３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines Mexicana S.A. de C.V.、MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.、MarkLines India Pvt. Ltd.、株式会社自動車ファンド、及び株式会社マークラインズソフト開発）及び関連会社１社（自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合）で構成されており、自動車産業に特化したトータルソリューションを情報プラットフォーム事業を中心に、コンサルティング、車両分解・計測、人材紹介、市場予測情報販売、プロモーション広告、車両・部品調達代行、分解調査データ販売及び自動車ファンドの９つの事業を通じて提供する「自動車産業ポータル」を運営しております。 一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェーンを形成しています。 当社のサービスは、これらのサプライチェーンを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、当連結会計年度末現在、5,400社以上の企業に利用されています。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 情報プラットフォーム事業 「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、情報プラットフォームです。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となっております。 当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、情報プラットフォームを構築いたしました。この情報プラットフォームは、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を、手軽に入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。 契約企業の登録会員（ユーザー）は、情報プラットフォームにアクセスし、「情報データベース」を利用することで、新規取引先の開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案など、多方面に活用できます。一方、１週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後１週間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、北米、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業も利用しており契約企業数の約59％を占めております。当連結会計年度末現在、5,400社以上の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含む50万人以上(2026年２月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図れます。 ◎ 地域別法人契約社数の推移 (単位：社)年日本中国アジア北米欧州その他契約企業数合計2021年2,007641697421418244,2082022年2,134740822460476284,6602023年2,252850939586510375,1742024年2,3279101,064711553515,6162025年2,2528621,045734528555,476 [法人会員の職種別構成] 一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当社の情報部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報を有料化しています。 主なメニューを以下に記載いたします。 ① 部品別シェア・供給情報・部品別シェア・供給情報約300品目にわたる部品のサプライチェーン情報（部品別・車種別納入情報）を提供しております。 ・分析レポート(リチウムイオン電池、駆動モーター、コックピット等)リチウムイオン電池、駆動モーター等の部品分類ごとにおける主要サプライヤーの事業動向をレポートに取りまとめて提供しております。 ② 部品メーカー情報・70,000社部品メーカー検索新興国を含めた世界の自動車部品メーカーの情報を70,000社以上の規模でカバーするデータベースです。部品名や部品分類(約1,000種類)から世界の部品メーカーを検索し、拠点位置を地図上にプロットすることもできます。加工別分類では、樹脂成形などの加工法を検索キーとして、当該工法で製造する部品の逆引きが可能です。 ・400社主要部品メーカーレポート世界の主要自動車生産国における部品メーカー約400社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。事業動向や、ニュースだけでなく、展示会出展の写真やパネル情報もカバーしております。 ・ SDV/車載ソフトウェアベンダーレポートSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）への取り組みが注目される中、注目の車載ソフトウェアベンダーについて、製品（サービス）や導入企業、パートナー、最新のニュースなどを分かりやすくまとめたレポートを掲載しています。 ・世界の展示会取材世界各地で開催される技術展示会やモーターショーの展示・講演内容を取材し、画像やレポートを掲載しております。主要部品メーカーへのインタビュー取材にも取り組んでいます。 ③ 自動車販売台数/生産台数・販売/生産台数情報販売台数は64カ国、生産台数は43カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別・パワートレイン別にデータベース検索を行うことができます。また、世界31カ国の国別・メーカー別・機種別エンジン基数データ(年次)も提供しております。 ・ダッシュボード販売/生産台数データを「自動車メーカー別」「モデル別」「国別」「パワートレイン別」の切り口で視覚的に分析することができます。 ・カスタマイズ集計（2025年から実装）販売台数データについて必要な項目を組み合わせて集計することができます。集計項目「メーカー/ブランド」「モデル名」「国/地域」「パワートレイン」「セグメント」は複数選択可能で、並べ替えもできます。 ④ OEM拠点/供給メーカー世界各国にある完成車メーカーの工場別生産モデル、生産能力、生産実績など、を収載。生産モデルごとに部品供給情報およびモデル詳細を表示する機能を2025年に実装。メーカー、国で絞り込み、エクセルへの出力や地図表示ができます。 ⑤ モデルチェンジ予測主要自動車メーカーの販売モデルについて、モデルチェンジの変遷と2030年頃までの予測情報を提供しており、そのカバー率は、世界自動車生産台数の約90%（商用車除く）に相当します。 ⑥ EV・自動運転EV (電気自動車)、PHV (プラグインハイブリッド車)、EREV/REEV（レンジエクステンダーEV）、FHV (フルハイブリッド車)、MHV (マイルドハイブリッド車)、FCV (燃料電池車)の主要モデルを掲載対象としており、フルモデルチェンジ・マイナーチェンジ毎にデータを更新しています。 ⑦ 自動車産業ニュース主要国（日本、中国、米国、欧州など）の自動車産業動向について、現地で入手している情報や各社プレスリリース、各種メディアとの提携など、質の高い記事をタイムリーに配信しています。毎日40件、年間1万件超のグローバルニュースを提供。これまで蓄積されたデータベースからキーワード検索やタグでの絞り込みもできます。 ⑧ 市場・技術レポートEV、SDV、自動運転、メーカー/地域動向、展示会取材、分解調査など、自動車業界に関するテーマを幅広くカバーしています。毎月20本以上掲載しており、新技術、各社の戦略、市場予測などのトレンドが把握できます。 (2) 車両・部品調達代行事業ベンチマーキング活動に必要な車両及び部品の調達を代行するサービスを提供する事業です。幅広い国・地域に亘り、部品から車両にいたるまで様々な案件に対応することが可能です。 (3) 分解調査データ販売事業国内外の提携先による電動車、駆動モーター、インバーターなどの多彩な分析調査データ及び当社エキスパートエンジニアが手掛けたe-Axleなどの分析調査/コスト分析レポートを販売する事業です。 (4) 市場予測情報販売事業英国の調査会社GlobalData社による自動車市場予測情報を提供する事業です。将来７～12年間に及ぶ全世界のパワートレイン別（EV/FCV/PHEV/HV）・モデル別の販売予測など多彩なメニューを提供するサービスです。 (5) コンサルティング事業コンサルティング事業は、注目度の高いEV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、また、コスト比較分析、実験評価等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類情報プラットフォーム事業…インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係わる会員制有料情報提供サービスプロモーション広告事業…情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスをPRできるPRメール、製品情報掲載、バナー広告の３サービスを提供する事業市場予測情報販売事業…GlobalData.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本国内で独占販売する事業コンサルティング事業…自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業分解調査データ販売事業…提携するエンジニアリング企業及び当社が作成した分解調査レポートを販売する事業車両・部品調達代行事業…ベンチマーキング活動で必要となる車両及び部品の購入代行サービスを提供する事業車両分解・計測事業…車両の分解調査、3Dスキャンによる計測、分解部品の販売など一貫したリバースエンジニアリングサービスを提供する事業自動車ファンド事業…ベンチャー・スタートアップ及び再イノベーションを期す中堅企業を投資対象とする自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業人材紹介事業…自動車業界に特化した人材紹介事業 ２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：千円) 報告セグメント情報プラットフォーム事業プロモーション広告事業市場予測情報販売事業車両・部品調達代行事業分解調査データ販売事業自動車ファンド事業売上高 外部顧客への売上高3,629,853113,187295,657494,756186,59139,200セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,629,853113,187295,657494,756186,59139,200セグメント利益又は損失(△)1,869,16796,34387,72950,18664,4465,203その他の項目 減価償却費20,68869705,23277265 報告セグメントその他連結損益計算書計上額(注)１コンサルティング事業人材紹介事業車両分解・計測事業計売上高 外部顧客への売上高625,92078,77698,1605,562,104－5,562,104セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計625,92078,77698,1605,562,104－5,562,104セグメント利益又は損失(△)65,727△33,67310,9742,216,105－2,216,105その他の項目 減価償却費12,6182,9969,67552,189－52,189 (注) １．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）(単位：千円) 報告セグメント情報プラットフォーム事業プロモーション広告事業市場予測情報販売事業車両・部品調達代行事業分解調査データ販売事業自動車ファンド事業売上高 外部顧客への売上高3,834,884136,015304,556462,186116,02939,200セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,834,884136,015304,556462,186116,02939,200セグメント利益又は損失(△)1,897,223103,60291,37128,09028,06617,755その他の項目 減価償却費36,62347432511,1561,73465 報告セグメントその他(注)１連結損益計算書計上額(注)２コンサルティング事業人材紹介事業車両分解・計測事業計売上高 外部顧客への売上高486,00891,317100,1725,570,370－5,570,370セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計486,00891,317100,1725,570,370－5,570,370セグメント利益又は損失(△)8,788△33,835△36,5302,104,532△8,9592,095,573その他の項目 減価償却費20,6844,70823,30799,079－99,079 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、車載ソフトウェア開発受託事業であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本中国北米欧州アジアその他合計3,254,021645,583524,227434,195676,07028,0065,562,104 (注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1) 北米……米国、カナダ、メキシコ (2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、 スペイン、スウェーデン、その他の欧州 (3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、 フィリピン、その他のアジア地域 (2) 有形固定資産（単位:千円）日本北米欧州アジア合計1,183,85110,6732,3583,2771,200,161 (注) アジアの金額には中国を含めております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本中国北米欧州アジアその他合計3,106,224671,376587,305453,176716,69235,5935,570,370 (注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1) 北米……米国、カナダ、メキシコ (2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、 スペイン、スウェーデン、その他の欧州 (3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、 フィリピン、その他のアジア地域 (2) 有形固定資産（単位:千円）日本北米欧州アジア合計1,176,81611,7264,0442,2091,194,796 (注) アジアの金額には中国を含めております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいています。当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 事業内容について ① 特定事業への依存について当社グループの売上高のうち、情報プラットフォーム事業売上高が占める割合は2024年12月期連結会計年度で65.3％、2025年12月期連結会計年度で68.8％となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、市場予測情報販売事業、プロモーション広告事業、車両・部品調達代行事業、分解調査データ販売事業、車両分解・計測事業及び自動車ファンド事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、情報プラットフォーム事業売上高への依存度は近年低下傾向にあります。ストックビジネスである情報プラットフォーム事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に占める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について当社グループの主要な事業である情報プラットフォーム事業は、自動車業界に特化した情報提供サービス事業です。自動車は、EV、SDV及び自動運転などの進展により大きく変化しております。そのため、自動車業界には完成車メーカー、部品メーカー以外に原材料・素材から電気・電子機器、機械、情報通信、ソフトウェア等の多種多様な産業が幅広く携わっており、当社の契約企業も直接的・間接的に自動車業界に携わる多様な産業・業界に及んでおります。そのため、収益自体は特定の顧客・業界に依存はしておりませんが、自動車需要が大幅に落ち込む等、総合産業である自動車産業の業況に著しく大きな影響を与える景気後退があった場合には、新規契約の停滞、契約企業の解約が増加する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③ 情報プラットフォーム事業以外の事業について・コンサルティング事業、人材紹介事業、市場予測情報販売事業、プロモーション広告事業、車両・部品調達代行事業、車両分解・計測並びに分解調査データ販売事業各事業ごとの成長戦略に基づき売上高増加を図っております。しかしながら、事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ・自動車ファンド事業新たな技術を生み出し将来の自動車産業に大きく寄与する可能性のあるベンチャー企業、及び社歴のある中堅企業でも、自らが再イノベーションを起こして再成長を期す企業を対象に投資を行っております。投資にあたっては、対象企業の財務内容等の詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、業績が悪化した場合には投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外事業について当社グループは、当連結会計年度末現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、タイ王国、ドイツ連邦共和国、メキシコ合衆国及びインド共和国に海外子会社を有し、情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業を海外展開しております。これら子会社を通じた事業の海外展開が、計画どおりに進まず、当社グループの業容が拡大しない場合には、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (2) 為替の変動について当社グループの主要事業である情報プラットフォーム事業は、利用するパソコンの契約台数に応じて、基本年間60万円から240万円の定額料金制を採用しております。一方、海外向け価格は、現在、円貨建て料金をベースに米ドル、ユーロ、英ポンド及び中国元の４通貨で換算した料金体系にしており、為替変動により円貨建て料金価格と外貨建て料金価格との間に大きな乖離が生じた場合に対応して適時に外貨建て料金を改定しております。しかしながら、急激で極端な円高が料金価格改定直後に発生した場合には対応出来ない可能性がある他、料金価格改定を行った場合においても、海外企業にとっては実質利用料金の値上げとなるため、海外新規契約の停滞や海外企業の退会等につながる可能性もあります。そのため、急激で極端な円高が起こった場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。なお、外貨で受領する海外契約企業からの利用料金については、為替変動が当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに与える影響を極力回避する目的で入金都度、円に換金することで多額の外貨を長期間保有しない方針を採っております。 (3) 特定の人物への依存について当社代表取締役酒井誠は、当社グループの経営方針、経営戦略の策定をはじめとする事業推進において重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点で、現時点ではなお同氏の影響がかなり大きい状況にあります。現在のところ、同氏が退任する予定はありませんが、何らかの理由により業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 情報コンテンツについて ① 情報の入手先について当社グループは、台数統計情報のコンテンツにおいて外部から購入もしくは提携により取得した情報を提供しております。当社グループでは情報の入手先の開拓・多様化に努めておりますが、取得価格の上昇、提携解消等その他、自然災害等の予期せぬ理由で係る情報の継続的な取得が困難になり、かつ、当該情報の代替購入先の開拓が間に合わなかった場合には継続的な情報提供サービスが行えなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービスに対する評価を損なうことで、新規契約、既存契約に影響を及ぼし、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ② 著作権権利侵害・提供情報の誤謬について当社グループが情報プラットフォーム上で提供する情報コンテンツは、著作権等権利侵害が発生しないよう、チェックリストに基づく確認と査読者による確認の複数チェック体制により運用しております。また、著作権等権利侵害が発生しないよう入社時研修の実施等対策を講じております。2001年のサービス開始以来、著作権利侵害に該当する事実はないと判断しております。一方、提供する情報については、コンテンツ作成者以外の査読・確認等による複数体制で誤謬防止に努めております。しかしながら、コンテンツ内容の誤謬により、当社グループの評価に影響を与える可能性や、第三者の著作物を過失により無断転用する等の権利侵害などにつき、損害賠償を求められる可能性を否定できず、そのような場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③ 他社からの知的財産侵害を防御するための社内体制について当社グループは、特許・実用新案権・意匠権は有しておりませんが、同名の類似サービスを排除できるよう、社名について、商標権（日本・中国・アメリカ合衆国）を取得しております。当社グループのコンテンツが他社により無断転用或いは無断転載されることによる当社著作権への侵害を防止するため、情報プラットフォーム会員規約を制定し、著作権等、当社への権利が侵害された場合には、会員資格の停止などの対抗措置を取ることを可能としております。また常に利用者による異常なアクセスを監視し、万が一、会員規約に違反する行為が発覚した場合には、コンプライアンス・リスク統制委員会で措置の検討を行うか、早急な対応が要求される場合は代表取締役社長と人事総務部長との間で対応措置を検討することとしております。 (5) システムに関するリスク ① システム障害について当社グループが情報プラットフォームにて提供する自動車情報は、インターネットのネットワークを利用して情報提供サービスを行っており、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります。そのため、信頼の置けるデータセンターの活用や日進月歩する情報セキュリティー関連技術の導入、サーバーの冗長化等継続的な設備投資や保守管理を行い、最適な環境下でサービス提供ができるよう努めております。しかしながら、予期しない自然災害・停電やコンピュータ・ウイルス並びに不正アクセス等による予想しないシステム障害の発生により、サービス提

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況2025年度における当社を取り巻く事業環境は、連結売上高のおよそ７割を占める日系メーカー（海外現地法人含む）がトランプ政権による関税政策、中国メーカーとの競争激化などにより業績面で苦戦を強いられる状況となりました。これらの影響から当社グループが展開する各事業のサービスに対する受注動向も低調に推移する一年となりました。このような状況下、当社グループは当連結会計年度において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参りました。情報プラットフォーム事業については、販売台数カスタマイズ集計機能を新たに実装し、メーカー、モデル、パワートレインなど様々な切り口で台数データを集計可能にするとともに、これまで蓄積してきた一次情報についてコンテンツ間でシステム的に連携し関連情報を一度に閲覧できるようにするなどユーザーエクスペリエンスの向上を図りました。また、中国に関する情報や中南米の台数情報を拡充するなどコンテンツを増強しました。営業面においては、当期からこれまでの契約社数増に重点をおいた活動から顧客あたりの売上高向上を推進する方針へと転換しました。また、インド子会社及び前期に設立した深圳子会社においては、現地におけるローカル企業の契約獲得を推進するため営業人員の採用を進めましたが想定していたほどの成果が出ておらず、新規受注の停滞や解約の増加により売上高、セグメント利益ともに伸びが頭打ちとなりました。このような状況の改善を図るため、第４四半期において、当社独自の「マークラインズ生成AI」の開発にリソースを集中し、2026年１月13日をもって当該サービスのβ版の提供を開始しました。情報プラットフォーム事業以外の事業について、プロモーション広告事業は、引き続きリピート受注が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。市場予測情報販売事業は、販売本数が前期比で増加するとともに平均販売単価も上昇した結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。車両・部品調達代行事業は、第３四半期において受注が落ち込み売上高、セグメント利益とも前期比で減少しました。分解調査データ販売事業は、下期において受注が低迷し売上高、セグメント利益ともに大幅な減少となりました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しているため、売上高は横ばいで推移しました。コンサルティング事業は、自動車/大手部品メーカーから付加価値の高い案件発注が増加傾向にあり平均受注単価は向上しましたが、特に第４四半期においては前年同四半期ほどの勢いが見られず売上高、セグメント利益ともに対前期で減少しました。人材紹介事業は、引き続き低調に推移しました。車両分解・計測事業は、前期で計上したような大型の計測案件はなかったものの受注件数が増加したことにより売上高は増加しました。この結果、売上高は5,570百万円(前期比0.1％増加）、また、営業利益については、前年下期に設立したベンチマークセンター、深圳子会社、及び福岡コールセンターに係る固定費増の影響も受け2,095百万円(前期比5.4％減少）、経常利益は、持分法による投資損失31百万円を計上したものの受取利息及び受取配当金等を計上したことから2,146百万円(前期比3.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,519百万円(前期比3.7％減少）となりました。 また、四半期ごとの業績については以下のとおり推移しました。 ○ 四半期毎の連結業績の推移 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （百万円）当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （百万円）増減率 （％）第１四半期連結会計期間売上高1,5891,587△0.1 営業利益644590△8.4第２四半期連結会計期間売上高1,1961,342+12.2 営業利益469481+2.6第３四半期連結会計期間売上高1,2051,232+2.2 営業利益471464△1.6第４四半期連結会計期間売上高1,5711,408△10.4 営業利益630559△11.3連結会計年度売上高5,5625,570+0.1 営業利益2,2162,095△5.4 ○ 第１四半期連結会計期間第１四半期連結会計期間は、前年同四半期において車両分解・計測事業で一過性の売上が計上されるなど前年同四半期の業績が特に好調だった反動を受けたこと、深圳子会社及び福岡コールセンターの体制整備に時間を要していること、さらにBYDなど新興メーカーの台頭が一部の自動車/部品メーカーの業績悪化を招き当社サービスへの受注動向に影響を与えたことにより売上高は前年同四半期に及びませんでした。また、利益面においては、2024年下期に設立したベンチマークセンター、深圳子会社、及び福岡コールセンターに係る固定費増の影響も受け対前年同四半期で8.4％の減少となりました。 ○ 第２四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間は、米国の関税政策に係る影響が見通せないことから多くの自動車/部品メーカーが予算執行を差し控えており、当社の市場予測情報販売、プロモーション広告事業を除く各サービスの受注動向に影響を与えました。ただ、前述のとおり市場予測情報販売、及びプロモーション広告事業が引き続き好調に推移したこと、及びコンサルティング、車両分解・計測、分解調査データ販売事業における受注が対前年同四半期で改善したことなどから売上高、営業利益ともに増加しました。 ○ 第３四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間は、米国と多くの国との間で関税率が合意に至るなど米国による関税政策の行方は一応の決着を見ましたが、米国の関税が日系・欧州メーカーの業績に与える影響は大きく、また、中国市場においても競争が激化しており自動車業界を取り巻く環境は厳しさが増しています。このような状況から当社が展開している各サービスの受注も第２四半期に続き苦しい状況が続きました。為替が今期の４月を底に再び円安基調で推移した結果、情報プラットフォーム事業の売上が対前年同四半期で増加するなど連結全体では2.2％の増加となりましたが、人件費など固定費増加の影響を吸収しきれず営業利益は1.6％の減少となりました。 ○ 第４四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間は、自動車業界を取り巻く環境が引き続き厳しい状況で推移する中、当社が運営する各事業の業績も影響を受けました。特にコンサルティング事業、及び分解調査データ販売事業の受注が前年同四半期との比較で減少したことから、売上高、営業利益ともに減少しました。 各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 ○ 事業セグメント別損益（連結ベース） 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（百万円）当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （百万円）増減率(％)情報プラットフォーム事業売上高3,6293,834+5.6セグメント利益1,8691,897+1.5プロモーション広告事業売上高113136+20.2セグメント利益96103+7.5市場予測情報販売事業売上高295304+3.0セグメント利益8791+4.2車両・部品調達代行事業売上高494462△6.6セグメント利益5028△44.0分解調査データ販売事業売上高186116△37.8セグメント利益6428△56.4自動車ファンド事業売上高3939－セグメント利益517+241.2コンサルティング事業売上高625486△22.4セグメント利益658△86.6人材紹介事業売上高7891+15.9セグメント損失（△）△33△33－車両分解・計測事業売上高98100+2.0セグメント利益又は損失（△）10△36－その他売上高－－－セグメント損失（△）－△8－売上高 計5,5625,570+0.1営業利益 計2,2162,095△5.4 ○ 情報プラットフォーム事業：売上高3,834百万円（前期比5.6％増加）、セグメント利益（営業利益）1,897百万円（前期比1.5％増加）当連結会計年度における情報プラットフォーム事業は、日系・欧米メーカーの業績不振などを背景に、新規契約が停滞するとともに解約が増加しました。一方で、これまでに獲得した契約の積み上がりに加え、人民元高の進行による増収効果もあり、売上高は前期比5.6％の増加となりました。 情報プラットフォーム事業地域別売上高地域前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (百万円)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (百万円)増減率(％)日本1,3611,377+1.2中国644670+4.1アジア663714+7.8北米512585+14.3欧州420450+7.1その他2835+27.1合計3,6293,834+5.6 〇 プロモーション広告事業：売上高136百万円（前期比20.2％増加）、セグメント利益（営業利益）103百万円（前期比7.5％増加）当連結会計年度のプロモーション広告事業は、リピート顧客からの受注が安定的に推移したこと、及び案件当たりの受注額が上昇したことにより好調に推移しました。さらに、PRメール配信数の増加も手伝って売上高はおよそ２割の増加となりました。 〇 市場予測情報販売事業：売上高304百万円（前期比3.0％増加

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの基本方針は次のとおりです。 ① 使命○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。 ② 共有する価値観○ オープン当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。 ○ 相互繁栄当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。 ○ 諸行無常（＝すべて変化する）この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。 ① 利益成長率連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2025年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、それぞれ5.4％、3.6%の減益となりました。 ② 株主資本利益率(ＲＯＥ)株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。2025年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は23.1％となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。 ③ 配当性向株主の皆さまへの利益配分を重要な経営方針と位置づけ中長期に株式を保有していただくため、連結配当性向について45％を目途に安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。第25期連結会計年度の配当性向は、44.8％となります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、EV、SDV化など変化の潮流の中にある自動車産業において一段の成長を実現するために下記のような活動を積極的に行ってまいります。 ① 生成AIによるサービス価値の飛躍的向上2026年１月に情報プラットフォーム法人会員向けに、新機能「マークラインズ生成AI β版」の提供を開始しました。本機能は、当社が保有する自動車関連データから、利用者が自然言語で質問するだけで、必要かつ信頼性の高い「データ」を提示するとともに、当社サイト内の豊富な情報を活用して「分析」し、その結果を文章で生成するものです。当該機能は試験運用を目的とするβ版として提供しており、利用者からのフィードバックをもとに機能改善を進め正式版として改めてリリースする予定です。正式版のリリース後も機能のブラッシュアップを進め下記の実現を目指してまいります。・一般の生成AIでは検索できない外部から守られたマークラインズの独自情報を活用し、自動車業界のユーザーが業務において安心してご利用いただける正確かつ示唆に富んだ回答を提示する。・質問に対する回答の延長線上にユーザーが抱えている課題・問題に対するソリューションを提供する。 ② 専有データ基盤 x 一次情報一般の生成AIが検索できない当社が独自収集する一次情報の価値がこれまで以上に高まっています。当社では、当該コンテンツを今まで以上に充実させることでデータ基盤の増強を図ってまいります。（当社独自の一次情報の例）・顧客との信頼関係を活用したインタビュー記事・当社独自の知見を活用した分析レポート・ベンチマークセンターで取り扱う車両本体や各種コンポーネントなどの現物を分析/計測するなどして得られる情報 ③ 情報プラットフォーム既存契約の価格改定サービスの提供開始以来20年以上に亘って利用料金を据え置いてきましたが、提供しているサービスの著しい向上および他社との価格比較を踏まえ既存契約についても価格改定に踏み切りました。2025年末に更新を迎える契約から順次、価格改定を進めており2026年末には当該活動を完了する予定です。これに伴い、既存契約の平均単価は今後２年間に亘って毎月段階的に引きあがる見込みです。 ④ 米中欧印の新規契約獲得/アップセル促進中国・米国・欧州・インドは大きな潜在市場である一方、契約数および利用人数はなお限定的であり、今後の開拓余地は大きいと認識しております。当社グループでは、北米および中国において統括機能を設置するなど契約獲得を推進してまいります。また、大手企業については、開発部門における利用拡大を目的に、IDを一定期間トライアル提供するなど利用人数の増加を図ってまいります。 ⑤ リバースエンジニアリング分野の強化当社が提供している様々なサービスの認知度向上を図るため2025年度に各自動車メーカー向けに技術展示会を開催しました。当該活動の成果を創出するため、ベンチマークセンターにおいて提携先の拡大および人員体制強化を図り、業績が好調なトヨタグループを中心に各メーカーからの受注を促進してまいります。

(関連当事者情報)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 属 性会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科 目期末残高関連会社(当該関連会社の子会社を含む) 自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合東京都港区1,837,500ベンチャーキャピタル事業 (所 有)直 接32.7% 当該組合の有限責任組合員出資の引受 （注 １)200,000－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 注 １ 自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合への出資は、キャピタルコール方式による出資の引受であります。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。 当社は、定款に６月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当が行える旨規定しておりますが、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。 内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり52円00銭（配当性向44.6％）の金銭配当を予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年３月24日定時株主総会（予定）66252.00