３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社及び関連会社１社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。 (1）紙・板紙事業 新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等の製造販売を行っています。 新聞用紙は、当社及びいわき大王製紙株式会社（以下、「いわき大王製紙」という。）が製造し、当社及び株式会社ＥＢＳ（以下、「ＥＢＳ」という。）が販売を行っています。 印刷用紙は、主に当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については印刷加工物としてダイオーミウラ株式会社が販売を行っています。 包装用紙は、当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 板紙は、主に当社、いわき大王製紙、大津板紙株式会社及びダイオーペーパーテクノ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については段ボールとして大王パッケージ株式会社等が販売を行っています。 (2）ホーム＆パーソナルケア事業 衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等の製造販売を行っています。 衛生用紙は、主に当社、エリエールペーパー株式会社及びダイオーペーパープロダクツ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 紙おむつ、フェミニンケア用品等は、主にエリエールプロダクト株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 海外については、大王（南通）生活用品有限公司は主に中国市場向けに紙おむつ及びフェミニンケア用品等の仕入、製造、販売を行っており、サンテルS.A.は主にブラジル市場向けに衛生用紙及び紙おむつ等の製造販売を行っています。 (3）その他 フォレスタル・アンチレLTDA.及びオレゴンチップターミナルINCが行っている植林・木材販売事業、ダイオーエンジニアリング株式会社が行っているエンジニアリング事業、ダイオーロジスティクス株式会社が行っている物流事業等を含んでいます。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。 ※ 持分法適用関連会社（注）ＥＢＳ、エリエールペーパーテクノロジー東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社は、製品別に事業部又は営業本部を配置しており、各事業部又は各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。 当社グループの報告セグメントは、最高意思決定機関において定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報を分割して入手可能です。 「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペットケア用品等です。 当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケア計売上高 外部顧客への売上高354,176295,188649,36419,547668,912－668,912セグメント間の内部売上高又は振替高8,0534168,46988,00696,476△96,476－計362,229295,605657,834107,553765,388△96,476668,912セグメント利益又はセグメント損失（△）8,979△1,3677,6112,1299,740679,807セグメント資産421,901374,632796,53372,408868,94117,124886,066その他の項目 減価償却費22,09119,14841,2393,57544,815－44,815有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,1504,49532,6461,93834,584－34,584（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。２．調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△11,872百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産28,997百万円です。３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケア計売上高 外部顧客への売上高350,283298,857649,14117,629666,770－666,770セグメント間の内部売上高又は振替高8,3064238,73093,328102,058△102,058－計358,589299,281657,871110,958768,829△102,058666,770セグメント利益14,0738,07722,1501,80923,9607224,032セグメント資産405,028347,081752,10964,647816,75737,173853,930その他の項目 減価償却費23,31916,91640,2352,99443,230－43,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,2065,29920,5054,29224,797－24,797（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、ゴルフ場事業及びCNF事業等を含んでいます。２．調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,746百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産49,919百万円です。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本東アジア東南アジアブラジルその他合計544,95638,87014,23557,90312,945668,912（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア南米中東・その他合計337,52915,3913,56245,1717,053408,708（注）中東・その他には、北米も含みます。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本東アジア東南アジアブラジルその他合計549,76828,88714,29963,9449,871666,770（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア南米北米合計319,13614,8083,45347,321552385,271 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケア（注２）その他（注１）全社・消去合計減損損失69,18061－9,247（注）１．「その他」の金額は、物流事業に係る金額です。２．ホーム＆パーソナルケア事業における減損損失9,180百万円のうち、4,013百万円については特別損失の「事業構造改善費用」に計上しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他全社・消去合計減損損失170619－－789 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注）全社・消去合計当期償却額9312,231522－3,685当期末残高6,12328,9553,749－38,828（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注）全社・消去合計当期償却額0062－63当期末残高00124－125（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注）全社・消去合計当期償却額9312,371522－3,825当期末残高5,19128,7193,226－37,137（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注）全社・消去合計当期償却額0062－62当期末残高0062－62（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 また、リスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。 (1）需要・市況変動による影響 当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品である紙・板紙製品及び家庭紙商品の大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 紙・板紙事業においては、品種毎の需要変動や市況変動に対し、基幹工場である三島工場・可児工場及び生産子会社にて柔軟な生産品種のシフトを行うといった生産体制の整備・見直しを実施しています。 また、ホーム＆パーソナルケア事業においては、特定の商品カテゴリーにおける需要変動又は市況下落が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、衛生用紙から吸収体商品まで幅広い商品ラインナップを持ち、それらを複合的に組み合わせた営業戦略を遂行するとともに、お客様の生活満足度を向上させる商品を提供することを通じて、市況の変動に負けない強い営業スタイルを確立しています。 (2）原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響 当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の緊迫化については、2025年度への影響は少ないものの、原材料価格の高止まり及び輸送コストへの影響は今後大きくなると予想されます。 為替相場変動については、海外への紙・板紙製品及び家庭紙商品の輸出販売や在外子会社での販売活動にも影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。また、原燃料価格変動に対する取引先を含めた体制強化や調達先の多角化、情報交換の活発化の重要性を踏まえ、「SDGs調達」を推進することで、取引先と一体となってCSRやSDGsに配慮しつつ、公平・公正な取引の実現、品質・技術力の向上、事業継続計画（BCP）の策定による安定供給体制の確保を図っています。 (3）海外事業による影響 当社グループは成長戦略の一つとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南アジア諸国、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあります。また、現下の中東情勢を受けて原材料の調達不安や原燃料等の価格上昇が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、グループ各社や日本の担当部署が収集した最新情報を関係者間で共有し、適切に対応することで、リスクの最小化を図っています。 (4）自然災害及び感染症等による影響 当社グループの生産・物流拠点、仕入先等が所在する地域において地震、台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延、物流機能の停止に加え、サプライチェーンの寸断、電力・通信等のインフラ停止、人員不足等が生じ、原材料・製品・商品の滅失や供給停滞、復旧費用の発生等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症等の拡大が発生した場合には、世界的な景気の悪化による需要減少に加え、工場稼働の制約、人員確保の困難化、物流停滞、原材料価格の高騰及び調達難等の供給面への影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、災害発生時の被害の極小化及び事業の早期復旧を図るべく、グループ横断的なBCM（事業継続マネジメント）体制の整備を進めており、重要業務の特定、事業継続計画（BCP）の策定・見直し、定期的な訓練の実施等により、その実効性の向上に取り組んでいます。 (5）法的規制・訴訟による影響 ① 法的規制に関するリスク 当社グループは、環境規制、知的財産権、製品及び原材料の品質・安全性、商品の表示に関する法令や競争法、労働法令等、国内外の様々な法規制の適用を受けて事業を行っています。 当社グループでは、在外子会社を含むグループ全体に対して「大王グループ行動規範」の周知・教育を行うなど、コンプライアンスの強化に取り組んでいますが、これらの法規制を遵守できなかった場合、又は法規制の変更・改正への対応が適切に行われなかった場合には、当社グループの事業の継続性、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクの低減に向け、リスクの識別及び評価を行うとともに、その重要性に応じた対応策を講じることにより、リスクの顕在化の未然防止及び法規制の遵守に努めています。 ② 訴訟に関するリスク 当社グループは、事業活動に関連して、製造物責任、知的財産権、契約関係その他に関する各種の訴訟等に巻き込まれるおそれがあり、その結果によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、訴訟等やレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、弁護士事務所と連携した対応体制を整備し、迅速な対応を行うとともに、法令等に基づき必要な情報開示を行うなど、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。 (6）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、サイバー攻撃による事業停止や情報漏洩を重要なリスクと認識しています。このため、ファイアウォールによる不正通信の遮断やAI機械学習等の最新のウィルス対策ソフトの導入、不正アクセスの監視、メールフィルタリング、セキュリティパッチの適用、セキュリティ診断等を実施しており、復旧計画に基づく定期的なシステム復旧訓練も行っています。 情報漏洩防止に関しては、最新のウィルス対策の導入やクラウドサービスの利用により特に強化を図っています。教育面では、標的型攻撃メール訓練を毎年実施するとともに、「ITセキュリティ管理規則」を制定し、外部デバイスの使用禁止等のセキュリティ対策を社員に徹底しています。また、社内におけるAIの利用についても、会社が使用を許可したツールに限定するとともに、AIが入力情報を学習・外部公開しない設定の下で利用することを徹底しています。加えて、個人情報や機密情報をAIへ入力することを禁止する等、AIの適正利用に関する社内ルールを定め、全社員へ周知・徹底を図っています。 (7）人財確保のリスク 当社グループは、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業構造転換の推進や成長分野への取組みを進めており、これらを支える人財の確保および育成を重要な経営課題の一つとして位置付けています。 しかしながら、少子高齢化の進行や労働市場における人財獲得競争の激化により、当社グループが必要とする人財、特に専門的な知識や高度な技術を有する人財の確保が、計画どおりに進まない可能性があります。このため当社グループでは、新卒・経験者採用の強化や多様な採用チャネルの活用等を通じて、人財の安定的な確保に取り組んでいます。 また、事業環境の変化や事業構造の転換に伴い、当社グループにおいて求められる人財像やスキルが変化する中で、既存人財の育成や適正な配置が十分に進まない場合、事業運営の円滑な遂行や競争力の維持に影響を及ぼすおそれがあります。これに対し、当社グループでは、教育・研修制度の充実や人財育成施策の強化を図るとともに、適材適所の配置を推進しています。 さらに、人件費の上昇や働き方、処遇に対する社会的要請の多様化に適切に対応できない場合には、人財の定着が進まず、安定的な人財基盤の維持が困難となる可能性があります。このため、働き方改革の推進や処遇制度の見直し等を通じて、働きがいのある職場環境の整備に努めています。 (8）金利変動による影響 当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っています。 (9）財務制限条項の付された金銭消費貸借契約による影響 当社グループが金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準とした財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）投資有価証券の価格変動による影響 市場価格のない株式等以外のその他有価証

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績について、売上高はホーム＆パーソナルケア海外事業における構造改革の影響等により前期並みとなりましたが、営業利益・経常利益は上記構造改革による固定費の削減に加え、ホーム＆パーソナルケア国内事業におけるソフトパックティシューや長尺トイレットペーパーをはじめとする付加価値商品の伸長や価格改定の浸透、及びいわき大王製紙のボイラー再稼働による紙・板紙事業におけるエネルギーコスト改善等により大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、特別損失に計上した事業構造改善費用及び減損損失が前期と比べて減少したこと等により、前期から大幅な増益となりました。 当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。 ① 売上高 売上高は、ホーム＆パーソナルケア国内事業において付加価値商品の販売伸長に加え、ファミリーケア及びヘルスケア分野を中心に価格改定が浸透したことで増収となった一方で、ホーム&パーソナルケア海外事業における構造改革の影響及び紙・板紙事業の国内需要の減退等により減収となり、前連結会計年度に比べ2,141百万円減少（前期比 0.3％減）し、666,770百万円となりました。 ② 営業利益 営業利益は、古紙や薬品単価が高止まりしているものの石炭価格でのメリットに加えて、いわき大王製紙株式会社のボイラー再稼働によるエネルギーコストの改善等により、前連結会計年度に比べ14,224百万円増加（前期比 145.0％増）し、24,032百万円となりました。 ③ 経常利益 経常利益は、営業利益の増益に加え、為替差益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ16,808百万円増加（前期比 371.0％増）し、21,339百万円となりました。 ④ 特別損益 特別利益は、主に受取保険金の増加及び事業構造改善引当金戻入益の計上により、前連結会計年度に比べ2,167百万円増加し、9,699百万円となりました。特別損失は、関係会社持分譲渡損失引当金繰入額を計上したものの、主に減損損失及び事業構造改善費用の減少により、前連結会計年度に比べ4,322百万円減少し、9,717百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20,084百万円増加（前期は親会社株主に帰属する当期純損失△11,197百万円）し、8,886百万円となりました。 この結果、１株当たり当期純利益は53円73銭となりました（前連結会計年度の１株当たり当期純損失△67円29銭）。 当連結会計年度のセグメントの状況は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。 ① 紙・板紙売上高350,283百万円（前期比 1.1％減）セグメント利益14,073百万円（前期比 56.7％増） 紙・板紙事業において、新聞用紙は新聞の発行部数及び頁数の減少に伴い需要減退が続いていますが、競争環境の変化に伴う増販により販売数量・売上高ともに前期を上回りました。 洋紙は価格改定の浸透により販売単価は上昇したものの、デジタル化の加速によりチラシ・パンフレット用途を中心とした需要減退が継続しており、販売数量・売上高ともに前期を下回りました。 包装・機能材は紙袋有料化等により需要減退が進むなか、EC市場で使用される配送用包装製品や環境配慮型製品の需要が堅調に推移したものの、中国向け輸出販売は減少したことで、販売数量は前期を下回り、売上高は前期並みとなりました。 板紙・段ボールは物価高の進行による買い控え等、個人消費が低調に推移しており、国内段ボール需要は力強さを欠く状況が続いていますが、中国及び東南アジア向け輸出販売が増加したことから、販売数量は前期並みとなり、売上高は前期を上回りました。 これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前期を下回りましたが、セグメント利益は前期を大幅に上回りました。 ＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞品種数量金額動向新聞用紙＋＋競争環境の変化に伴う販売増加、発行部数及び頁数減少に伴う需要減退洋紙－－価格改定の浸透による販売単価アップ、デジタル化の加速による需要減退包装・機能材－→EC市場向け・環境配慮型製品の販売伸長、包装用紙の輸出販売の減少板紙・段ボール→＋国内段ボール需要が弱含みで推移輸出販売の増加 ② ホーム＆パーソナルケア売上高298,857百万円（前期比 1.2％増）セグメント利益8,077百万円（前期はセグメント損失△1,367百万円） ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、物流費や人件費の高騰を背景にした価格改定が浸透し、需要が伸長するソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売が堅調に推移したことにより販売数量・売上高ともに前期を上回りました。紙加工品については、大人用紙おむつは夜間の介護負担低減を目指した夜用商品や産学連携商品等の付加価値商品の販売が伸長したことに加え、価格改定が浸透したことで売上高は前期を上回りました。ベビーケアはパンツタイプの価格改定に取り組み販売単価は上昇しましたが、少子化の影響もあり販売数量・売上高ともに前期を下回りました。フェミニンケアは肌ケアタイプナプキンの販売減少により販売数量は前期を下回ったものの、ショーツタイプナプキン、スリムナプキン、吸水ケア新商品等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透により、売上高は前期並みとなりました。ペットケアは新商品のシステムトイレ用猫砂・シートの販売が好調に推移したことに加え、導入店舗の拡大、ユーザー数の増加により販売数量・売上高ともに前期を上回りました。この結果、国内事業の売上高は前期を上回りました。 海外事業は重点施策である構造改革を推進したことで収益性が改善しました。一方、構造改革に伴うトルコ子会社の売却や、中国でのベビー用紙おむつの不採算取引の見直しによる減販等の影響で販売金額は前期を下回りました。エリア別では、中国ではフェミニンケアは配荷店舗の拡大と重点販売先での売場獲得・プロモーションの強化により販売が伸長し、ベビーケアは下期より販売を開始した現地ニーズにマッチしたSAPシート仕様の新商品の配荷拡大に取り組みました。また構造改革推進による固定費の削減が収益性向上に寄与しました。ブラジルでは、上期は流通在庫の適正化の影響で販売数量が減少しましたが、下期はエリア別・販売チャネル別戦略に基づいた営業活動の推進と販促費用の効率化により、主力の衛生用紙を中心に販売が回復しました。タイにおいては、ベビー用紙おむつは少子化による需要の急激な減少と競争激化が進む中、プレミアム品の販売構成を引き上げる取組みを進めたことで販売数量は減少しましたが収益性は改善し、事業の柱であるフェミニンケアは付加価値商品を中心に販売が順調に伸長しました。 これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業では、売上高は前期を上回り、セグメント利益は黒字転換しました。＜主要品種別販売数量・金額増減要因（国内）＞品種数量金額動向ファミリーケア（衛生用紙）＋＋ソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透ヘルスケア→＋夜間の介護負担低減を目指した夜用商品、産学連携商品等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透フェミニンケア－→ショーツタイプナプキン、吸水ケア新商品等の付加価値商品の販売伸長、肌ケアタイプナプキンの販売減少、価格改定の浸透ベビーケア－－価格改定による販売数量減少及び販売単価アップ、少子化による需要減退ハウスホールドケア（ウエットワイプ）－－衛生関連商品の需要減退により、対人・対物ウエット商品ともに販売が減少ペットケア＋＋システムトイレ用猫砂・シートの販売が好調、導入店舗拡大及びユーザー数の増加による販売伸長 ③ その他売上高17,629百万円（前期比 9.8％減）セグメント利益1,809百万円（前期比 15.0％減） 主に木材事業、機械事業及び物流事業であり、木材事業における海外での木材チップの販売減少等により、売上高及びセグメント利益ともに前期を下回りました。 (2）財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少や有形固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ32,135百万円減少し、853,930百万円となりました。 負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25,180百万円減少し、611,172百万円となりました。 純資産は利益剰余金の増加があるものの、自己株式の取得による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,955百万円減少し、242,757百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、26.6％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 私たちは、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現するため、「誠意と熱意を持つ者が事を成す」という創業の精神を胸に、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げます。この「３つの生きる」は経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を通じて展開しています。 ＜大王グループのパーパス＞ 「誠意と熱意」をもって、「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現する。これが私たちの存在意義です。すなわち経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」そのものです。 ＜大王グループのビジョン：３つの生きる＞衛生：人々の健康を守る人生：人生の質を向上させる再生：地球を再生する ＜経営理念４つの柱＞１．ものづくりへのこだわり（Dedicated） 現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。２．地域社会とのきずな（Attentive） 各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観を持って地域社会との調和ある成長を目指します。３．安全で働きがいのある企業風土（Integrated） 持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。４．地球環境への貢献（Organic） 地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。 ＜大王グループのマテリアリティ＞ 大王グループでは、ステークホルダーの関心ごとと、当社グループにおいて今対応しなければ、近い将来企業価値に影響を与えるという視点から、リスクと機会（対応）を抽出するとともに、将来のありたい姿からやるべき事項を抽出し、現時点では何が重要かを取締役会などで議論し、10のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年度より３カ年計画の第５次中期事業計画「Reframe ～基盤の強化～」をスタートさせるとともに、第８次中期事業計画が終了する2035年度には、マテリアリティに基づいた４つの変革を目標に掲げた長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定しています。 外部環境が目まぐるしく変化する中、経営陣と社員が常に目標を共有し、一丸となって取り組むことが持続的な企業価値向上の第一歩になると考え、長期ビジョンで掲げた４つのテーマ「活動領域と発想の基準を日本中心からグローバル視点へとシフトする『エリアの変革』」「大きく変化する環境に対応する力、新しい商品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力を当社の強みとする『強みの変革』」「石炭依存を脱却し、地域共生型の廃棄物燃料や木質燃料を活用して、化石由来のCO₂排出量の削減を目指す『エネルギーの変革』」「これら３つの変革の基礎となる人財や企業文化の変革による『価値創造の源泉強化』」に焦点を当て、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。 長期ビジョンの達成に向け、第５次中期事業計画ではさらなるステップアップに向けた力を蓄える期間とし、これまで進めてきた人財・財務基盤の強化に加え、収益構造そのものを変革する取り組みに注力しています。 第５次中期事業計画の２年目である2025年度は、大きな課題であったホーム＆パーソナルケア海外事業の構造改革を断行するため、「海外事業グランドデザイン」を策定し、トルコ事業からの撤退と、中国の工場・設備の一部売却に取り組みました。また、いわき大王製紙では、2022年より停止していたバイオマスボイラーを再稼働させたことにより、バイオマス燃料による自家発電100％の工場とし、環境負荷低減および重油使用量の削減による収益改善に貢献しました。ホーム＆パーソナルケア国内事業については、2025年11月に設備を増強し、需要の伸長に対して供給が不足していた長尺トイレットペーパーの増産・拡販を行いました。これらの施策は、それぞれの事業の再構築、環境対応と収益性向上、成長分野への選択的投資という異なる位置付けを持ちながらも、第５次中期事業計画における「収益力の再構築」という共通の狙いのもとで実行されました。これらの状況を踏まえ、第５次中期事業計画の最終年度である2026年度は、各セグメントにおいて以下の３点に取り組みます。 ① ホーム＆パーソナルケア海外事業の構造改革 不採算事業の整理に加え、徹底的な固定費削減によりキャッシュ・フローの改善を進め、事業全体での黒字化の実現に向けた収益構造の確立を目指します。さらに、全地域で一律に事業拡大を志向するのではなく、地域別に収益性・投資回収・ROICの観点から事業性を精査し、選択と集中を徹底することで、事業ポートフォリオの健全化を進めます。 ② ホーム＆パーソナルケア国内事業の収益拡大 価格改定に加え、リニューアルを軸とした付加価値商品の販売強化や新規領域への商品発売を通じて他社との差別化を図り、ブランド力を活かした収益基盤の安定化に取り組みます。 ③ 紙・板紙事業の収益安定化と新規事業投資 需要が減少し、原燃料価格が高止まりする中でも価格改定を着実に実行し、売上高の拡大よりも安定的な利益創出を重視した事業運営を行います。加えて、2025年度に営業運転を開始したセルロースナノファイバー複合樹脂の商用プラントを安定稼働させるとともに、バイオリファイナリー等の新素材事業の開拓と投資を継続し、国内洋紙需要減退を補完できる体制を構築します。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループは、長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、以下の重点課題に継続的に取り組んでいます。 ① ホーム＆パーソナルケア海外事業：事業構造改革の断行と事業ポートフォリオの再構築 ホーム＆パーソナルケア海外事業では、地政学リスクや市場変動への対応遅れなどを踏まえ、海外事業のグランドデザインに基づき、早急な構造改革を進めています。中国や東南アジアの一部地域では、需要が縮小し競争が激化しているベビーケアから、ブランド力や商品開発力を活かしたフェミニンケアへと軸足を移しています。また、南米地域では販売エリアの見極めと販促強化を進め、パルプ一貫メーカーなどに対抗する施策を実行するなど、地域別に事業継続性や投資妥当性を見極め、経営資源の最適配分を行います。 ② ホーム＆パーソナルケア国内事業：収益力とブランド強化 少子高齢化による市場縮小が見込まれる中、「エリエール」ブランドを中心に商品ラインナップの最適化や市場トレンドに合わせた供給体制を構築することで、市場シェアの維持・拡大を目指します。さらに、衛生用紙市場をけん引するメーカーとして適切な市場環境を作り上げ、安定的な収益基盤の構築を図ります。 ③ 紙・板紙事業：収益基盤の安定化とパッケージ分野へのシフト 国内市場の需要構造が大きく変化する中、紙・板紙事業においては売上高拡大から安定収益の確保へと方針転換を図っています。段ボールなど加工度の高い最終製品や、脱プラスチック・減プラスチックに貢献可能なパッケージ分野の強化、北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携を通じたコスト構造改革などを推進します。 ④ 環境対応：カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換 2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに化石由来CO₂排出量を2013年度比46％削減するという目標を掲げています。バイオマスボイラーの導入、省エネルギー設備の導入、生産品種の見直し、石炭ゼロ化の推進などの取り組みを進め、ロードマップに基づいた施策を着実に実行します。 ⑤ 新規事業：新素材領域の事業育成 中長期的な成長基盤の構築に向け、事業ポートフォリオ変革の一つとして、セルロースナノファイバーやバイオリファイナリー領域の事業化を推進しています。木質資源が持つ可能性を最大限に活かし、当社の基幹工場である三島工場の強みを活用することで、将来にわたる当社の成長の柱へと育てます。 ⑥ 人財・ガバナンス：将来成長・変革を支える基盤の強化 当社グループは、人財こそ価値創造の源泉であるとの認識のもと、グローバル人財の育成、多様性を尊重する企業文化の醸成、挑戦を後押しする組織風土の育成、キャリア制度や評価制度の見直しなどを通じた人的資本の戦略的活用を進めています。また、第５次中期事業計画では、経営基盤の再構築を最優先課題と位置づけ、経営会議を基軸とした、意思決定および進捗管理機能の強化を通じて、戦略の実行と進捗のモニタリングを徹底する体制の構築に取り組んでいます。 当社は以上の課題への対応を通じて、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。 （業績計画） 第５次中計（2026年度計画）2026年度計画（最新値）（参考）長期ビジョン2035年度目標売上高7,400億円6,800億円１兆2,000億円営業利益（営業利益率）300（4.1億円％）240（3.5億円％）1,

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主北越コーポレーション株式会社新潟県長岡市42,020紙・パルプ製品の製造販売所有直接17.6％間接 0.0％（被所有）直接 19.7％間接 0.0％戦略的業務提携自己株式の取得（注２）12,331－－（注）１．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。２．自己株式の取得は、2026年３月18日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものです。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社東京紙パルプ交易株式会社東京都中央区50紙・板紙製品の仕入・販売所有直接12.0％間接 9.5％（被所有）直接 1.0％紙・板紙製品の販売等紙・板紙製品の販売（注２）38,526売掛金13,350（注）１．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社東京紙パルプ交易株式会社東京都中央区50紙・板紙製品の仕入・販売所有直接12.0％間接 9.5％（被所有）直接 1.0％紙・板紙製品の販売等紙・板紙製品の販売（注２）33,658売掛金12,592（注）１．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）有形固定資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産408,708百万円385,271百万円上記のうち、中国事業に係る有形固定資産15,384百万円14,801百万円有形固定資産の減損損失9,247百万円789百万円上記のうち、中国事業に係る有形固定資産の減損損失8,876百万円－百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落のほか、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができない可能性を示す兆候（減損の兆候）が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額の見積りを行います。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、使用価値の算定においては、入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づいて、資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー、経済的残存使用年数、及び割引率等の見積りを行っています。 当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。 ホーム＆パーソナルケアセグメントの中国事業において、前連結会計年度に固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、同事業に係る固定資産についてIAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施しました。判定の結果、同事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、前連結会計年度において減損損失を計上しました。 当連結会計年度においては、当該事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がないことに加え、翌連結会計年度以降の将来の事業計画の達成可能性を評価した結果、減損の兆候は認められないと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上していません。なお、将来の事業計画には各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれています。 上記の主要な仮定は、算定時に入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断によって決定しており合理的であると考えていますが、将来の市場及び経済状況の変化等の影響により販売数量・販売価格・利益率等で見直しが必要となった場合には、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携に関する覚書 当社は、2024年５月15日付で北越コーポレーション株式会社との間で締結した戦略的業務提携基本契約書に関連して、2026年３月18日開催の取締役会において、当社と北越コーポレーション株式会社が対等な資本関係を構築することで戦略的業務提携において取り得る施策の範囲を拡大し、両社の更なる企業価値向上を目指すことを目的とした戦略的業務提携に係る覚書締結について決議し、同日付で覚書を締結しました。 戦略的業務提携の趣旨を実現させるため、本覚書にて、当社と北越コーポレーション株式会社は、相互に各取引を経て保有する相手方の株式について、相手方の書面による承諾がない限り譲渡その他の処分を行わないこと、及び、相互に相手方の書面による承諾がない限り、相手方の株式を追加で取得しないことについて合意しています。なお、戦略的業務提携の趣旨を実現するためのものであることから、ガバナンスへの影響は軽微であると判断しています。 （2）子会社持分及び固定資産の譲渡並びに北越コーポレーション株式会社の普通株式の取得 当社は、2026年３月18日開催の取締役会において、連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDA.の持分の一部及び当社が保有する固定資産である川崎事業所に係る倉庫不動産を譲渡すること並びに北越コーポレーション株式会社の普通株式を取得することを決議し、同日付で取引契約を締結しました。 １．取引の理由 当社及び北越コーポレーション株式会社の両社が対等な資本関係を構築することで、戦略的業務提携をさらに深化させ、両社の企業価値向上を目指すステップとして、売却を検討していた川崎事業所に係る倉庫不動産及び事業ポートフォリオ上の非中核事業であるフォレスタル・アンチレLTDA.の持分について、その譲渡価値の最大化を図りつつ、対等な資本関係の構築に必要な一定数量の北越コーポレーション株式会社の普通株式取得を、実質的なキャッシュアウトを抑制しつつ市場株価にプレミアムを付さない合理的な条件により一括して行うことができると判断しました。 ２．子会社持分の譲渡について1) 当該子会社の概要 （1）名称フォレスタル・アンチレLTDA. （2）所在地チリ オソルノ市 （3）事業内容植林事業 2) 譲渡先の概要 （1）名称大王海運株式会社 （2）所在地愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号 （3）事業内容海上運送業（外航・内航）、船舶代理店業、通関業、港湾運送業、自動車運送業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業、太陽光発電業 3) 譲渡の日程 （1）取締役会決議日2026年３月18日 （2）契約締結日2026年３月18日 （3）譲渡実行日2026年６月下旬（予定） 4) 業績に与える影響 当該持分の一部譲渡に伴い、当連結会計年度において1,776百万円を特別損失（関係会社持分譲渡損失引当金繰入額）として計上しています。 ３．固定資産の譲渡について1) 譲渡資産の概要 （1）資産の内容建物 延床面積 22,532.49㎡土地 36,161.79㎡ （2）所在地神奈川県川崎市川崎区浮島町12-３ （3）現況当社事業用不動産 2) 譲渡先の概要 （1）名称大王海運株式会社 （2）所在地愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号 （3）事業内容海上運送業（外航・内航）、船舶代理店業、通関業、港湾運送業、自動車運送業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業、太陽光発電業 3) 譲渡の日程 （1）取締役会決議日2026年３月18日 （2）契約締結日2026年３月18日 （3）譲渡実行日2026年６月下旬（予定） 4) 業績に与える影響 当該固定資産の譲渡が、当社の連結業績に与える影響は現在精査中です。 ４．北越コーポレーション株式会社の普通株式取得について （1）株式取得日2026年３月27日 （2）取得株式数25,646,000株 （3）取得金額26,592百万円 （3）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社グループでは、下記の財務制限条項の付された金銭消費貸借契約を締結しています。 １．シンジケートローン契約 （1）会社当社 （2）契約締結日2020年７月28日 （3）相手先株式会社三菱UFJ銀行、他27金融機関 （4）当期末残高6,000百万円 （5）弁済期限2027年７月30日 （6）担保－ （7）特約の内容 ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。 （1）会社当社 （2）契約締結日2022年７月26日 （3）相手先株式会社三菱UFJ銀行、他27金融機関 （4）当期末残高14,000百万円 （5）弁済期限2029年７月29日 （6）担保－ （7）特約の内容 ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。 （1）会社当社 （2）契約締結日2023年10月26日 （3）相手先株式会社三菱UFJ銀行、他20金融機関 （4）当期末残高9,500百万円 （5）弁済期限2030年10月31日 （6）担保－ （7）特約の内容 ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。 （1）会社当社 （2）契約締結日2024年７月29日 （3）相手先農林中央金庫、他７金融機関 （4）当期末残高6,000百万円 （5）弁済期限2031年７月31日 （6）担保－ （7）特約の内容 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2024年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2024年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。 （1）会社当社 （2）契約締結日2024年９月30日 （3）相手先株式会社みずほ銀行、他15金融機関 （4）当期末残高13,000百万円 （5）弁済期限2031年10月31日 （6）担保－ （7）特約の内容 ①2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75％以上に維持すること。 ②2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ２．コミットメントライン契約 （1）会社当社 （2）契約締結日2016年９月30日 （3）相手先株式会社三菱UFJ銀行、他５金融機関 （4）借入枠20,000百万円 （5）担保－ （6）特約の内容 ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。 （1）会社当社 （2）契約締結日2021年１月29日 （3）相手先株式会社伊予銀行、他４金融機関 （4）借入枠10,000百万円 （5）担保－ （6）特約の内容 ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。 ３．金銭消費貸借契約 （1）会社サンテルS.A. （2）所在地Alameda Joaquim Eugênio de Lima, 424 - 9º andar 01403-000 - São Paulo - SP （3）代表者の氏名設楽 裕之 （4）契約締結日2023年９月29日 （5）相手先株式会社みずほ銀行 （6）当期末残高73百万ブラジルレアル （7）弁済期限2026年９月29日 （8）担保－ （9）特約の内容 ①各年度の決算期にかかる損益計算書上の当期純損益に関して、２期連続して当期純損失を計上しないこと。 ②各年度の決算期の末日における貸借対照表に関して、債務超過にならないようにすること。 （1）会社サンテルS.A. （2）所在地Alameda Joaquim Eugênio de Lima,

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当事業年度（第115期）は、上記基本方針に基づき１株当たり年14円00銭（うち中間配当７円00銭）の配当を実施する予定です。 内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善など企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。 なお、第115期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額1,087百万円及び１株当たり配当額７円00銭につきましては、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日1,1737.00取締役会決議2026年６月29日1,0877.00定時株主総会決議（予定）（注）2025年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。また、2026年６月29日開催の定時株主総会決議（予定）の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。