３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ジャストインの２社にて構成されており、主に愛知県を中心に その周辺地域において不動産に関わる事業を展開しております。報告セグメントについては、開発セグメント、ストッ クセグメント、ホテルセグメントの３分類としております。 報告セグメントの概要については、開発セグメントでは不動産の企画・開発、販売、ストックセグメントでは不動産 の賃貸及び管理を主な事業としております。ホテルセグメントではビジネスホテル運営に関する事業を行っておりま す。各報告セグメントの詳細については、以下のとおりであります。 なお、連結子会社である株式会社ジャストインについては、所有と運営の分離による効率的かつ有効な企業グループ 活動の実現を主な目的として設立し、当社からストックセグメントにおける貸会議室及びレンタルオフィス、ホテルセ グメントにおけるビジネスホテルの運営業務を委託しております。 ① 開発セグメント 開発セグメントは、インベストメント事業及びソリューション事業の２事業にて構成しております。 開発セグメントでは、都市型分譲マンションの企画・開発、販売を行っております。１Ｋタイプのみの場合はイン ベストメント事業が単独で行っております。ＬＤＫタイプを有する複合型の場合にはインベストメント事業・ソリュ ーション事業が共同で行っております。また、インベストメント事業については、都市型商業ビルの企画・開発、販 売、ソリューション事業については、宅地分譲の企画・開発、販売及び土地・建物等の買取販売・売買仲介なども行 っております。 開発セグメントについては、その都度の取引で収益を獲得するスキームが主であり、フロービジネスに該当いたし ます。 ａ．インベストメント事業 インベストメント事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。 不動産業者や一般個人から土地を仕入れ、１Ｋタイプの都市型分譲マンション（ブランド名：パルティール、プ ログレッソ）の企画・開発を行っております。インベストメント事業においては、不動産業者に当社が販売し、当社から購入した不動産業者がそれぞれの顧客 （不動産オーナー）に販売するスキームとしております。また、都市型商業ビル（ブランド名：アストラーレ）の 企画・開発、販売も行っております。なお、都市型分譲マンション及び都市型商業ビルの設計監理・建設工事等に ついては、設計会社や建設会社などに外注しております。 インベストメント事業が販売する都市型分譲マンションについては、後述するストックセグメントにおけるマネ ジメント事業が借主募集・賃料請求その他各種の不動産管理業務を受託することで、不動産オーナーに対して当社 にて間断なくサービスを提供できることが特徴であります。また、不動産オーナーに引き渡しするまでの間は所有 者である当社が賃料収入を得ることができるため、ストックビジネスの特徴も有しております。 ｂ．ソリューション事業 ソリューション事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。 （ａ）都市型分譲マンションの企画・開発、販売 インベストメント事業と共同で、ＬＤＫタイプの都市型分譲マンション（ブランド名：パルティール）の企 画・開発を行っております。 ソリューション事業においては、各種不動産ウェブサイトに掲載し、得られた反響に基づくインバウンド型の販売スキームによって、主として単身・ＤＩＮＫｓ層などの一般個人等に直接販売しております。 （ｂ）宅地分譲の企画・開発、販売 愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に、建築条件のない宅地分譲（ブランド名：リ ベルタ）の企画・開発、販売を行っております。不動産業者や一般個人から土地を仕入れ、宅地造成などを行 ったうえで、主に一般個人や建売業者・買取業者への販売を行っております。なお、宅地造成等については、 造成工事会社などに外注しております。（ｃ）不動産買取販売・売買仲介 愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に、戸建・マンション・収益物件などの買取販 売や売買仲介を行っております。 ② ストックセグメント ストックセグメントは、マネジメント事業及びレンタル事業の２事業にて構成しております。 ストックセグメントについては、文字どおりストックビジネスに該当し、不動産の賃貸・管理に関する業務全般及 びレンタルトランクルームの運営等を行うマネジメント事業、貸会議室・レンタルオフィスの運営を行うレンタル事 業を行っております。 ａ．マネジメント事業 マネジメント事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。 （ａ）プロパティマネジメント 主に開発セグメントが販売した都市型分譲マンションの不動産オーナーから委託を受け、借主募集、賃料・ 共益費等の請求・回収、建物のメンテナンスなどの不動産管理業務をサポートしております。（ｂ）ビルメンテナンス 開発セグメントが販売した都市型分譲マンションの管理組合から委託を受け、日常清掃や設備の点検・保守 など建物管理業務及び会計出納業務をサポートしております。なお、日常清掃や設備の点検・保守等について は、主に清掃会社や保守会社などに外注しております。（ｃ）不動産賃貸 用途の異なる各種不動産を自社で保有し、テナントオフィス、ビジネスホテル、居住用マンション等とし て企業や一般個人に賃貸を行っております（主なブランド名：アストラーレ）。なお、アストラーレは都市 型商業ビルブランドの総称であり、販売用だけでなく賃貸用としてもラインナップしております。また、屋 内型レンタルトランクルームの運営（ブランド名：Ｇｏｏｄストレージ）も行っております。 （ｄ）修繕・原状回復工事・リフォーム 管理受託物件における風呂・トイレの故障による修繕や入居者の退去に係る原状回復、経年劣化によるリ フォームなどを請け負うことに加え、クロスの張り替えや室内設備のグレードアップなど入居促進や資産価 値向上に繋がる提案も行っております。なお、修繕や原状回復、リフォームについては、修繕会社やリフォ ーム会社に外注しております。 ｂ．レンタル事業 レンタル事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。 （ａ）貸会議室 貸会議室（ブランド名：タイムオフィス）を名古屋市内で１店舗運営しております。（ｂ）レンタルオフィス レンタルオフィス（ブランド名：オフィスプラス）を名古屋市内で２店舗運営しております。 なお、貸会議室・レンタルオフィスともに、運営業務については株式会社ジャストインに委託しておりま す。 ③ ホテルセグメント ホテルセグメントは、ビジネスホテル運営に関する事業を行っております。 ビジネスホテル事業 ビジネスホテル事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。 ビジネスホテル（ブランド名：ジャストイン）を愛知県内及び三重県内で３店舗運営しております。ビジネス や観光の拠点に適したロケーションへの出店と快適な客室づくりを追求し、お客様の”ＪＵＳＴ（Ｊｏｙ：喜 び・Ｕｓｅｆｕｌ：役立ち・Ｓａｆｅ：安全・Ｔｒｕｓｔ：信頼）”に応える宿泊サービスの提供に努めており ます。 なお、ビジネスホテル３店舗ともに、運営業務については株式会社ジャストインに委託しております。また、 客室清掃やリネン交換については、清掃会社・リネンサプライ会社に外注しております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 （注）１．売主である当社と買主である不動産業者を当事者とする不動産売買契約であります。本契約には本物件 の所有権を移転先となる者に当社から直接移転する旨の特約を付しております。 ２．売主である不動産業者と買主である不動産オーナーを当事者とする不動産売買契約であります。本契約 には当社から買主へ所有権が直接移転する旨の特約を付しております。 ３．売主である当社と買主である一般個人・不動産業者等を当事者とする不動産売買契約であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各種不動産の企画・開発、販売、仲介、自社保有物件の賃貸、他社保有物件の管理受託及びビジネスホテルの運営を主たる事業としており、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し、開発セグメント、ストックセグメント、ホテルセグメントを報告セグメントとしております。 開発セグメントは、マンション、宅地分譲等の企画・開発、販売、仲介を行っております。 ストックセグメントは、自社物件の賃貸及び他社物件の管理受託を行っております。 ホテルセグメントは、ビジネスホテルの企画・開発、運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントごとの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 開発セグメントストックセグメントホテルセグメント計売上高 不動産販売3,682,190－－3,682,190－3,682,190手数料収入54,739322,200－376,940－376,940ホテル収入－－1,068,4661,068,466－1,068,466顧客との契約から生じる収益3,736,929322,2001,068,4665,127,596－5,127,596その他の収益（注）３154,275250,751－405,026－405,026外部顧客への売上高3,891,204572,9521,068,4665,532,623－5,532,623セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,891,204572,9521,068,4665,532,623－5,532,623セグメント利益528,292154,580128,822811,695－811,695セグメント資産4,540,3734,697,9482,885,04612,123,3682,336,17214,459,541その他の項目 減価償却費7,67840,515141,533189,728－189,728のれん償却額－17,363－17,363－17,363有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,4332,761,710－2,830,1437,2662,837,410 （注）１.調整額には全社共用資産及び共通費を計上しております。２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 開発セグメントストックセグメントホテルセグメント計売上高 不動産販売3,477,969－－3,477,969－3,477,969手数料収入51,824330,257－382,081－382,081ホテル収入－－1,221,3271,221,327－1,221,327顧客との契約から生じる収益3,529,793330,2571,221,3275,081,378－5,081,378その他の収益（注）３115,086242,181－357,267－357,267外部顧客への売上高3,644,879572,4391,221,3275,438,646－5,438,646セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,644,879572,4391,221,3275,438,646－5,438,646セグメント利益295,835171,040223,375690,251－690,251セグメント資産3,995,1452,646,0302,791,7709,432,9462,802,73612,235,682その他の項目 減価償却費10,02033,850137,323181,193－181,193のれん償却額－17,363－17,363－17,363有形固定資産及び無形固定資産の増加額－123,57815,191138,77014,997153,767 （注）１.調整額には全社共用資産及び共通費を計上しております。２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入でありま す。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致するため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エターナル株式会社962,967開発セグメント 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致するため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社フロンティア・インベストメント871,310開発セグメントエターナル株式会社551,917開発セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 開発セグメントストックセグメントホテルセグメント当期償却額－17,363－－17,363当期末残高－34,726－－34,726 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 開発セグメントストックセグメントホテルセグメント当期償却額－17,363－－17,363当期末残高－17,363－－17,363 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社フロンティア・インベストメント871,310開発セグメントエターナル株式会社551,917開発セグメント

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境について ① 有利子負債への依存度について （発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、不動産の仕入れ及び都市型分譲マンションの建設工事等の資金について、主に金融機関からの 借入により調達しており、当連結会計年度末における有利子負債の総資産に占める割合は52.71％と比較的高い水準となっております。そのため、市場金利が上昇した場合には支払利息等の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後、資金調達手段の多様化に取組むとともに、自己資本の充実による財務体質の強化に努 めてまいります。 〔有利子負債の状況〕 前連結会計年度末当連結会計年度末有利子負債（千円）9,165,4216,449,332総資産に占める割合（％）63.3952.71 ② 金利変動に伴うリスクについて （発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが販売するＬＤＫタイプの都市型分譲マンションや宅地分譲を購入される多くのお客様は住宅ロー ンを利用されております。そのため、市場金利の上昇に伴って住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、住宅 及び住宅用宅地の購入意欲減退に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま す。 ③ 競合他社の参入について （発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、設立時より愛知県海部郡大治町に当社の本社を置き、主に愛知県を中心にその周辺地域におい て事業展開を行っております。同地域における他社の動向には注視しておりますが、当社グループよりも知名度や 資金力等の経営資源に優れた競合他社が参入した場合には、当社グループの優位性が低下して、当社グループの財 政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 各種税制の改正等について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが属する不動産業界は、各種税制の影響を受けやすく、不動産関連税制の改正等により不動産の取 得及び売却時におけるコストの増加等が生じる可能性があります。また、消費税の増税や住宅ローン減税制度の縮 小・廃止により住宅需要が減少する可能性もあります。 このように各種税制の改正等がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ ります。 ⑤ 気候変動や災害、感染症の拡大等に伴うリスクについて （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、緊急事態に備えるための事前対策の検討や緊急事態におけ る体制などを整備し、適切な対応を可能とする仕組みを構築しております。 しかしながら、台風・洪水・地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、 主要な事業所や保有不動産等への物的被害や従業員の罹災による人的被害が生じた場合には、当社グループの財政 状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、開発セグメント及びストックセグメントについて、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等 の適正化に関する法律等の法的規制を受けております。また、ホテルセグメントについては、旅館業法、食品衛生 法等の法的規制を受けております。法令違反等が発生した場合には、事業活動全般に支障をきたすこととなり、当 社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種法令等の改正情報を収集できるシステムを使用し、法的規制の変更等に対応できる仕組 みを整備しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス推進活動を行うことに より当該リスクの軽減に努めております。 〔許認可等の一覧〕許認可等の名称許認可番号有効期限主な許認可取消事由宅地建物取引業免許愛知県知事 （8）第16434号2027年10月14日宅地建物取引業法第66条賃貸住宅管理業登録国土交通大臣 （01）第008223号2027年８月31日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条マンション管理業登録国土交通大臣 （2）第054345号2028年３月15日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条一般建設業許可愛知県知事許可（般－６）第56319号2029年４月１日建設業法第29条旅館業営業許可28指令中保生第33－５号有効期限なし旅館業法第８条旅館業営業許可豊橋市指令30豊保生第318－２号有効期限なし旅館業法第８条旅館業営業許可三重県指令松保第56－1900－0003号有効期限なし旅館業法第８条飲食店営業許可７指令中村保管第１－191号2031年６月20日食品衛生法第60条飲食店営業許可７指令中保管第１－330号2031年６月20日食品衛生法第60条飲食店営業許可豊橋市指令30豊保生第101－409号2027年１月31日食品衛生法第60条飲食店営業許可三重県指令松保第56－1901－0491号2025年11月30日食品衛生法第60条 ⑦ 地域経済動向に関するリスクについて （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、主に愛知県を中心にその周辺地域において事業展開を行っております。同地域の経済が停滞も しくは悪化した場合には、事業活動全般に支障をきたすこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響 を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動について ① 仕入価格の高騰について （発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 都市型分譲マンション建設用地の仕入れ価格、都市型分譲マンション及びビジネスホテルの建設工事費やビジネ スホテルにおける電気・ガスなど各種エネルギー価格が高止まりして価格に転嫁できない場合には、収益が減少 し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取締役会や経営会議において経営環境を把握し、適宜適切な対策を実施することにより当該 リスクの軽減に努めております。 ② 引き渡し時期の変動による影響について （発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループでは、都市型分譲マンション及び宅地分譲等の販売について、不動産売買契約締結後、当該不動産 をお客様に引き渡した時点で収益を認識しております。そのため、プロジェクトの計画遅延、災害等による施工遅 延、その他不測の事態により引き渡しが遅れた場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当社担当者、設計監理者、施工者にて定例会議を開催し、建設工事の進捗を確認することに より当該リスクの軽減に努めております。 また、引き渡しの時期により収益が認識されることから、四半期ごとの業績については、過年度における四半期 ごとの偏重度合と同水準とはならず大きく変動する可能性があります。 〔前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）〕 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,325,5731,257,2121,841,3681,108,4685,532,623売上構成比（％）24.022.733.320.0100.0〔当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）〕 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,675,2211,425,7471,429,302908,3745,438,646売上構成比（％）30.826.226.316.7100.0 ③ 資金調達について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、不動産の仕入れ及び都市型分譲マンションの建設工事等の資金について、主に金融機関からの 借入により調達しております。特定の金融機関に依存することなく多数の金融機関と良好な関係を構築するととも に、プロジェクトごとに収支計画の妥当性を検証したうえで機動的な借入を行っております。 しかしながら、金融環境の変化や当社グループの信用力低下等により資金調達に支障が生じた場合には、プロジ ェクトを変更・中止せざるを得ないこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ ります。 ④ ビジネスホテルの出店について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、成長戦略の一つとしてビジネスホテル事業の増強を図っておりますが、新規出店候補地や出店 に必要な人材が確保できない場合には、経営計画を変更せざるを得ないなど当社グループの財政状態及び経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不動産仕入れに関する情報ネットワークの拡充や出店に必要な人材の積極的な採用に加え、 研修制度の充実を図ることなどによ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は12,235,682千円となり、前連結会計年度末に比べ2,223,858千円減少いた しました。これは主に、現金及び預金が425,184千円増加した一方、販売用不動産が646,442千円減少し、土地が2,002,740千円減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は7,966,503千円となり、前連結会計年度末に比べ3,017,039千円減少いたしました。これは主に、社債が156,000千円、長期借入金が2,878,694千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,269,179千円となり、前連結会計年度末に比べ793,180千円増加いたしました。これは利益剰余金が793,180千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善など国内経済活動の正 常化が進んでいるものの、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高騰、世界各国における紛争の長期化、物価上 昇による個人消費への影響など、当社グループを取り巻く社会経済環境の動向については引き続き注視していく必 要がある状況であります。 このような状況のもと、開発セグメントにおいては都市型分譲マンション及び宅地分譲の積極的な企画・開発、 販売、ホテルセグメントにおいては需要の高まりをみせるインバウンドに対応するための対策を強化するなど各種 の取組みを推進してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高5,438,646千円（前期比1.7％減）、営業利益 690,251千円（前期比15.0％減）、経常利益611,340千円（前期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 817,986千円（前期比71.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。 〔開発セグメント〕 インベストメント事業では、パルティール名西（名古屋市西区）計49戸、パルティール高畑アネックス（名古 屋市中川区）計18戸、プログレッソ岐阜駅前（岐阜県岐阜市）計26戸他、合計123戸の１Ｋタイプのパルティー ルマンションシリーズなどを販売いたしました。 ソリューション事業では、ＬＤＫタイプのパルティール金山アネックス（名古屋市中区）計３戸、今池ヤマト ビル（名古屋市千種区）、リベルタ豊山豊場（愛知県西春日井郡豊山町）計３区画、リベルタ大治西條Ⅺ（愛知 県海部郡大治町）計６区画、リベルタ大治堀之内Ⅰ（愛知県海部郡大治町）計10区画、リベルタ大治堀之内Ⅱ （愛知県海部郡大治町）計３区画、リベルタ名東区社が丘（名古屋市名東区）１区画など合計53物件を販売いた しました。 これらの結果、開発セグメントについては、売上高3,644,879千円（前期比6.3％減）、セグメント利益295,835 千円（前期比44.0％減）となりました。なお、開発セグメントにおける事業別の売上高・利益については、以下 のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）売上高（千円）前期比（％）売上高（千円）前期比（％）インベストメント事業2,634,992140.42,043,84977.6ソリューション事業1,256,211128.31,601,029127.4合計3,891,204136.33,644,87993.7 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）利益（千円）前期比（％）利益（千円）前期比（％）インベストメント事業409,613230.3248,94960.8ソリューション事業118,679169.646,88639.5合計528,292213.1295,83556.0 〔ストックセグメント〕 マネジメント事業については、開発セグメントにおけるパルティールマンションシリーズの積極的な販売のも と、プロパティマネジメント及びビルメンテナンスなどを推進し、管理戸数の増加に繋げてまいりました。 レンタル事業については、貸会議室「タイムオフィス名古屋」において、新型コロナウイルス感染症からの回復 基調によって利用時間の増加や稼働率の上昇が見られております。 これらの結果、ストックセグメントについては、売上高572,439千円（前期比0.1％減）、セグメント利益 171,040千円（前期比10.6％増）となりました。なお、ストックセグメントにおける事業別の売上高・利益につい ては、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）売上高（千円）前期比（％）売上高（千円）前期比（％）マネジメント事業492,91786.9487,81899.0レンタル事業80,034126.584,620105.7合計572,95290.8572,43999.9 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）利益（千円）前期比（％）利益（千円）前期比（％）マネジメント事業114,10695.0132,485116.1レンタル事業40,474397.538,55495.2合計154,580118.7171,040110.6 〔ホテルセグメント〕 ビジネスホテル事業については、「ジャストインプレミアム名古屋駅」（名古屋市中区）、「ジャストインプレミア ム豊橋駅新幹線口」（愛知県豊橋市）、「ジャストイン松阪駅前」（三重県松阪市）３店舗の当連結会計年度における 平均客室単価は前期比で89円増加の7,401円、平均客室稼働率は前期比で6.9ポイント増加の83.7％となっておりま す。いずれの店舗においても、総じて平均客室単価や平均客室稼働率は増加・上昇傾向となっております。 これらの結果、ホテルセグメントについては、売上高1,221,327千円（前期比14.3％増）、セグメント利益 223,375千円（前期比73.4％増）となりました。 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）売上高（千円）前期比（％）売上高（千円）前期比（％）ビジネスホテル事業1,068,466109.91,221,327114.3 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）利益（千円）前期比（％）利益（千円）前期比（％）ビジネスホテル事業128,822142.2223,375173.4 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 651,184千円増加し、1,818,808千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は643,928千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,249,903千円、仕入債務の減少額332,145千円、法人税等の支払額358,418千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は2,749,379千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,761,965千円、定期預金の払戻による収入502,400千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,742,123千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額163,000千円、長期借入れによる収入1,694,000千円、長期借入金の返済による支出4,089,912千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。ｂ．仕入実績 仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）開発セグメント1,236,945113.71,445,276116.8 （注）ストックセグメント及びホテルセグメントについては、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略し ております。 ｃ．受注実績 開発セグメント及びホテルセグメントにおいては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載してお りません。 ストックセグメントにおいては、マネジメント事業にて管理受託物件の修繕及びリフォームを受注しておりま すが、いずれ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 経営理念 「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神 ② 社訓 発想・・・「発想」とは、日常の生活の中で「つまらない」ことを思うことです。 工夫・・・「工夫」とは、このつまらないことを「加工」し何とか現実のものとして「考える」ことです。 どんなことにも前向きに「考える」ことです。 考動・・・「考動」とは、いくら良い「考え」を持っても、それを実行に移さなければ何の意味もありませ ん。ただし、それを実行に移すには、そこでもう一度「考え、動く」ということです。 ③ 行動指針 我社は、お客様へ提供する情報、技術、接客の対価を収益とします。 我社は、会社の繁栄と共に社員の生活向上に努めます。 社員は、お客様に最善の知識とアドバイスを提供すべく、常に、勉強を怠りません。 社員は、お客様に喜びと感動を与えられるよう日夜精進します。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、収益性の指標として売上高営業利益率を重要視しております。その理由は、営業利益につい ては、企業が販売した商品やサービスなど営業活動の結果である売上高から営業活動だけでなく管理業務など全 ての経費を差し引いて計算されることから、会社運営や販売組織の効率性を含めた利益獲得力を示す指標と捉え ているためであります。なお、当該指標の推移は以下のとおりであります。重要な経営指標前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）売上高営業利益率（％）計画実績計画実績11.114.710.012.7 （３）経営環境 開発セグメントが属する不動産市場においては、国土交通省による「不動産価格指数」では、不動産価格の上 昇は2013年頃から続いており、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の指数推移については、2010年を 100として、2024年12月時点で住宅総合が118.9、マンションは186.7となっております（（注）１）。 また、株式会社不動産経済研究所による「全国新築分譲マンション市場動向2024年」では、2024年の東海・中 京圏における新築分譲マンションの発売戸数は6,080戸と前年比で1.0％減少しているものの、当社グループが都 市型分譲マンションを主に企画・開発する名古屋市内においては4,476戸と前年比で0.1％の増加となっておりま す。しかしながら、2025年の東海・中京圏における新築分譲マンションの発売戸数は約6,000戸と2024年比で 1.3％程度の減少が見込まれております（（注）２）。 これらのことより、当社グループでは、今後の東海・中京圏における不動産価格及び新築分譲マンションの発 売戸数など係る市場の動向については、一層注視する必要があると考えております。 ストックセグメントが属する不動産賃貸市場においては、一般財団法人日本不動産研究所による「全国賃料統計」では、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の賃料推移については、2019年頃から概ね横ばいであり、2010年を100として、2024年のオフィス賃料指数は109.2、共同住宅賃料指数は99.7となっております。なお、2025年については、東京圏や大阪圏などで上昇が続き、全国平均のオフィス賃料指数が0.7ポイント、共同住宅賃料指数は0.9ポイント前年比で増加することが予想されているため、名古屋圏においてもテナントオフィス及び共同住宅の賃料上昇が期待できるものと考えております（（注）３）。 ホテルセグメントが属する宿泊市場においては、観光庁による「宿泊旅行統計調査」では、2024年１月から12 月の延べ宿泊者数（日本人及び外国人全て）は65,028万人泊であり前年比で5.3％の増加、外国人延べ宿泊者数 については16,360万人泊であり前年比で38.9％の増加となっております（（注）４）。 インバウンド需要の増大をはじめ、雇用・所得環境の改善など国内経済活動の正常化により、経営環境は総じ て良化していくことが期待されます。 （注）１．出典元：不動産価格指数（国土交通省） 年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向 を指数化し、国土交通省から毎月公表されております。 〔住宅総合〕 （2010年を100とする）2022年12月2023年６月2023年12月2024年６月2024年12月112.7119.6117.6118.1118.9 〔マンション〕 （2010年を100とする）2022年12月2023年６月2023年12月2024年６月2024年12月180.1181.1182.3186.0186.7 （注）２．出典元：全国新築分譲マンション市場動向2023年（株式会社不動産経済研究所） 全国新築分譲マンション市場動向2024年（株式会社不動産経済研究所） 新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの調査結果が株式会社不動産経済研究所から毎月発表 されております。 〔東海・中京圏〕 2023年2024年2025年見込発売戸数（戸）6,1446,080約6,000前年比（％）△3.3△1.0約△1.3 〔名古屋市〕 2023年2024年2025年見込発売戸数（戸）4,4704,476－前年比（％）△11.00.1－ （注）３．出典元：第29回 全国賃料統計 2024年９月末現在（一般財団法人日本不動産研究所） テナントオフィスや共同住宅の賃料動向を把握するため、一般財団法人日本不動産研究所が全国の主要都市を対象に数値化したものであります。 〔名古屋圏〕 （2010年を100とする） 2023年2024年指数変動率(％)指数変動率(％)オフィス賃料109.20.0109.20.0共同住宅賃料99.70.099.70.0 （注）４．出典元：宿泊旅行統計調査（観光庁） 宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とするために観光庁が行っております。 2024年１月～12月（万人泊）前年比（％）2019年比（％）延べ宿泊者数65,0285.39.1日本人延べ宿泊者数48,668△2.61.3外国人延べ宿泊者数16,36038.941.5 （４）経営戦略 開発セグメントについては、その都度の取引で収益を獲得するスキームが主であり、社会経済情勢などの事業 環境や都市型分譲マンション・宅地分譲の用地仕入れや引き渡し時期など事業活動の状況により、四半期ごとの 業績が大きく変動する可能性があるフロービジネスであります。 一方、ストックセグメント及びホテルセグメントについては、一つひとつの金額は大きくないものの、年間を 通じて継続的かつ安定的に売上高や利益を確保することができるストックビジネスであります。 このため、当社グループでは、開発セグメント、ストックセグメント及びホテルセグメントの売上高比率をバ ランス良く構成することで、グループ全体の業績の安定化を図っております。総売上高に占める割合（％）前連結会計年度当連結会計年度開発セグメント70.367.0ストックセグメント10.410.5ホテルセグメント19.322.5 今後においても、都市型分譲マンションや宅地分譲などの積極的な企画・開発、販売により開発セグメントが グループ全体の成長を牽引し、ストックセグメント及びホテルセグメントがその成長を支える役割を担ってまい ります。 なお、ホテルセグメントにおいては、ビジネスホテルの多店舗展開を計画しており、2017年３月にジャストイ ンプレミアム名古屋駅の営業を開始し、本書提出日現在、３店舗（ジャストインプレミアム名古屋駅、ジャスト インプレミアム豊橋駅新幹線口、ジャストイン松阪駅前）を運営しております。その４店舗目として、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、東海太田川駅西土地区画整理事業のうち、高次 都市機能地区に係る太田川駅西複合開発共同企業体の一員として、ホテル施設の優先交渉権者に決定しておりま す。 当社グループでは、引き続き、不動産情報収集力、マーケティング活動及び内部管理体制などの強化に努め、 より強固な経営基盤を構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業エリアの拡大及び確保 当社グループは、主に愛知県を中心にその周辺地域を事業エリアとして企業活動を行っております。今後にお いては、事業エリアの拡大も視野に入れているため、今まで以上に商品の質を高めるとともに顧客サービスの向 上に努めてまいります。 なお、事業エリアを拡大したとしても、当エリアが当社グループの企業活動の中心であることに変わりないた め、今後も地元密着型の企業として地域社会に貢献し続けてまいります。 ② 不動産情報収集力の強化 当社グループは、仲介業者やその他不動産会社、金融機関等から不動産情報を取得しておりますが、今後の継 続的な成長を図るためには更なる情報ルートの確保が必要不可欠であります。そのため、現在の情報取得先との 良好なリレーションシップの維持・向上に加え、新規仲介業者や他業種の企業など情報ルートの多様化に努める ことで不動産

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,855,4492,209,007仕掛販売用不動産1,581,7381,696,972棚卸資産評価損－46,467 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行っております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。 経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評価損が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）資産の賃借契約契約の名称事業用定期借地権設定契約契約先の名称西松ホールディングス株式会社契約の概要ジャストイン松阪駅前の開発・運営に関して土地所有者との定期借地権設定契約を締結するもの契約締結日2019年２月28日契約期間契約締結日から30年間 （２）シンジケートローン契約 2024年４月１日前に締結したシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する改革府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 （３）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人 から請求があった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。借入先契約締結日当連結会計年度末の債務残高（千円）弁済期限担保の内容財務制限条項株式会社りそな銀行2024年９月20日120,0002045年８月31日なし要件1．2． ※各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下のとおりであります。 要件1．本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同月 比75％以上に維持すること。 要件2．本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を二期連続損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、当社を取り巻く社会経済環境の変化や将来の事業展開、財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続することによって株主還元を行ってまいります。 内部留保資金は、不動産の仕入れ及び建設費などの開発プロジェクト資金や従業員の給与手当などの販売費及び一般管理費等、今後の事業展開のために活用しつつ、一層の財務体質強化にも努めてまいります。 剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、中間配当の基準日を毎年10月31日と定め、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年７月30日53,92550定時株主総会決議