３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社29社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 ［紙・板紙事業］洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱他が販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。 ［生活関連事業］家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。 ［エネルギー事業］当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。 ［木材・建材・土木建設関連事業］日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。 ［その他］日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。 事業系統図2026年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。 紙・板紙事業 洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売 生活関連事業 家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売 エネルギー事業 電力の製造販売 木材・建材・土木建設関連事業 木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２(注)３連結財務諸表計上額(注)４紙・板紙事業生活関連事業エネルギー事業木材・建材・土木建設関連事業計売上高 一時点で移転される財565,911457,8802,29072,1621,098,24515,1931,113,439－1,113,439一定の期間にわたり移転される財・サービス－－46,0056,59852,60315,92568,529－68,529顧客との契約から生じる収益565,911457,88048,29578,7601,150,84931,1191,181,968－1,181,968その他の収益－－－－－463463－463外部顧客への売上高565,911457,88048,29578,7601,150,84931,5821,182,431－1,182,431セグメント間の内部売上高又は振替高21,5057,015－74,205102,72549,578152,304△152,304－計587,416464,89648,295152,9661,253,57581,1601,334,735△152,3041,182,431セグメント利益又は損失(△)8,268△6,1373,5599,58215,2733,00218,2761,43019,706セグメント資産647,655529,230110,83076,2711,363,98734,0411,398,028305,2791,703,308その他の項目 減価償却費25,21734,1605,05891765,3531,28866,642－66,642 のれんの償却額－1,152－－1,152－1,152－1,152 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額24,03325,862281,63051,55583152,386－52,386 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。３．セグメント資産の調整額305,279百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,053百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産348,333百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産です。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２(注)３連結財務諸表計上額(注)４紙・板紙事業生活関連事業エネルギー事業木材・建材・土木建設関連事業計売上高 一時点で移転される財557,863482,0171,99770,9121,112,79115,7241,128,516－1,128,516一定の期間にわたり移転される財・サービス－－41,1975,61746,81416,80663,621－63,621顧客との契約から生じる収益557,863482,01743,19576,5301,159,60632,5311,192,137－1,192,137その他の収益－－－－－469469－469外部顧客への売上高557,863482,01743,19576,5301,159,60633,0001,192,606－1,192,606セグメント間の内部売上高又は振替高19,2937,4621,88183,704112,34151,914164,256△164,256－計577,156489,47945,076160,2351,271,94884,9141,356,863△164,2561,192,606セグメント利益5647,1723,33210,03321,1033,20024,30490125,205セグメント資産640,856544,348112,41083,6571,381,27333,8281,415,101323,3771,738,479その他の項目 減価償却費24,17131,7624,95791461,8051,40763,213－63,213 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額24,57633,4911391,16159,3701,20860,578－60,578 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。３．セグメント資産の調整額323,377百万円には、セグメント間債権債務消去等△45,532百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産368,910百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本オセアニアアジア北米その他合計847,292151,51296,39450,45036,7821,182,431 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。２．オセアニアのうち、オーストラリアは121,817百万円です。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本オセアニアアジア北米その他合計547,323171,1946,47441,64017,349783,982 （注）オセアニアのうち、オーストラリアは153,441百万円です。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本オセアニアアジア北米その他合計856,951147,36293,58466,35528,3521,192,606 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。２．オセアニアのうち、オーストラリアは113,932百万円です。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本オセアニアアジア北米その他合計543,362178,7516,75641,70118,345788,917 （注）オセアニアのうち、オーストラリアは160,397百万円です。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計紙・板紙事業生活関連事業エネルギー事業木材・建材・土木建設関連事業計減損損失3,5686,8662,894－13,329－13,329－13,329 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計紙・板紙事業生活関連事業エネルギー事業木材・建材・土木建設関連事業計減損損失1,86753－－1,921872,008－

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 （リスク管理体制）当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的として、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしています。 ■ リスクマネジメント体制図 ■ リスクマネジメントプロセス 平常時の対応として、リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクを網羅的に抽出し、評価、防止対策 及び発生時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。 (1) 経営戦略に関する重要なリスク当社グループに与える負のインパクトが大きく、中長期的に経営目標の達成を阻害し、企業価値の毀損や事業機会の喪失につながる可能性のあるリスクを「経営戦略に関する重要なリスク」と位置付けています。 ① 人材確保のリスク当社グループは、人材の確保を事業活動における重要課題の一つと認識しています。必要な人材の確保が計画通りに進まない場合、中期経営計画2030の基本戦略である構造改革の断行や収益性の向上が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、社員の成長をグループの成長につなげる人材マネジメントを推進し、多様な人材の確保、スキル・知識の向上、並びにエンゲージメント向上に取り組んでいます。具体的には、リスキリングを支援するプログラムやキャリア採用者の定着を支援するための研修の導入、工場・事業所の幹部候補者の早期抜擢を目的とした選抜型教育等を実施しています。また、柔軟な働き方を支える各種制度や職場環境の整備を進め、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりに注力しています。2025年度には、ライフイベントにおける課題を持つ社員を支援する「ウェルネス休暇」及び「ライフサポート休業」を新設した他、工場における暑熱対策等、就業環境の改善も進めています。さらに、従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、その結果を経営層及び役職者へ共有しています。外部コンサルタントの助言も踏まえながら、職場内コミュニケーションの活性化、教育・研修の充実、労働環境の改善を継続的に図っています。加えて、すでに顕在化している少子高齢化に伴う労働力人口の減少に対しては、操業現場の自動化・省人化や、物流分野におけるIoT技術の導入等も検討しています。これらの取り組みを通じて適切な人材の確保を進め、社員の成長をグループの持続的な成長へとつなげていきます。 ② Ｏｐａｌ社収益改善の遅延に関するリスク当社グループの連結子会社である豪州のＯｐａｌ社の立て直しは非常に重要な経営課題と認識しており、早期の黒字化に向けて事業の選択と集中を進めます。しかしながら、これらの取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。需要拡大が見込まれる段ボール事業では、経営資源を集中することで収益性を向上させます。販売面では、Ｏｐａｌ社の強みである原紙から加工までの一貫体制を活かし、高付加価値・差別化製品の開発と拡販を推進するとともに、納期管理など徹底した顧客サービスの提供や豪州で拡大する紙化需要を確実に取り込むことで販売を拡大していきます。競争力強化策としては、前中期経営計画で実施した加工機の新設、更新の効果を最大限に発現させ、加工事業の生産性をさらに高めます。併せて、組織・人員体制の抜本的な見直しや調達・物流の効率化を実施します。課題となっているメアリーベール工場については、もう一段の生産体制の最適化と固定費削減により速やかにEBITDAの黒字化を目指します。その他の収益性が低い事業についても整理を進め、早急にＯｐａｌ社の営業利益黒字化を実現します。 ③ グラフィック製品の需要減少に関するリスク当社グループの主力事業の１つであるグラフィック用紙事業は、デジタル化の進展や、新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方や生活様式の変化を受けて市場縮小の傾向が続いています。そのため、当社は成長事業である生活関連事業への経営資源のシフトとともに、グラフィック用紙事業については生産体制の最適化を進めることで、稼働率の維持と強靭化による利益率の向上を図っています。しかしながら、これらの検討・取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループは、グラフィック用紙事業の基盤強化のため、操業安定化及び継続的なコストダウン、労務費や物流費等のコストアップの吸収が難しい場合には安定供給を実現する適正価格の確保等、採算性改善策を講じています。また、顧客と連携した環境配慮型製品の開発・ラインアップ拡充による販売数量の維持・拡大に取り組んでいます。グラフィック用紙の生産体制最適化についても、温室効果ガス（GHG）排出量削減と連動して進めることで競争力を高めつつ、人材、原材料の調達力、パルプ、ユーティリティ等のグラフィック用紙事業の既存リソースは、森林・木材関連事業、生活関連事業、新規バイオマス素材事業等の成長分野の拡大に活用します。このように、リスク低減のために多数の対応手段を持つことで、市場の変化に対するレジリエンスを高め、安定した収益の確保に努めます。 ④ 成長分野（森林木材関連事業、生活関連事業及び新規バイオマス素材事業）の成長鈍化に関するリスク当社グループは、木質資源を最大限に活用する「総合バイオマス企業」として持続的に成長することを目指しており、グラフィック製品の需要減少へ対応するため、成長分野である森林・木材関連事業、生活関連事業（液体用紙容器事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケミカル事業が主要事業です。）への経営資源シフト及び新規バイオマス素材事業の拡大への取り組みを進めています。しかしながら、森林・木材関連事業、生活関連事業及び新規バイオマス素材事業の成長が計画通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループは、グリーン戦略による森林・木材関連事業の拡大を推進しています。世界トップクラスの育種・増殖・育苗技術、国内外の強固な木質資源サプライチェーン及び国内外16万haの自社森林を活用し、森林経営及び木質資源の流通事業の拡大を進めます。国内では、林業・木材産業界と連携してサプライチェーンを強化し、国産材原木取扱量の拡大及びエリートツリー苗木生産体制の拡大を進め、低LCA国産材原料の安定供給を行います。海外では、独自育種・増殖技術等の高度利用による森林資源の価値化を推進し、優良クローン開発による海外植林事業の収益拡大を進めるとともに、植林サービス事業の展開や木材チップ、バイオマス燃料の取扱量の拡大を進めます。また、当社グループは生活関連事業の収益力強化のため、新製品開発・設備投資・パートナーとの協業等による販売の拡大を推進しています。液体用紙容器事業ではトータルパッケージングソリューションを提供する体制を構築し、グループ原紙を活用した差別化容器を開発・上市するとともに、ビジネスパートナーとの協業によるアジア・オセアニア地区での事業拡大を進めます。家庭紙・ヘルスケア事業においては、高齢化等、社会構造の変化に対応した高付加価値製品の開発と成長市場での拡販、グローバルパートナーと連携した輸出拡大を進めるとともに、e-コマース等販売チャネルの多様化と拡大を行います。ケミカル事業においては自動車・ディスプレイ等の成長市場向け製品で収益を拡大し、新製品・新用途の開発と各事業の成長を支える生産体制・能力の整備を行うとともに、海外市場での積極的な販売拡大を進めます。さらに、当社グループは脱炭素・循環型社会の構築に寄与する新規バイオマス素材事業の拡大を進めます。持続可能な森林経営・管理で木質資源を生み出し、当社独自技術とオープンイノベーションの活用により環境価値と優れた機能特性を併せ持つ新規バイオマス素材を開発し、農林水産・食、社会インフラ・資源、ライフスタイル、先端機能材料を注力する活動領域と定めて事業展開を進めます。環境配慮性等の市場要望をタイムリーに実現していくためには、十分な技術力、販売力、ネットワークを備えておくことが必須です。当社は、成長分野への投資や人材の再配置を積極的に進めることで、既存事業とのシナジーも生み出していますが、同時にオープンイノベーションを推進するための「産・官・学・金」のネットワーク構築にも取り組み、その研究成果を製品・サービスとして市場に提供することで、市場の変化に対応するレジリエンスを高めていきます。当社グループは、成長分野である森林・木材関連事業及び生活関連事業、新規バイオマス素材事業の拡大を通じて、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減や、リサイクルによる資源循環・資源自律、国内森林の活用による林業の活性化等を実現することで、持続可能な社会の構築への貢献と、グループ全体の持続的な成

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の影響や継続的な物価上昇、米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループの当期の売上高は、洋紙の輸出販売数量が減少したものの、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与したことや、前期に日本ダイナウェーブパッケージング（ＮＤＰ）社で実施された例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、前期に比べ増収となりました。営業利益では、海外事業において、ＮＤＰ社が通常操業に戻ったことや、Ｏｐａｌ社のメアリーベール工場における操業効率改善によるコストダウン及び増産が寄与し、前期比で増益となりました。一方、国内事業では、継続的な人件費や物流費の上昇を受け、原価改善や価格修正に取り組みました。結果は、以下のとおりです。 連結売上高1,192,606百万円（前期比 0.9％増）連結営業利益25,205百万円（前期比 27.9％増）連結経常利益23,098百万円（前期比 49.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益11,743百万円（前期比 158.7％増） セグメントの状況は、以下のとおりです。 （紙・板紙事業）売上高557,863百万円（前期比 1.4％減）営業利益564百万円（前期比 93.2％減） 洋紙の国内販売数量は、需要の減少は継続しているものの、他社の事業撤退などもあり、前期を上回りました。一方で、洋紙の輸出販売数量は、市況悪化の影響などにより前期を下回りました。 （生活関連事業）売上高482,017百万円（前期比 5.3％増）営業利益7,172百万円（前期は営業損失6,137百万円） 家庭紙は、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が、全期間において寄与したことなどにより、売上高は前期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりなどで依然として需要が減少しているものの、販売数量は前期並みで推移しました。機能性フィルムは、モバイル端末の買替需要等により堅調に推移し、販売数量は前期を上回りました。海外事業では、Ｏｐａｌ社メアリーベール工場の労使協定を改定する過程で生じた、約１か月にわたる労働争議に伴う操業停止や、円高による為替換算の影響がありましたが、ＮＤＰ社の前期の大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、売上高は前期を上回りました。 （エネルギー事業）売上高43,195百万円（前期比 10.6％減）営業利益3,332百万円（前期比 6.4％減） エネルギー事業は、石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下などにより、売上高は前期を下回りました。 （木材・建材・土木建設関連事業）売上高76,530百万円（前期比 2.8％減）営業利益10,033百万円（前期比 4.7％増） 木材・建材において、バイオマス燃料の需要は増加したものの、新設住宅着工戸数の減少に加え、海外植林会社における為替換算の影響などにより、売上高は前期を下回りました。 （その他）売上高33,000百万円（前期比 4.5％増）営業利益3,200百万円（前期比 6.6％増） (2) 財政状態総資産は、前期末の1,703,308百万円から35,171百万円増加し、1,738,479百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことや、円安の影響により在外子会社の資産が増加したことによるものです。負債は、前期末の1,192,873百万円から5,098百万円増加し、1,197,971百万円となりました。この主な要因は、円安の影響により在外子会社の負債が増加したことによるものです。純資産は、前期末の510,435百万円から30,072百万円増加し、540,507百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことや、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、前期末の28.3％から29.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、207,411百万円となり、前期末に比べ21,470百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、前期に比べ2,195百万円増加し、74,986百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益24,460百万円、減価償却費63,213百万円、運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出9,377百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ10,145百万円増加し、43,581百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出54,287百万円、投資有価証券の売却による収入10,106百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ10,410百万円減少し、7,863百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操業安定化等を目的としたものです。 今後も引き続き成長分野や新規事業へ投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。 なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 (6) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)470,323△2.5生活関連事業金額(百万円)443,9467.1エネルギー事業金額(百万円)43,195△10.6合計金額(百万円)957,4641.3 （注）１．木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。 ２．当連結会計年度において、エネルギー事業における生産実績に著しい変動がありました。その内容については、「 (1) 経営成績」をご参照ください。 ② 受注実績 当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)557,863△1.4生活関連事業金額(百万円)482,0175.3エネルギー事業金額(百万円)43,195△10.6木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)76,530△2.8その他金額(百万円)33,0004.5合計金額(百万円)1,192,6060.9 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。３．当連結会計年度において、エネルギー事業における販売実績に著しい変動がありました。その内容については、「 (1) 経営成績」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針2026年５月、当社グループは、2026年度から2030年度までの経営計画として「中期経営計画2030」（中計2030）を策定しました。中期経営計画2025の成果・課題や、株主・投資家の皆さまからの様々なご意見などを勘案し、中計2030では、B/S（バランスシート）の最適化・構造改革の断行・収益性の向上の３点を基本戦略としました。有利子負債の削減、不採算事業の抜本的改革、森林・木材関連事業の拡大、生活関連事業の収益力強化などの重点課題に取り組み、資本効率の向上と持続的な成長を目指します。 (2) 目標とする経営指標 ＜中期経営計画2030 財務目標＞・ROIC ４％以上・ROE ８％以上・ネットD/Eレシオ（自己資本ベース） 1.0倍以下・木材・建材・土木建設関連事業および生活関連事業の売上高比率 55.0％・営業利益 600億円以上・売上高営業利益率 ５％以上・EBITDA 1,400億円以上 (3) 会社の対処すべき課題 ①中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の振り返り当社は、2021年度に「中期経営計画2025」を策定し、新型コロナウイルスによる需要低迷や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原燃料価格高騰、円安など経営環境が激変する中、「事業構造転換の加速」をテーマに掲げ、各種施策に取り組みました。国内事業は、コスト削減と価格改定により、原燃料価格高騰などのコストアップを吸収し、2023年度以降の営業利益は概ね計画を達成しました。一方で、海外事業、特に豪州Ｏｐａｌ社の収益低迷が続き、グループ全体の営業利益などの業績目標は未達となりました。 主な取り組みと課題紙事業から成長事業である生活関連事業へ経営資源のシフトを進めた結果、売上高に占める生活関連事業の比率は、2020年度の32％から、2025年度には40％となり、事業構造転換が着実に進みました。国内事業では、需要減少が続くグラフィック用紙の生産能力を約30％削減し、稼働率90％を維持することで、紙・板紙事業の競争力強化に努めました。原燃料費や固定費の上昇に対しては、グループを挙げてコスト削減を進めるとともに、各事業において複数回にわたる価格改定を行い、2023年度以降は目標とした収益水準を概ね維持しました。一方、海外事業は業績が低迷しました。特に豪州Ｏｐａｌ社は、ビクトリア州有林からの原木供給停止を受け、2023年にグラフィック用紙事業からの撤退を余儀なくされるなど厳しい事業環境が続きました。生産体制の最適化と固定費削減、パッケージング加工事業の生産性向上など収益改善を進めたものの赤字が継続しており、引き続き立て直しに全力を挙げています。財務面では、資本効率向上のため資産売却と有利子負債削減に取り組みました。東京都北区の土地などの資産売却を進め、政策保有株式については原則として全廃する方針を2025年に公表し、計画を上回るペースで縮減しました。これらの結果、株主資本ベースでのネットD/Eレシオ1.7倍台、純有利子負債7,100億円以下など、2023年に設定した財務目標を達成しましたが、いずれもさらなる改善が必要です。営業利益率の低迷と構造改革に伴う特別損失の発生により、ROEも低水準にとどまりました。温室効果ガス（GHG）排出量については、2025年度に、2013年度比43％(暫定値)の削減を達成し、2030年度目標の同54％削減に向けて順調に進捗しています。以上のとおり、事業構造転換、既存事業の基盤強化、GHG排出量の削減については一定の成果を得たものの、グラフィック用紙の需要減少への対応、海外事業の収益力強化、資本効率の改善が引き続き課題と認識しています。 ②中期経営計画2030（2026年度～2030年度）の取り組み本年５月、中期経営計画2030を発表しました。主な課題は資本効率の向上と収益力の強化であり、基本戦略として「B/S（バランスシート）の最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」を掲げました。財務目標としてROIC４％以上、ROE８％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下、営業利益600億円以上を設定し、資本市場との積極的な対話と情報開示に努め、資本コストや株価を意識した経営を実践していきます。（イ）重点課題a. B/S（バランスシート）の最適化財務基盤の健全化・効率化のため、政策保有株式の売却など資産のスリム化と有利子負債の削減を優先的に進め、2026年３月末において自己資本ベースで1.20倍となっているネットD/Eレシオを同1.0倍以下まで引き下げます。b. 構造改革の断行基盤事業を強靭化し競争優位性を確立するとともに、低収益事業の整理を進めます。 国内グラフィック用紙事業は、需要減少に対応し、早期に石巻・岩沼・岩国への生産拠点集約の検討を進め、競争力の向上と稼働率90％以上の維持を図り、利益率を向上させます。 豪州Ｏｐａｌ社は、段ボール一貫事業への経営資源集中、一段の生産体制の最適化と固定費削減、低収益事業の検証、組織・人員体制の見直しなど抜本的改革を行い、成長軌道への回復を加速させます。c. 収益性の向上利益率・資本効率の高い森林・木材関連事業、生活関連事業を注力事業と位置付け、収益力を強化し拡大します。合わせて、パッケージング事業の川下戦略、新規バイオマス素材事業の早期戦力化などを進め、グループ全体の収益性向上を目指します。（ロ）個別事業の取り組みa. 森林・木材関連事業世界トップクラスの育種・増殖技術、国内外の木質資源サプライチェーン、自社森林資源などを活用し、森林・木材関連事業の拡大と社会課題解決への貢献を同時に目指すグリーン戦略を展開します。具体的には、国産材・海外材流通事業の拡大、育種・増殖技術を活用した海外植林事業・エリートツリー苗木事業の拡大、カーボン市場・自然資本市場における森林資源の価値化などに取り組みます。b. パッケージング用紙事業グループ内外の加工会社との連携・協業による川下戦略を進め、原紙・加工の垂直事業モデルによるシナジー発現を目指します。段ボール原紙においては、2026年４月に当社グループ、段ボール業界大手トーモク、特種東海製紙の間で協業検討に関する覚書を締結し、取り組みを加速させています。c. パッケージング加工事業（紙パック事業）国内では、グループ製造原紙を活用した高付加価値・差別化パッケージの開発と、充填機メーカーの四国化工機との協業による原紙から加工・充填機にわたる一貫サービスの提供により市場シェアの拡大を目指します。海外では、Ｅｌｏｐａｋ社などパートナー企業と連携し、環太平洋地域を中心に事業拡大を図ります。d. 家庭紙・ヘルスケア事業高齢化など社会構造の変化に対応した高付加価値製品の開発・拡販を進めます。家庭用品は石巻・八代の新型抄紙機のフル活用により、また、需要が増加するヘルスケア製品は生産能力の増強により、それぞれ差別化製品の販売拡大を図ります。ビジネスパートナーと連携し、アジア・オセアニア、北米などへの輸出を拡大するとともに、e-コマース・D2C（Direct to Consumer）など新たなチャネルでの販売も強化します。e. ケミカル事業自動車用塗料などに使用される機能性コーティング樹脂は海外市場での拡販を進め、機能性フィルムは有機ELディスプレイ向けの採用拡大を図るなど、ともに成長市場での一段の収益拡大を目指します。また、ケミカル事業の中核生産拠点である江津工場の生産基盤強化・競争力改善を進め、主力製品である溶解パルプ、機能性セルロース、リグニンなど、バイオマス素材の販売拡大と収益力強化を図ります。 f. 新規バイオマス素材事業バイオマスの高付加価値化技術を活用し、脱炭素社会・循環型社会で求められる新規バイオマス製品の開発と早期戦力化を図ります。既に開発が進んでいるセルロースナノファイバーやバイオエタノールなどの本格的な社会実装を急ぐとともに、農林水産・食、ライフスタイル、社会インフラ・環境、先端機能材料など、今後当社が注力する活動領域で、オープンイノベーションも積極的に活用しながら、「低GHG」「リサイクル性」などの付加価値を付与した新規バイオマス素材を幅広く社会に提供していきます。（ハ）非財務戦略a. 人的資本戦略社員一人ひとりが持つ「高度な操業技術・木質資源に関する専門性」「誠実さ」「連携力」といった強みを基盤に、社員の成長をグループの成長につなげる人材マネジメントを推進していきます。これを通じて、多様な人材の確保、スキル・知識・技術の向上、エンゲージメント向上を図り、目指す企業像である「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを追求することで、グループの持続的な成長を実現していきます。b. 自然資本戦略事業活動が環境に与える影響を最小にする「ミニマム・インパクト」の実現を目指し、カーボンニュートラル（脱炭素の推進）、サーキュラーエコノミー（資源循環の拡大）、ネイチャーポジティブ（生物多様性の保全・回復）に取り組みます。GHG排出量削減については、2030年度目標の2013年度比54％削減に向けて2025年度までに43％(暫定値)の削減を達成し順調に進捗していることから、今回新たな目標として「2035年度60％削減、2040年度65％削減」を設定しました。2050年カーボンニ

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 (前連結会計年度)重要な関連会社はリンテック㈱及びフェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社であり、その要約財務情報は次のとおりです。なお、合算して記載しています。流動資産合計149,193百万円固定資産合計236,692 流動負債合計64,440 固定負債合計31,427 純資産合計290,019 売上高268,956 税引前当期純利益金額17,726 当期純利益金額15,795 (当連結会計年度)重要な関連会社はリンテック㈱であり、その要約財務情報は次のとおりです。流動資産合計109,653百万円固定資産合計162,080 流動負債合計49,571 固定負債合計22,434 純資産合計199,727 売上高181,048 税引前当期純利益金額23,769 当期純利益金額19,886

(重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)１ 日本製紙当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ121,088百万円（前連結会計年度は121,909百万円）について、事業環境の変化に伴い、販売数量が減少していることにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。主要原燃料価格については、足元では中東情勢の悪化に伴い、価格高騰が継続していますが、外部機関による将来予測をもとに、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。今後、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としています。当該仮定については不確実性を伴うため、今後の中東情勢や事業環境の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ Ｏｐａｌ社連結子会社であるＯｐａｌ社は、当連結会計年度末において、有形固定資産178,162百万円、無形固定資産3,767百万円（前連結会計年度末は有形固定資産170,641百万円、無形固定資産5,198百万円）を計上しています。同社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識することとしています。当連結会計年度末において、同社は減損の兆候があると判断しましたが、検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。回収可能価額は公正価値により算定しており、公正価値の算定における主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測、割引率および事業計画が対象とする期間後の永久成長率であり、予測期間中に実現が見込まれる利益改善策および業務効率化の期待される効果を反映しています。当該仮定については不確実性を伴うため、今後の事業環境の変化により資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。これらを踏まえ、当事業年度は、１株当たり15円（うち中間配当５円）の配当を決議して実施する予定です。内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努めてまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議57952026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,15810 （注）１．2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれます。２．2026年６月26日定時株主総会で決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれます。