３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーワンダッシュ、Suishow株式会社）で構成されております。当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）モバイルゲーム事業位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。サービスジャンルサービス名称内容位置情報連動型ゲーム・駅奪取・ステーションメモリーズ！ （略称：駅メモ！）・駅メモ！ Our Rails （略称：アワメモ！）位置情報を利用したゲームであり、コレクション要素も兼ね備えたゲームです。 位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。2020年８月には、Webブラウザ向け（スマートフォン専用）のゲームである「アワメモ！」をリリースいたしました。区分具体的な効果アイテムライセンス一定期間、位置情報を無制限に取得する際に利用します。ガチャ新たなキャラクターの入手及び付随するアイテムを入手する際に利用します。レーダー周辺の駅・エリアを効率的に収集する際に利用します。位置情報連動型ゲーム特有のアイテムです。 （2）コンテンツ事業主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。当連結会計年度末日現在、スマートフォン向けサイト５サイトを運営しております。モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。主にJ-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円（税抜）で取り放題というサービスです。特徴は、社内制作の高音質サウンドを、ドラマや映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。2004年５月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに課金会員数は減少しております。サービスジャンル主要サービス名称内容着信メロディ・最新曲★全曲取り放題・レコチョクメロディスマートフォンでの着信メロディ配信を行っております。自社モデル形式とOEMモデル形式があります。その他・スタメロ-スタンプ&メロディとり放題スタンプ素材と着信音が取り放題のサービスです。 （3）その他その他につきましては、Suishow事業で構成されております。Suishow事業は位置情報共有SNS、メタバースプラットフォームの運営に関連する事業を行っております。なお、位置情報共有SNS「NauNau」につきましては、サービスの再開時期は現在未定であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] (注) プラットフォーム、決済代行事業者：Google Inc.、Apple Inc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、 KDDI株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとして区分しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モバイルゲーム事業」は、主に位置情報連動型ゲーム等で構成されております。「コンテンツ事業」は、主に通信キャリアを通して着メロやスタンプ素材等の配信を行うサービスで、自社モデル形式と他社名義で運営するOEMモデル形式で構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注３）合計モバイルゲーム事業コンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高3,031,892285,6043,317,496353,317,532セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,031,892285,6043,317,496353,317,532セグメント利益又は損失（△）901,599215,4461,117,046△58,6981,058,348その他の項目 減価償却費6321898211,0501,872特別調査費用等－－－3,2223,222 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。なお、ブロックチェーン事業は2024年３月をもって事業から撤退しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注３）合計モバイルゲーム事業コンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高3,173,398253,9453,427,344－3,427,344セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,173,398253,9453,427,344－3,427,344セグメント利益又は損失（△）939,221188,4501,127,671△6,2031,121,468その他の項目 減価償却費44105149353503 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Suishow事業となります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google Inc. ※1,523,120モバイルゲーム事業Apple Inc. ※1,137,534モバイルゲーム事業 ※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google Inc. ※1,655,419モバイルゲーム事業Apple Inc. ※1,156,009モバイルゲーム事業 ※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google Inc. ※1,523,120モバイルゲーム事業Apple Inc. ※1,137,534モバイルゲーム事業 ※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 最初に、各リスク項目の一覧表を対策優先度の評価指標とともに表示しております。分類リスク項目対策優先度事業環境 (1)－ ① 当社の事業領域に関連する市場動向について高 (1)－ ② 当社の事業について高 (1)－ ③ 競合他社について中 (1)－ ④ 位置情報連動型ゲームの特性について高 (1)－ ⑤ 技術革新への対応について高 (1)－ ⑥ 情報ネットワークについて中 (1)－ ⑦ 広告宣伝について高 (1)－ ⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて高組織体制 (2)－ ① 特定人物への依存について中 (2)－ ② 人材確保、教育及び育成について高 (2)－ ③ 内部管理体制について低法的規制 (3)－ ① 法的規制について高 (3)－ ② 知的財産の管理について高 (3)－ ③ 個人情報の管理について高 (3)－ ④ 情報セキュリティについて高 (3)－ ⑤ 内部情報の流出について高その他 (4)－ ① 業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について中 (4)－ ② 自然災害について低 (1)事業環境に関するリスク ①当社の事業領域に関連する市場動向について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、通信インフラの高度化やデバイスの多様化が進む状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。しかしながら、当該市場は技術革新や新端末の販売・通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、AI技術をはじめとするイノベーションへの対応も重要な経営課題と認識しております。技術革新への対応の遅れは、新たな価値創造の停滞や事業機会の損失につながる可能性があります。その一方で、検証が不十分なままの拙速な利活用は、法規制違反や倫理上の問題、あるいは技術の過信による誤った経営判断を引き起こす要因となり得ます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、変化の激しい市場環境に対応するため、常に最新の技術動向や市場トレンド、法規制に関する情報の収集・分析を行っております。新たなデバイスや通信環境、プラットフォームの変化に柔軟に対応できるよう、開発体制の強化を積極的に進めております。また、AI技術等の新たなイノベーションに関しては、積極的な活用とリスク管理の両立を図っております。具体的には、全社的に積極的なAIツールのトライアル導入及び検証を実施し、業務への適合性や有効性の確認を進めております。併せて、利活用に関するガイドラインの策定や定期的なコンプライアンステストを実施し、法規制や倫理面に配慮した適切な運用体制の構築に努めております。 ②当社の事業について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループは、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。位置情報連動型ゲームは、サービスを長期に亘って運営しており、利益にも大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、主力である位置情報連動型ゲームにおいては、ユーザーエンゲージメントを高め長期的な利用を促進するため、継続的な機能アップデートや季節ごとのイベント開催を実施し、顧客満足度の維持・向上に努めております。 ③競合他社について対策優先度中 リスクシナリオ当社グループが展開するモバイルゲーム及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワーク事業者等、数多くの競合他社が存在しております。また、これらの直接的な競合に加え、動画配信、テレビ、映画等のエンターテインメント産業全体が、ユーザーの余暇時間を奪い合う競合関係にあります。今後、画期的なサービスを提供する競合他社の台頭や、異業種からの新規参入等により競争環境が一層激化し、当社グループのサービスの優位性が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、競合他社との差別化を図るため、長年の事業運営で培ってきた位置情報連動型ゲームの運営ノウハウや、着信メロディ等のコンテンツ配信における技術・知見を最大限に活用しております。 ④位置情報連動型ゲームの特性について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、感染症の流行等による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、災害や感染症拡大等によりユーザーの移動が制限される事態に備え、移動を伴わなくても遊べる機能の開発・拡充を進めることで、サービスの継続性を確保するための対策を講じております。外出困難な状況下においてもユーザーのプレイ機会を維持し、安定的な収益性を確保できるよう検討しております。 ⑤技術革新への対応について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにAIに関連したサービスは技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。当社グループにおいては、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、技術革新への迅速な対応を競争力の源泉と捉え、エンジニアの採用及び育成を経営の重要課題として位置づけております。優秀な技術者の確保に向けた採用活動の強化に加え、社内における技術研修やナレッジ共有を通じて、組織全体での最新技術の習得とスキル向上を推進しております。 ⑥情報ネットワークについて対策優先度中 リスクシナリオ当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生する可能性があります。 対応策当社グループは、サービスの安定的な提供を最優先事項とし、システム基盤の構築に努めております。サーバーの負荷分散によるアクセス集中への対策や、データの定期的なバックアップの実施、サーバーの稼働状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。 ⑦広告宣伝について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループの事業拡大において、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題です。そのため、新たな広告手法の模索や積極的な投資を行っておりますが、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、広告宣伝費を事業成長のための重要投資と捉える一方で、その投資効率の最大化に努めております。広告出稿において効果検証を実施し、端末やコンテンツの利用者の特性に合致した広告出稿先の選定を行っております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。 ⑧特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて対策優先度高 リスクシナリオ当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなって

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、モバイルゲーム事業において主力サービスの位置情報連動型ゲームが業績を牽引したことにより、過去最高の連結売上高を更新いたしました。利益面につきましても、この増収効果等により税金等調整前当期純利益までの各利益段階で前期を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社投資に係る将来減算一時差異の解消見込みの見直しに伴い繰延税金資産を取り崩した影響により、前期実績を下回りました。繰延税金資産取り崩しの詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」をご参照ください。上記の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比3.3％増の3,427,344千円、EBITDAは同5.8％増の1,121,971千円、営業利益は同6.0％増の1,121,468千円、経常利益は同8.4％増の1,145,564千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.1％減の488,458千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・モバイルゲーム事業モバイルゲーム事業の主力サービスである位置情報連動型ゲーム「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」において、他社IPとのコラボイベントや、レイドイベント・バトルイベント等のゲーム内イベントが好調に推移いたしました。また、移動を促進するイベント展開が奏功し移動系商材の売上が好調に推移したことに加え、新たな商材として「アクセサリーガチャ」や「プレミアムでんこ」の販売を開始するなど収益機会の多様化を図った結果、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。機能面では、ライフログ機能強化の一環として「写真の記録機能」を実装し、ユーザー体験価値の向上に努めました。また、将来の成長に向けた短期方針に基づき広告宣伝費への積極的な投資を行った結果、新規インストール数は前年累計比で増加し、ユーザー基盤の強化が進んでおります。この結果、同事業の売上高は3,173,398千円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は939,221千円（前年同期比4.2％増）となりました。 ・コンテンツ事業コンテンツ事業では、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。この結果、同事業の売上高は253,945千円（前年同期比11.1％減）となり、セグメント利益は188,450千円（前年同期比12.5％減）となりました。 ・その他その他につきましては、Suishow事業で構成されており、セグメント損失は6,203千円（前年同期はセグメント損失58,698千円）となりました。なお、昨年度のセグメント損失には事業撤退したブロックチェーン事業によるものを含んでおります。 当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ239,051千円減少し、3,979,389千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ42,613千円増加し、3,793,779千円となりました。これは主に、現金及び預金が38,073千円増加し、前払費用が5,357千円増加したものであります。なお、現金及び預金の増減の主な要因は、 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ281,665千円減少し、185,610千円となりました。これは主に、投資有価証券が19,359千円増加した一方で、繰延税金資産が300,521千円減少したものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,594千円増加し、895,672千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ84,594千円増加し、895,672千円となりました。これは主に、未払法人税等が67,350千円増加し、賞与引当金が14,209千円増加したものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ323,646千円減少し、3,083,717千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が488,458千円増加した一方で、自己株式を390,308千円取得し、配当金の支払いにより利益剰余金が422,396千円減少したものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,571,416千円減少し、1,540,340千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、864,496千円（前連結会計年度は658,572千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,143,979千円、主な支出要因は、法人税等の支払額290,275千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、1,622,500千円（前連結会計年度は29,358千円の支出）となりました。主な支出要因は、定期預金の純増額1,600,000千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、813,412千円（前連結会計年度は313,077千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出391,749千円、配当金の支払421,662千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)モバイルゲーム事業3,173,3984.7コンテンツ事業253,945△11.1 その他－△100.0合計3,427,3443.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Google Inc. ※1,523,12045.91,655,41948.3Apple Inc. ※1,137,53434.31,156,00933.7 ※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は3,427,344千円（前年同期比3.3％増）となりました。モバイルゲーム事業は、主力の収益基盤である位置情報連動型ゲームにおいて、さらなる成長と収益機会の拡大に注力いたしました。「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、積極的な広告投資を継続的に実施したことで、新規ユーザーの獲得及びユーザー基盤の強化が着実に進展いたしました。施策面では、他社IPとのコラボイベントに加え、レイドイベントやバトルイベントといったゲーム内イベントを開催したほか、移動を伴うゲーム体験を促進する移動系商材の販売が引き続き好調に推移いたしました。また、収益機会の多様化を図る新たな取り組みとして、「アクセサリーガチャ」や「プレミアムでんこ」といった新商材の販売を開始いたしました。これらの施策が奏功した結果、当連結会計年度の売上高は前年同期を上回り、通期として過去最高を更新いたしました。コンテンツ事業は、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。 (売上原価及び売上総利益)当連結会計年度における売上原

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、通信インフラの高度化やデバイスの多様化が進む状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。加えて、2025年に全面施行された「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」により、アプリストアの独占状態が緩和され、決済手段や販売導線の選択肢が拡大することは、手数料負担の軽減やユーザーへの還元策の拡充など、当社グループの持続的な成長を後押しする追い風になるものと捉えております。当社は、成長戦略の一環として「駅メモ！」における広告投資を増加させ、ユーザー基盤のさらなる拡大を図ります。これにより、ユーザーの移動を通じて新たな経済圏の形成を目指し、イベント開催地域での消費活動の促進と地域経済の活性化に貢献してまいります。また、経済圏の拡大を実現するため、M&Aを視野に入れた協業を検討し、持続可能な成長を追求してまいります。あわせて、AI技術の活用による全社的な生産性向上を推進いたします。特に開発プロセスにおいては、AIツールの導入と適合性の検証を進め、開発期間の短縮と費用対効果の最大化を図ってまいります。イノベーションに合わせた柔軟な活用により経営資源の最適化を進め、ユーザーのニーズに応えるサービスの提供を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。実績における推移につきましては、以下のとおりであります。（単位：千円） 第21期(2021年12月期)第22期(2022年12月期)第23期(2023年12月期)第24期(2024年12月期)第25期(2025年12月期)連結営業利益850,612864,851945,1881,058,3481,121,468EBITDA885,901884,0751,046,5981,060,2201,121,971 ※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 位置情報連動型ゲームの成長当社グループは、「ステーションメモリーズ！」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーションへの積極的な投資、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、地方自治体や鉄道事業者との取組み等の各種施策を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。ハ．必要な人員を十分に確保し、当該サービスにリソースを集中いたします。 ② サービス品質管理力の強化当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。 ③ 開発力の強化のための人材確保モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化、コンテンツの多様化等により、当社グループの事業領域は今後も付加価値の高いサービスの提供が求められると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。イ．高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、即戦力となる中途採用も戦略的に実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。ロ．社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。ハ．優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」（※）の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築・運用してまいります。 ※モバワーク：リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方 ④ 事業領域の拡大モバイルコンテンツ市場及びゲーム等のエンターテインメント市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループは、これら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。 ⑤ 情報セキュリティ強化昨今のサイバー攻撃の多様化及び高度化に対応するため、多層的な防御施策を導入し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。サービス面では、定期的な脆弱性診断を徹底するとともに、従業員に対するセキュリティ教育を拡充し、多様化する脅威に対して備えを講じてまいります。 ⑥ コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化当社グループは今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。 ⑦ 生産性向上当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに、AIやツールの利用等による業務の効率化や能力開発に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）役員及び主要株主宮嶌 裕二－－当社代表取締役被所有直接 49.74％－自己株式の取得（注）216,847－－ （注）自己株式の取得については、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月６日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取得価格は2025年２月５日の終値によるものであります。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産330,78130,259 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異について、前連結会計年度においては、予測可能な将来の期間に解消される可能性が高く、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しておりましたが、会計上の見積りの変更に関する注記に記載のとおり、当連結会計年度においては、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。これらの見積りは将来の不確実な経営環境の変化などにより影響を受け、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容Google Inc.米国Google Play デベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約Apple Inc.米国Apple Developer ProgramLicense Agreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のための内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。当社は、総還元性向60％を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向40％以上又はDOE７％以上のいずれか高い水準での配当を実施するとともに、配当金総額との差分については、業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことを株主還元方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、当社グループ株主還元方針に則り、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、当社普通株式１株につき24円の配当を、2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金20円を加えた年間配当金は、44円となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月25日14320取締役会決議2026年３月27日17124定時株主総会決議（予定）