３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社、連結子会社10社及び非連結子会社10社により構成されており、AIインフラ事業、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業を展開しており、AIインフラ事業を中心として各事業が有機的に連携しております。なお、主要な関係会社については、事業系統図に記載しております。 各事業の具体的な内容・サービスは以下のとおりです。 （１）AIインフラ事業 戦略的コア事業として、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、GPUクラウドサービスの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資等を展開いたします。 （２）データサイエンス事業 データ活用とAIの開発実績を強みとして、データの利活用などのコンサルティング、AI・IT教育等のソリューションを通じて、企業のデータドリブン経営やDX推進をサポートしております。 （３）システムインテグレーション事業 ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術を活用したユーザー個別ソリューション開発を行うとともに、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（https://bizpreca.jp/））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキュリティ診断サービス等）を提供しております。 （４）マーケティングソリューション事業 小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータを掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」をグローバルに展開するほか、デジタルマーケティング及びソーシャルメディア分析、並びにこれらをベースとしたコンサルティングサービス・マーケティングリサーチサービス、並びに主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、セールスプロモーションサービス等を提供しております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に国内で事業活動を行う「国内事業」、主に海外で事業活動を行う「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 国内事業海外事業計売上高 一時点で移転される財又は サービス1,320,88250,8161,371,699-1,371,699 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス598,678972,2571,570,935-1,570,935 顧客との契約から生じる収益1,919,5611,023,0732,942,635-2,942,635 その他の収益-----外部顧客への売上高1,919,5611,023,0732,942,635-2,942,635セグメント間の内部売上高又は振替高12,588-12,588△12,588-計1,932,1491,023,0732,955,223△12,5882,942,635セグメント利益又は損失（△）92,972163,793256,765△752,767△496,001セグメント資産4,371,9691,507,2625,879,232△1,285,2604,593,971その他の項目 減価償却費9,681166,476176,158348176,506のれん償却額85,15311,64396,796-96,796 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は△752,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額△1,285,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 国内事業海外事業計売上高 一時点で移転される財又は サービス992,31537,1351,029,451-1,029,451 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス31,476,2991,099,28832,575,587-32,575,587 顧客との契約から生じる収益32,468,6141,136,42433,605,038-33,605,038 その他の収益-----外部顧客への売上高32,468,6141,136,42433,605,038-33,605,038セグメント間の内部売上高又は振替高3,18563,20266,387△66,387-計32,471,8001,199,62633,671,426△66,38733,605,038セグメント利益5,057,992149,4735,207,466△1,662,7833,544,683セグメント資産16,639,8151,757,33218,397,14710,180,43228,577,580その他の項目 減価償却費268,208185,005453,2131,607454,821のれん償却額105,85611,373117,230-117,230 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,662,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額10,180,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） リテールマーケティングデータ分析ソリューションAIインフラ合計1,454,6921,487,942-2,942,635 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：千円） 日本アジア南米その他合計1,919,561-875,564147,5092,942,635 （２）有形固定資産 （単位：千円） チリコロンビアパナマペルーその他合計207,16193,42243,72745,22417,417406,954 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） リテールマーケティングデータ分析ソリューションAIインフラ合計1,918,5751,209,13430,477,32933,605,038 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：千円） 日本アジア南米その他合計1,991,28530,477,329982,824153,59933,605,038（表示方法の変更）当連結会計年度より、地域区分の見直しを行い、従来独立掲記していた「チリ」、及び「その他」に含めて表示していたコロンビア、ペルーの売上を、「南米」へ組み替えて表示しております。これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ナウナウジャパン株式会社30,477,329AIインフラ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業全社・消去合計減損損失24,700--24,700 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業全社・消去合計減損損失---- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業全社・消去合計当期償却額85,15311,643-96,796当期末残高1,243,69374,464-1,318,157 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業全社・消去合計当期償却額105,85611,373-117,230当期末残高1,137,83669,652-1,207,489 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） リテールマーケティングデータ分析ソリューションAIインフラ合計1,918,5751,209,13430,477,32933,605,038

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ナウナウジャパン株式会社30,477,329AIインフラ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境について ①地政学リスクについて 当社グループは、７社の在外連結子会社を有するほか、グローバルに事業展開しており、今後も更なる拡大を図る方針です。既存拠点も含めた各地域の地政学リスクの可能性については十分に吟味したうえで、ポートフォリオを構築してまいりますが、地政学リスクの影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②調達リスクについて 当社グループでは、関連市況や必要設備・資材の需給状況・価格推移等を踏まえ、計画的な購入や、複数の調達チャネルの確保等、現状の市況下において適切な対応を図ってまいりますが、調達すべき設備・資材について、供給不足により適切なタイミングで調達できない可能性や販売価額への転嫁が困難となる可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替リスクについて 当社グループにおいて、外貨建ての取引高が急増しているほか、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになります。決済通貨の統一など親会社主導で適切なリスクコントロールを図ってまいりますが、急激な為替変動や想定レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術革新について 当社グループは、技術革新に対応するため、業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。一方で、AIやデータ分析関連分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤顧客ニーズの変化について 当社グループが営むAI領域は日進月歩で技術面の進化が進んでおります。このような事業環境下、顧客ニーズの変化等に対し、適時適切な対応を行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法令による規制について 当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けており、弁護士等の外部専門家と連携し、これらの法的規制等の遵守に努めております。これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に違反した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動について ①人材確保について 当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。今後、更なる業容拡大を図るために、人材強化が不可欠であり、高度人材・即戦力採用を積極的に展開しております。しかしながら、このような人材の維持確保・育成が出来ない場合、又は役員・従業員が予期せず退任・退職した場合には、業容拡大の制約要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②事業投資について 当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化等を積極的に展開しております。投資先や事業の選定にあたり、当該企業等とのビジネスシナジーに加え、財務状況等の詳細なデューデリジェンスを行い、また投資実行後には経営陣の派遣等を通じ、長期的な目線でのPMIを行うことで、リスク回避につとめておりますが、投資先、子会社、新規に計画する事業等が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③減損リスクについて 当社グループは、継続的な設備投資のほか、事業の成長加速のため、必要に応じ積極的にＭ＆Ａを実施しており、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。 有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産について簿価を回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行っており、かかるテストの結果、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと認められる場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権について 当社グループでは、知的財産権の保護に取り組んでおりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しておりますが、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤コーポレート・ガバナンス、内部管理体制について 当社グループは、Ｍ＆Ａも含めたグローバルでの事業拡大を図っており、管理すべき連結子会社等の数も拡大傾向にあることから、グローバルベースでのコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の強化が必須であり、監査等委員会、内部監査室とも緊密に連携し、連結ベースの迅速な意思決定とその適切な運営、あるいは規程・マニュアル等の整備を含めたコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化を推進しております。 これらの態勢整備・運用が不十分であった場合やこれらの態勢整備・運用にもかかわらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害リスクについて 当社グループでは、災害等のリスクへの備えとして、各種システムのインシデント対応や緊急時における事業継続のための対策の強化を推進しておりますが、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。 （３）情報セキュリティについて ①システム障害及び情報セキュリティについて 当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に大きく依存しております。当社グループでは、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害や情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他 ①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は38,737,100株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数29,769,051株の130.1％に相当します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営戦略の現状及び経営成績の概況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。 グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by ４-５x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。 当社グループは、前連結会計年度において、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIインフラ事業（AIデータセンター事業から名称変更）を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制を刷新するとともに、高度人材の獲得を推進してまいりました。事業上は、世界中で供給が逼迫するNVIDIA製GPUについて、台湾サーバー機器サプライヤー各社等との業務提携を通じて確保する戦略を推進し、大型GPUクラスターの運用を最適化する独自アルゴリズムシステム『TAIZA』の開発・構築等を進め、事業パートナー及び事業パートナー候補との連携・協議を深化させてまいりました。また、これらの取組みと並行して、グローバルネットワークを活用した営業活動も推進し、国内を中心とするアジア及び欧州でのAIデータセンターサービスの提供に向けて大型の見込パイプライン数が拡大しております。 当社は、当連結会計年度において、AIデータセンター向けサイトの確保を進めるとともに、AIデータセンター案件として、業務提携先であるナウナウジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表者：近江麗佳）を通じて、間接的に、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーである顧客との間で、大口のAIデータセンターサービス利用契約を３件締結いたしました。また、契約締結済みの各プロジェクトが進捗し、2025年９月に、うち１件のサービス提供を開始しております。 また、これらの契約締結済みプロジェクト向けAIデータセンターに導入するため、2025年７月にGIGA COMPUTING CO., LTD.（本社：台湾新北市、代表者：CEO、Daniel Hou）との間で、NVIDIA製B200（5,000個）を搭載したGPUサーバー（625台）一式の固定資産取得に係る売買契約を締結し、2025年12月にINVENTEC CORPORATION（本社：台湾 台北市、代表者：President、Jack Tsai）との間で、NVIDIA製B300（10,000個）を搭載したGPUサーバー（1,250台）一式の固定資産取得に係る売買契約を締結いたしました。 上記に加え、当社は、2025年６月に、NVIDIA Corporation（本社：米国カリフォルニア州、代表者：CEO,Jensen Huang）認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner）としてAIクラウドスタック及びデータセンターインフラにかかる運用実績と技術力を有するCUDO Ventures Ltd.（本社：英国ロンドン市、代表者：CEO, Matt Hawkins、サービスブランド名はCUDO Compute、以下「CUDO社」といいます。）との資本提携に伴う同社の子会社化について、CUDO社の筆頭株主かつ代表者であるMathew Hawkins氏と基本合意するとともに、CUDO社との合弁で当社子会社を設立することで合意し、協議を継続しております。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、メキシコの非連結子会社であったFupbimx, S.A.P.I. de C.V.を連結の範囲に含めております。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は33,605百万円（前期比30,662百万円増）となりました。これは、AIインフラ事業におけるサービス提供を2025年９月に開始したほか、既存事業が概ね堅調又は好調に推移したことを主要因とするものであります。（売上原価） 当連結会計年度の売上原価は27,208百万円（前期比25,517百万円増）となりました。この主な内訳は、サーバー使用料25,154百万円、人件費1,019百万円、業務委託費524百万円、減価償却費429百万円、であります。（販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,852百万円（前期比63.2％増）となりました。この主な内訳は、人件費914百万円、業務委託費765百万円、支払報酬料289百万円、租税公課178百万円、のれん及び顧客関連資産償却費120百万円、旅費交通費99百万円、地代家賃58百万円であります。（営業外損益） 為替差益として113百万円、支払利息として28百万円を計上いたしました。（特別損益） 新株予約権戻入益として８百万円、投資有価証券売却損として２百万円、投資有価証券評価損として１百万円を 計上いたしました。（法人税等合計） 法人税、住民税及び事業税948百万円、法人税等調整額として△124百万円を計上したことにより、法人税等合計については、824百万円を計上いたしました。 新規事業であるAIインフラ事業におけるサービス提供を2025年９月に開始したことなどより、当連結会計年度の売上高は33,605百万円（前期比30,662百万円増）となり、AIインフラ事業向けの多額の先行投資費用等をカバーし、営業利益は3,544百万円（前期は496百万円の営業損失）、調整後EBITDAは4,205百万円（前期は△169百万円)となりました。また、営業外費用に支払利息28百万円等を計上した一方で、営業外収益に為替差益113百万円等を計上し経常利益は3,627百万円（前期は613百万円の経常損失）となり、特別利益として新株予約権戻入益８百万円を計上し、法人税等合計824百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,801百万円（前期は654百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用 （２）事業別の概況 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。イ. 国内事業 AIインフラ事業につきましては、事業基盤構築及び事業拡大に向けた大規模な先行投資を実施しましたが、第３四半期連結会計期間よりサービス提供が本格化したことで、売上、利益とも大幅に拡大しました。 データサイエンス事業及びシステムインテグレーション事業につきましては、株式会社ディーエスエスの牽引により、売上、利益とも好調に推移いたしました。 マーケティングソリューション事業につきましては、ソリッドインテリジェンス株式会社や「FollowUP」サービスが堅調に推移した一方で、株式会社MSSが伸び悩み、売上、利益とも前期並みで推移いたしました。 これらの結果、国内事業における当連結会計年度の外部顧客への売上高は32,468百万円（前期比30,549百万円増）と増加し、セグメント利益は5,057百万円（前期は92百万円のセグメント利益）となりました。 ロ. 海外事業 海外事業では、マーケティングソリューション事業のうち、「FollowUP」の海外展開を行っております。 当連結会計年度における海外事業は、主要拠点であるチリ・コロンビアにおける受注が堅調に推移した結果、外部顧客への売上高は1,136百万円（前期比113百万円増）となり、セグメント利益は149百万円（前期は163百万円のセグメント利益）となりました。 （３）財政状態の概況 当連結会計年度における財政状態の概況は次の通りであります。（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して23,983百万円増加し（前

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。 このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、AIインフラ、AI・IT・マーケティングソリューションの提供を通じて、人々の暮らしを豊かにするために『企業・社会のAI活用とデータ分析をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています （富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。 グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by ４-５x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。 （３）対処すべき課題 当社グループは、前連結会計年度において新規の戦略的コア事業として位置付けたAIインフラ事業のグローバルベースでの事業化を引き続き推進し、当連結会計年度において収益化を実現いたしました。当社グループが、今後、連続的な成長に加え、非連続的な飛躍的成長を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①AIインフラ事業の拡大戦略的コア事業であるAIインフラ事業の急拡大を実現するため、AIインフラ投資にかかる必要資金調達を含む事業基盤の強化が不可欠となります。資金調達先の確保、自己資本の増加、高度人材の確保、最適な事業パートナーの模索・獲得、及びAIクラウドスタック『TAIZA』の開発・構築等を推進するとともに、有力な事業パートナー及び事業パートナー候補との連携・協議を深化させてまいります。 ②既存事業の継続的・中長期的な成長当社グループは、既存のコア事業として、データサイエンス・マーケティングソリューション・システムインテグレーションを国内外で展開しております。前連結会計年度において、事業採算が悪化していた国内既存事業の一部のリストラクチャリングが概ね完了し、当連結会計年度において、いずれの事業も好調又は堅調に推移しております。一方で、更なる成長の加速に向けて、今後も、技術力・開発力・提案力の強化、自社プロダクトの開発・強化、事業間のシナジー、M&A・業務提携の活用が不可欠であることから、これらの取組みを推進いたします。 ③優秀な人材の確保・育成上記施策を推進し、当社グループの事業拡大を支えるためには、グローバルに優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。当社グループのスピード感、ビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、最適な採用手法を模索し、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。 ④コーポレート・ガバナンス強化当社グループは、クロスボーダーM&Aも含めたグローバルな事業投資と規模拡大を実現しており、今後も更なるグローバル展開と成長を志向しております。2024年12月にはコーポレート・ガバナンス強化のために監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、国内・海外ともに、堅確なガバナンスの維持向上と、内部管理における高いレベルでの品質維持が必須であり、今後も、重要な意思決定における適切性の担保と、各事業主体における適切かつスピード感ある業務執行を併進しつつ、そのガバナンス体制の発展を図ってまいります。

【関連当事者情報】１.関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類氏名会社所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)の割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)主要株主First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.Singapore70百万シンガポールドル投資業(被所有)直接 7.5(注)１資金の借入資金の借入(注)２1,763,512短期借入金－資金の返済資金の返済1,763,512利息の支払利息の支払(注)２4,545未払費用4,545新株予約権行使予定金新株予約権行使予定金5,212,741預り金5,212,741新株予約権の引受・行使新株予約権の引受・行使(注)３1,730,760－－ （注）１.First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.は、2026年３月31日時点において、第19回及び第23回新株予約権の行使により取得した当社株式9,788,000株のうち、7,558,000株にかかる議決権等行使権限をアースエレメンツ・キャピタル株式会社に包括委任しております。このため、議決権割合の算定においては当該株式に係る議決権を含めておらず、First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.は主要株主には該当しておりません。なお、First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.による当社株式の保有状況等を総合的に勘案し、同社を関連当事者として判断しており、その取引を関連当事者取引として記載しております。（注）２.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。（注）３.新株予約権の引受・行使は、同社による当社第19回新株予約権の行使、並びに当社第23回新株予約権の引受及び行使にかかるものであります。 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類氏名会社所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)の割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)子会社Datasection (Thailand) Co., Ltd.Bangkok, Thailand3百万タイバーツAIインフラ業直接 100.0事業資金の立替事業資金の立替1,192,231立替金1,192,231子会社Datasection Australia Pty. Ltd.Sydney, Australia10千豪ドルAIインフラ業直接100.0事業資金の立替事業資金の立替1,167,034立替金1,167,034 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類氏名会社所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)の割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)役員石原 紀彦 株式会社VLCセキュリティ(注)４東京都港区24,599当社代表取締役 株式会社VLCセキュリティ(注)４－資金の借入資金の借入(注)２260,000短期借入金－利息の支払利息の支払(注)２561未払費用－株式の譲受株式の譲受(注)３300,000－－株式交換株式交換(注)３938,330－－ （注）１.いずれも当社の代表取締役である石原紀彦氏が第三者である株式会社バルクホールディングス（現 株式会社VLCセキュリティ）の代表者として行った取引であります。（注）２.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。（注）３.株式会社MSSの株式の一部を株式会社バルクホールディングス（現 株式会社VLCセキュリティ）より現金を対価として取得後、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換が行われました。この取引における株式の取得価額及び株式交換の比率は、第三者評価機関の算定評価額に基づき当事者間で協議のうえ決定しております。また、交換対価は当社株式515,000株であり、交換対価の金額は2024年７月１日の東京証券取引所における当社終値1,822円に基づき算出しております。（注）４.2025年10月６日付で、株式会社バルクホールディングスから商号変更いたしました。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類氏名会社所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)の割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)役員石原 紀彦 株式会社VLCセキュリティ東京都港区128,390当社代表取締役 株式会社VLCセキュリティ－資金の借入資金の借入(注)２460,000短期借入金40,000資金の返済資金の返済420,000利息の支払利息の支払(注)２309未払費用27 （注）１. いずれも当社の代表取締役である石原紀彦氏が第三者である株式会社VLCセキュリティの代表者として行った 取引であります。（注）２. 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)の割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社Inversiones Cuatro C SpA(注１)Santiago,Chile８百万チリペソ投資及びアドバイザリー業務－役員の兼任事務所等の賃借事務所等の賃借(注３)22,098(注２)未払金3,339(注２) （注）１. 当社元取締役Christian Pablo Cafatti Cuevas氏及びその近親者が議決権の100％を所有しております。（注）２. Christian Pablo Cafatti Cuevas氏は、2024年12月19日開催の臨時株主総会終結の時をもって、任期満了により当社取締役を退任しており、関連当事者であった期間の取引金額及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。（注）３. 賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,318,1571,207,489 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度に計上した上記のれんのうち1,097,253千円は、前連結会計年度に連結子会社とした株式会社MSSの超過収益力として識別したのれんの未償却残高です。 主に同社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の把握を行っており、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定いたします。 この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、のれんについて、減損の兆候はないと判断しております。 固定資産の減損損失に係る見積り （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産406,9545,010,746無形固定資産2,625,7062,862,657減損損失24,700- （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは事業資産についてはサービス等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値を使用しております。 割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。当該事業計画は、将来の事業別売上高、人件費や業務委託費等の売上原価、販売費及び一般管理費の発生見込み等の重要な仮定を含んでいます。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 前連結会計年度及び当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては（連結損益計算書関係）をご参照ください。

５ 【重要な契約等】（第三者割当増資の割当先に対する役員候補者を指名する権利の付与）当社は、First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.（以下「First Plus社」といいます。）との間で、同社向け第三者割当増資にかかる株式引受契約を締結し、当該契約において、同社が当社の役員候補者２名を指名する権利を有する旨を合意（以下「本合意」といいます。）しております。本合意に関する内容等は次のとおりであります。 （１）本合意の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2024年２月29日First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.８ MARINA VIEW ＃36-02 ASIA SQUARE TOWER １ SINGAPOREFirst Plus社が当社の発行会社の普通株式を一定数量以上継続して保有する限り、同社は、当社の取締役２名を指名する権利を有する。同社が当該権利を行使した場合、当社は、指名された者が取締役として速やかに選任されるよう必要な措置を講じるものとする。但し、同社は、当社の取締役を指名する義務を負わない。 （２）本合意の目的 コーポレート・ガバナンス強化、その他の経営支援 （３）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 当時の資金調達の緊急性・必要性、First Plus社のネットワークを活用することで当社グループの企業価値向上が期待できることなどを踏まえ、取締役会において複数回に亘り、十分な審議がなされたうえで、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び本合意を含む株式引受契約の締結にかかる承認決議を行っております。 （４）本合意が当社の企業統治に及ぼす影響 当連結会計年度末現在において、First Plus社が指名した取締役は就任・在籍しておりません。今後、同社が指名した者が取締役に就任した場合、当社の経営意思決定に影響を及ぼす可能性がございますが、同社は、当社株式の中長期的保有を通じて当社グループの経営を支援する意向を表明し、実際に同社からは資金調達にかかる支援、新規の戦略的コア事業であるAIインフラ事業の展開・推進に資する有用な情報提供や企業紹介を受けております。従いまして、本合意が当社の企業統治に悪影響を及ぼすことはないものと判断しております。 （第23回新株予約権の発行）当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、第三者割当による第23回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2025年10月17日開催の臨時株主総会において本新株予約権の発行が承認可決され、同日付で割当先であるFirst Plus社との間において本新株予約権に係る第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結のうえ、払込が完了いたしました。本新株予約権の概要は以下のとおりです。 ＜本新株予約権発行の概要＞ ①割当日2025年10月17日 ②発行新株予約権数440,000個 ③発行価額総額809,600,000円（本新株予約権１個につき1,840円） ④当該発行による潜在株式数44,000,000株（本新株予約権１個につき100株） ⑤調達資金の額55,809,600,000円（内訳）本新株予約権発行による調達額：809,600,000円本新株予約権行使による調達額：55,000,000,000円 ⑥行使価額行使価額1,250円 ⑦出資の目的とする財産の内容及び価格本新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭又は当社及びFirst Plus 社との間の2025年８月４日付極度方式基本契約（極度額35,000,000米国ドル、契約期間２年間、金利４％）に基づき、同社が当社に対して有する貸金元本債権及び当該貸金元本債権に係る利息債権の合計額とします。なお、発行要項の定めに従い米国ドル建ての金銭債権が出資される場合においては、かかる金銭債権の価額は、本新株予約権の行使日の直前の営業日における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づいて日本円に換算されるものとします。 ⑧募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法により、First Plus 社に440,000個を割り当てました。 ⑨権利行使期間2025年10月20日から2026年10月19日まで ⑩その他本第三者割当契約において、以下の事項等が規定されております。・割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が本第三者割当契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨、割当先の当社普通株式の所有割合が当社の発行済株式総数の33％を超える場合、当社の事前承諾を要する旨・当社は、本第三者割当契約締結日から６ケ月を経過する日までの間、割当先の事前の書面による同意がない限り、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行してはならない旨・割当先が本新株予約権の行使期間満了の１ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は東京証券取引所における当社株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合には、割当先は、それ以後いつでも、その選択により、当社に対して通知することにより、本新株予約権の全部又は一部を買取ることを請求することができる旨

３ 【配当政策】 （１）配当の基本的な方針当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針当社は「期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 （３）配当の決定機関 配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途 当事業年度において、当社は、事業拡大による積極的な人材採用等を行っており、内部留保に努めたため剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。 （５）中間配当について 当社は、「会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる。」旨を定款に定めております。