３ 【事業の内容】当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門を所有するクライアントを対象に、クラウドサービスの開発と提供を行っております。コールセンター運営に必須であるIP（※１）電話交換機システムや顧客情報管理システムの他、業務効率化を促進する各種システム等、企業とユーザーとのコミュニケーションデータをシームレスにつなげるクラウドサービスを、インターネット網を介して月額料金制で提供しております。クラウドサービスは、企業が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。また、業務の変動に合わせ「必要なときに必要な分だけ」利用できるため、コストの最適化を実現できます。さらに、導入後に専門のエンジニアが必要となるシステム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も、月額費用の範囲内で当社にて対応しております。当社サービスの利用イメージは、次のとおりであります。クライアント企業は当社が開発したサービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となります。 当社のサービスは、テレマーケティング事業者やBPO事業者を中心に、メーカー、小売、金融等、様々で、５席前後の小規模コールセンターから300席超の大規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっております。また、コールセンターに必要なサービスはすべてワンストップで提供できる体制をとっており、クライアントのサービス導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させることが可能です。また、これまでの導入実績から多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケジュール調整等の導入時のサポートや業務開始後の統計レポート分析等の業務改善サポートを併せて実施しており、クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。 当社のクラウドサービスは、以下のサービスから成り立っております。なお、当社は単一セグメントとしてクラウドサービス事業を営んでおり、セグメントごとの記載はしておりません。 ■IP電話交換機システム（PBX/CTI（※２）） (1）@nyplace（エニプレイス）世界・国内コンタクトセンター市場でトップクラスのシェアを誇るAVAYA（※３）社製IP電話交換機を採用しており、高機能で堅牢性と安定性が特長のハードフォン型コールセンターシステムであります。なお、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン（※４）型も選択可能です。また、オプションとしては、通話録音システム「Packet Folder」やAI技術を搭載したリアルタイム音声認識（※５）システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」の提供も行っており、通話内容の自動テキスト化や感情認識による通話品質自動評価などの機能もご利用いただけます。価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。 (2）COLLABOS PHONE（コラボスフォン）主に小・中規模コールセンター向けに、Asterisk（※６)ベースで開発した自社開発のコールセンターシステムであります。パソコンとインターネット環境があれば手軽に利用できるため、「@nyplace」よりも低価格、短納期での導入が可能でありながら、「@nyplace」と同等の基本機能を搭載しており、低コストで本格的なコールセンターシステムを導入できます。電話機本体は不要で、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン型で提供しております。価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。 (3）VLOOM（ヴルーム）生成AI（※７）「Gemini」と連携し、プラットフォームにAWS（※８）を採用した完全冗長化構成の自社開発AIコールセンターシステムであります。顧客とオペレーターの通話をリアルタイムで音声認識し、通話をテキスト化する機能や通話の自動要約機能を搭載しており、AI技術を活用したコールセンター運営により、業務の効率化を実現します。また、AIが電話対応を自動で完結するシナリオ型のボイスボット（AIが音声で自動応答する会話システム）機能やオペレーターと管理者間の情報伝達を円滑にするテキストチャット機能搭載のほか、マルチデバイス対応やロケーションフリーによる利便性の高さも兼ね備えております。価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。 ■顧客情報管理システム（CRM） (4）COLLABOS CRM（コラボスCRM）お客様から電話を受ける受電型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。インターフェイスを特長としており、電話、メール対応、Web問い合わせの一括管理が可能なほか、オプションとして、発信者の顧客情報を画面上に自動表示させるポップアップ機能等も搭載しております。また、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」「VLOOM」と併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図ることが可能であります。価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。 (5）COLLABOS CRM Outbound Edition（コラボスCRM アウトバウンド エディション）テレセールスなど発信型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。架電先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド業務に特化した機能を搭載しております。オプションとして、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて利用することで、架電先へ自動発信し、不応答の場合は自動的に次の架電を行うプログレッシブ機能等も搭載しており、手作業での架電作業と比べて効率化を実現できます。主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供をしております。価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。 ■業務効率化を実現する付加的サービス (6）GROWCE（グロウス）顧客情報管理（CRM）システムにマーケティングの機能を搭載した統合CRMマーケティングシステムであります。また、SMS（※９）一斉配信機能やZoom Communications, Incが提供するクラウド型 PBX サービス「Zoom Phone」との連携により、コールセンターの業務効率化及び生産性向上にも貢献します。価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。 (7）UZ（ウズ)独自開発AIエンジンを搭載したAIマーケティングシステムであります。コールセンターで蓄積される通話録音データから顧客の興味・関心をAIで解析し、「興味関心キーワード」を抽出し、その抽出結果を基に生成AIを活用することにより、広告テキストやメルマガ、トークスクリプト等が自動作成されるシステムです。生成AIと連携させることで、抽出した「興味関心キーワード」を基に、簡単に様々な例文が作成可能になり、効果的なVoC分析（※10）やマーケティング施策の実施に大きく貢献します。価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、アップロードする音声データ量（時間）に応じた月額プラン型を採用しております。 (8）GOLDEN LIST（ゴールデンリスト）AIによる顧客分析・予測を備えたデータマイニングツールであります。企業が保有する購買履歴等の顧客データを当社独自の統計解析技術で解析・分析することにより、購買意欲の高い顧客へ向けた効果的かつ効率的なアウトバウンド施策の実行が可能になります。ダイレクトメール送付やアウトバウンドコールにおける費用対効果の向上のほか、休眠顧客の復活や解約予兆の事前察知等、様々な局面で効果を発揮します。価格体系は、解析するデータ件数によるプランごとの従量課金制のほか、月額利用課金型を採用しております。 (9）AmiVoice Communication Suite provided by コラボス（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）AI技術を搭載したリアルタイム音声認識システムであります。通話内容を自動でテキスト化し回答候補を表示することで、応答速度の向上を実現するほか、感情認識による通話品質の自動評価も可能となります。価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。 (10）Packet Folder（パケットフォルダー）高精度な「@nyplace」用音声通話録音システムで

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ＠nyplaceCOLLABOS PHONEVLOOMCOLLABOS CRMCOLLABOS CRM Outbound Editionその他合計外部顧客への売上高1,158,846413,52057,603101,27533,588142,1111,906,946

３ 主要なクライアントごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを取りまとめております。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で投資家の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。当社は、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が独自に判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）事業内容に関するリスク ① 特定サービスへの依存について「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり当社は、コールセンター向けの各種サービスを提供しておりますが、当事業年度において、売上高全体の約54.2％を「@nyplace」が占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、「VLOOM」等を中心とした独自サービスによる新たな収益基盤の確立を進めております。しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また「@nyplace」は、AVAYA社製IP電話交換機システムを使用しております。当社は、AVAYA社の日本法人である日本アバイア㈱の代理店を通じて、AVAYA社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。今後、何らかの理由によりAVAYA社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サービス提供の安定性についてクラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の１つとなっております。当社におきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。また、万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年３月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム不具合について当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めております。しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。今後、当社サービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 設備投資について当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的な設備投資を計画しております。しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について当社の本社及び当社が契約するデータセンターの多くは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、当社のサービス提供に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業及びサービスの開発について当社は、今後の更なる事業の成長に向け、「@nyplace」等の現有サービスの強化に加えて、「VLOOM」等の独自サービスにおいて市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供により、コールセンター周辺事業領域への事業の拡充を図っております。これらの取り組みにおいて、計画通りに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、周辺事業領域への事業の拡充において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材育成及び採用についてクラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストの発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業環境に関するリスク ① インターネット環境についてクラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害、サイバー攻撃、マルウェアや不正アクセス等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新についてクラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社は、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供を行うことにより、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 市場競争についてクラウドサービス市場において、当社は早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントを対象としており、インターネット網を介して当社が開発、構築したシステムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、当社のサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）株価形成に関するリスク ① 潜在株式について当社は、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、自動車産業を中心とした製造業において、米国の関税政策の影響により落ち込んでいた対米輸出も底打ちの兆しが見られるほか、雇用情勢や人手不足感の強まり、物価高に伴う賃上げ圧力等を背景とした所得環境の改善により、個人消費も回復基調を維持しております。加えて、非製造業関連及び娯楽等個人向けサービスの堅調な推移や訪日観光客によるインバウンド需要の増加等、内需が下支えとなり景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の緊迫化による影響や米国通商政策の動向、国内における物価上昇等による景気の下振れ懸念、日中関係の悪化に伴う訪日観光客の減少等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、顧客ニーズの多様化と人手不足を背景に、コールセンターの問い合わせ窓口は、メール、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム（音声を使わないコミュニケーション手段）の需要が増加しております。また、コールセンター業務におけるAI技術の活用も飛躍的に進展しており、生成AIとの連携や音声認識、通話の自動要約、FAQ自動生成のほか、ボイスボット（AIが音声で自動応答する会話システム）の需要も高まっております。加えて、コールセンターは、コストセンター（※１）からプロフィットセンター（※２）へと変化してきており、コールセンターに集約された顧客データや問い合わせ履歴をAIで解析し、マーケティングへの活用や既存業務の効率化を図る等、VoC（顧客の声）の収集・分析・活用が促進されることにより、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）はさらに加速されるものと予想されます。 このような環境のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下２つの成長戦略の下、現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化と、独自サービスであるAIコールセンターシステム及びマーケティングシステムの販路拡大により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。 ［成長戦略］ （１）「@nyplace」の安定成長新機能及びサービス拡張、基盤強化となる新交換機（PBX）への移行や、コールセンター運営をサポートする新たな統計管理ツール（※３）の提供を開始する等、重要顧客のリテンション活動を推進したほか、「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」等の周辺サービスや他社サービスとの組み合わせによるクロスセル、アップセルでの収益機会の拡大にも努めてまいりました。また、サービス提供に係る作業の自動化・効率化による外注費の削減及びリソースの最適化による固定費削減やサービス提供見合いの通信原価の削減等、コストの最適化を図り、利益最大化を推進してまいりました。 （２）独自サービスの飛躍成長「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスの販路拡大のため、初期費用無料キャンペーンや保険、医療、美容業界等の業界特化型の営業展開により新市場の開拓を進めるとともに、AI関連イベントへの出展やSEO対策及び広告運用の強化等によるオフライン、オンライン双方での新規リード獲得に努めてまいりました。また、顧客ニーズを反映した機能開発や定期訪問、人手不足解消及び業務効率化のためのAIやVoC活用によるDX化提案等のリテンション活動を通じ、クロスセルやアップセルによる収益機会の拡大にも注力してまいりました。製品機能開発では、生成AI「Gemini（ジェミニ）」との連携により、「UZ」においてはVoC分析におけるアウトプットの質とスピードの向上、「VLOOM」においては通話の自動要約の精度向上を実現しました。また、「GROWCE」においては、AI CROSS社が提供する「絶対リーチ！RCS」とのSMS機能連携やZoom Communications, Incが提供するクラウド型PBXサービス「Zoom Phone」との連携を実装しております。さらに、「VLOOM」において、AIが電話応対を自動完結するシナリオ型のボイスボット機能を追加し提供を開始する等、コールセンター全体の運用負荷軽減と応対品質の向上並びにコスト削減や業務効率化を実現する機能開発を推進してまいりました。 これらの取り組みのもと、「VLOOM」、「UZ」、「GOLDEN LIST」、「GROWCE」等の独自サービスにおいては、生成AIや音声認識機能等の需要の高まりを背景とした新規顧客獲得等による増加があった一方、主にテレマーケティングやBPO事業者における特定の大口顧客の業務縮小並びに大幅なコスト削減等により、「@nyplace」等の現有サービスにおいて、売上高が大きく減少したことが、当事業年度の業績にも影響している状況となっております。 上記の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて65,657千円減少し、1,670,096千円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて141,250千円減少し、302,792千円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて75,593千円増加し、1,367,303千円となりました。 b. 経営成績当事業年度の経営成績は、売上高1,699,015千円（前事業年度比10.9％減）、営業利益74,317千円（同1.6％減）、経常利益52,641千円（同48.9％減）、当期純利益101,116千円（同30.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて20,983千円減少し、1,286,032千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、151,544千円（前事業年度は208,583千円の収入）となりました。主な要因は、賞与引当金の増加額20,000千円、株主優待引当金の増加額19,945千円があった一方で、税引前当期純利益72,002千円の計上、減価償却費77,383千円、その他の減少34,336千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、30,545千円（前事業年度は31,295千円の収入）となりました。主な要因は、現有サービス「@nyplace」用設備への投資や独自サービスのITソリューション開発に伴う有形及び無形固定資産への投資等の支出30,545千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、141,982千円（前事業年度は111,096千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出100,000千円及びリース債務の返済による支出41,982千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないため、記載を省略しております。 b. 受注実績a. 生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載を省略しております。 c. 販売実績当事業年度の販売実績について、当社の報告セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別に示すと、下表のとおりであります。サービスの名称売上高（千円）前年同期比（％）@nyplace920,36179.4COLLABOS PHONE381,51492.3VLOOM116,163201.7COLLABOS CRM86,77885.7COLLABOS CRM Outbound Edition36,232107.9その他157,964111.2合計1,699,01589.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1）財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて65,657千円減少し、1,670,096千円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加があった一方で、現金及び預金の減少、売掛金の減少、減価償却等に伴う有形固定資産の減少、ソフトウエアの減損による無形固定資産の減少によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて141,250千円減少し、302,792千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加、株主優待引当金の増加があった一方で、買掛金の減少、未払消費税の減少、借入金返済に伴う1年以内返済長期借入金及び長期借入金の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念として掲げております。コールセンター部門には、お客様との対応履歴（＝「顧客の生の声」）や、WEBへのお問い合わせ内容、顧客情報、WEBの行動履歴、メール開封率等、日々膨大なデジタルデータが蓄積されています。その情報資産を十分に活用し、顧客が持つ潜在的なニーズを捉え、企業と顧客の“エンゲージメント”の機会を創り出し、「OnetoOneのカスタマーサポート」を実現することがこれからの「BtoCコミュニケーション（＝企業と顧客・消費者のコミュニケーション）」には必要になってきます。私たちは、通信インフラ企業として、このようなコールセンター部門を軸につながる企業と顧客・消費者の接点を、最新技術を用いたクラウドサービスで、「より快適に・より便利に」を実現し、企業とエンドユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなげ、ストレスフリーで、無駄のないコミュニケーションを可能にすることで社会に貢献します。 (2）目標とする経営指標当社は、事業活動の成果を示す ①売上高、 ②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。 (3）事業環境及び経営戦略等当社が事業を展開するコールセンター市場は、深刻な人材不足や人件費の高騰等を背景に、メール、チャット、Webフォーム、SNS等をはじめとしたノンボイス系システムの需要が増加しており、既存業務の生産性向上や顧客対応の自動化、オペレーターの効率化等、コールセンターのデジタルトランスフォーメーションが一層加速するものと予想されます。加えて、AI技術の活用も飛躍的に進展しており、音声認識や自動要約のほか、AIが自律的な判断と対応を行うことで人間に近い応対を可能にし、サポート業務を高度に自動化する「AIエージェント（※１）」の導入も拡大が見込まれます。また、コールセンターに集まる顧客の声（VoC）の活用が活性化されることで、コールセンターをプロフィットセンター（※２）へと転換する動きが高まる等、市場のニーズやコールセンターシステムに対する考え方は、今後も刻々と変化していくものと考えられます。 当社は、このような事業環境の下、前中期経営計画において、成長投資を収益へつなげる販売拡大フェーズとして、「@nyplaceの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」という２つの成長戦略を推進してまいりました。これにより、マーケットニーズとの親和性が高い「VLOOM」「UZ」等の販売が進むことで、「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成から、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤への転換が始まっております。加えて、各サービス環境に沿った生産プロセスの効率化や経営資源の再配置を実施することにより、コストの最適化を行うことで、安定した利益の創出を実現してまいりました。 これらの状況から、当社は、コールセンター市場の業務効率化、DX化とその先のプロフィットセンター化を支援するため、前中期経営計画にて進めておりました戦略を概ね踏襲し、今後は、大きく以下２点の戦略の下、事業を展開してまいります。これにより現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化とともに、コールセンターのDX化並びにプロフィットセンター化を支援する独自サービスの販路拡大により、安定した収益基盤の確立を実現してまいります。 ①「VLOOM」等を中心とした独自サービスの販売拡大上述の事業環境を背景に、当社は「VLOOM」や「UZ」等を中心とした独自サービスにおいて、AI活用や自動化等をはじめとするDX化ニーズを反映した機能開発や顧客要望に沿った機能開発の実施、また、自社サービス間を連携させることで、情報の取得からAI活用によるVoC分析まで、ワンストップの機能の実現等、製品力の強化を追求することで、競合他社との差別化を図り、販売を拡大してまいります。これまで、当社の収益基盤は「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成でありましたが、今後は、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤へと移行してまいります。この重要な転換期である2027年３月期においては、独自サービスの拡販を加速させるため、「VLOOM」や「UZ」等の独自サービスへ販売や開発リソースを投下する想定となります。なお、事業投資は実施しつつも、安定した利益の創出を最優先に事業を進めてまいります。 ②「@nyplace」顧客へのDX提案とリテンション活動当社の売上高の50％以上を占める「@nyplace」は、堅牢性や安定性を特徴として、AVAYAブランドを好む顧客からは根強い需要があります。そのため、前期より実施している基盤強化となる新交換機への移行を継続推進するとともに、定期的なヒアリング訪問を通して人手不足解消や業務効率化のためのAI活用、DX提案を行い、業務効率化を促進する付加的サービスと組み合わせたアップセル・クロスセルを推進し、着実な売上高の維持と向上を目指します。 (4）会社の優先的に対処すべき課題当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。また、上記「 (3) 事業環境及び経営戦略等」に記載のとおり、早期に安定した収益基盤を確立することが最重要課題であると考えており、継続して、以下の６点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 販売力強化及び販路拡大当社は、今後も成長が見込まれる市場環境において、顧客価値の最大化と顧客の企業価値向上に貢献することが収益拡大に向けた重要な課題であると考えております。そのため当社は、製販一体となる運営体制の下、営業の組織体制強化とサービス提供のみに留まらない課題解決力を活かした顧客提案によるマーケットの開拓及び拡大、クライアントニーズに応えるサービスの開発や機能拡充及び製品間の連携・統合、販売パートナーとの協業・共創によるサービス力強化及び販売チャネルの拡大等を通じて、販売力強化及び販路拡大を図ってまいります。 ② 事業領域の拡大について当社は、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。更に、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発などを通じて、コールセンター周辺事業領域への事業の拡充を図ってまいります。 ③ 開発力の強化当社は、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。また、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。 ④ システム安定性の強化当社は、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。 ⑤ 組織体制整備及び人材育成当社は今後もクライアントの要望に対してスピーディーに対応していく組織の確立を目標として、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持つとともに、全社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化企業として大きく成長していくためには、クライアントのみならず社会的な信用を得ることは、重要な課題であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めてまいります。 〔用語解説〕※１．AIエージェント人間が細かい指示を出さなくても、AIが周囲の環境を理解し、タスクを自ら順序立てて実行し、必要に応じて外部ツールを操作して自律的に思考・判断・行動して問題を解決するソフトウエアプログラム。※２．プロフィットセンター企業活動において、直接的に売上を上げる役割を担う部門。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び継続的な事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として、有効に活用してまいります。各期の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつ、経営成績及び財政状態、並びに配当性向等を総合的に勘案し、株主への利益還元を行う方針であります。なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記配当方針を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき６円の配当を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は27.6%となる予定であります。なお、第25期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額27,928千円及び１株当たり配当額６円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日27,9286.0定時株主総会（予定） （当事業年度の株主優待）株主の皆様の長期にわたる日頃からの温かいご支援に心から感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主の皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、2026年３月期より「株主優待制度」を導入いたしました。毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式1,000株（10単元）以上を継続して１年以上保有されている株主様を対象として、15,000円分の選べる「デジタルギフト®」を贈呈いたします。なお、次回以降の株主優待につきましては、2026年３月31日を初回として、2026年９月30日、2027年３月31日の株主名簿に連続して３回以上、同一株主番号かつ1,000株以上の保有が記載または記録されている株主様を対象とさせていただく予定となります。