づいています。また、ミッションとして「IT障害をゼロにする」、ビジョンとして「信頼と技術で、社会と共に成長する」を掲げ、これらの実現を経営方針の中心に据えております。2025年には、System Answer G3の価格改定を実施し、物価高騰や人件費上昇など外部環境の変化に対応した収益構造の強化を図りました。また、CX監視オプションの提供を通じて、顧客体験の向上に貢献しています。 (2）経営環境 当事業年度における我が国の経済環境は、賃上げの広がりやインバウンド需要の回復を背景に、緩やかながらも着実な成長を続けております。一方で、地政学的リスク、為替の変動、エネルギー価格の不安定さなど、先行きに不透明な要因も依然として存在しております。企業活動においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、グリーントランスフォーメーション（GX）の重要性の高まり、そしてサイバーセキュリティ対策の高度化など、事業環境の変化が一層顕著となっております。これらの変化を踏まえ、企業の持続的成長を支える基盤として、ITインフラの信頼性、可用性、保守性、完全性及び機密性の確保が、これまで以上に重要な要素となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を図ってまいります。また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。加えて、複雑化するIT環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代の新サービス開発にも継続的に取り組んでおります。持続的成長により中長期的な企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。 ① お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握と的確な運用ソリューションの提供 当社は、24時間365日の監視サービス「SAMS」、導入機器の脆弱性対策や障害時の切り分け支援を行う「IBC Careサービス」、System Answer G3のデータを用いた「性能評価レポート」などを通じて、ITシステム運用における課題解決を支援しております。2025年には「System Answer G3」の価格改定を実施し、外部環境の変化に対応した収益構造の強化を図るとともに、「CX監視オプション」の提供により、SaaS通信の可視化と品質改善を支援する機能を強化しました。 ② 「System Answer シリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充、新機能実装及び次世代開発 展示会出展やセミナー開催、WEBサイトの充実を通じて、「System Answer シリーズ」の認知度向上とブランディング強化を図っております。CX監視オプションの実装により、従来の性能情報に加え、ユーザー体感に基づく通信品質の可視化を実現し、より高度な運用支援を可能にしています。 ③ 次世代新サービスの開発 当社では、AIやデータアナリティクスを活用した次世代製品の開発を進めており、2025年10月には新サービス「ITOGUCHI（イトグチ）」の提供を開始いたしました。「ITOGUCHI」は、マルチクラウド環境におけるインフラ構成の自動描画・更新、障害発生時の迅速な初動対応支援、属人化の防止などを目的とした新たな運用支援サービスです。「System Answerシリーズ」との連携により、構成情報に基づいた設備更新や投資計画の最適化を支援し、インテリジェント・マネジメントの実現を目指します。 ④ インテグレーション事業の拡大 働き方改革によるワークスタイルの変化やクラウドシフト/リフトなどによる企業ITインフラの変化への対応など、お客様のお悩みに寄り添い、現状の課題分析に基づくシステムの構築から“攻めのIT”提案まで、幅広くご支援する必要性が高まっております。そのような要請に応えるため、当社が20年以上にわたり蓄積したインフラ環境の分析・解析ノウハウをもとに、小規模から大規模まで、高信頼・高可用なネットワーク及びクラウドを設計・構築するサービス「IBC-Integration」の拡大に努めてまいります。パートナー企業との連携により、ネットワークやサーバー構築に特化した専門部隊を編成し、さまざまな規模の案件に対応できる体制を整備・拡充しており、本事業をトリガーに「System Answerシリーズ」事業のライセンス販売や「SAMS」等の他事業への展開による規模拡大を目指してまいります。 ⑤ デジタルマーケティングの導入 マーケティングオートメーションツールを活用し、顧客ごとのニーズに応じた情報提供を行うことで、精度の高いリード獲得と提案活動を実現しています。また、ブログ発信などを通じて、ITに馴染みのない方にも当社の取り組みを分かりやすく伝える工夫を進めております。 ⑥ 人材の確保と育成強化 事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。有能な人材の採用と、ネットワークやクラウドの資格取得に向けた育成を積極的に推進してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な収益向上のため、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。 (*)ROE（Return on Equity） 株主資本当期純利益率

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産(純額）35,208千円17,005千円繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産45,252千円43,426千円 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益が変動する可能性があります。 ２．投資有価証券の評価⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券169,866千円176,324千円 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 投資有価証券については、非上場株式等の投資であり、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、１株当たり純資産額に基づく実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%を下回っている場合に、減損処理を行っております。 なお、超過収益力を検討する際には、事業活動の状況、入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項として位置づけており、今後の業績の推移や財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を実施していく方針です。 2025年９月期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を踏まえ、１株につき６円とする予定であり、中間配当（１株あたり６円）と合わせて年間12円（前期比４円増配）の配当を予定しております。なお、これらは2025年12月19日開催予定の定時株主総会における決議を前提とするものです。 今後は、株主の皆様への利益還元をさらに強化すべく、累進配当の方針を掲げ、安定的な増配を目指してまいります。 2026年９月期の配当につきましては、業績動向等を踏まえ、中間配当及び期末配当をそれぞれ11円とし、年間22円の配当を予定しております。 第23期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおり予定しております（2025年12月19日開催予定の定時株主総会における承認を前提）。剰余金の配当（予定）決議年月日：2025年12月19日開催予定 定時株主総会配当金総額：33,344千円１株あたり配当額：6円（期末配当）