３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）、子会社４社及び関連会社１社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。 当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、サービスは、 (1）データネットワークサービス、 (2）データ利活用サービス、及び (3）その他サービスで構成されております。 (1）データネットワークサービス データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとして、 ①「MDV Act」、 ②「EVE」、 ③「Medical Code」、 ④「アルファ・サルース」、 ⑤その他医療機関向けサービス、 ⑥「カルテコ」、 ⑦「カルテコworkwell」等を展開しております。 これらの経営支援システム等の提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中からデータ提出病院を日本全国くまなく分散して抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。 ① 「MDV Act」 「MDV Act」は、医療機関をサービス対象としており、現在無料で提供しているメインストーリー機能は、「EVE」、「Medical Code」を用いた分析の入り口となる、病院経営分析に必要な指標を一覧表示できるクラウド型病院経営改善アプリケーションです。分析に不慣れな方でも簡単に、病院全体の経営課題・改善点を抽出することができ、手間なく資料にすることが可能となります。 ② 「EVE」 「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2025年12月末現在、579病院となっており、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有していることが当製品の大きな強みとなっています。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。 ③ 「Medical Code」 「Medical Code」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータや電子レセプトデータなどの標準フォーマットデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「Medical Code」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。 ④ 「アルファ・サルース」 「アルファ・サルース」は医療機関、健診施設をサービス対象としており、二次検診への受診勧奨から生活改善、早期発見・治療へと受診者を促すクラウド型総合健康管理システムです。web問診やweb予約、携帯端末による受付業務の自動化などにより、業務負担の軽減に繋げるとともに、PHRシステム「カルテコ」との連携により、健診の事前通知やオプション検査の提案、結果に沿った受診勧奨メールを自動配信することで受診者に最適なサービスを提供することが可能となります。 ⑤ その他医療機関向けサービス その他医療機関向けサービスとして、「「MDVデータプラットフォームサービス/MDV DPS（健全な病院経営支援のための情報活用基盤）」、「MDV Receipt Checker（レセプト点検システム）」、「カンゴッチ＋（看護必要度分析アプリケーション）」などを提供しております。 また、子会社において、CADA株式会社では「CADA決済（医療費後払いサービス）」を展開しております。 ⑥ 「カルテコ」 「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHRシステムです。患者自身が診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるWEBサービスです。 ⑦ 「カルテコworkwell」 「カルテコworkwell」は企業をサービス対象としており、勤怠システムとの連携により、勤怠管理と同時に自律神経が計測できる従業員メンタルヘルス対策ソリューションです。普段気付いてあげられない“こころ”の状態を『測り』『予知し』『観る』ことによって、同僚の頑張り過ぎを防ぐ等、寛容で働き甲斐のある職場環境を作ることが可能となります。 (2）データ利活用サービス データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行っております。主要サービスとしては、 ①「MDV analyzer」、 ②アドホック調査サービス等を提供しております。 ① 「MDV analyzer」 「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDV analyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。また、「MDV analyzer for Academia（疫学調査支援ツール）」、及び「MDV analyzer for Oncology（癌領域に特化したデータ分析ツール）」など、利用者が求めるサービスラインナップの拡充に努めております。 ② アドホック調査サービス アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対し、個別の分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。 (3）その他サービス 株式会社Doctorbookにおいて「Doctorbook（医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス）」、「Doctorbook academy（歯科オンラインプラットフォームメディア）」、及び「Clinical Cloud（医療従事者向けクラウドプラットフォーム）」などの事業やサービスを提供しております。 （事業系統図）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） データネットワークサービスデータ利活用サービスその他サービス合計外部顧客への売上高1,222,6634,168,506515,7885,906,958 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本欧州北米アジア・オセアニア合計5,041,422329,960387,166148,4095,906,958 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） データネットワークサービスデータ利活用サービスその他サービス合計外部顧客への売上高1,353,6004,621,597563,9606,539,159 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本欧州北米アジア・オセアニア合計5,456,624437,293466,754178,4856,539,159 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） データネットワークサービスデータ利活用サービスその他サービス合計外部顧客への売上高1,222,6634,168,506515,7885,906,958

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新規サービス展開に伴うリスクについて 当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資などの支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定役員への依存について 当社代表取締役社長 岩崎博之は、当社グループ経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしております。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マネジメント層の採用、育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により当該役員が当社グループ業務を遂行することが困難な状態となり、後任となる経営層の採用、育成が進捗していなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）主要顧客の動向について 当社グループのユーザである医療機関の経営環境は、医療保険制度の変更及びDPC制度の導入等により厳しさを増しております。そのため医療機関では、業務を効率化し医療サービスを向上させることが経営上必要不可欠となっております。データネットワークサービスにおける主要サービスである「MDV Act」、「EVE」及び「Medical Code」は、病院経営支援システムであり、経営状況の向上を目指す医療機関からのニーズは益々増加するものと考えられます。しかしながら、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、データ利活用サービスとして、製薬会社から、傷病名毎の医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を請け負っているため、製薬業界の経済環境及び製薬会社の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって製薬会社が事業縮小したり、製薬会社の経営が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）診療報酬について 当社グループの製品・サービスは医療業界向けであります。２年に一度改定される診療報酬制度に対応した開発・保守体制を構築することを最重要項目と認識しており、製品・サービスの提供において万全の対策を講じております。しかしながら、万一予想し得ない事故等により、サービス提供が間に合わない場合、または、新診療報酬に適合できない場合は、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後、診療報酬がマイナスとなるような改定等が行われた場合、当社グループの顧客である医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼすものと考えられます。その場合、当社グループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティに関する事故について 当社グループでは、ASPによるサービス提供を行う等、情報システムに依存した事業を展開しております。当社は、2011年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であるISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q 27001：2006を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務のあらゆる局面において、各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、コンピュータウイルス等は、日々、新種が増殖していると言われ、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、予想し得ない悪意による不正行為等により、個人情報等の情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害について 当社グループは、医療機関及び製薬会社に対して、ASPによるサービスの提供を行っております。また、サーバ運用に際しては、大手クラウドプラットフォームへクラウドホスティングを中心とした利用を行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等の原因によりサーバ及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、あるいはサーバ上の情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。当社グループでは上記のような場合に備え、災害等に対応する冗長構成環境であるクラウドプラットフォームを採用し、適切な設定で利用・運用しており、また不測の事態が生じた場合にも、クラウドプラットフォームに保存されている情報を全てバックアップすることで事業運営が行える体制を整えております。当社グループでは、このような対策を行っておりますが、何らかのシステム障害により当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）個人情報の保護、顧客情報の保護について 当社グループは、多数の医療機関・製薬会社・個人に対してサービスを提供しております。提供に際して、顧客より、要配慮個人情報である診療情報等の機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、現時点で考え得る最善の情報セキュリティ管理策を講じるとともに、各担当者が細心の注意を払い運用しております。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながら、その管理体制を整備しておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権について 当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）政府の施策とその影響について 当社グループの医療機関向けデータネットワーク事業は、DPC制度導入対象病院に対し、経営支援システム等のサービスを提供しております。DPC制度とは、2003年に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度であり、2025年６月１日現在、DPC対象病院は日本全国で1,761病院あります。DPC制度は、今後、対象病棟を拡充していく動きもあるなど、今後も引き続き見直しを行いながら継続していくものと予測されます。しかしながら、政府の施策により、その仕組みが根底より大きく変更となった場合、または、制度そのものが消滅した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）製品に関する不具合、クレームについて 当社グループは、本書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するシステム等に関し、ユーザ等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現をビジョンとして定義しております。当社グループは、主にデータネットワークサービスとデータ利活用サービス、その他サービスの３つのサービス区分で事業を展開しており、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考えております。 データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関にクラウド型アプリケーションの「MDV Act」をはじめとする各種経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。これに加え、クラウド型健診システムの「アルファ・サルース」の拡販やPHRシステムの「カルテコ」の普及に努めており、収益基盤の強化や各種サービスを通じた新たな医療データの集積を図っております。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであります。主に製薬会社、研究機関などに対して、WEB分析ツールである「MDV analyzer」や、各種分析データ等を「アドホック調査サービス」として提供しております。その他サービスは、子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されております。引き続き、当社が培ってきたノウハウやアライアンス活動を通じた新たな収益の柱を創出すべく、事業を推進してまいります。 当連結会計年度においては、2022年11月に発表した中期経営計画の最終年度となりました。2025年12月期の通期連結業績予想の達成とデータ獲得基盤の強化に向けて、「MDV Act」と「アルファ・サルース」、データ利活用サービスの拡販による売上成長を中心に事業を推進してまいりました。 「MDV Act」については、DPC病院以外にもターゲットを広げたことで顧客数を着実に積み上げることができ、データ獲得基盤を強化することができました。「アルファ・サルース」については、健診施設への導入設置活動に時間を要したことで売上計画から大幅な遅れが生じましたが、導入設置体制を再構築したことにより当第４四半期より売上計上を開始いたしました。 データ利活用サービスについては、営業人員を増強し、戦力化を進めた効果により売上高がオーガニックに伸長し、過去最高額を達成することができました。引き続き、当社の医療ビッグデータの強みと当社の強みを生かして、売上成長に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,539,159千円（前期比10.7%増）、売上総利益は4,553,334千円（前期比5.1%増）、販売費及び一般管理費は4,203,870千円（前期比2.9%減）、営業利益は349,464千円（前期は3,765千円の営業利益）、経常利益は360,721千円（前期は509,609千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は280,242千円（前期は791,169千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（以下、「 ② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。） ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,713,216千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、782,205千円（前期は877,849千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券評価損が290,553千円であったことと、長期前払費用の減少額が155,947千円であったことと、法人税等の支払額又は還付額が117,482千円であったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、96,927千円（前期は592,972千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が62,376千円であったことと、敷金の差入による支出が28,254千円であったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、319,328千円（前期は399,985千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が245,897千円であったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）生産高データネットワークサービス（千円）1,096,707116.9データ利活用サービス （千円）802,494145.2その他 （千円）86,621102.2合計（千円）1,985,824126.0 （注）金額は売上原価によっております。 b. 受注実績 当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）販売高データネットワークサービス（千円）1,353,600110.7データ利活用サービス （千円）4,621,597110.9その他 （千円）563,960109.3合計（千円）6,539,159110.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて29,328千円増加し、4,778,436千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べて244,897千円増加し、3,356,368千円となりました。これは主に、現金及び預金が365,950千円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて215,568千円減少し、1,422,067千円となりました。これは主に、投資その他の資産が195,376千円減少したことによるものです。（負債） 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて72,630千円増加し、1,667,197千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べて71,978千円増加し、1,510,544千円となりました。これは主に、買掛金が62,955千円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて652千円増加し、156,652千円となりました。これは主に資産除去債務が630千円増加したことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて43,302千円減少し、3,111,239千円となりました。これは主に、利益剰余金が34,173千円増加したものの、子会社が自己株式を取得したこと等により資本剰余金が52,016千円、非支配株主持分が25,420千円減少したことによるものです。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） データネットワークサービスにおいては、「MDV Act」についてDPC病院以外にもターゲットを広げたことで顧客数を着実に積み上げたことや、クラウド型健診システム「アルファ・サルース」について当第４四半期より売上計上を開始したことにより、売上高は1,353,600千円(前期比10.7%増)となりました。データ利活用サービスにおいては、営業人員を増員し、戦力化を進めた効果により売上高がオーガニックに伸長したことにより、売上高は4,621,597千円(前期比10.9%増)となりました。その他サービスにおいては、LIVE配信受託の増加や有料会員の増加により、売上高は563,960千円(前期比9.3%増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,539,15

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。 ―私たちが目指すこと―私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。 ―私たちの使命―私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。 ―私たちがお約束すること―＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。＜ともに働く仲間たちに＞私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。 ―私たちが大切にする想い―「正々堂々」私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行います。 (2）経営戦略等 当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現を、ビジョンとして定義しております。 また当社グループは、医療・健康情報を集積し有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。 当社グループが掲げるビジョンを実現し、中長期的な成長を目指していくうえで、2025年までの中期経営計画を策定し、2022年11月に公表いたしました。中期経営計画を達成するためのテーマとして、「医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大」と「オープンアライアンスによる関連分野への進出」という2つを設定し、これらを実現するためのチャレンジを継続し、計画の実現に努めてまいります。 ＜テーマ１＞医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大 これまでのオンプレミス型中心の医療機関向けサービスを、早期にクラウド型に移行し、クラウド間でのデータ連携を強化します。さらに、サービスメニューを増やすことで、販売対象を急性期病院から広げ、顧客基盤を拡大し、データの提供先と種類の拡大を目指します。また、PHRシステム「カルテコ」により個人の同意による医療・健康情報の集積も進めてまいります。 ＜テーマ２＞オープンアライアンスによる関連分野への進出 社会環境の変化にあわせ、スピードを重視した経営を展開するには、囲い込みではなくアライアンスが最適であると当社グループは判断しております。一方で当社が他社からのアライアンス先として魅力的であり続けるためにも、当社自身が強固なビジネス基盤を保つ必要があり、強みを持つ者同士のアライアンス実現を通じて、データ市場における関連分野への進出とシェアの拡大を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値の増大を目指してまいります。 売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況について、直近３年間の推移は下表のとおりです。 （参考）売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況[連 結]売上高成長率(対前期増減率)売上高経常利益率ROE(自己資本利益率) 売上高経常利益2023年12月期（実 績）5.2％26.5％25.2％ 6,419百万円1,700百万円2024年12月期（実 績）△8.0％△8.6％△21.6％ 5,906百万円△509百万円2025年12月期（実 績）10.7％5.5％9.1％ 6,539百万円360百万円 (4）経営環境 当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性などが当たり前のこととなってまいりました。また、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが続いております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。 医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』に支えられた、『日本最大級である5,500万人超の診療データベース』を保有し、またそのデータを利用した『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しております。 また株式会社ディー・エヌ・エー、日本システム技術株式会社とのアライアンスにより強化をした保険者データベースも2,500万人超となり、こちらも日本最大級のデータベースとなりました。 当社グループのさらなる成長のため、大規模診療データベースの規模拡大や医療・健康情報の利活用拡大を目指すため、以下に記載した取り組みを当面の課題と考えております。 ① 大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上 当社グループは、日本最大級である5,500万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネスを飛躍的に拡大していくためには、大規模診療データベース「さくらDB」を拡充し、リアルタイム性を向上させることが必要であると考えております。今後も引き続き、『医療・健康分野における新サービスの開発・展開』を積極的に進めていくことにより、さらなるリアルタイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。併せて、医療機関だけでなく様々な機関と連携することで情報ソースを多様化し、大規模診療データベース「さくらDB」の拡充を図ってまいります。 ② 医療・健康データの一元化 さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを一元化することが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、健康診断データ、診療所（クリニック）の診療データ、院外薬局データ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを連携し、蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。 ③ 新規事業の推進 事業成長を継続・加速化していく上では、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進が必須であると考えております。『データベース拡充のための医療・健康分野における新サービス』、『データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービス』、『海外事業』等の成長ポテンシャルが高いと考えられるビジネス領域において、新規事業を積極的に推進してまいります。 ④ M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用 先に記載した、 ①大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上、 ②医療・健康データの一元化、 ③新規事業の推進をドラスティックに進めていくためには、各種アライアンスによりそのスピードを上げていく必要があると考えており、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進し、AIをはじめとした最新情報処理技術の活用も進めてまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保と育成 当社グループが持続的に成長していくには、多様なバックグラウンドを持つ人材による豊かな発想と、従業員一人ひとりが当社の文化を理解・実践し、挑戦し続けることが可能な組織・文化を形成することが必要不可欠であると考えております。人材育成方針と社内環境整備方針に基づき、優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、多様な人材が活躍できる組織づくりや環境整備に取り組んでまいります。 ⑥ 脱炭素社会への貢献による持続的成長の実現 当社グループが創業以来の理念を実現する上で、生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握でき、それらの情報をもとに自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会の実現と、脱炭素社会への貢献を重要課題として掲げております。自社及びサプライチェーン上のGHG排出量削減の推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーに選ばれ続けることで持続的な成長を実現してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱センシング東京都港区20,000非接触生体情報取得技術活用サービスの開発・販売（所有）直接 38.0役員の兼任資本業務提携業務委託資金の貸付120,500長期貸付金85,153（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 （１）当該関連会社への貸付金に対し、85,153千円の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において85,153千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 （２）当該関連会社への貸付に対し、回収可能性を慎重に検討した結果、利息の計上は行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱センシング東京都港区20,000非接触生体情報取得技術活用サービスの開発・販売（所有）直接 38.0役員の兼任資本業務提携業務委託資金の貸付6,600長期貸付金71,753（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 （１）当該関連会社への貸付金に対し、71,753千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において1,241千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 （２）当該関連会社への貸付に対し、回収可能性を慎重に検討した結果、利息の計上は行っておりません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）繰延税金資産383,046 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社の予算等の内部要因など一定の仮定に基づいて見積りを行っています。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．投資有価証券の評価 (1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）投資有価証券438,348投資有価証券評価損127,669 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 投資有価証券のうち市場価格のない株式等として363,161千円計上しております。主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としています。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が棄損したと判断され、減損処理を行い、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。 当連結会計年度１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度（千円）繰延税金資産606,850 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社の予算等の内部要因など一定の仮定に基づいて見積りを行っています。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、認識した重要な契約について、当連結会計年度に締結した重要な契約はありません。過年度に締結した重要な契約は以下のとおりです。 なお、2024年４月１日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。 契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン業務提携契約書2006年４月１日2006年４月１日から2007年３月31日まで以後１年ごとの自動更新DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携株式会社メディパルホールディングス包括業務提携に関する契約書2006年12月26日2006年12月26日から2007年12月25日まで以後１年ごとの自動更新当社が保有・開発するシステムの販売サポート等株式会社メディパルホールディングス資本業務提携契約書2019年１月30日2019年１月30日から2024年１月29日まで以後自動継続株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携等SBIホールディングス株式会社資本業務提携契約書2020年11月10日2020年11月10日から2022年11月９日まで以後１年ごとの自動更新協業及び相互の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。 配当につきましては、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。 しかしながら、2025年12月15日公表の「日本生命保険相互会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに会社分割による子会社への事業承継等に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による当社の普通株式に対する公開買付け及びその後の一連の取引により、当社株式は上場廃止となる予定であること、また同日公表の「2025年12月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2025年12月期の期末配当が行われないことを前提として総合的に判断及び決定がされていることを踏まえ、本公開買付けが成立することを条件として、2025年12月15日開催の取締役会において期末配当を行わないことを決議しております。