３ 【事業の内容】当社グループは、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノを快適かつ安定稼動させること、そして全てのモノを繋ぎ制御していくことを目的とし、保有する独自のコア技術の応用による自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを提供しております。創業時から培われてきたOS開発技術及び通信制御技術等の基盤コア技術に加え、生成AI制御へ基盤コア技術を応用することにより、来るべきデジタルユニバース時代の中核の企業に位置することをミッションとして事業を推進しております。なお、当社データコントロール事業は、主に「システムマネジメント」及び「IoT向け各種サービス」によって構成されており（下記 (1)、 (2)参照）、当社のコア技術のさらなる応用によるプロジェクトにも取り組んでおります（下記 (3)参照）。 また、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) システムマネジメントの内容当社独自で開発したロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」をベースに、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント（自動監視・運用等）を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用（継続月額課金モデル）を主たる収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築も行っております。当該サービスは、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能であると同時に、業務負荷の軽減及び運用コストの削減にも大きく寄与します。また、SCC N83、SCC N44及びTCCのトリプル拠点にて当該サービスを提供しており、コントロールセンター自体のセキュリティ対策及びBCP対応について万全の環境を構築しております。その環境下で当社グループ正社員の各種エンジニアがあらゆるシステムの安定稼働を24時間365日体制で支えております。 なお、主なシステムマネジメントサービスの特徴を表記すると、下記のとおりとなります。サービス特徴説明センシング（遠隔自動監視）独自システム「puzzle」をベースとした自動制御による監視を実施。監視アラート(障害)の自動制御をベースに、自動優先順位付け、自動作業指示及びアラートの原因を正確に把握し、事前対応策を自動的に指示・制御しております。自動制御・コントロール（一次対応）検知・受信データを起点とした自動優先順位付け及び自動作業指示及び手順に基づいた作業を実施いたします。手順書の自動作成サポートや必要に応じたフレキシブルな手順書の修正も行っております。フルマネジメント（二次対応）上記二項目に加えて二次対応を実施いたします。自動制御やあらかじめ決められた作業のみならず、作業実施が可能な対応は全て実施いたします。 ※１：ロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」「puzzle」は、インターネットにつながる全てのモノとコトを一つのコンソールで統合運用できる当社の独自のロボット型自動運用プラットフォームです。運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重視して開発されたツールであり、全てのサーバ情報を統合管理（シングルコンソール）することが可能となっております。既存の商用ツールでは応えられない自動制御機能や顧客へのシステム可視化など、当社が数多くのマネジメントサービスの提供を通じて得たノウハウをベースとして、全てオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールであり、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しております。 ※２：クラウドセキュリティサービスの「Safing」、クラウド包括支援サービスの「PRIME」重要な社会インフラの一つになったクラウド環境においては、様々なセキュリティリスクが存在しています。従来は、そのようなリスクに対して専門家や人海戦術で対応するケースが多かったのですが、当社サービス「Safing」は、常時セキュリティ監視・診断を自動で実施するSaaSモデルのセキュリティサービスであり、マルチクラウドに対応しております。また、各企業はクラウドの導入から安定稼働まで、各種対応や検討が必要となっております。当社サービス「JIG-SAW PRIME」は、クラウドを横断的に管理するサービスであり、クラウドの請求代行から導入支援、運用保守まで包括的に支援します。加えて、当社は、お客様のクラウド導入・運用期に総合的な価値を提供できるパートナーとして、Amazon Web Services（AWS）やGoogle Cloudの認定を取得しております。なお、「Safing」、「PRIME」ともに、多くの主要クラウドに対応するマルチクラウド型のサービスであることを特徴としています。 ※３：コントロールセンター当社グループのSCC N83（札幌コントロールセンター N83）、SCC N44（札幌コントロールセンター N44）及びTCC（北米トロントコントロールセンター）の３拠点は、24時間365日、デュアルマネジメントにて正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっております。また、高い耐久性とセキュリティを備える最先端のコントロールセンターです。北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境である一方、カナダのトロントは、北米の主要な大都市の１つであり、スマートシティの戦略的拠点の観点からも多くのエンジニアが集積している都市です。各コントロールセンターは、相互にバックアップ拠点の機能を持ちつつ、国内外トリプル拠点で安定性の高い充実したサービス提供を可能としております。 (2) IoT向け各種サービスの内容当社グループは独自の基盤コア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）をベースに、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたIoT向け各種サービスを提供しております。具体的には、当社IoTエンジン「NEQTO」により、開発済の組込みマイクロプロセッサ向けエンジンの提供から、ライフサイクルを通じたマシンの安全管理サービスの提供まで、包括的なIoTソリューションを提供するものです（「IoT-OEMライセンス」及び「IoTグローバルデータコントロール」）。 なお、主なIoT向け各種サービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。サービス特徴説明IoT-OEMライセンス・IoTエンジンのOEMライセンス及びAIダッシュボードのグローバル提供及びサブスクリプション管理・IoT基盤コア技術によるハードウエア組込みライセンスのサブスクリプション提供（OEMモデル）IoTグローバルデータコントロール・北米・欧州・アジア地域を対象にした多様なハードウエア・機器群へのIoTデータコントロール・バッテリー不要のEn-Ocean、Home IoT標準通信規格（Matter）へのオペレーション提供・建設機械分野における自動運転のライセンス提供およびIoTデータコントロール・IoT管理・オペレーション・JIG-SAW 北米のTCC（Toronto Control Center)でのデータコントロールサービス ※４：IoTエンジン「NEQTO」当社グループは、基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供しております。IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視及びモノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスと接続できることから、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の主要技術は、国内外で特許を取得しています（特許取得状況は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」を参照）。あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、ハードウエアパートナーも引き続き増加しています。 (3)当社のコア技術を応用したプロジェクト ①再生医療分野「NEW VISION」の内容当社グループは、コンピュータデータ通信の根源的な基幹技術である信号制御技術を高いレベルで保有し、現在、当社グループの保有する通信制御・信号制御技術を再生医療分野にも応用し、国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、光を失った方（中途失明された方）に光を取り戻すための取り組みとして「視覚再生プロジェクト」（NEW VISION）を実施しております（特許取得状況は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」を参照）。生物・細胞などのソフトウエアによる有機物制御技術を、今後他の取り組みにも展開することを目指しており、従来のシステムやマシンなどの「無機物」とのデータのやり取りに加え、人間の本来保有する能力を拡張するIoA（

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、データコントロール事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当するとまでは思われない事項につきましても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅していることを保証するものではございません。 (1) データコントロール事業について ① 市場動向について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社データコントロール事業は、インターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ、制御・運用・管理（コントロール）していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力としております。当社グループのターゲットとするIoT市場及び生成AI市場は、今後もさらなる拡大が予測されておりますが、今後、市場拡大ペースの急速な鈍化等予期せぬ要因により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き国内外の市場動向や経済情勢をモニタリングするとともに、上記のような要素の変化を捉え、市場・経済情勢に応じた適時適切な経営判断に基づく柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。 ② 為替の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、国際取引が増加する傾向にあります。そのため、海外拠点における法令の制定・改廃や政治・経済の情勢変化は、海外拠点における営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。また、想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、外貨建て口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な国内外の経済情勢や外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ③ 貿易規制の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、国際取引が増加する傾向にあります。そのため、海外拠点における関税や人の移動に関する法令の制定・改廃や政治・経済の情勢変化は、海外拠点におけるグローバルな営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。（発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、複数の国への取引先・投資先の分散化、継続的な国内外の政治・経済情勢のモニタリングなど、国際貿易リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ④ 他社との競合について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大・変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後、新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、当社グループが予想しない支出・投資等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金システムによって競争力を高め、引き続き、解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減及び市場内における更なる地位の向上に努めております。 ⑤ 国際紛争の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、国際取引が増加する傾向にあります。そのため、国際紛争の発生またはその恐れは、海外拠点におけるグローバルな営業活動や半導体をはじめとするIoT関連機器・資材の安定供給に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、国際紛争に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化、投資の分散化など対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の整備・運用、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービスの提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。 ⑥ 不測の災害・事故・重大な伝染病・感染症の拡大等に伴うシステムトラブル、調達不備について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業は、停電、ネットワークの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラについては、地震の影響を受けにくい札幌を中心に整備しておりますが、半導体をはじめとするIoT関連機器・資材の安定供給並びにインターネット接続環境の安定した稼働が当社グループ事業の大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、伝染病や感染症の流行、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、上記のような自然災害、事故、システムやネットワークのトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化、対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の整備・運用、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービスの提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な伝染病・感染症の流行に備え、複数拠点への人員の分散や疾病対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑦ セキュリティ管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客の機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入や人的オペレーションのミス等予期せぬ要因により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」及びプライバシーマーク「JIS Q 15001:2023」の認証を取得・維持し、情報管理体制を構築するとともに、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策の充実のみならず、適切な保険の付保により当該リスクの低減に努めております。 ⑧ 技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに応じる新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化、情報保護に関する新たな法規制等により、当社グループサービスの競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：常時 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施している他、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう生成AIをはじめとした先進技術の研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑨ 生成AIの利活用について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、先進技術の発展が目覚ましく、特に生成AI（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、様々な場面

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況財政状態については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、社会基盤となったデジタル領域が浸透・拡大し、人々の情報収集、コミュニケーション、消費行動や企業の経済活動に大きな変化が生じつつあります。特に、AIは爆発的な進化を続けており、大規模言語モデルにおいて巨大な汎用モデルの開発が進展する一方、新たな技術も日々出現しております。今後、AIが進化し、あらゆるデジタル分野に浸透・連携することで、デジタル社会を支える基盤的要素となる可能性が高まっております。それに伴い、社会全体のイノベーション促進やデジタル化・DX推進を支える基盤としてのデジタルインフラの整備・維持の重要性も高まっております（出典：総務省「令和７年版 情報通信白書」）。このような環境の中、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、生成AI、IoT分野に加え、自動運転ソフトウエアにおける研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組み等を、国内外において着実に進めております。当社のシステムマネージ・クラウドマネージ・生成AI・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当社の現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、世界的なインフレや為替・金融資本市場の変動、米国の通商政策による影響、中国経済の停滞、不安定な国際情勢の影響を受けることなく、当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、先行投資は過去最高額となりました。世界の産業用IoT市場は、2033年には４兆7,183億ドルへ拡大すると予測（出典：Straits Research「産業IoT市場 サイズと展望 2025-2033」）されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、当社は独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる機器やネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供しております。JIG-SAW米国法人（JIG-SAW US, INC.）においては、NEQTO.aiによる様々なIoTデータの集約を実現するIoT-AIダッシュボードサービスを開始しています。NEQTO.aiの導入具体例として、米国の飲料水配達サービス会社であるAdvanced Water社では、専門知識なしで、製品の品質維持に必要な倉庫環境における温度・湿度管理のリアルタイムモニタリングを実現しました。また、米国Blues社との戦略的パートナーシップを通じて、デバイス接続からデータ活用までを短期間・低負荷で実現するIoTソリューションの提供にも取り組んでおります。さらに、当社と酒井重工業株式会社が共同で進めるロードローラ向けの自動操縦標準機開発プロジェクトにおいては、前田道路株式会社のプロジェクト参画に加え、複数の建設機器の自律的な施工技術について特許登録を受けるなど、業界標準機の実現に向けての取り組みを推進しております。各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が697,979千円（前年同期比17.4％増）増加しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約63,000千円の増加となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,625,500千円（前年同期比4.4％増）、営業利益549,776千円（前年同期比1.2％減）、経常利益600,695千円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益418,233千円（前年同期比12.6％減）となりました。なお、新東京本社における本社移転費用影響の収束に伴い、各四半期連結累計期間における営業利益の前年比率は、第１四半期△33.8％、第２四半期△28.8％、第３四半期△10.6％、通期△1.2％となり、想定を上回る改善が続いております。当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,375,218千円（前連結会計年度末比387,950千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、458,511千円（前連結会計年度は618,820千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益606,376千円の計上により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、88,645千円（前連結会計年度は540,548千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出209,910千円により資金が減少した一方で、敷金及び保証金の回収による収入140,783千円により資金が増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、13,659千円（前連結会計年度は410,206千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入350,000千円により資金が増加した一方、自己株式の取得による支出232,722千円、長期借入金の返済による支出99,996千円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 （受注実績）生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称販売高（千円）対前期増減率(％)データコントロール事業3,625,500+4.4合計3,625,500+4.4 （注）主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）資産当連結会計年度末における流動資産は、3,955,651千円（前連結会計年度末比563,001千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比388,176千円増）、売掛金が増加（前連結会計年度末比137,970千円増）したことによるものであります。また、固定資産は、1,337,064千円（前連結会計年度末比125,703千円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金が減少（前連結会計年度末比161,006千円減）、繰延税金資産が減少（前連結会計年度末比46,568千円減）した一方で、有形固定資産が増加（前連結会計年度末比44,794千円増）したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、5,292,716千円となり、前連結会計年度末に比べ437,298千円増加いたしました。 負債当連結会計年度末における流動負債は、1,339,337千円（前連結会計年度末比6,656千円増）となりました。これは主に、未払金が減少（前連結会計年度末比100,811千円減）した一方で、買掛金が増加（前連結会計年度末比93,234千円増）したことによるものであります。また、固定負債は、585,376千円（前連結会計年度末比216,198千円増）となり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針全ての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループは、その鍵を握る、あらゆるモノへの組込みが可能である極小ソフトウエア（アルゴリズム）、そして、そこから得られる莫大なデータを生成AI基盤により監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースにあらゆる機器・装置や物質（IoT：Internet of Things）・生物・細胞・人体（IoA：Internet of Abilities）をシームレスに繋ぎ、「ダイレクトに制御・運用・管理（コントロール）」していくことで、来るべきデジタルユニバースの時代の中心の１社に位置することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値：時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率及び営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略世界の産業用IoT市場は、2033年には４兆7,183億ドルへ拡大すると予測（出典：Straits Research「産業IoT市場 サイズと展望 2025-2033」）されております。このような世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社グループは、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoAを見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。当社グループは、強固な事業基盤を形成する４つのコア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）に加え、それを応用した生成AI制御を軸に、壮大なIoT化とインターネットのデータコントロール需要の全盛時代に向け、高い成長への着実な取り組みを進めてまいります。そのため、研究開発・販売促進費・人的資本投資・グローバル展開のための先行投資を継続することにより、当該事業基盤の強化を図ってまいります。また、保有する基盤コア技術をベースに、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」を世界中のあらゆるビジネスターゲットに浸透・拡大させるとともに、システムマネジメントサービスやAI制御データコントロールのグローバル化、クラウドセキュリティSaaSサービスの展開及び自動運転ソフトウエアライセンスの商用化・ビジネス拡大等を推し進めていく方針です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、IoT市場及び生成AI市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。 ① グローバルなビジネス展開と中長期的な成長に向けた先行投資当社データコントロール事業は日本国内のみならず、欧米・アジア等のグローバル市場をターゲットにしております。今後の大幅な事業拡大に向け、大手町オフィス（東京本社）と丸の内オフィスの2拠点を統合し、それらの合計面積の2倍以上となる「東京ミッドタウン八重洲・八重洲セントラルタワー」へ本社を移転いたしました。米国においてはAIダッシュボードである「NEQTO.ai」をリリース後、米国企業との戦略的提携や導入を進めており、まずは「NEQTO.ai」と連携したスマートビルや産業IoT分野でのイノベーションを加速させてまいります。当社のデータコントロール事業は、グローバルIoT・生成AI市場においても企業価値の最大化を図るべく、中長期的な成長に向けた先行投資も継続してまいります。 ② 内部管理体制の強化当社グループの中長期的な企業価値の向上に向け、継続的な事業の拡大やビジネス成長を維持するためには、業務運営の効率化やシステムへの投資、財務報告の信頼性の確保、リスク管理体制やコンプライアンス遵守体制などの内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、適正かつ強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。 ２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。当社は、過去（３年）及び当期の全ての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定上記の判断を行うにあたって、当社の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）を主としており、月額課金案件の受注獲得を推し進めているため、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。連結子会社は、将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。なお、世界的なインフレや為替・金融資本市場の変動、米国の通商政策、中国経済の停滞、不安定な国際情勢などの影響についても、当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該仮定に変化が生じた場合には、上記の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、将来的には配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、当事業年度につきましても、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を充実させるため、無配とさせていただき、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発体制等の強化を図るために効果的な投資をしてまいりたいと考えております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。