３ 【事業の内容】当社は、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 不織布関連事業当社が生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。(注)１. 空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法２. 熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法 (2) 紙関連事業当社が生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。 当社の事業系統図は、次のとおりであります。 (注)１.前事業年度まで連結子会社でありましたHAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.は現時点において清算は結了しておりませんが、すでに事業活動は停止しており、同社の金額および質的観点からの重要性は乏しいため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ユニ・チャームプロダクツ株式会社2,762,152不織布関連事業および紙関連事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)パルプおよび燃料価格の変動と為替変動等について当社製品の主原材料であるパルプの価格、燃料である重油およびガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けます。パルプおよび燃料価格や為替相場に大きな変動がある場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2027年３月期につきましては、中東情勢の緊張が続く中、エネルギーや原材料価格の高騰等により、しばらくは先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社といたしましては、継続した活動として、使用可能な安価な原材料を常に調査し、様々な原材料を使いこなすことができる生産技術の向上に努めるとともに、原材料購入先をできる限り分散させることによりリスクの低減を図っております。また、為替ヘッジ等により為替変動リスクの低減を図っております。 (2)当社製品の市場動向等について当社は、国内外を問わず厳しい競合環境の中にあります。競合他社が廉価販売した場合や、新たな競合メーカーや安価な中国製製品等の台頭により当社製品の優位性を維持できない場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、常に市場動向を注視し迅速な情報収集に努めるとともに、製品の品質、コスト等において競争力の向上に努めております。また、より機能性の高い製品開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。 (3)特定の販売先について2026年３月期の売上高に占める割合は、当社の主要販売先であるユニ・チャームプロダクツ株式会社に対する売上高が約23％になっております。さらに同社とは新たな事業として、2027年４月開始予定としております製造委託を発表しております。今後、販売先の方針変更などの理由により、取引が中止もしくは大幅に縮小された場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、引き続き販売先との良好な関係維持に努めるとともに、他社を凌駕する品質の確立、今までにない機能性を持った素材の開発・提案を行うことにより販売先を開拓し、リスクの低減を図ってまいります。また、現在当社が参入していない分野への新規参入を目指し、日々研究開発活動を推進しております。 (4)パルプ不織布生産設備の安定稼働について当社のパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社しか保有していない特殊な設備であります。特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。生産設備の維持管理技術は当社に蓄積されており、基本的には全て対応可能ですが、当社といたしましては、社内での保全レベルの向上を図るとともに、既存協力先との関係維持、新規協力会社の発掘に取り組んでおります。 (5)新製品の開発および新規事業の立ち上げについて当社は、新製品の開発および新規事業の開拓に積極的に取り組んでおり、新たな事業として、2027年４月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表しております。しかしながら、市場のニーズに適応した製品が投入できない場合や、新製品の開発や新規事業の立ち上げが遅れた場合には、当社の将来の成長性と収益性を低下させ、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、取引先との面談や新技術、新製品等の展示会への参加により情報収集および市場ニーズの把握に努めるとともに、市場ニーズに合った製品開発を綿密なスケジュールに合わせて、スピード感をもって進めております。 (6)知的財産権について当社は、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術等の開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては第三者の知的財産権の侵害はないと認識しておりますが、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。また、当社が保有する知的財産権に対して何らかの侵害が生じる可能性があります。このような場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、研究開発活動を推進するうえで、権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。 (7)物流体制の依存について当社は、物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託しております。このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、委託運送業者との良好な関係を維持するとともに、当社として最適な物流体制構築を検討してまいります。 (8)法的規制について当社は、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。このような場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品は「製造物責任法」の適用を受けており、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めております。また、当社の事業に関連する法的規制については常に情報収集しており、適切な対応を図っております。 (9)火災事故および自然災害等について ①火災事故について火災事故により生産設備に被害があり、製品の供給ができない場合や設備の復旧に多額の費用を必要とする場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、防災設備の充実、安全パトロールの実施、防災訓練等により災害対策に万全を期しております。 ②自然災害等について当社は、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社の生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。実際に想定を超える規模の自然災害等が発生し、生産体制に支障をきたした場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、各施設とも可能な限りの耐震対策を講じるとともに、BCP（事業継続計画）、防災管理マニュアル、災害発生時行動マニュアル等を規定し、万が一に備えた防災訓練も実施しております。 (10)感染症の影響について感染症・伝染病の流行で経済活動が制限された場合、サプライチェーンの分断、工場の操業停止、事業活動の停滞に伴う需要減少等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、従業員の検温・体調チェック、手洗い・うがいの徹底、リモート勤務の実施等の感染防止策を講じ安全確保をしつつ、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしてまいります。また、今後も業績への影響を注視し、新規販売先の開拓や多用途への販売拡大を進めるとともに、さらなるコスト削減に取り組むことでリスクを最小限にすべく臨機応変に対応してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は2024年６月14日付適時開示「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」において、当社連結子会社で あるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.（以下、「当該連結子会社」）について解散することをお知らせいたしました。現時点において当該連結子会社の清算は結了しておりませんが、既に事業活動は停止しており、当該連結子会社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、2026年３月期の期首より、非連結決算へ移行いたしました。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較につきましては、単体の前事業年度と比較しております。また、セグメントごとの業績、キャッシュフローの状況および生産、受注及び販売の実績につきましては、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので、前期との比較は記載しておりません。 ①財政状態の状況 前事業年度当事業年度増減額前期比(％)総資産(千円)12,191,50113,770,7131,579,211113.0負債(千円)4,961,0266,056,6011,095,575122.1純資産(千円)7,230,4757,714,111483,636106.7自己資本比率(％)59.356.0△3.394.4１株当たり純資産(円)926.11984.4958.38106.3 総資産は、前事業年度末と比べ1,579百万円増加して13,770百万円となりました。負債は、前事業年度末と比べ1,095百万円増加して6,056百万円となりました。純資産は、前事業年度末と比べ483百万円増加して7,714百万円となりました。 ②経営成績の状況 前事業年度当事業年度増減額前期比(％)売上高(千円)13,312,93112,110,277△1,202,65491.0営業利益(千円)717,220428,874△288,34659.8経常利益(千円)809,120474,973△334,14758.71株当たり当期純利益(円)83.7169.91△13.8083.5 売上高は12,110百万円(前期比9.0％減)、営業利益は428百万円(同40.2％減)、経常利益は474百万円(同41.3％減)となりました。 セグメントの業績 不織布関連事業 当事業年度セグメント売上(千円)6,773,340セグメント利益(千円)1,065,939 紙関連事業 当事業年度セグメント売上(千円)5,336,937セグメント利益(千円)513,482 不織布関連事業の当事業年度の売上高は6,773百万円、セグメント利益は1,065百万円となりました。紙関連事業の当事業年度の売上高は5,336百万円、セグメント利益は513百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,498,296投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,199,263財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,459,818現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,495,290 当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,495百万円となりました。営業活動により獲得した資金は2,498百万円、投資活動により使用した資金は2,199百万円、財務活動により獲得した資金は1,459百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)不織布関連事業5,099,544紙関連事業4,460,702合計9,560,246 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)受注残高(千円)不織布関連事業6,967,462459,850紙関連事業5,293,319197,046合計12,260,781656,897 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)不織布関連事業6,773,340紙関連事業5,336,937合計12,110,277 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先当事業年度金額(千円)割合(％)ユニ・チャームプロダクツ株式会社2,762,15222.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態総資産は、前事業年度末と比べ1,579百万円増加して13,770百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,760百万円、土地が1,063百万円、建設仮勘定が901百万円増加したこと、電子記録債権が1,205百万円、売掛金が591百万円、原材料及び貯蔵品が117百万円、受取手形が103百万円減少したことによるものであります。負債は、前事業年度末と比べ1,095百万円増加して6,056百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,619百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が105百万円増加したこと、買掛金が466百万円、電子記録債務が162百万円減少したことによるものであります。純資産は、前事業年度末と比べ483百万円増加して7,714百万円となりました。これは主に、別途積立金が300百万円、繰越利益剰余金が108百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.0％となりました。 ｂ．経営成績当事業年度において、当社が製品を提供する外食産業市場におきましては、2025年の訪日外国人旅行者が年間過去最高を更新し、引き続きインバウンド消費は増加傾向ですが、国内人口の高齢化および少子化による人手不足の深刻化、また、日本経済の成長鈍化を背景とした円安進行により、人件費や原材料はますます高騰しており、その対策として、消耗品の安価な中国製製品への切り替えが進行したことから、当社製品の拡販や価格改定は厳しい状況が続いております。一方、衛生材料市場におきましては、特にコロナ禍以降のペットの家族化傾向等、これまで以上にペットとの共生による健康管理が注目されております。また、紙おむつ市場におきましては、高齢化による介護人口の増加や、病院や介護施設での需要増に加え、在宅での利用も増えていることから、大人用紙おむつは堅調に需要の拡大が続いております。なお、ベビー用紙おむつは、少子化の影響が著しく、製品単価向上のため、高機能・高付加価値商品の投入等が試みられておりますが、一方で、コストダウンのため使用素材を安価品へ切り替える動きが加速しており、当社製品の販売も大きく影響を受けております。このような社会情勢の中、当社はコーポレートメッセージである「“キレイ”をつくろう」のもと、持続可能な社会の実現のため脱炭素化に資する設備を導入するほか、グリーンエネルギーの活用や再生可能エネルギーへの転換促進、さらには新たな事業として、2027年4月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表するなど、「長期経営ビジョン2030」にもとづき全社一丸となって事業活動の推進に取り組んでまいりました。また、営業活動においては、既存製品の販路拡大、安定した利益が見込まれる付加価値の高い製品の開発、生産効率の一層の改善、良質で安価な原材料調達などにより収益の確保に努めてまいりました。加えて、ガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、インナーブランディングによる企業理念浸透活動の推進、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境の整備により、当社の経営基盤を強化してまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は12,110百万円(前期比9.0％減)、営業利益は428百万円(前期比40.2％減)、経常利益は474百万円(前期比41.3％減)、当期純利益は547百万円(前期比16.2％減)となりました。 不織布関連事業パルプ不織布は、主力製品である業務用クッキングペーパー、ドリップ吸収シート向け製品に加え、医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine（キレイネ）」製品の拡販に取り組んでまいりました。化合繊不織布につきましても、ペットシーツ向けおよび紙おむつ向け製品を中心に積極的に拡販活動を展開してまいりました。しかしながら、両不織布ともに、価格改定に伴う受注の減少に加え、安価な中国製製品や代替素材への切り替えの進展などが、業績に影響を与えました。この結果、当事業年度の売上高は6,773百万円、セグメント利益は1,065百万円となりました。 紙関連事業衛生用紙は、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社が常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。また、コーポレートメッセージとして制定した「“キレイ”をつくろう」のもと、持続可能な社会の実現のため脱炭素化に資する設備を導入するほか、グリーンエネルギーの活用や再生可能エネルギーへの転換促進、さらには新たな事業として、2027年４月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表するなど、「長期経営ビジョン2030」にもとづき全社一丸となって取り組んでまいりました。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営環境当社が営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。 ａ．衛生材料市場当社製品を提供している衛生材料市場におきましては、特にコロナ禍以降のペットの家族化傾向等、これまで以上にペットとの共生による健康管理が注目されております。また、紙おむつ市場におきましては、高齢化による介護人口の増加や、病院や介護施設での需要増に加え、在宅での利用も増えていることから、大人用紙おむつは堅調に需要の拡大が続いております。なお、ベビー用紙おむつは、少子化の影響が著しく、製品単価向上のため、高機能・高付加価値商品の投入等が試みられておりますが、一方で、コストダウンのため使用素材を安価品へ切り替える動きが加速しており、当社製品の販売も大きく影響を受けております。 ｂ．外食産業市場当社製品を提供している外食産業市場におきましては、2025年の訪日外国人旅行者が年間過去最高を更新し、引き続きインバウンド消費は増加傾向ですが、国内人口の高齢化および少子化による人手不足の深刻化、また、日本経済の成長鈍化を背景とした円安進行により、人件費や原材料はますます高騰しており、その対策として、消耗品の安価な中国製製品への切り替えが進行したことから、当社製品の拡販や価格改定は厳しい状況が続いております。 （３）中長期経営戦略当社は、2023年度から2030年度の８年間を対象とする「長期経営ビジョン2030」ならびに「第１次中期経営計画」を策定しております。５つの経営戦略である「Ⅰ 新事業・新分野創出」、「Ⅱ 競争力強化」、「Ⅲ 経営基盤強化」、「Ⅳ 人材マネジメント」、「Ⅴ サステナビリティ対応」により、さらなる企業価値の向上を図るとともに、外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換や収益性の改善等により、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。 （４）対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、国内外を問わず、急激に変化しております。とりわけ近年の不織布・紙の業界においては、物価高の影響によるコストアップ、人員不足の懸念も顕著になる中、高度経済成長期に設備投資をした機械設備が老朽化し更新の時期を迎えており、この機に将来の事業展開を見直す同業他社も現れております。このような経営環境のうねりの中で社会的責任を果たしていくため、当社は、以下の課題に対して大胆かつタイムリーに施策を推進してまいります。 ａ．事業の変革当社は、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて、高品質な不織布・紙をご提供することでお客様から厚い信頼を頂いてまいりましたが、素材事業の現況を鑑みれば、その延長では将来性に限界があることから、持続的な成長のためにも、より高付加価値の事業分野を築く必要があります。当社は、衛生用品に採用される３つの素材を生産しており、これら素材を活かした加工事業を強化することで、素材メーカーから「衛生用品メーカー」へと進化してまいります。加工事業の強化は、医療・介護向け衛生用品の自社ブランド「Kireine（キレイネ）」の拡大、および、お客様ブランドのＯＥＭ生産により実現してまいります。ユニ・チャームプロダクツ株式会社との共同事業として、来春、ペットケア商品のＯＥＭ事業を立ち上げますが、これは当社の素材を活かした戦略的な加工事業展開の第一歩となります。併せて、他社との多角的かつ戦略的なアライアンス関係の構築により、付加機能の強化を追求してまいります。 ｂ．組織・人材の活性化新たな事業戦略を追求するために、将来を見据えた組織体制の整備と運営体制の強化、安定的な人材確保と計画的な人材育成が必要になります。過去からの良品廉価なものづくりに加え、お客様との共同開発、共同物流、共同事業といった新たな取り組みを通じ、お客様にとって欠くことのできないパートナーとなるべく、常に総合的カスタマーサービスの向上を意識した組織の再編、人材育成を強化してまいります。さらに、組織・人材のより一層の活性化のためには、社風の改革が必要であり、そのためのインナーブランディングの一環として、コーポレートメッセージである「“キレイ”をつくろう」の浸透を図るプロジェクト、さらには、社員の家族による工場見学会「HAVIX Family Day」の開催等、新しい取り組みを企画し、組織と人材の活性化を図ってまいります。メーカーのものづくりは、まさに人づくりでもあります。「ビューティフルライフ創造」という自社の事業ミッションと製品へのプライドを体現できる人材を育成してまいります。 ｃ．サステナビリティ経営の実現昨今は、多面的なサステナビリティを意識した企業経営が求められております。環境の観点においては、カーボンニュートラルや環境に配慮した戦略的製品の開発により、メーカーとして持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。不織布・紙の生産における原材料のバイオマス化、再生可能エネルギーの導入拡大、とりわけ「使用済み紙パンツから再生されたパルプを配合した紙パンツ用原紙」の生産拡大など、メーカーとして環境問題に積極的に挑戦してまいります。また、生活必需品の生産に携わるメーカーとして、自然災害等の不測の事態に備え、社内におけるＢＣＰを強化するとともに、国内外の同業他社との相互支援体制を構築し、供給体制のサステナビリティ実現を目指してまいります。さらには、時代に即した安全・安心かつ持続可能な生産体制の構築を目指し、従前からの24時間交替勤務による生産環境を改善すべく、生産機械設備の積極的な導入による自動化、省人化、効率化を図ってまいります。 （５）経営指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。当社の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損損失 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産および無形固定資産3,317,0915,273,128減損損失―─ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（算出方法）当社では、資産のグループにつきましては、主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。固定資産に関して、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っております。なお、当事業年度において、不織布関連事業の一部の資産グループにおいて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候がありましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれを上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。 （主要な仮定）将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された翌期予算を含む資産グループの将来計画を基礎としております。将来計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、販売数量の需要予測や販売単価、原材料価格等の推移や原価低減活動の成果および為替相場の動向などの主要な仮定を加え、見積りを行っております。 （翌事業年度の財務諸表に与える影響）将来キャッシュ・フローの見積りは、円安水準での為替推移、原材料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響がおよんだ場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。 ２．繰延税金資産 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産470,351423,966 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（算出方法）繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。 （主要な仮定）将来発生し得る課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌期予算を含む将来計画を基礎として行っており、販売数量の需要予測や販売単価、原材料価格等の推移および為替相場の動向などの主要な仮定を加え、見積りを行っております。 （翌事業年度の財務諸表に与える影響）将来発生し得る課税所得の見積りは、円安水準での為替推移、原材料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、実際の課税所得の発生時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 製造委託契約当社は、商品の製造受託に関する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約締結日契約期間ユニ・チャームプロダクツ株式会社ペットケア商品の製造委託に係る基本契約2026年２月５日2026年１月１日から2028年12月31日まで（注） (注)契約満了の６ヶ月前までに更新しない旨の申し出がないときは、さらに１年間延長される。 (2) コミットメント期間付タームローン契約当社は、新工場建設資金の調達を目的とした、限度貸付契約を締結しております。契約締結日相手方の属性債務の期末残高弁済期限担保の有無2025年12月26日都市銀行、地方銀行、信用金庫20億円2042年12月25日無 (注)詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しているため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、将来の持続的な成長のため設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態および配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また昨今、上場企業の株主還元・資本政策・配当方針等に対する開示・改善要求が高まっており当社においても、先期、配当方針として、配当性向については25％以上を目途として利益配分を行っていくことを表明しております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり16円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資、研究開発投資等に備えるものであります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）125,37016.00