３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。 各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1) 社労夢事業社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。 社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。 「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の３つに区分されます。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。販売区分サービスの内容主要なサービス及び商品クラウドサービス ASPサービス社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。 ① 社労夢ベーシックプラン ② 社労夢ハウスプラン ③ 社労夢ライトプラン ④ ネットde事務組合 ⑤ 社労夢CompanyEdition ⑥ その他サテライト製品 システム構築サービスサービス導入に至るまでの初期設定作業や、システムに関連したカスタマイズの受託、操作指導などを行っております。 ① 初期設定サービスシステム商品販売システムに付随した商品や端末機器、サプライ商品の販売を行っております。 ① 端末機器 ② サプライ商品 その他サービス当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。 ① 派遣 (注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。 ２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバーなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。 ① ASPサービスa. 社労夢ベーシックプラン社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。 b. 社労夢ハウスプラン「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。 c. 社労夢ライトプラン「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。 d. ネットde事務組合労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。 e. 社労夢CompanyEdition一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。 f. その他マイナボックス、DirectHR、eNEN、CloudPocketなどのサテライト製品があります。 ② システム構築サービスa. 初期設定サービスシステムを導入する際に必要となるユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。 ③ システム商品販売a. 端末機器システム利用時に使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。 b. サプライ商品システム利用時に使用する給与明細書などの帳票であります。 ④ その他サービスa. 派遣当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスであります。 (2) CuBe事業CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの「受託開発パターンメイド」と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現した「クラウドサービス」があります。製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、クラウドサービスには、「GooooN」があります。各製品の概要は以下のとおりです。 ① 受託開発パターンメイドa. 人財CuBe企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。 b. 就業CuBe企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。 c. 申請CuBe企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。 d. 精算CuBe企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。 ② クラウドサービスa. GooooN大企業で約30年使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムであります。機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーションツールとなる「目

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供しております。「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額社労夢事業CuBe事業計売上高 外部顧客への売上高2,382,318907,8763,290,195―3,290,195 セグメント間の内部 売上高又は振替高13,2169,96723,184△23,184―計2,395,534917,8443,313,379△23,1843,290,195セグメント利益又は損失（△）△65,18830,266△34,92111,438△23,482セグメント資産1,764,487690,9402,455,427△14,4712,440,956その他の項目 減価償却費347,34124,961372,302―372,302 のれんの償却額―38,82238,822―38,822 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額411,00420,607431,612―431,612 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額社労夢事業CuBe事業計売上高 外部顧客への売上高2,419,155836,9403,256,095―3,256,095 セグメント間の内部 売上高又は振替高17210,92211,094△11,094―計2,419,327847,8633,267,190△11,0943,256,095セグメント利益220,78117,014237,79510,179247,975セグメント資産1,644,209633,5442,277,753△1,1652,276,588その他の項目 減価償却費327,09427,742354,837―354,837 のれんの償却額―38,82238,822―38,822 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額151,84352,269204,113―204,113 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計社労夢事業CuBe事業計当期償却額―38,82238,822―38,822当期末残高―58,23358,233―58,233 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計社労夢事業CuBe事業計当期償却額―38,82238,822―38,822当期末残高―19,41119,411―19,411 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況や経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなリスク要因が存在します。また、これらのリスクに該当しない事項であっても、投資者の投資判断に資する情報開示の観点から、重要と判断される事項については開示しております。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識し、発生の回避および発生時の適切な対応に努めております。なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的に判断したものであり、将来の状況変化により実際とは異なる結果となる可能性があります。また、以下に記載する内容は、当社グループに関連する全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 法的規制等、事業環境に関するリスク ① 社会保険労務士の動向当社グループの主要顧客である社会保険労務士事務所は、社会保険労務士法に基づき、社会保険および労働保険の手続代行業務を専業で行っております。今後、規制緩和により他士業の参入が進んだ場合や、情報技術の進展等により社会保険労務士の業務量に変化が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 労働保険事務組合の動向労働保険事務組合は厚生労働大臣の認可を受け、事業主から委託された労災保険および雇用保険の手続・保険料納付を代行しております。政府方針の変更等により認可件数が減少した場合には、同組合向けにサービスを提供している当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 関連法令の改正対応当社グループの提供するシステムは、社会保険・労働保険関連法令の改正に応じて迅速に対応する必要があります。大規模な制度変更が発生した場合には、システムの大幅な改修を伴う可能性があり、これに伴うコスト増や対応遅延が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 電子申請制度の変動当社はe-Gov電子申請システム等、各種電子申請制度に対応したサービスを提供しており、これまで継続的な制度変更への対応を行ってまいりました。しかしながら、今後、制度や技術仕様の大幅な変更があった際に、情報収集や対応が遅れた場合、競合他社との競争力に影響を及ぼし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) サービス提供に関するリスク ① 外部からのインターネットデータセンターへの攻撃当社グループは、インターネットを活用したサービスを提供しており、外部からのサイバー攻撃のリスクに常に晒されています。サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、事業継続性や顧客信頼に重大な影響を及ぼすおそれのある深刻な脅威です。当社グループは過去に外部からのサイバー攻撃を受けた事例があり、その際には適切な調査と再発防止策の徹底を図ってまいりました。現在においても、不正アクセスの防止や情報漏洩対策を目的として、セキュリティ強化や監視体制の整備等、多層的な防御策を講じております。しかしながら、今後、想定を超えるサイバー攻撃により防御体制が機能不全に陥った場合には、サービスの提供停止、顧客離れ、損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報システムの故障・不具合当社グループでは冗長化（注１）されたインフラ設計を採用し、障害発生時の影響を最小限にとどめる体制を整備しています。しかしながら、障害検知の遅延や切替え失敗、障害箇所の特定困難といった冗長化に伴うリスクが存在し、またソフトウエアやファームウエア（注２）のバグ、不具合によるサービス停止の可能性も否定できません。これらが現実化した場合、主力のASPサービスが停止し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理当社グループは、社会保険・労働保険等に関連する人事・給与情報を含む多量の個人情報、特にマイナンバーを含む特定個人情報を管理しています。情報漏洩は重大な信用毀損および損害賠償リスクを伴います。従業員や開発協力会社からの内部不正やヒューマンエラー、外部からの攻撃等を完全に排除することは困難であり、情報漏洩が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害当社のサービスはAmazon Web Services (AWS) を基盤としており、障害監視体制や冗長構成を導入しております。しかしながら、AWSの大規模障害や自然災害、アクセス集中等によりサービス停止が長期化した場合、顧客との信頼関係が損なわれ、損害賠償の発生など当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社開発のソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害するリスクや、知らずに特許等を侵害している場合の訴訟リスクがあります。訴訟対応費用や使用差し止めの影響等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ライセンス契約について一部サービスでは他社ソフトウエアを利用しており、ライセンス契約に依存しています。契約変更や提供停止が発生した場合には、代替手段の確保にコストと時間がかかり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システム開発に関するリスク ① クラウドサービスにて提供するシステムの開発投資についてクラウドサービス向けシステムの開発コストは資産計上後、複数年にわたって償却されます。しかし、開発投資が当初想定を上回る場合や、収益の拡大が想定よりも進まなかった場合には、償却負担の増加により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 受託開発にて提供するシステムの開発投資について顧客企業向けの受託開発業務では、開発の大型化・短納期化が進む中で、品質確保や納期順守が困難となり、結果として想定以上のコストが発生するリスクがあります。外部委託先の品質・生産性が期待に届かない場合にも、業績や財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新に関するリスク情報サービス業界は技術革新のスピードが速く、当社グループの保有する技術・技能が陳腐化する可能性があります。業界の標準や市場ニーズの変化に迅速に対応できなければ、競争力を喪失し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材及び組織に関するリスク ① 代表取締役社長 三宅 登への依存について当社及び連結子会社の代表取締役である三宅登は、社会保険および労働保険分野に関する豊富な知識と人脈を有しており、当社グループの事業運営において重要な役割を担っています。現在、権限委譲と組織体制の整備を進めていますが、同氏が何らかの理由で業務執行困難となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について当社グループは130名の小規模体制（2026年３月末現在）で運営しており、特に優秀なシステム開発技術者の確保と育成が事業継続・拡大に不可欠です。人材採用が計画どおりに進まなかった場合や、重要人材の流出が発生した場合には、事業運営の障害や成長制約となり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(注) １．冗長化とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくことであります。２．ファームウエアとは、ハードウエアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたソフトウエアのことであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、米国の通商政策の影響が残りつつも緩やかに回復しています。企業収益には改善の動きがみられ、堅調な企業収益や省力化投資への対応などを背景に設備投資の需要も持ち直している一方、今後の物価動向や中東情勢、金融資本市場の変動には注意が必要です。当社グループが属する情報サービス業界では、クラウドサービスやSaaSの普及を背景に、給与計算・勤怠管理・社会保険手続など労務実務を支えるシステムのデジタル化が進展しています。生成AIやRPAの活用により、電子申請対応や帳票作成の自動化が広がる一方、法改正対応や個人情報保護への要求も高まっています。こうした環境下、正確性とコンプライアンスを担保しつつ、社会保険労務士業務や企業の労務管理を効率化する柔軟で拡張性の高いサービス提供が求められています。このような状況下、当社グループは、主力製品である「社労夢」シリーズの安定提供を基盤として、顧客ニーズに応じた上位プランへの移行、関連商品の提案及び既存顧客への継続的なサポートに取り組んでまいりました。また、導入事例を交えた各種セミナーを積極的に開催し、製品理解の促進及び導入メリットの訴求に努めることで、顧客の労務管理業務の効率化及び業務品質の向上を支援いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 (資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16,721千円減少し、1,496,273千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加144,861千円、売掛金の減少135,861千円となっております。また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ147,646千円減少し、780,315千円となりました。主な要因は、ソフトウエアの減少135,661千円、繰延税金資産の増加61,346千円となっております。以上の結果、総資産の残高は前連結会計年度末に比べ164,367千円減少し、2,276,588千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ91,130千円減少し、1,118,949千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少49,955千円、買掛金の減少30,831千円、未払法人税等の増加30,359千円となっております。また、固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ309,078千円減少し、247,325千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少313,669千円となっております。以上の結果、負債の残高は前連結会計年度末に比べ400,209千円減少し、1,366,274千円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ234,896千円増加し、902,325千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加234,896千円となっております。以上の結果、純資産の残高は前連結会計年度末に比べ235,841千円増加し、910,313千円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度における業績は売上高3,256,095千円（前期比1.0％減）、売上総利益1,472,431千円（前期比16.6％増）、営業利益247,975千円（前期は23,482千円の営業損失）、経常利益247,350千円（前期は40,715千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益256,606千円（前期は118,568千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで32.7％（前期は△16.1％）、当社単体では24.5％（前期は△2.7％）となりました。当社グループは、引き続き収益基盤の安定化及び財務体質の改善を進めるとともに、中長期的な成長投資を優先してまいります。当連結会計年度においては、原価低減や業務委託費の見直しといった収益構造の改善施策が奏功し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は黒字に転換いたしました。一方、前期にCuBe事業において特需があった反動により連結売上高は前年を下回ったものの、概ね前年並みの水準で着地しております。なお、営業利益は、過年度の業績推移と比較しても高い水準となっており、収益構造の改善を示す結果となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し144,861千円増加し、751,186千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、711,709千円となりました。主な増加要因は、減価償却費354,837千円、税金等調整前当期純利益247,322千円、売上債権の減少135,861千円、主な減少要因は、仕入債務の減少30,831千円、未払消費税等の減少20,858千円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、181,576千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出163,124千円、敷金及び保証金の差入による支出11,635千円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、385,270千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出363,624千円、配当金の支払額21,646千円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)CuBe事業859,22198.4422,367115.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 販売区分の名称前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)社労夢事業2,382,318117.12,419,155101.5 クラウドサービス2,298,319120.12,351,680102.3 システム商品販売78,44296.567,47586.0 その他サービス5,55714.5――CuBe事業907,876149.8836,94092.2合計3,290,195124.63,256,09599.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等（社労夢事業）社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、一般法人向けに、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きを支援する業務ソフトウエアを提供しております。主力製品である「社労夢（Shalom）」シリーズを中心に、「マイナンバー管理システム『マイナボックス』」や「WEB年末調整システム『eNEN』」など、各種クラウドサービスを展開しています。働き方改革やテレワークの推進により業務効率化へのニーズが高まる中、社会保険労務士市場にとどまらず、一般法人市場においてもシステム導入への関心が増加しております。一方で、競合他社による新規参入が相次ぎ、価格競争の激化が見込まれる厳しい市場環境が続いています。このような状況下、主力製品である「社労夢」シリーズの安定稼働に加え、サーバ費用及びサポート費用の抑制が奏功し、前期第４四半期における黒字化を契機として、当期においては通期を通じて安定した営業利益を計上いたしました。また、３月には本社所在ビル２階に「社労夢 セキュリティ＆AIサポートオフィス」を開設し、システムの安定稼働及び顧客利便性向上に資する投資を実施してまいりました。以上の結果、社労夢事業の売上高は2,419,155千円（前期比1.5％増）となり、そのうち、ストック収益であるASPサービス売上高が2,264,398千円（前期比2.0％増）、システム構築サービス売上高が87,281千円（前期比10.9％増）となりました。営業利益は231,531千円（前期は68,128千円の営業損失）となり、当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は9.6％（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げております。「人」とは、当社サービスをご利用いただく社会保険労務士事務所及び企業の人事労務担当者のみならず、その先にいる企業従業員及びそのご家族を含むものと考えております。また、「やさしいシステム」とは、利用者にとって使いやすいことに加え、社会保障制度の円滑な運用や企業の人材活用を支えることにより、社会基盤の維持・発展に貢献するシステムを意味しております。当社グループは、「人事労務領域総合サービスの提供」を経営方針として掲げ、社会保険・労働保険・給与計算等の手続き業務に加え、年末調整、経費精算、人材育成その他の周辺領域へサービスの対応範囲を拡大してまいります。これにより、社会保険労務士事務所及び企業の人事労務部門における業務効率化、業務品質の向上及び生産性向上に貢献することを目指しております。当社グループを取り巻く事業環境においては、人的資本経営への関心の高まり、働き方改革への対応、法改正対応、個人情報保護及び情報セキュリティへの要請の高度化を背景として、人事労務領域におけるIT投資需要は引き続き堅調に推移するものと認識しております。また、クラウドサービスやSaaSの普及、生成AIやRPAの活用拡大により、業務システムには、正確性、利便性、拡張性及び安定稼働を兼ね備えたサービス提供が一層求められております。このような環境のもと、当社グループは、主力製品である「社労夢」シリーズの安定稼働を最優先に、ストック収益基盤の維持・拡大、製品・サービス品質の向上、顧客サポート体制の充実及びセキュリティ体制の強化に取り組むことが重要な課題であると認識しております。また、CuBe事業においては、大企業及び自治体等の人事総務領域における業務効率化ニーズを的確に捉えるとともに、受託開発案件の収益管理及びプロジェクト管理を徹底し、事業の安定性及び収益性を向上させることが課題であると認識しております。 当社グループはこれらの課題に対応するため、主に以下の取り組みを進めてまいります。 （主な取り組み）１.主力製品・サービスの安定提供及び品質向上「社労夢」シリーズを中心とする既存サービスの安定稼働を最優先に、セキュリティ体制の強化、法改正対応、サポート品質の向上および製品機能の改善に継続して取り組んでまいります。２.ストック収益基盤の維持・拡大既存顧客との関係深化、上位プラン及び関連サービスの提案、法人市場における利用拡大を通じて、継続的かつ安定的な収益基盤の維持・拡大を図ってまいります。３.収益性及び事業運営体制の強化開発・サポート・インフラ運用に係るコスト管理を徹底するとともに、CuBe事業における受託開発案件の収益管理及びプロジェクト管理を強化し、グループ全体の収益性及び事業運営体制の向上に取り組んでまいります。 当社グループは、これらの取り組みを通じて、安定的な成長モデルの構築、収益基盤の強化、財務体質の改善及び資本収益効率の向上を図ってまいります。また、中長期的な企業価値の向上に向け、ソフトウエア開発、情報セキュリティ、顧客サポート及び人的資本への投資を継続し、持続的な成長を実現してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産6,06067,406 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の見積額に基づき、回収可能性を判断しております。当連結会計年度においては、提出会社が黒字化したこと及び将来の課税所得の見積りを踏まえ、回収可能と判断した範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画に基づいております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の見込みに影響を与える受注動向、既存契約の継続及び解約動向、並びに営業利益及び課税所得の見込みに影響を与える原価及び販売費及び一般管理費の発生見込みであります。これらの仮定は、経営環境の変化、顧客の利用動向、受注動向、既存契約の継続及び解約動向、原価及び販売費及び一般管理費の発生状況等により影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（貸借対照表関係）」に記載しているため、記載を省略しております。 契約締結日相手先期末残高（千円）弁済期限担保の有無2023年８月８日株式会社りそな銀行259,2662028年７月31日無

３ 【配当政策】 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当は１株当たり８円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化と継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。また、当社は、配当の回数につきましては年１回を基本方針としておりますが、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年６月26日定時株主総会決議（予定）43,419千円8円