3911東証グロース情報・通信業
株式会社Aiming
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ROIC11位
123.9%
投下資本利益率
ROE(実績)638位
17.1%
有報 報告値
営業利益率671位
13.1%
営業益 20.8億
自己資本比率711位
74.7%
EPS(実績)
23.3
25/12期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

解析準備中。

✓ 実質キャッシュ超過54.0億(価格未投入)✓ 自己資本比率74.7%✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.35x)

実質キャッシュ超過54.0億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.35x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/12期・単年)

損益(PL)
売上高
158.3
前年比 -7.4%
営業利益
20.8
黒字転換
経常利益
14.1
黒字転換
純利益
10.9
黒字転換
財政状態(BS)
総資産
92.1
前年比 +12.9%
純資産
69.0
前年比 +13.7%
現金
55.0
前年比 +91.8%
有利子負債
1.0
前年比 +999%超
キャッシュフロー(CF)
営業CF
45.3
黒字転換
投資CF
-17.0
財務CF
-1.9
赤字転換
フリーCF
45.1
黒字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/1222/1223/1224/1225/12
売上高(百万)12,05413,66918,19917,08715,826
営業利益(百万)1,490400-1,310-5532,080
経常利益(百万)1,444316-1,101-1501,411
純利益(百万)1,170602-2,227-3411,086
EPS(円)29.515.0-55.5-7.523.3
1株配当(円)3.52.0
営業利益率(%)12.42.9-7.2-3.213.1
ROE(%)20.98.9-49.8-5.917.1
自己資本比率(%)86.578.360.571.074.7

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/1222/1223/1224/1225/12
総資産(百万)7,2058,6017,3978,1549,206
純資産(百万)6,2356,8304,7776,0646,896
流動資産(百万)6,7727,9546,0406,7577,808
流動負債(百万)9351,7572,6181,8572,148
現金(百万)5,4935,2532,8832,8685,499
有利子負債(百万)5001100
ネットキャッシュ(百万)2,3832,8675,399
BPS(円)156.2168.2111.4124.0147.3
自己資本比率(%)86.578.360.571.074.7
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/1222/1223/1224/1225/12
営業CF(百万)746-351-1,153-9644,530
投資CF(百万)226-263-695-215-1,698
財務CF(百万)41381-5021,182-192
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-12期・細目まで)

貸借対照表 43項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,006社中1,669位 →5,4992,868
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品87
仕掛品及び半成工事
仕掛品7342
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品00
前払費用283273
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金525608
その他 3,001社中2,863位 →2240
流動資産 3,006社中2,145位 →7,8086,757
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)243262
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置(純額)00
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)93125
リース資産(純額)11
減価償却累計額-207-137
有形固定資産 3,066社中2,553位 →337388
無形固定資産
ソフトウエア34
無形固定資産 3,036社中2,963位 →34
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
関係会社株式427
出資金
関係会社出資金2640
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用19371
繰延税金資産3519
敷金及び保証金552576
投資その他の資産 3,006社中2,166位 →1,0581,006
固定資産 3,009社中2,595位 →1,3981,398
資産 3,097社中2,434位 →9,2068,154
負債の部
流動負債
買掛金382516
未払費用135119
契約負債418366
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金555562
未払法人税等21641
未払消費税等244195
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金100
その他10057
流動負債 3,006社中2,399位 →2,1481,857
固定負債
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期未払金161232
固定負債161233
負債 3,097社中2,657位 →2,3092,090
純資産の部
株主資本
資本金 3,096社中1,210位 →3,4083,408
資本剰余金
資本剰余金 3,047社中1,216位 →3,3983,398
利益剰余金
利益剰余金 3,097社中2,854位 →70-1,016
株主資本 3,096社中2,186位 →6,8765,790
非支配株主持分20274
純資産 3,097社中2,227位 →6,8966,064
負債純資産 3,097社中2,449位 →9,2068,154
損益計算書 34項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高15,82617,087
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価6,2477,610
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費7,49910,029
売上総利益又は売上総損失(△)9,5799,477
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費7,49910,029
営業利益又は営業損失(△) 3,006社中1,517位 →2,080-553
営業外収益
受取利息61
その他5248
営業外収益 3,005社中1,144位 →418418
営業外費用
支払利息00
持分法による投資損失1,056
為替差損12
支払手数料03
その他185
営業外費用1,08615
経常利益又は経常損失(△) 3,096社中1,840位 →1,411-150
特別利益
固定資産売却益00
特別利益00
特別損失
固定資産除却損02
特別損失02
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中1,829位 →1,411-153
法人税等 3,092社中2,353位 →152249
法人税、住民税及び事業税 3,091社中2,365位 →16735
法人税等調整額 3,022社中1,507位 →-16214
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中1,686位 →1,260-401
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)174-60
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 3,097社中1,762位 →1,086-341
包括利益 3,097社中1,806位 →1,260-401
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中1,868位 →1,086-341
非支配株主に係る包括利益174-60
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中1,686位 →1,260-401
包括利益 3,097社中1,806位 →1,260-401
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中1,868位 →1,086-341
非支配株主に係る包括利益174-60
キャッシュ・フロー計算書 37項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 3,097社中1,261位 →4,116-1,300
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中1,829位 →1,411-153
減価償却費 3,055社中2,656位 →70135
受取利息及び受取配当金-6-1
支払利息00
持分法による投資損益(△は益)1,056-92
棚卸資産の増減額(△は増加)-33-431
仕入債務の増減額(△は減少)-135-290
株式報酬費用616
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)1,522-793
契約負債の増減額(△は減少)5138
前払費用の増減額(△は増加)335-195
未収入金の増減額(△は増加)101-190
未払金の増減額(△は減少)-9536
未払消費税等の増減額(△は減少)49343
その他142168
利息及び配当金の受取額419379
利息の支払額-0-0
法人税等の支払額-5-43
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中1,044位 →4,530-964
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額419379
有形固定資産の取得による支出-17-344
有形固定資産の売却による収入00
関係会社出資金の払込による支出-1,100
関係会社株式の取得による支出-549
敷金及び保証金の差入による支出-32-54
敷金及び保証金の回収による収入1312
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中1,809位 →-1,698-215
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-0-0
非支配株主への配当金の支払額-321-682
短期借入金の純増減額(△は減少)100-500
非支配株主からの払込みによる収入29715
リース負債の返済による支出-1-1
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,089社中1,172位 →-1921,182
現金及び現金同等物に係る換算差額-9-17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,097社中536位 →2,631-15
現金及び現金同等物の残高 3,097社中1,737位 →5,4992,868
この会社だけの項目 9件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
売掛金及び契約資産1,3972,919
広告宣伝費9791,928
支払手数料2,7424,070
受取分配金、営業活動によるキャッシュ・フロー-359-277
受取分配金359277
当期製造費用5261,704
一般管理費258
給料手当1,3221,225
退職給付費用2622
貸借対照表 45項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金5,4992,772
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品87
仕掛品及び半成工事
仕掛品7342
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品00
前渡金2130
前払費用283273
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金8931,230
その他610
流動資産7,9756,858
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)243262
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置(純額)00
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)93125
リース資産(純額)11
有形固定資産337388
無形固定資産
ソフトウエア34
無形固定資産34
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
関係会社株式549
出資金
関係会社出資金2640
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用19371
繰延税金資産3519
敷金及び保証金520545
投資その他の資産1,149975
固定資産1,4881,367
資産9,4638,225
負債の部
流動負債
買掛金338418
未払費用135119
契約負債355296
リース負債11
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金555562
未払法人税等21641
未払消費税等246284
預り金358481
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金100
流動負債2,3042,203
固定負債
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期未払金161232
固定負債161233
負債2,4652,435
純資産の部
株主資本
資本金3,4083,408
資本剰余金
資本準備金3,3983,398
資本剰余金3,3983,398
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金193-1,016
利益剰余金193-1,016
株主資本6,9985,790
純資産6,9985,790
負債純資産9,4638,225
損益計算書 37項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高13,55413,542
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価5,5076,021
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費7431,514
減価償却費49103
退職給付費用2622
給与手当995893
支払手数料2,2213,160
販売費及び一般管理費6,0977,980
売上総利益又は売上総損失(△)8,0477,521
販売費及び一般管理費
広告宣伝費7431,514
減価償却費49103
退職給付費用2622
給与手当995893
支払手数料2,2213,160
販売費及び一般管理費6,0977,980
営業利益又は営業損失(△)1,949-459
営業外収益
受取利息61
受取手数料11
補助金収入330
雑収入74
営業外収益125384
営業外費用
支払利息00
出資金運用損684
為替差損12
その他189
営業外費用71415
経常利益又は経常損失(△)1,360-90
特別利益
固定資産売却益00
特別利益00
特別損失
固定資産除却損02
特別損失02
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,360-93
法人税等151249
法人税、住民税及び事業税16735
法人税等調整額-16214
当期純利益又は当期純損失(△)1,208-341
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)1,208-341
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,360-93
この会社だけの項目 2件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
売掛金及び契約資産1,1912,494
受取分配金77277
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-100億0億100億200億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 売上高 121億 ・ 純利益 12億22/12 ・ 売上高 137億 ・ 純利益 6億23/12 ・ 売上高 182億 ・ 純利益 -22億24/12 ・ 売上高 171億 ・ 純利益 -3億25/12 ・ 売上高 158億 ・ 純利益 11億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-20%0%20%40%60%80% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 粗利率 62.2% ・ 営業利益率 12.4% ・ 純利益率 9.7%22/12 ・ 粗利率 55.0% ・ 営業利益率 2.9% ・ 純利益率 4.4%23/12 ・ 粗利率 55.4% ・ 営業利益率 -7.2% ・ 純利益率 -12.2%24/12 ・ 粗利率 55.5% ・ 営業利益率 -3.2% ・ 純利益率 -2.0%25/12 ・ 粗利率 60.5% ・ 営業利益率 13.1% ・ 純利益率 6.9%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-60%-40%-20%0%20%40% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ ROE 20.9% ・ ROA 16.2% ・ ROIC —22/12 ・ ROE 8.9% ・ ROA 7.0% ・ ROIC —23/12 ・ ROE -49.8% ・ ROA -30.1% ・ ROIC -54.0%24/12 ・ ROE -5.9% ・ ROA -4.2% ・ ROIC -12.1%25/12 ・ ROE 17.1% ・ ROA 11.8% ・ ROIC —
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-20億0億20億40億60億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 営業CF 7億 ・ 投資CF 2億 ・ 財務CF 0億22/12 ・ 営業CF -4億 ・ 投資CF -3億 ・ 財務CF 4億23/12 ・ 営業CF -12億 ・ 投資CF -7億 ・ 財務CF -5億24/12 ・ 営業CF -10億 ・ 投資CF -2億 ・ 財務CF 12億25/12 ・ 営業CF 45億 ・ 投資CF -17億 ・ 財務CF -2億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-20億0億20億40億60億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ フリーCF —22/12 ・ フリーCF -4億23/12 ・ フリーCF -13億24/12 ・ フリーCF -13億25/12 ・ フリーCF 45億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億1億2億3億4億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —22/12 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億23/12 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 0億24/12 ・ 設備投資 3億 ・ 減価償却 1億25/12 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-2倍0倍2倍4倍6倍 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 営業CF/純利益 0.64倍22/12 ・ 営業CF/純利益 -0.58倍23/12 ・ 営業CF/純利益 0.52倍24/12 ・ 営業CF/純利益 2.83倍25/12 ・ 営業CF/純利益 4.17倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-100円-50円0円50円 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ EPS ¥2922/12 ・ EPS ¥1523/12 ・ EPS ¥-5624/12 ・ EPS ¥-725/12 ・ EPS ¥23
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円1円2円3円4円0%5%10%15% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 1株配当 ¥4 ・ 配当性向 11.9%22/12 ・ 1株配当 ¥2 ・ 配当性向 13.3%23/12 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —24/12 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —25/12 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億50億100億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 総資産 72億 ・ 純資産 62億22/12 ・ 総資産 86億 ・ 純資産 68億23/12 ・ 総資産 74億 ・ 純資産 48億24/12 ・ 総資産 82億 ・ 純資産 61億25/12 ・ 総資産 92億 ・ 純資産 69億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円50円100円150円200円0%50%100% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ BPS ¥156 ・ 自己資本比率 86.5%22/12 ・ BPS ¥168 ・ 自己資本比率 78.3%23/12 ・ BPS ¥111 ・ 自己資本比率 60.5%24/12 ・ BPS ¥124 ・ 自己資本比率 71.0%25/12 ・ BPS ¥147 ・ 自己資本比率 74.7%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億20億40億60億80億0%200%400%600%800% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 流動資産 68億 ・ 流動負債 9億 ・ 流動比率 724.5%22/12 ・ 流動資産 80億 ・ 流動負債 18億 ・ 流動比率 452.8%23/12 ・ 流動資産 60億 ・ 流動負債 26億 ・ 流動比率 230.7%24/12 ・ 流動資産 68億 ・ 流動負債 19億 ・ 流動比率 363.8%25/12 ・ 流動資産 78億 ・ 流動負債 21億 ・ 流動比率 363.4%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億20億40億60億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 現金 55億 ・ 有利子負債 —22/12 ・ 現金 53億 ・ 有利子負債 —23/12 ・ 現金 29億 ・ 有利子負債 5億24/12 ・ 現金 29億 ・ 有利子負債 0億25/12 ・ 現金 55億 ・ 有利子負債 1億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億20億40億60億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ ネットキャッシュ —22/12 ・ ネットキャッシュ —23/12 ・ ネットキャッシュ 24億24/12 ・ ネットキャッシュ 29億25/12 ・ ネットキャッシュ 54億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/1222/1223/1224/1225/12
純利益率(%)9.74.4-12.2-2.06.9
ROE(%)20.98.9-49.8-5.917.1
ROA(%)16.27.0-30.1-4.211.8
総資産回転(回)1.671.592.462.101.72
営業CF率(%)6.2-2.6-6.3-5.628.6
営業CF/純益(倍)0.64-0.584.17
配当性向(%)11.913.3
売上 前年比(%)1.313.433.1-6.1-7.4
純資産 前年比(%)25.09.5-30.126.913.7
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

21/12
¥3.5
22/12
¥2.0
23/12
¥—
24/12
¥—
25/12
¥—
配当性向 —%・連続増配 —年出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
45.1
ROIC11位
123.9%
粗利率
60.5%
アクルーアル比率
-39.7%
売上CAGR(3年)
5.0%
EPS CAGR
15.7%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
6.9%
ROA
11.8%
総資産回転
1.72
実効税率
10.8%
現金変換(CFO/営業益)
2.18
CFO/純益(平均)
1.35
累計営業CF
1.6
FCFマージン
28.5%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.24
BPS CAGR
-4.3%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
3.63
純負債/EBITDA
-2.51
インタレストカバレッジ
33545.3
債務返済年数
0.0
配当性向
%
連続増配
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
64.6 母集団3920社中 133位
総合 →
業種内 総合偏差値(情報・通信業)
60.3 同業598社中 44位
全体133位・同業44位(母集団が異なるため両立します)
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長EPS成長 50
ROIC
109
営業利益率
52
純利益率
51
粗利率
63
ROE
54
ROA
57
FCFマージン
57
自己資本比率
60
流動比率
53
純負債/EBITDA
53
アクルーアル比率
94
現金変換(営業CF/純益)
53
売上CAGR
47
EPS CAGR
52
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
53.6%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
株式会社コロプラ
14.0% 保有
自己株式
0.08%
37,100株
大株主比率
1. 株式会社コロプラ14.0%
2. 椎葉 忠志6.4%
3. IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT LIMITED(国内連絡先 TENCENT JAPAN 合同会社)6.3%
4. みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730038号5.2%
5. 楽天証券株式会社4.3%
6. みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730039号4.3%
7. 山下 貴司2.0%
8. 株式会社SBI証券1.3%
9. BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR(常任代理人 バークレイズ証券株式会社)1.3%
10. BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.2%
上位10で 46.4%・発行済 46,705,300株・自己株 37,100株・浮動株 25,023,200株・株主 11,660名。所有者別(単元): 外国人 14.4% / 機関 18.4% / 個人 51.5%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率16.30%(取締役 3名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数81.8百万円 / 8名
平均年間給与(提出会社)491万円
従業員数(連結)687名
監査報酬 / 非監査報酬27.9百万円 / —
平均勤続年数5.5年
女性管理職比率15.4%
従業員1人当たり売上23.0百万円
従業員1人当たり営業利益3.0百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 椎葉 忠志
本社所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目31番11号 住友不動産新宿南口ビル5階
市場 / 業種東証グロース / 情報・通信業
決算期12月
従業員数(連結)687名
EDINETコードE31348

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/12期末 基準・46,705,300株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-08-14確認書 ↗
2026-03-26確認書 ↗
2025-08-14確認書 ↗
2025-03-27確認書 ↗
2024-12-13変更報告書 ↗ / 椎葉 忠志
2024-08-14確認書 ↗
2024-05-14確認書 ↗
2024-03-29確認書 ↗
2024-03-15大量保有報告書 ↗ / 株式会社コロプラ
2023-11-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
2023-11-14確認書 ↗
2023-11-07大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
2023-10-24変更報告書 ↗ / 椎葉 忠志
2023-03-30確認書 ↗
2022-04-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2022-03-30確認書 ↗
2022-02-04変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2022-01-20大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2022-01-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。 (1)オンラインゲーム事業 当社グループは「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、 ①オンラインゲーム配信サービス、 ②オンラインゲーム制作/運営受託サービスの2つに大別されます。 ① オンラインゲーム配信サービス 当社グループの提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしております。利用者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要となり、利用者の有料課金分が当社グループの収入となっております。また、当社グループが保有するゲームライセンスを他の配信事業者に提供することにより、利用料収入を得ております。 主にGoogle LLCの運営するGoogle PlayやApple Inc.の運営するApp Storeなどのプラットフォーム事業者を通じてアプリを配信しております。 なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。共同事業にすることにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。 ② オンラインゲーム制作/運営受託サービス 当社グループは、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。受託サービスの収入は受託料に加え、売上が一定額を超過した際には、成功報酬を得られるものもあります。 当社グループの事業概要を図で表わすと次の様になります。 (2)開発するゲームの特徴 当社グループは、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な通信技術が必要なMMOジャンルのゲームの開発を得意としております。 MMOとは、Massively Multiplayer Onlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型(ゲーム)」などと表され、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模なゲームです。MMOジャンルのゲームは、インターネットを通じて、多くのユーザーがリアルタイムでプレイすることが可能であるため、チャットをしたり、一緒にモンスターを倒したりする体験を通じてユーザー同士の関係が深まり、コミュニティーが形成されることで、初心者から上級者までプレイ期間が長期間になる可能性が高まります。当社では、ユーザーがゲームを通じて、国籍・性別・世代などの様々な垣根を越えたリアルタイムコミュニティーを形成していくことがMMOジャンルのゲームの面白さのポイントであると考えております。 当社グループの代表的なオンラインゲームは以下の通りです。 <代表的なゲームタイトル一覧>タイトル説明『剣と魔法のログレス いにしえの女神』スマートフォン(iOS/Android)『剣と魔法のログレス いにしえの女神』は、ブラウザゲームとして展開していた『剣と魔法のログレス』のスマートフォン版となります。100万通りを超える多彩な装備の組み合わせや、スマートフォンならではのチャットやキャラクターの動作によるコミュニケーションを楽しみながら、簡単なタッチ操作で本格バトルが可能なスマートフォン向けのMMORPG(※)です。片手でも遊びやすいように、縦型画面に最適化したユーザーインターフェースを採用し、ゲームの進行も一つのシナリオが数分で完了するような工夫を行い、ちょっとした時間でも遊びやすいよう、スマートフォンでの利用に特化した作りになっております。ブラウザ版で好評を得ていた、他プレイヤーの戦闘に自動参戦できる機能はスマートフォン版でも実現されており、ブラウザ版よりも手軽にオンラインでの協力プレイが楽しめます。 2013年12月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年2月時点で900万ダウンロードを突破しております。『ドラゴンクエストタクト』スマートフォン(iOS/Android)『ドラゴンクエストタクト』(企画・制作:株式会社スクウェア・エニックス、開発:当社)は、「ドラゴンクエスト」シリーズに登場するおなじみのモンスターたちを指揮して戦うタクティカルRPGです。戦闘は「ドラゴンクエスト」ならではのターン制のコマンドバトルの要素を踏襲しつつ、マス目で区切られたバトルマップ上で、3Dで描かれたモンスターたちが白熱のバトルを繰り広げます。 2020年7月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2024年4月時点で1,500万ダウンロードを突破しております。 『陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン』スマートフォン(iOS/Android)、PC『陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン』(©マスターオブガーデン製作委員会)とは、TVアニメ『陰の実力者になりたくて!』(©逢沢大介・KADOKAWA 刊/シャドウガーデン)の完全新作3DアニメーションRPGです。3Dで描かれるアニメさながらの戦闘描写に加え、アニメの放送と連動してアップデートされるフルボイスのメインストーリーと、原作でも描かれていないオリジナルストーリーを楽しむことができます。 2022年11月に全世界165か国に向けて同時リリースされており、2022年12月時点で100万ダウンロードを突破しております。 ※ MMORPG:『Massively Multiplayer Online Role Playing Game』の略。数百人から数千人規模のプレイヤーが同時に1つのサーバーに接続してプレイするネットワークロールプレイングゲーム。 <ゲームタイトルの配信先プラットフォーム> 2025年12月31日現在 配信先プラットフォームタイトルPC(Windows)App Store(※1)(iOS)GooglePlay(※2)(Android)『剣と魔法のログレスいにしえの女神』 ○○『ドラゴンクエストタクト』 ○○『陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン』○○○ ※1 App Store:Apple Inc.が運営する、iOS搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。※2 GooglePlay:Google LLCが運営する、Android搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 (単位:千円)サービスの内訳販売高オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス14,388,424 オンラインゲーム制作/運営受託サービス2,698,434合計17,086,858 2.地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位:千円)日本台湾合計360,18227,961388,143 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.7,386,304Google LLC4,600,950 (注) 1.当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。2.Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 (単位:千円)サービスの内訳販売高オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス11,212,292 オンラインゲーム制作/運営受託サービス4,613,931合計15,826,223 2.地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位:千円)日本台湾合計309,21427,446336,660 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.5,195,101Google LLC3,493,030SBペイメントサービス株式会社1,674,483 (注) 1.当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。2.Apple Inc.、Google LLC及びSBペイメントサービス株式会社に対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 (単位:千円)サービスの内訳販売高オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス14,388,424 オンラインゲーム制作/運営受託サービス2,698,434合計17,086,858
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.5,195,101Google LLC3,493,030SBペイメントサービス株式会社1,674,483 (注) 1.当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。2.Apple Inc.、Google LLC及びSBペイメントサービス株式会社に対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境に関わるリスク ⅰ)オンラインゲームの市場環境について 国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2024年度は1兆7,482億円となり、2026年度には1兆7,550億円になると予測(※)をされており、安定した市場規模を維持しております。しかしながら、市場規模が大きく減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。また、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(※) 出典:『ファミ通ゲーム白書2025』株式会社角川アスキー総合研究所 ⅱ)他社との競合について 当社グループは、これまでのゲーム制作で培った企画・開発・運営のノウハウを基に、スマートフォンの特徴を活かしたゲームを提供することで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。しかしながら、競合他社の台頭による当社グループの優位性低下や、価格競争激化による収益性の悪化、またユーザー獲得競争の熾烈化により計画どおりのユーザー数が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ⅲ)技術革新への対応について 当社グループが事業展開しているスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー運営技術が密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。当社グループでは、適時にコンピュータ技術等の進展に対応していく方針ではありますが、当社グループが想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。また、事業環境の変化に対応するための費用が多額となる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⅳ)プラットフォーム運営事業者の動向 当社グループのスマートフォン向けオンラインゲームは、Apple Inc.やGoogle LLCをはじめとした大手プラットフォーム事業者を中心に、複数のプラットフォーム上において、各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは当該プラットフォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っておりますが、システム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅴ)カントリーリスクについて 当社グループは、欧米・アジア諸国など諸外国においてもオンラインゲームを配信し、事業を展開しております。海外のオンラインゲーム配信国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社グループは、在外支店を有しており、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅵ)風評被害を受ける可能性について 当社グループの事業は、スマートフォンやPC向けにオンラインゲームの制作を行っている特性上、当社グループのユーザーはインターネットにおける情報に頻繁にアクセスしております。そのため、事実の有無にかかわらず風評被害の影響を受けやすく、また、風評被害によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 各サービスに関するリスク ⅰ)ユーザーニーズの対応について 当社グループは、スマートフォンやPCユーザー向けに、有力なIPを活用したストラテジーやRPGジャンルを中心に、オンラインゲームの提供を行っております。当社グループは、オンラインゲームの開発力や運営ノウハウを強みとし、IPの世界観も的確に表現することでユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。 しかしながら、オンラインゲーム市場においてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、何らかの要因によりゲーム開発が困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅱ)特定のゲームタイトルへの依存について 『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『ドラゴンクエストタクト』、『陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン』の売上高は、当社グループの総売上高の大部分を占めております。当該状況に関しましては、新規タイトルのリリース等の施策を実施することにより、当該タイトルのみに依存しない方針としておりますが、市場環境の変化やユーザーの動向等により当該タイトルの売上高が急速に悪化する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅲ)新規ゲームタイトルの開発・調達について 当社グループは、事業の拡大を図る上で複数のゲームタイトルで一定以上の売上規模を確保することが重要な戦略と考えております。そのためには市場の動向を注視しながら複数のゲームタイトルを開発・調達することが必要となります。当社グループは、自社の実績や経験を活かしゲームタイトルの開発・運営を内製で行う方針でありますが、さらなる成長や開発遅延によるリスクを勘案して、主に海外からのゲームタイトルの調達も視野に入れております。しかしながら、開発中のゲームタイトルが市場の動向にマッチしていない等の理由により想定どおりにリリースできない場合や、海外からのゲームタイトルの調達が予定通りに進まない場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⅳ)制作コストの増加について 当社グループは、新規タイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクターデザイン、各種プログラミングなど制作にかかる工数が多く発生します。限られた制作費用や期間内に一定の質・量を維持するために、社内での効率的な制作に加え、社外に制作を委託し、かつ、特定の制作委託先に依存することのないよう、複数の制作委託先への分散化に努めています。しかしながら、オンラインゲーム業界においては、急激な市場の拡大や新規参入企業の増加に伴うヒットゲームのトレンド変化やユーザー層の変化などにより市場ニーズも常に変化を続けております。このような中、変化した市場のニーズに適合させるために制作中のゲーム機能にさらなる作り込みが生じる場合など、当社グループの想定以上の制作費用の発生が想定されます。この結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅴ)棚卸資産の評価減リスク 当社グループは、制作中のタイトルの棚卸資産計上について、当該タイトルが一定の制作水準に達し、サービス化可能との判断がなされる以前の制作費用については全額費用計上することとし、計上した棚卸資産についても厳格な評価を行うことで、不測の評価減の発生リスクを低減させていく方針としております。しかしながら、オンラインゲーム業界においては、急激な市場の変化によって棚卸資産の陳腐化が発生する場合などに棚卸資産の評価減が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅵ)システムに関するリスク 当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各ゲームタイトルへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅶ)売掛金の回収について 当社グループがプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供するコンテンツの売上代金の回収においては、各プラットフォーム運営事業者に回収代行を委託しております。回収代行を委託しているプラットフォーム運営事業者がなんらかの理由で売掛金を回収できない状況に陥った場合
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1)業績当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2024年度は1兆7,482億円となり、2026年度には1兆7,550億円になると予測(※) されており、安定した市場規模を維持しております。その一方、アニメやゲームなどの知名度の高いIP(Intellectual Propertyの略)を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、ユーザーの求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。 このような状況の中、当社グループはオンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエストタクト』は、季節イベントや新キャラクターの追加等を通じてアクティブユーザー数と課金ユーザー数の維持に努めました。これに加え、『陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン』は、3周年イベントや新キャラクターの追加を通じて収益に大きく寄与しました。『2.5次元の誘惑(リリサ)天使たちのステージ』『銀河英雄伝説 Die Neue Saga』につきましても、各種イベントや新キャラクターの追加を実施し、収益として着実に積みあがっています。『剣と魔法のログレス いにしえの女神』については、12周年を迎え、運営期間の長期化に伴うKPIの自然な低下は見られるものの、引き続き堅実な利益水準を維持しております。また、オンラインゲーム制作/運営受託サービスについても一定の売上があり、当社の安定的な収益基盤を支えています。開発中タイトルにつきましては、『WIND BREAKER 不良たちの英雄譚』が2025年3月12日に配信されました。また、『テレビ朝日との共同制作 実写恋愛シミュレーションゲーム』を2026年3月4日に配信いたしました。加えて翌四半期以降に配信を予定しているタイトルの準備と品質の向上に努めました。 さらに、2025年4月にオンラインゲーム市場以外からの収益獲得を目的とし出資した、株式会社Betimoから競輪ネット投票サービス『Betimo(ベティモ)』が2025年12月10日に配信されました。 今後ますます激化することが予想される市場競争に対し、IP取得によるユーザー訴求力の向上や共同事業などによる適切なビジネススキームの確立に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,826百万円(前期比7%減)、営業利益は2,079百万円(前期は営業損失552百万円)、経常利益は1,411百万円(前期は経常損失150百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失341百万円)となりました。 (※) 出典:『ファミ通ゲーム白書2025』株式会社角川アスキー総合研究所 オンラインゲーム事業のサービス区分別の業績の状況等は次のとおりであります。(オンラインゲーム配信サービス)『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『ドラゴンクエストタクト』、『陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン』は当社グループの売上高の主軸となっております。 (オンラインゲーム制作/運営受託サービス)今年度において制作及び運営を受託したオンラインゲームは合計25タイトルとなっております。 各サービス区分別の実績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の状況) (3)販売実績」をご参照ください。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度より2,631百万円増加し、5,498百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって増加した資金は4,530百万円(前連結会計年度は964百万円の減少)となりました。これは主として、利息及び配当金の受取418百万円、売上債権及び契約資産の減少1,521百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって減少した資金は1,697百万円(前連結会計年度は215百万円の減少)となりました。これは主として、関係会社出資金の払込による支出1,100百万円、関係会社株式の取得による支出549百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって減少した資金は192百万円(前連結会計年度は1,181百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の実行による収入100百万円があったものの、非支配株主への配当金の支払321百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであります。 サービスの名称販売高(千円)前期比(%)オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス11,212,292△22.1 オンラインゲーム制作/運営受託サービス4,613,93171.0合計15,826,223△7.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合なお、Apple Inc.、Google LLC及びSBペイメントサービス株式会社に対する販売実績は、当社グループが、同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。相手先前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)Apple Inc.7,386,30443.25,195,10132.8Google LLC4,600,95026.93,493,03022.1SBペイメントサービス株式会社1,196,8307.01,674,48310.6 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積りこの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 (2)財政状態の分析当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加し、9,205百万円となりました。これは主として、売掛金の回収等による現金及び預金の増加2,631百万円、売掛金及び契約資産の減少1,521百万円、長期前払費用の減少352百万円によるものであります。当連結会計年度の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,309百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加100百万円、長期未払金の減少71百万円によるものであります。当連結会計年度の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、6,896百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,086百万円によるものであります。 (3)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は15,826百万円(前期比7%減)、営業利益は2,079百万円(前期は営業損失552百万円)、経常利益は1,411百万円(前期は経常損失150百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失341百万円)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。 (4)資本の財源及び資金の流動性各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グル
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 ① 組織体制の最適化・従業員能力の強化当社グループのゲーム制作はプロジェクト制を採用しており、職能(企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc)横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定が可能となることで、組織体制の最適化を図っております。また、組織体制のさらなる最適化の一環として、複数のプロジェクトを統括する事業部制を導入しております。指揮系統を整理することで、より多様なゲーム開発に対応できる体制を構築し、事業全体の統括管理者や中間リーダー層といった人材が成長できる組織づくりを目標としております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である従業員一人一人の能力の向上を図るとともに、継続的な組織体制の最適化に取り組んでまいります。 ② ゲームタイトルの品質の向上当社グループは、設立から現在まで、自社開発や他社との共同事業、海外タイトルのライセンスイン、アニメIP(※)の活用、グラフィックの品質向上やマルチプラットフォームへの対応などに取り組んでまいりました。しかし、現在のスマートフォンゲーム市場は、競合他社との競争激化や海外企業の日本市場参入に加え、マンガ・動画配信アプリ等との可処分時間の奪い合いにより、新規ユーザーの獲得が困難な状況が続いております。今後は従来の取り組みを継続することに加え、効果的にAI技術を活用することで開発のさらなる効率化と品質向上に取り組んでまいります。※『Intellectual Property』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。 ③ 新規タイトルの拡充当社グループは、設立から現在まで自社開発を軸としつつ、他社との共同事業や海外タイトルのライセンスイン、アニメIPの活用、非ゲーム領域での事業展開により、新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。 今後も引き続き自社開発及び共同事業による良質なタイトルの提供に注力するとともに、AI技術の活用による開発の効率化を推進することで、安定的な成長を実現するための継続的なタイトル数の拡充に取り組んでまいります。 ④ サービスの安全性及び健全性強化への対応当社グループは、運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取り組みを継続的に実施しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。 ⑤ システムの強化当社グループは、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループが、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。 ⑦ グローバル市場への対応当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと考えており、台湾に支店を設立しております。この支店を活用することにより、自社単独で繁体字圏へスマートフォン向けオンラインゲームの提供ができ、収益の最大化を図るとともに、グローバルベースでの有力デベロッパーの開拓や、有力企業とのアライアンスなどを推進してまいります。また、ビジネスオペレーションの整備、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んでまいります。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】1.関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン(海外版)製作委員会東京都渋谷区484,055オンラインゲームの開発・運営等所有直接23.9%オンラインゲームの開発・運営等オンラインゲームの開発・運営等(注)346,675売掛金及び契約資産133,348未収入金14,076預り金31,914 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 一般的な市場価格等を勘案し、取引価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社WIND BREAKER不良たちの英雄譚製作委員会東京都文京区2,860,000オンラインゲームの開発・運営等所有直接38.4%オンラインゲームの開発・運営等オンラインゲームの開発・運営等(注1)2,090,778売掛金及び契約資産103,998未収入金33,486預り金24,280任意組合への出資の引受(注2)1,100,000--関連会社株式会社Betimo東京都渋谷区1,281,000公益競技関連サービス事業所有直接42.8%競輪投票ポータルアプリの開発受託及び運営保守競輪投票ポータルアプリの開発受託及び運営保守(注1)414,704売掛金及び契約資産166,691第三者割当増資の引受549,000関係会社株式549,000 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.一般的な市場価格等を勘案し、取引価格を決定しております。 2.出資契約に基づき出資しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン(海外版)製作委員会東京都渋谷区484,055オンラインゲームの開発・運営等所有直接23.9%オンラインゲームの利用許諾オンラインゲームの利用許諾(注1)120,199売掛金及び契約資産60,117 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.一般的な市場価格等を勘案し、取引価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産19,29834,973 なお、連結子会社においては、繰延税金資産を計上しておらず、全額が当社で計上された繰延税金資産であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、新規ゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測であります。これらの主要な仮定については、過去の実績に基づく趨勢を考慮した上で、将来の売上高を見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である新規ゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。このほかに、既存ゲームタイトルの売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】本書提出日現在における重要な契約等は次のとおりであります。 (1)ゲーム開発・販売等に関する契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.米国iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約1年間(1年毎の自動更新)Google LLC米国Google Play デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。Sony Interactive Entertainment, Inc.日本PLAYSTATION GLOBAL DEVELOPER & PUBLISHER AGREEMENTPlayStation®用ゲームソフトの開発及び販売に関する契約2018年2月21日から2019年3月31日まで(以後1年毎の自動更新)Sony Interactive Entertainment America LLC米国 (2)共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間株式会社マーベラス日本共同事業契約書『剣と魔法のログレス いにしえの女神』に関する契約2011年7月1日から著作権の存続期間を経過するまで株式会社スクウェア・エニックス日本業務提携契約『ドラゴンクエストタクト』に関する契約2020年7月1日から本アプリのサービス終了まで (3)業務提携契約会社名国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間SHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEM CO.,LTD.中国BUSINESS COOPERATION AGREEMENT2014年11月25日当社が開発及び配信しているタイトルをSHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEM CO.,LTD.が中国・香港・マカオで配信することができます。左記のSHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEM CO., LTD.の権利は、同社が当社の株式を保有しなくなった日に終了します。なお、当社が有していたSHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEM CO., LTD.が開発及び日本国外にて配信しているタイトルを当社が日本国内で配信(非独占)できる権利は、2015年11月25日に終了しております。 (4)資本業務提携契約当社グループは、株式会社コロプラとの間で、当社株式の取得及び譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結いたしました。 当該契約に関する内容等は以下の通りであります。 契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2024年2月21日株式会社コロプラ東京都港区赤坂九丁目7番2号株式会社コロプラを割当先とする第三者割当方式による新株式(普通株式6,536,800株)の発行及び同社による全株式の引受け 両社のオンラインゲーム開発リソースの相互利用、及び新規オンラインゲームの共同開発に向けた協力体制の構築による企業価値の向上 株式会社コロプラによる当社株式の譲渡に関する、当社への事前通知義務 当社の事前の書面による同意なき、株式会社コロプラによる当社株式の買い増し禁止 合意の目的本合意の主たる目的は、株式会社コロプラを引受人とする普通株式の発行を通じて、当社グループの経営計画の推進に必要な資金を調達することにあります。また、両社が有するオンラインゲーム開発の人材等のリソースを相互に利用し、新規オンラインゲームの共同開発等の業務提携を推進することで、開発体制の強化と事業の更なる成長を図ることを目的としております。 取締役会における検討状況その他当社における合意に係る意思決定に至る過程2024年2月21日開催の臨時取締役会において、本資本業務提携の目的、第三者割当増資による新株式発行の要領、及び発行価額の妥当性について審議が行われました。本取締役会では、発行価額について直前営業日の市場価格を基準としており、日本証券業協会の指針に準拠した合理的かつ適正なものであることを確認いたしました。また、出席した監査役3名(全員が社外監査役)からも、算定根拠の合理性及び法的妥当性について異議がない旨の意見を得ております 。これら多角的な検討の結果、本資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の実施について、書面決議により取締役全員の同意をもって承認に至りました。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。機動的な資本政策及び配当政策を図るため、四半期配当の実施に備え、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の余剰金の配当につきましては、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。なお、次期(2026年12月期)の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点では未定とさせていただきます。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100XU6G)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E31348)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社Aimingの証券コード(銘柄コード)は?
3911です。上場市場は東証グロース、業種は情報・通信業。
3911(株式会社Aiming)のEDINETコードは?
E31348です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3911(株式会社Aiming)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 椎葉 忠志です(有価証券報告書の表紙記載)。
3911(株式会社Aiming)の本社所在地は?
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目31番11号 住友不動産新宿南口ビル5階です。
3911(株式会社Aiming)の監査法人(会計監査人)は?
太陽有限責任監査法人です。
3911(株式会社Aiming)の筆頭株主は?
株式会社コロプラで、保有比率は約14.0%です(2025-12-31基準)。
3911(株式会社Aiming)の発行済株式数は?
有報(2025-12-31基準)で46,705,300株です(発行済株式総数)。うち自己株が37,100株、市場で流通する浮動株は25,023,200株です。
3911(株式会社Aiming)の株主数は?
2025-12-31基準で11,660名です。上位10名で46.4%を保有します、浮動株比率は53.6%。
3911(株式会社Aiming)の決算期は?
12月期です(上場市場は東証グロース)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E31348)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。