３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 セグメント区分主な事業内容エンジニアリング事業自動車関連、情報家電、モバイル等の組込み制御系システムの設計・開発一般企業、金融機関、官公庁向けの業務システムの設計・開発及びＩＴシステム構築、自社パッケージソフトウェア製品の企画・開発プロダクト／デバイス事業組込みＰＣ、コントローラー等の開発・製造・販売半導体設計・テスト受託、ＬＳＩターンキーサービスＩＣＴソリューション事業組込制御技術、アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かしたＩｏＴソリューションの提供、顧客企業との共同開発ＡＩ活用ソリューション、ＩｏＴプラットフォーム、サービスインテグレーション ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※孫会社を除く

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト／デバイス事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の３区分となっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業ＩＣＴソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高7,169,7804,256,8311,851,61313,278,225－13,278,225セグメント間の内部売上高又は振替高3,25514,38726,50444,147△44,147－計7,173,0354,271,2181,878,11713,322,372△44,14713,278,225セグメント利益496,221243,701330,3981,070,320△390,426679,893資産4,980,8284,575,6431,542,21411,098,6854,801,61615,900,301その他の項目 減価償却費42,94418,1535,54066,6386,85073,488有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,4486,16818,66756,2851,76058,045 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△390,426千円には、のれんの償却額△90,687千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△299,739千円が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,034,951千円及び全社資産10,836,567千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業ＩＣＴソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高14,951,0287,946,9073,937,91726,835,853－26,835,853セグメント間の内部売上高又は振替高2,27439,14598,327139,748△139,748－計14,953,3037,986,0534,036,24526,975,602△139,74826,835,853セグメント利益1,304,592366,168617,4952,288,255△730,0251,558,230資産5,390,1654,178,9651,734,23811,303,3694,720,13616,023,505その他の項目 減価償却費73,15130,91630,422134,49113,421147,912有形固定資産及び無形固定資産の増加額64,50026,23630,602121,33815,449136,788 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△730,025千円には、のれんの償却額△181,375千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△548,650千円が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,977,203千円及び全社資産10,697,340千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名キヤノン㈱（旧 キヤノンメディカルシステムズ㈱）1,419,416エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業ＩＣＴソリューション事業計当期償却額－－－－90,68790,687当期末残高－－－－1,507,7071,507,707 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業ＩＣＴソリューション事業計当期償却額－－－－181,375181,375当期末残高－－－－1,326,3321,326,332 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名キヤノン㈱（旧 キヤノンメディカルシステムズ㈱）1,419,416エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境について ① 経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響を受けます。経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクへの対応策として、当社グループは市場の動向を先んじて的確に把握しながら、市場における競争優位性の確保を図っております。 ② グローバルな半導体需給の影響について当社グループにおける半導体関連事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※１)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮小が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を推進しております。 ③ ＡＩの利活用・技術革新による影響について当社グループが属する情報サービス産業は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界ですが、先進技術の積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会であり、特にＡＩ（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、社会実装の範囲も予測・分類といった用途から、対話や生成といった人的業務の代行まで拡大を続けています。万が一、当社グループが変化するニーズや新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合やＡＩの利活用の場面で安全性・正確性の確保や、倫理的配慮等について適切な対応ができない場合には、社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクへの対応策として、当社グループは各事業に関わる技術の動向把握に努めながら、次世代技術の共同研究・他企業との共同開発等、技術革新への対応策を常に講じております。ＡＩに関しては、ＡＩがもたらす恩恵を最大化すると同時に、ＡＩがもたらす倫理的・社会的な課題やリスクに適切に対応するために、「ＰＣＩグループＡＩ倫理方針」を整備しました。この指針にもとづいたマネジメントを実現するために、ＡＩリスクに関するマネジメントルールやＡＩ利用のためのガイドラインを整備し、ＡＩシステムの開発・運用・利活用を中心としたＡＩガバナンスの取り組みを拡大・継続していくことで、ＡＩを扱う企業として、ＡＩ活用の恩恵を最大限に享受できるサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 ④ 競合他社による影響について当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの対応策として、競合他社の動向を把握し、市場における競争優位性の確保を図ってまいります。 ⑤ 部品調達について当社グループにおける一部の事業分野では、海外より部品調達を行っております。調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共に、変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 (2) 事業内容について ① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクへの対応策として、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階でのリスク洗い出しと対策の徹底を図り、受注時には、一定額以上の大型案件については事業会社毎に然るべき会議体に諮り見積りの適正性を検討しております。また、受注後にはプロジェクト進捗状況のモニタリングを徹底しております。加えて、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施しております。 ② 納品後の不具合について当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当連結会計年度末現在において、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクへの対応策として、当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。 (3) 事業体制について ① 人材の確保と育成について当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、高度な専門知識や技術を有するＩＴ人材の確保・育成が不可欠です。また、激変する経営環境において迅速な意思決定を下し、事業戦略の実効性を担保するためには、次世代の経営幹部や後継者を中長期的に育成していくことが極めて重要となります。これら高度ＩＴ人材や経営体制の持続性を支える人材の確保・育成が十分に進行しない場合、優秀な人材の流出等による事業競争力の低下や意思決定の遅延を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクへの対応策として、当社グループは、技術・キャリアアップを支援する各種研修制度の充実や多様な採用チャネルの活用による優秀な人材の獲得に努めております。さらに、安定した経営体制の維持と戦略の着実な実行に向けて、指名・報酬委員会等のガバナンス枠組みを通じて経営幹部候補の選定や次世代リーダーの育成プログラムを計画的に推進し、不確実な環境下でも機動的かつ的確に決断できる組織基盤の強化に取り組んでおります。 ② 協力会社の確保及び連携体制について当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対してはコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。 ③ 従業員の安全衛生及び労務管理について当社グループの持続的成長には優秀な人材の確保・定着

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、前連結会計年度より事業年度を従来の９月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2024年10月１日から2025年３月31日までの６ケ月間の変則決算となりましたので、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 経営成績等の状況の概要 (1) 業績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇への懸念、地政学的リスクの高まりによる金融資本市場への影響等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業においては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成ＡＩ等の先端技術の活用に関する設備投資は継続しており、ＩＴ投資・ＤＸ関連投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、2025年５月13日に公表いたしました中期経営計画「PCI-VISION2027」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「 ①パーパス経営の実践」「 ②高収益体質へのシフト」「 ③人的資本経営の高度化」「 ④サステナブル経営の深化」のこれら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。また、親会社である株式会社レスター及びそのグループ会社の豊富な経営資源の有効活用を図りつつ、両社グループの協業による事業展開を推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は26,835百万円、営業利益は1,558百万円、経常利益は1,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,129百万円となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （エンジニアリング事業）エンジニアリング事業につきましては、売上高は14,953百万円となり、セグメント利益は1,304百万円となりました。エンベデッド分野においては、米国関税の影響が継続して懸念されたものの、当期間への影響は軽微に留まりました。車載関連では、モビリティ変革の鍵となるＳＤＶ（※１）化の進展に伴い、ISO26262（機能安全規格）やＡＵＴＯＳＡＲ（※２）に準拠した車載システムのＡＤ／ＡＤＡＳ（※３）ソフトウェア開発案件の需要が拡大いたしました。これらの高度な専門性を要する案件の引き合いが強かったことから、自動車関連が堅調に推移いたしました。また、通信・制御系の組込み開発案件が好調に推移いたしました。エンタープライズ分野においては、官公庁向けシステム開発案件を受注する等、堅調に推移した他、ＥＲＰ構築案件が収益に大きく貢献いたしました。当連結会計年度よりシステム開発工程において生成ＡＩツールの活用を推進し、開発生産性の向上に努めてまいりました。 （プロダクト／デバイス事業）プロダクト／デバイス事業につきましては、売上高は7,986百万円となり、セグメント利益は366百万円となりました。組込ＰＣ／コントローラ分野につきましては、官公庁向けＰＣの大口案件や生産性向上の取り組みにより収益性改善の進展があったものの、主要顧客の需要減少に加え、急激な為替変動やメモリ等の部材価格高騰が原価を押し上げ、利益を圧迫する結果となりました。半導体設計・テスト分野につきましては、車載インフラやＩｏＴ関連に係る半導体潜在需要は底堅く、商談件数は増加傾向にあります。主要顧客からの受注減に対し、顧客基盤の多角化を推進しており、受注水準は緩やかな改善傾向にあるものの、当初想定した回復ペースに対しては依然として途上の状況にあります。また、一部の開発案件で工数の大幅な超過が発生し、プロジェクトの採算性が悪化したことで、同分野の収益性が低下いたしました。 （ＩＣＴソリューション事業）ＩＣＴソリューション事業につきましては、売上高は4,036百万円となり、セグメント利益は617百万円となりました。ソリューション分野におきましては、ＡＩを活用した自社ソリューションに加え、ＡＷＳ（Amazon Web Services）等のクラウドプラットフォームやノーコード開発プラットフォームを活用したシステム構築案件が好調に推移いたしました。また、花き市場・水産市場向けソリューション案件が着実に進展したことが売上高の増加に大きく寄与いたしました。メインフレーム系につきましても、第１四半期連結累計期間に計上された大型案件が売上高の増加に寄与いたしました。 （注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）ＳＤＶ：(Software Defined Vehicle)ソフトウェアによって車両の機能や特性を定義・制御され、アップデートを通じて、購入後も機能が向上する自動車の概念。 （※２）ＡＵＴＯＳＡＲ：(AUTomotive Open System ARchitecture)自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームの標準規格。 （※３）ＡＤ/ＡＤＡＳ：(Autonomous Driving/Advanced Driver-Assistance Systems、自動運転/先進運転支援)自動運転と、運転者の安全や利便性を支援するシステム。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,594百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,192百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,622百万円、減価償却費147百万円、のれん償却額181百万円、売上債権及び契約資産の減少806百万円があった一方で、棚卸資産の増加388百万円、仕入債務の減少505百万円、法人税等の支払額485百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は617百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出165百万円、配当金の支払額435百万円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高前年同期比エンジニアリング事業166,916千円－％プロダクト／デバイス事業3,694,782 － 合計3,861,698 － (注) 金額は、製造原価によっております。 (2) 受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高前年同期比エンジニアリング事業14,951,028千円－％プロダクト／デバイス事業7,946,907 － ＩＣＴソリューション事業3,937,917 － 報告セグメント計26,835,853 － 調整額－ － 合計26,835,853 － (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノン㈱（旧 キヤノンメディカルシステムズ㈱）1,419,41610.72,611,5799.7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析（資産）総資産は16,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加しました。流動資産は12,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加521百万円、電子記録債権の減少905百万円、契

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動方針のもと、事業を展開しております。 (行動方針)・安定した事業成長を実現します・ユーザーに適したソリューションを提供します・応援して頂ける企業を目指します・積極的（Positively）に変化（Change）を求め、革新（Innovate）します・全てのステークホルダーに満足して頂ける企業を目指します (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益の「質」向上の視点での「ＥＢＩＴＤＡマージン」、資本効率性の視点での「ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）」、市場評価の視点での「ＰＢＲ（株価純資産倍率）」を重視いたします。これら指標の向上に向け、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、収益力の強化と資本効率の最適化に向けた諸施策を推進してまいります。具体的には、ＲＯＥ向上のために、収益の「質」向上への取組み及び適切な資本政策・株主還元を実施いたします。また、ＰＢＲ向上に向けて、株主・投資家に当社グループの事業内容や成長性を理解していただくようＩＲ活動を充実させることで改善を図ってまいります。 (3) 経営環境 ① 企業構造当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、産業用ＰＣ設計・製造、自社ソリューションの開発・保守、半導体の設計・テスト等の情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）により構成されております。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。 ② 市場環境国内においては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調が続くものと期待されます。一方で、各国の通商政策の変化や地政学的リスクの長期化による供給網への影響、為替市場の変動がもたらす不透明感は依然として高く、景気の下振れリスクには引き続き警戒が必要です。また、物価上昇が定着する中で、実質賃金の動向が個人消費や企業の投資意欲に与える影響、さらには国内外の金利動向に伴う金融資本市場の変動リスクについても、注視が必要であると認識しております。このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、生成ＡＩの実装フェーズへの移行や、あらゆるデバイスがネットワークにつながるＡＩｏＴの進化を背景に、社会全体のデジタル化が新たな段階を迎えています。特に自動車業界におけるＳＤＶ（Software Defined Vehicle）化の加速をはじめとしたソフトウェア開発投資は拡大傾向にあり、当社の強みである組込みソフトウェア技術への需要は堅調に推移するものと見込んでおります。加えて、深刻化するＩＴ人材不足を背景とした業務効率化や自動化、高度なセキュリティ対策への投資意欲は、今後も持続的に高まっていくものと考えられます。 ③ 内部環境：当社グループの強みイ．技術力・組込みソフトウェア開発、組込みＰＣの設計・製造・保守、半導体の設計・テスト、ＡＩ画像解析をはじめとする豊富な実績のある技術ロ．リレーションシップ・自動車関連業界や半導体業界をはじめとした強固な顧客基盤・プラットフォーマー、パッケージベンダー、ソフトウェアハウス、エレクトロニクス商社等との幅広いパートナーネットワークハ．迅速性・高付加価値性・クラウドプラットフォームを活用した迅速なシステムインテグレーション・ＡＩ画像解析技術やクラウド技術を応用した自社商材 (4) 中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 各事業における基本戦略情報サービス産業は、技術革新の進展に伴い、市場ニーズが絶えず変化する経営環境にあります。この中で持続的な成長を目指すには、先を見据えた技術力の確保と事業の目利きが必要不可欠です。当社グループは、これまで培ってきた技術力をベースにお客様とのリレーションを深化させ、強みを持つ産業分野や技術分野をより強化してまいります。市場における競争優位性を高め、各領域において高い評価と信頼をいただける存在を目指し、以下の通りセグメント別の戦略を推進してまいります。 イ．エンジニアリング事業（安定コア事業）当社の収益の屋台骨であるため持続的な利益の創出を第一に考え、市場変化への対応力並びにそれを踏まえた技術対応力を磨き、“ゆらぎ”の少ない堅実な成長を目指す＜競争力強化に向けた取組み項目＞・事業分野の選択と集中を図り、収益力の高い分野への人財シフト・未来につながる技術力の確保（育成並びに先端的なスタートアップ企業との協業）・集中する事業・技術分野への技術者の知識・スキルの再構成 ロ．プロダクト／デバイス事業（安定コア事業）技術力を磨き続けることによって医療機器メーカーや半導体メーカーをはじめとする優良な顧客を基盤として持続的な成長を実現する。また、“モノ”にまつわるサービスを強化することにより包括的な価値提供による差別化・高付加価値化を図る＜競争力強化に向けた取組み項目＞・製品・サービスの組み合わせにより、顧客のバリューチェーンの複数の工程をカバーする包括的な価値を提供・製品開発能力や量産能力を活かしたＩｏＴ・Ｅｄｇｅ－ＡＩ分野等の新製品を開発・販売 ハ．IＣＴソリューション事業（成長ドライバー事業）ＡＩ関連やクラウド関連にフォーカスし、積極的に経営資源を投入し、迅速に高付加価値のソリューションを提供する＜競争力強化に向けた取組み項目＞・強みを有するサービスにフォーカスし、技術者リソースを集中投入・顧客に提供したソリューションをパッケージ化・製品化し、同様のニーズを有する顧客に拡販・顧客接点を通じたニーズの拡がりを常に捕捉し続け、新たなサービス領域の探索、必要技術の積極的な習得 ② 優先的に対処すべき課題当社グループは、事業環境の急速な変化を好機と捉え、中長期的な企業価値の最大化に向けた経営体制の刷新を進めております。収益性の向上と資本効率の改善を軸とした「質」の追求へと経営の舵を切り、親会社である株式会社レスターとの資本業務提携による強固な経営基盤のもと、具体的施策を迅速かつ着実に実行いたします。また、以下の課題に優先して取り組んでまいります。 イ．株式会社レスターとの連携による事業領域の拡大2024年秋の提携により、当社は株式会社レスターの連結子会社となりました。同グループが有する国内外の幅広い顧客ネットワークと当社のエンベデッド技術等を機能的に融合させ、付加価値の高いソリューションを提供いたします。上流プロセスからの参画を加速させ、ハード・ソフトを組み合わせた複合的な提案力を高めることで、単独では困難であった新たな事業領域の開拓と、飛躍的なシナジー創出を実現してまいります。 ロ．先端技術を牽引する人材の育成と確保ＩＴ人材の不足が深刻化する中、優秀なエンジニアの確保と育成は持続的成長における最重要課題です。高度化する技術水準に対応するため、当社は「人的資本経営」の理念のもと、採用力強化と既存社員のリスキリングに積極投資を行います。クラウドやＡＩ、サイバーセキュリティ等の重点分野へのスキル転換を後押しし、健康経営や多様な働き方の整備を通じてエンゲージメントを向上させ、従業員が能力を最大限発揮できる組織風土を構築してまいります。 ハ．次世代技術領域における独自ブランドの確立受託開発への依存から脱却し、独自の付加価値を提供するブランドの確立に注力します。強みである組込みソフト開発の知見を活かし、自動車業界のＳＤＶや自動運転領域へのリソース集中を図ります。また、生成ＡＩを活用した自社プロダクト開発や、ＩｏＴ領域の事業化を推進します。顧客課題を解決する「提案型・創出型」モデルへと進化し、安定的な収益基盤となる独自ブランドを確立することで、市場における競争優位性を揺るぎないものにします。 ニ．資本効率を重視した高収益体質への転換当社グループは、売上高が成長した一方で、資本効率（ROE・ROIC）が市場の期待に十分応えられていないことが課題です。各事業の採算性やリターンを的確に評価し、経営資源を成長領域へ重点配分するポートフォリオの最適化を断行します。同時に、不採算案件の撲滅に向けたプロジェクト管理の抜本的強化やコスト構造改革を進め、外部環境の変化に強い高収益体質への転換を急務として推進してまいります。 ホ．実効性の高いガバナンスとサステナビリティ経営当社は、上場子会社として、少数株主の皆様の利益を保護する重大な責務を負っております。親会社との連携によるシナジー追求と経営の独立性・客観性の確保を厳格に両立させ、独立社外役員を活用したガバナンス体制を強化し、利益相反の回避を徹底いたします。また、人的資本への投資やＡＩガバナンスの構築、情報セキュリティ体制の強化を柱としたサステナビリティ経営を深化させ、透明性の高い情報開示と建設的な対話を継続してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社レスター（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん1,507,707千円 （うち、株式会社ソードにかかるのれん1,112,217千円） ② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売、受注の拡大、原材料費や労務費を含む製造原価の削減等と判断しております。当連結会計年度においては、株式会社ソードの業績は計画を上回っており、その他の子会社を含め超過収益力の毀損はないと判断しておりますが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん1,326,332千円 （うち、株式会社ソードにかかるのれん1,011,106千円） ② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売数量、原材料費や労務費を含む製造原価の削減等と判断しております。当連結会計年度においては、超過収益力の毀損はないと判断しておりますが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （株式会社レスターとの資本業務提携契約） 契約締結日 2024年８月９日 契約会社名 株式会社レスター（以下、「レスター」という。） 契約会社住所 東京都港区港南二丁目10番９号 当社は、2024年８月９日、レスターとの間で資本業務提携契約を締結することを同日開催の取締役会において決議いたしました。本取締役会に先立ち、フィナンシャル・アドバイザー及びリーガル・アドバイザーの起用を決定したうえで、本提携の目的、レスターとのシナジー効果及び提携条件の妥当性について約２ヶ月にわたり多角的に検討を行いました。検討の結果、当社及びレスターの関係が深化することで期待できるビジネス機会創出も含めた多様なシナジー等を総合的に考慮し、本提携が当社の企業価値の向上に資するものであると判断いたしました。 本契約は、当社の上場会社としての独立性を維持しつつ、両社の経営リソースを有効活用し、過去から継続的に提携関係を強化してきた両社の関係性を土台とした、更なるシナジーの追求を図り、両社の企業価値向上、ひいては両社の株主利益を最大化することを目的としております。 本契約には以下の事項が含まれております。 ①レスターは監査等委員ではない業務執行取締役１名を含む取締役２名以内、当社グループ各社取締役とすべき者２名以内を指名することができること。 ②レスターは、当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、レスターの当社株式に係る持分比率に応じた数の株式等について、優先的に引き受ける権利を有すること。 ③当社グループにおいて、以下（但し、適時開示基準に該当しない軽微なものを除く。）を決定又は承認する場合は、レスターの事前の書面による承諾を得ること。ⅰ）子会社又は関連会社の異動を伴う株式の取得又は処分ⅱ）上場廃止基準に該当する若しくはそのおそれのある行為又は上場廃止の申請ⅲ）本業務提携と実質的に矛盾若しくは抵触し、又は、本業務提携の効果を著しく減殺若しくは阻害する業務提携ⅳ）組織変更、合併、株式交換、会社分割、事業の全部若しくは一部の譲渡又は譲受その他これらに準ずる行為 なお、本契約には当社の上場会社としての経営の独立性維持について、規定されており、当社のガバナンスに悪影響を生じさせることはないと考えております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年２回の安定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり38円の配当を実施することを、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。中間配当につきましては、１株当たり19円を実施いたしました。以上の結果、当事業年度の配当性向は50.0％となる予定です。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議188,257192026年６月23日定時株主総会決議予定377,01638