３ 【事業の内容】 当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。 また、当社の取締役監査等委員岡﨑達也氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年８月25日)現在において当社が判断したものであります。 また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。 (１)国内需要の減少及び市況価格の下落 当社の事業分野別売上高は、板紙事業９割弱、美粧段ボール事業１割強の構成で推移しております。いずれの事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社においては多方面への営業活動及び開発力の強化による新規取引先の発掘、販売代理店を介した原紙の海外輸出の推進、また需要に見合った生産を実施することで、需要及び適正な販売価格の維持に努めております。 (２)原燃料購入価格の上昇 当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料の産業用ガスは国際市況や為替相場によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、複数の仕入先の確保や備蓄量の安定的な確保を行うことでリスクの低減をはかっております。 (３)災害による影響 台風、豪雨、地震といった自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として当社はリスク管理規程を定め、その具体的対応策として緊急事態対策規程を策定しております。また、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、被害を初期のうちに最小限に防止する体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況の概要 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による国内景気への影響等、先行き不透明な状況が続いております。 板紙業界におきましては、景気の回復に後押しを受けながらも、実質所得の伸びが物価上昇に追いつかないことから個人消費が力強さに欠け、国内板紙需要は前年をわずかに下回るペースで推移しました。また、原料古紙価格、物流コストの上昇や資材・燃料価格の高止まりといった外部要因に加え、働き手の減少で人材の確保が難しい状況が続いており、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。 こうした環境のなか、当社は主要製品である段ボール原紙他板紙の安定した生産と適正価格での販売活動に注力するとともに、サステナブルな企業経営を実現するため、人的資本への投資及び環境負荷低減への取組を継続しています。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,229百万円減少して16,593百万円となりました。負債は、前事業年度末と比べ1,937百万円減少して3,649百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ707百万円増加して12,944百万円となりました。 b.経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は11,522百万円(前事業年度比0.1％増)、営業利益は1,032百万円(前事業年度比38.6％減)、経常利益は1,147百万円(前事業年度比35.5％減)、当期純利益は798百万円(前事業年度比31.0％減)となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（板紙事業）当事業関連では、販売数量が前期比0.6％増となりましたが、銘柄構成の変動により売上高は10,188百万円(前事業年度比0.5％減)と減収になりました。セグメント利益は1,077百万円(前事業年度比36.1％減)となりました。（美粧段ボール事業）当事業関連では、主力の青果物向け製品は伸び悩んだものの、デジタル印刷製品をはじめとした新規受注でカバーし、売上高は1,334百万円(前事業年度比5.0％増)と増収となりました。損益については配送費や労務費の上昇により、セグメント損失44百万円(前事業年度はセグメント損失３百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ2,129百万円減少し、4,466百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、1,569百万円（前事業年度は1,924百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,133百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,051百万円、退職給付引当金の減少499百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比209百万円(113.0％)増の395百万円となりました。 収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額104百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出446百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比57百万円(53.6％)増の164百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額138百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)前年同期比(％)板紙事業(千円)10,510,424100.0美粧段ボール事業(千円)1,334,070105.0合計(千円)11,844,495100.5(注)板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧 段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。 b.受注実績 板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。 c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)前年同期比(％)板紙事業(千円)10,188,69699.5美粧段ボール事業(千円)1,334,070105.0合計(千円)11,522,767100.1(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 総資産は、16,593百万円で前期末の17,822百万円に比べ、1,229百万円減少いたしました。内訳としては流動資産が1,668百万円の減少、固定資産が439百万円の増加であります。 流動資産減少の主な要因は、取引先への支払条件見直しと法人税等の支払により現金及び現金同等物が2,129百万円減少したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、設備投資により有形固定資産が350百万円増加したことであります。 負債は、3,649百万円で前期末の5,586百万円に比べ、1,937百万円減少いたしました。内訳としては流動負債が1,565百万円の減少、固定負債が371百万円の減少であります。 流動負債減少の主な要因は、取引先への支払条件見直しにより電子記録債務が780百万円減少、支払手形が151百万円の減少、及び法人税等の納税により未払法人税等が402百万円減少したことであります。また、固定負債減少の主な要因は、退職給付信託の設定により退職給付引当金が499百万円減少したことであります。 純資産は、12,944百万円で前期末の12,236百万円に比べ、707百万円増加いたしました。主な要因は繰越利益剰余金659百万円の増加であります。 b.経営成績の分析(売上高) 当社の主要な販売品目である板紙につきまして、景気の回復に後押しを受けながらも、実質所得の伸びが物価上昇に追いつかないことから個人消費が力強さに欠け、国内板紙需要は前年をわずかに下回るペースで推移しました。 このような状況の下、当事業年度の板紙製品（中芯原紙・紙管原紙）の販売状況につきましては、販売数量が前事業年度比で100.6％と増加しました。これは年度計画の100.5％の達成率でした。 板紙販売数量は増加したものの、販売製品の銘柄構成により板紙事業は0.5％の減収となりました。 他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、青果物の贈答用向け美粧ケースが、前事業年度比95.2％とやや苦戦しましたが、販売先の多様化、特に段ボールシートへの直接印刷が可能な６色インクジェットプリンター・Glory1606を用いた製品の拡販他の新規受注で補い、売上高は前事業年度比で5.0％の増加となりました。 以上より、当事業年度の売上高は11,522百万円となり、前事業年度に比べ10百万円(0.1％増)の増収となりました。 (営業利益) 当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であるＬＮＧの価格が大きな影響を与えます。 まず、原料古紙価格については、当社の主要な材料であることからその調達価格は利益に大きな影響があります。当事業年度におきましては、国内の古紙発生量の減少や円安の影響による海外への流出の影響が大きく、古紙価格は前事業年度比8.0％上昇し、減益の要因となりました。 次に、ＬＮＧ価格についても、前事業年度からは下がったものの、高い水

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。 その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 (２)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。 板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動向に左右される部分が大きく、国内景気の変動で販売量が増減します。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。 美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。 競争優位性を確保する施策として、美粧段ボール事業において、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった新たなパッケージニーズに対応してまいります。板紙事業においては、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、24時間体制で製造を行っています。また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。これにより、品質・納期管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を発揮します。 当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略のもと、サステナブルな企業経営を実現するための重要課題（マテリアリティ）を特定し、人的資本への投資と環境負荷低減を中心に取り組んでいくことといたしました。また、生産面では従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。１. サステナブルな企業経営を実現するための取組 当社が持続可能（サステナブル）な成長を続けるために、人材を最優先すべき資本のひとつと位置づけ、継続的に投資を行うことで競争力を確保することを目指し、人材育成、社内環境整備に取り組んでまいります。また、環境負荷の低減をはじめとしたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に配慮した事業運営を行うことで、今後もよき企業市民として地域社会と共生し、企業価値向上に向けた活動を続けてまいります。２. 営業力の強化 生産・販売の両部門が一体となった体制で非価格競争力を強化し、適正価格の維持と販売量の安定確保を両立させることに努めるとともに採算重視の営業活動に徹します。また、特に美粧段ボール事業ではデジタル印刷を中心とした提案力の強化により新規取引先の開拓を推進し、強固な営業基盤の確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。３. 省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上 コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格変動に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。４. 原材料の安定調達と資材調達コストの低減 当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。営業利益については５億円を、ＲＯＥについては、当社が認識する株主資本コスト６～９％を上回る水準を目標としております。当事業年度においては営業利益10億円、ＲＯＥ6.3％となっております。

(重要な会計上の見積り) (１)固定資産の減損損失の認識の要否 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)美粧段ボール事業の固定資産の帳簿価額550,592563,035 当社は事業セグメントの美粧段ボール事業として、電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。美粧段ボール事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。前事業年度において、移転及び建物解体撤去の意思決定を行った大阪加工営業所については、減損損失を21,386千円計上しております。なお、当事業年度の減損損失はありません。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は資産のグルーピングとして、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額によっております。中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度末以降における売上高成長率を含んでおります。 当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化により、資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、減損損失が発生する可能性があります。 (２)収益の変動対価 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)未払費用491,086369,284 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進控除の額といった主要な仮定を含んでおります。販売促進控除の額は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積っております。 見積額と翌期における実際販売促進控除の額に乖離が生じた場合には、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要課題の一つと考えており、毎期の配当額については持続的成長に向けた適正な内部留保の充実と安定的かつ持続的な利益還元を総合的に考慮し、株主資本配当率（DOE）2.0％以上を目安に決定いたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金の使途につきましては、人的資本への投資、生産設備増強・更新、品質改善、省力化及び生産性向上対策等の投資に充てる考えであります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本方針のもと、期末配当金は前事業年度と比べて10円増配の１株当たり25円00銭として、2025年８月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、当事業年度の年間配当金は前事業年度から16円増配の１株当たり40円00銭（配当性向は23.2％）となる予定であります。 当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年１月10日取締役会決議69,581152025年８月27日定時株主総会決議(予定)115,96825