３ 【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社11社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ○ 機能商品事業情報・特殊紙の製造・販売を、当社及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。機能性材料、化学紙の製造・販売などを、当社及び珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。製品の販売を、当社、三菱王子紙販売㈱及び三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。その他の事業を行う会社が１社あります。 ○ 紙素材事業印刷用紙・衛生用紙等の製造を、当社及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。パルプの製造を、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。当社八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。製品の販売を、当社及び三菱王子紙販売㈱が行っております。製品の加工・仕上包装などを、エム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、清算手続中であります。 ○ エンジニアリング事業当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱が行っております。 ○ その他バイオマス発電事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。 （注）2026年４月１日に三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号を変更しております。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「機能商品事業」「紙素材事業」「エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「機能商品事業」は情報・特殊紙製品群、機能性材料等の製品群、インクジェット用紙等の製品群、「紙素材事業」は印刷用紙、パルプ等の製品群を取り扱う事業、「エンジニアリング事業」は機械設備等の設計、据付、整備等のエンジニアリング事業を遂行しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社は、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３機能商品事業紙素材事業エンジニアリング事業売上高 外部顧客への売上高88,10487,176661－175,942－175,942 セグメント間の内部 売上高又は振替高742,0623,789－5,926△5,926－計88,17989,2384,451－181,869△5,926175,942セグメント利益3,3401,34773－4,761△1944,567セグメント資産94,571111,1131,5396,043213,267△5,050208,217その他の項目 減価償却費2,8053,6538－6,467△846,382 持分法適用会社への 投資額－735－5,7086,444－6,444 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,8611,2976－3,164△1033,060 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は下記のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△5,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,404百万円、セグメント間取引消去△11,445百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３機能商品事業紙素材事業エンジニアリング事業売上高 外部顧客への売上高78,44678,086921－157,455－157,455 セグメント間の内部 売上高又は振替高21,9434,290－6,236△6,236－計78,44980,0305,212－163,692△6,236157,455セグメント利益又は損失（△）2,370△2,113166－423△159264セグメント資産106,097114,8561,7866,296229,036△6,260222,776その他の項目 減価償却費2,5593,0447－5,611△905,521 持分法適用会社への 投資額－744－6,2967,040－7,040 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,8752,0242－3,902△1353,766 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は下記のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△6,260百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,542百万円、セグメント間取引消去△11,802百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本ヨーロッパアジア北米その他合計119,20623,57518,08811,7273,345175,942 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ドイツアジア北米合計59,9566,4582373266,684 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本ヨーロッパアジア北米その他合計111,23619,43614,41010,7831,587157,455 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ドイツアジア北米合計58,1807,2132106465,668 （表示方法の変更）前連結会計年度において「ヨーロッパ」に含めて表示していた「ドイツ」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の「ヨーロッパ」に区分しておりました6,458百万円は「ドイツ」6,458百万円として組み替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去(注)合計機能商品事業紙素材事業エンジニアリング事業減損損失1241,536－－1,660 （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去(注)合計機能商品事業紙素材事業エンジニアリング事業減損損失266－－－266 （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 (1) 市場及び事業に関するリスク ① 国内外の需要の減少及び市況価格の下落景気の大幅な後退により、当社グループ製品の機能性材料、インクジェット用紙、紙・パルプ等の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 原燃料価格の上昇当社グループが調達する主要原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係や国際紛争等の影響を受け変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 設備投資当社グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の減損当社グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金融及び経済に関するリスク ① 為替変動当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利の上昇当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資有価証券当社グループは、政策的に保有している取引先の株式等時価のある投資有価証券を保有しております。当社グループが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 退職給付債務当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されております。株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク ① 災害当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規感染症拡大新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は各国に甚大な影響を及ぼしました。今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、需要低迷により、生産販売数量が大幅に減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制又は訴訟当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 偶発事象その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損処理）当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績に関する説明当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、全体として緩やかな回復基調となりました 。一方で、物価上昇や金利・為替の変動、米国の通商政策に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が原燃料価格に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております 。このような状況下、当社グループでは「”SHINKA”する130年企業へ」の基本方針を掲げて、当期より中期 経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を開始しております。初年度となる本年は、以下３つの基本方針に沿って、企業価値向上に向けた取り組みを進めました。 ① 技術・研究の”SHINKA”（深化）で特色ある機能・環境配慮型商品を拡大、生産性向上を加速当社グループは技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めております。研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター（旧京都Ｒ＆Ｄセンター）の改築に着工し、イノベーション拠点の強化を図ります。機能商品事業においては売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料（水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等）のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めております。その中で銘柄統合や設備集約により富士工場では抄紙機１台と加工機１台を停機しました。一方、中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指してまいります。海外事業においてはドイツ連結子会社の三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHにて、従業員の希望退職を実施後、生産体制の効率化を図りました。引き続き、事業構造改革を推進することで、収益性向上を進めてまいります。紙素材事業においては収益性向上のため、北上工場のＮ１抄紙機を停機後、高効率マシンへの生産集約による固定費削減、生産効率化を進めております。八戸工場では、リニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」を具体的に検討のうえ、順次実行に移しております。 ② 地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速（化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦）、循環型社会への貢献（森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組み推進）を進めております。当社の村火社有林が環境省、農林水産省、国土交通省の新法「地域生物多様性増進法」において「自然共生サイト」に認定されました。また、国産材100％・FSC森林認証材を使用した家庭紙「ナクレ」が、その環境性・地域性を高く評価され「2026年度ソーシャルプロダクツ賞」を受賞いたしました。今後も「三菱製紙グループ環境憲章」のもと、生物多様性の維持・保全活動をはじめとして、環境価値を創出し、持続可能な地球環境づくりに貢献してまいります。 ③ ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化）ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めております。耐熱プレスボード製品に係る品質不適切事案の反省を踏まえ、引き続き、経営陣自ら工場・子会社へ巡回・説明を行い、品質管理やコンプライアンスの重要性の浸透を図っております。また、2025年11月28日に公表した当社システムへの不正アクセス事案については、外部専門家の協力のもと事実関係の調査と速やかな被害防止措置を実施し、当社の業務への影響は生じておりません。今後はさらなる再発防止策を実施し、一層の情報セキュリティ強化に努めてまいります。本社機能の一部（企画・管理部門）の京都工場敷地内への移転を開始し、研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。また、資本効率の向上とガバナンス強化の観点から、コーポレートガバナンス・コードに基づき、中期経営計画期間中に、みなし保有株式を含む政策保有株式を純資産の20％以下まで縮減してまいります。さらに、株主の皆様への日頃のご支援に対する感謝と、当社株式の中長期的な保有を促進するため、株主優待制度（当社家庭紙の贈呈）を導入いたしました。引き続き、企業価値の向上と適切な株主還元に努めてまいります。 これらの結果、当期の連結売上高は1,574億５千５百万円（前期比10.5％減）となりました。損益面では、原燃料のコスト安、ドイツ事業でのコストダウン効果がありましたが、2025年12月８日に発生した青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業の販売数量減少等により、連結営業利益は２億６千４百万円（前期は連結営業利益45億６千７百万円）、連結経常利益は17億２千万円（前期は連結経常利益45億４千８百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はドイツ事業の構造改革費用計上の一方、政策保有株式の売却益等により19億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益43億４千３百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。なお、当連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。（単位：百万円） 売上高営業利益又は損失（△）2025年３月期2026年３月期増減率(％)2025年３月期2026年３月期増減率(％)報告セグメント機能商品88,17978,449△11.03,3402,370△29.0紙素材89,23880,030△10.31,347△2,113－エンジニアリング4,4515,21217.173166127.6計181,869163,692△10.04,761423△91.1計181,869163,692△10.04,761423△91.1調整額（注）△5,926△6,236 △194△159 合計175,942157,455△10.54,567264△94.2 （注）調整額は主として内部取引に係るものです。 （機能商品事業）国内事業において、情報用紙関連製品では、感熱紙の販売金額は前期並みとなりました。ノーカーボン紙、PPC用紙は需要減少により販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。リライトメディアでは、中国向けは需要回復が見られたものの国内需要減の影響により、販売金額は前期を下回りました。イメージング関連製品では、欧州向け需要に加え、米国向け昇華転写品の需要取り込みと堅調な国内需要の影響により、販売金額は前期を上回りました。機能材関連製品では、建材用不織布・化粧板原紙の販売は、前期並みとなりました。全熱交換素子は、北米向けコンドミニアム用途が好調で販売金額は前期を上回りました。水処理膜基材は中国市場の競争激化により販売数量が減少し、販売金額は前期を下回りました。蓄電デバイス用セパレータは、拡販に注力しているコンデンサでは海外向け需要の取

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。・世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ・常に技術の先端を行く企業グループ・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。また、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100％パルプの用途拡大を進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年３月期より新たな中期計画として「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」に取り組んでおります。最終年度（2028年３月期）の経営数値目標を以下の通り設定しております。 ○ 経営数値目標連結指標目標値（2028年３月期）売上高2,500億円営業利益200億円Ｄ／Ｅレシオ0.7倍ＲＯＥ10％ＲＯＩＣ９％ ＜前提条件＞為替：145円／US＄、原油価格（ドバイ）：70US＄／バレル、石炭価格（豪州）：100US＄／トン (4) 会社の対処すべき課題［中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)］当社グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。引き続き中期経営計画（2026年３月期-2028年３月期）の基本方針に沿って、企業価値向上に取り組んでまいります。 ① 技術・研究の”SHINKA”（深化）で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速・技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めています。・研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター（旧京都Ｒ＆Ｄセンター）の改築に着工しイノベーション拠点の強化を図ります。・機能商品事業においては、売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めます。中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指します。・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進めつつ、八戸工場ではリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」を順次実行に移しております。 ② 地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）・化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦等カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速します。・森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組みを推進し、循環型社会への貢献を進めます。 ③ ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化）・品質不適切事案が判明したことを踏まえ、社員の行動指針としてクレドを策定し公表しました。クレドの浸透により従業員の日常的な行動変革を促進し、ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めます。・京都工場敷地内に本社サテライトオフィスを開設し、本社機能の一部（企画・管理部門）の移転を進めています。研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。 2026年４月１日付 グループ組織図 ※三菱製紙ビジネスサービス㈱は、三菱製紙グループの一員であることを明確にするだけでなく、当社グループのビジネスを支える企業へと発展していくことを目指すため、エム・ピー・エム・オペレーション㈱から商号を変更（2026年４月１日付）。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社(注)１エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱青森県八戸市400発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業 直接 45.0当社からの資金融資等。役員の兼任等があります。資金の回収(注)２315長期貸付金－ (注)１．その他の関係会社の子会社であります。２．取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社OCMファイバートレーディング㈱東京都中央区100輸入チップの仕入販売 直接 14.0輸入チップの当社への販売。輸入チップの仕入（注）16,665買掛金1,730 (注)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社OCMファイバートレーディング㈱東京都中央区100輸入チップの仕入販売 直接 14.0輸入チップの当社への販売。輸入チップの仕入（注）14,920買掛金1,581 (注)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社であるエム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計固定資産合計 流動負債合計固定負債合計 純資産合計 売上高税引前当期純利益当期純利益13,6154,974 3,568254 14,766 16,6772,1941,57915,1174,748 3,496273 16,096 16,4612,0461,476

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損損失（ドイツ事業） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHの資金生成単位となる固定資産7,213百万円（前連結会計年度6,458百万円）について、欧州圏の市況悪化に伴う販売数量の減少、価格競争の激化に対し、ドイツ事業にてリストラおよび生産集約といった構造改革を実施し一定の効果はみられたものの、営業利益が計画に比して著しく悪化したことから、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に従い、減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。当該資金生成単位から得られる回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、割引現在価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。減損テストは、資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額を下回った場合、差額を減損損失として計上します。当該資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの算定は、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。来年度計画における主要な仮定は、製品価格や原燃料価格については足元の市況を基礎とし、主要製品の販売数量については段階的に回復するとしております。将来の事業計画における主要な仮定は、欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率及び一定の営業利益率としております。現在価値算定における割引率はＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を考慮して算定しています。当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢の変化などによって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損損失（北上サイト） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額紙素材事業セグメントの当社北上工場を中心とする北上サイトの固定資産3,867百万円（前連結会計年度3,879百万円）について、固定費削減や生産効率化を進めておりますが、現状では収益性が十分に回復しておらず、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎とし、その見積期間については主要な資産の経済的残存使用年数としております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、パルプ製品の生産計画に基づいた販売数量、主要な資産の経済的残存使用年数であります。当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢の変化などによって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債（純額）5,3159,094繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産1,6371,588 これは、主にグループ通算制度を適用している会社（以下「グループ通算制度適用会社」）において計上されています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、タックス・プランニングの実現可能性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上しております。グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画ならびにタックス・プランニングを基礎としております。機能商品事業におけるイメージング関連製品・機能材関連製品の販売数量は今後も安定的に推移することが見込まれる一方で、情報用紙や紙素材事業の印刷用紙の販売数量は、国内市場の構造的な需要環境の変化により影響を受けることが見込まれます。将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、八戸工場における印刷用紙や情報用紙の国内需要に基づいた販売数量、北上工場におけるパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量、及び足元の市況に基づいた原燃料価格であります。当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢の変化などによって安定した課税所得の稼得ができない場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】経営上の重要な契約等は次のとおりであります。１．資本提携契約当社は、2018年2月6日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ホールディングス」）との資本業務提携に関する資本提携契約（以下「本契約」）の締結及び王子ホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、同日付で本契約を締結いたしました。その後、本第三者割当増資及び王子ホールディングスによる当社普通株式の取得（以下「当社株式譲渡」）に係る国内外の競争当局における全ての許認可取得を経て、2019年3月25日付で業務提携契約を締結いたしました。これにより、同年3月29日に本第三者割当増資および本株式譲渡が完了し、当社は王子ホールディングスの持分法適用会社となっております。 （１）本契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所2018年２月６日王子ホールディングス株式会社東京都中央区銀座四丁目７番５号 （２）本契約の目的当社株式譲渡及び第三者割当増資を通じて両社の安定的な資本関係を構築する。併せて当該資本関係を基礎として業務提携を行い、強固な提携関係を構築し両社の企業価値向上を図る。 （３）当該合意の内容本契約における「企業・株主間のガバナンスに関する合意」及び「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」に該当する内容は次のとおりです。なお、本契約には、当社株式の上場維持及び当社の商号や使用する商標の維持等「当社の経営の独立性」も定めております。 ① 当社株式の取得及び処分王子ホールディングスは、当社株式の追加取得を行う場合には当社と誠実に協議し、当社の株式を処分する場合には当社の事前の承諾を得る。 ② 役員の派遣王子ホールディングスは、当社に対し、王子ホールディングスの指名する者数名（但し、最大で当社の取締役総数のうち、王子ホールディングスの保有する議決権比率に相当する割合）を当社の取締役候補者として提案できる。 （４）取締役会における検討状況その他の当社と王子ホールディングスが当該合意に至る経緯当社と王子ホールディングスは、2007年の情報用紙事業における業務提携以降、共同バイオマス発電事業や家庭紙合弁事業など両社のアライアンス強化を進めてまいりました。その後、両社を取り巻く市場環境や事業戦略などについても継続して協議・検討を重ねた結果、従前の業務提携の枠にとどまらず、両社の資本・業務提携関係を更に包括的かつ建設的なものに発展させ、当社が王子ホールディングスの持分法適用会社となることで、これまでの特定の事業における単発的な協業関係にとどまらない、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で当社として決議し、王子ホールディングスと合意いたしました。 （５）当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響当社は王子ホールディングスの企業グループと必要に応じた協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、事業活動や経営判断においては当社の取締役会等の機関で意思決定しております。このように一定の独立性が確保されていると認識していることから、当該合意が当社のガバナンスに与える影響は軽微であると考えております。 ２．財務上の特約が付された借入契約一覧契約会社相手方の属性約定日2026年３月末残高（百万円）弁済期限担保の内容三菱製紙(株)都市銀行地方銀行第二地方銀行協同組織金融機関その他2021年９月27日5002026年９月30日無し三菱製紙(株)都市銀行地方銀行第二地方銀行協同組織金融機関その他2023年１月26日2,4402028年１月31日無し三菱製紙(株)都市銀行地方銀行第二地方銀行その他2023年９月26日1,5002028年９月29日無し三菱製紙(株)地方銀行第二地方銀行協同組織金融機関その他2024年９月26日3,0002029年９月28日無し三菱製紙(株)都市銀行地方銀行第二地方銀行その他2025年９月25日4,1402030年９月30日無し 上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりであります。 ①多数貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わない。 ②全貸付人及びエージェントが事前に承諾しない限り、本契約上の債務を被保証債務とする保証(物上保証を含む。但し、根保証及び根担保である物上保証を除く。)を第三者へ委託せず、また、本契約上の債務又はその履行を第三者に引受させない。 ③各年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産額を、直前の決算期末日又は借入実行の直前の決算期末日のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 ④連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。

３ 【配当政策】剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と将来に向けた成長投資を総合的に勘案しながら、配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、配当を安定的に維持することと、直近の業績動向を総合的に勘案した結果、１株当たり15円の期末配当を実施することといたしました。2027年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を１株あたり７円、期末配当を１株当たり13円とし、年間配当は１株あたり20円を予定しております。なお、当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月29日取締役会決議66915.00