3856東証スタンダード電気機器上場廃止
Abalance株式会社
2026-09-26 上場廃止(内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合)。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
10.6〜11.9%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
23.9%
有報 報告値
営業利益率
11.6%
営業益 139.3億
自己資本比率
24.7%
EPS(実績)
409.8円
26/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

Abalance株式会社は東証スタンダードに上場していた電気機器の会社でした。26/03期の売上高は1,202億円、営業利益は139億円(売上高の11.6%)、最終損益は77.2億円の黒字です。事業別では太陽光パネル製造事業が売上高の93%を占めます(2事業)。有利子負債が現金を291億円上回り、自己資本比率は24.7%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 営業利益+445.8%/売上+91.3%(利益の伸びが上回る)▲ ネットデット291.1億▲ 純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均0.10x)
✓

営業利益+445.8%/売上+91.3%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

▲

ネットデット291.1億。現金225.7億 < 有利子負債516.9億

▲

純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均0.10x)。利益は出るが営業CFが薄い=アクルーアル依存に留意

関連で読む電気機器の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/03期・単年)

損益(PL)
売上高
1,201.7億
前年比 +91.3%
営業利益
139.3億
前年比 +445.8%
経常利益
125.0億
前年比 +409.3%
純利益
77.2億
黒字転換
財政状態(BS)
総資産
1,689.0億
前年比 +15.1%
純資産
522.9億
前年比 +16.2%
現金
225.7億
前年比 -12.9%
有利子負債
516.9億
前年比 +10.0%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
244.1億
黒字転換
投資CF
-95.7億
—
財務CF
-173.1億
赤字転換
フリーCF
41.9億
黒字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標25/0326/03
売上高(百万)62,828120,169
営業利益(百万)2,55213,928
経常利益(百万)2,45412,497
純利益(百万)-3147,722
EPS(円)-17.6409.8
1株配当(円)3.03.0
営業利益率(%)4.111.6
ROE(%)-1.323.9
自己資本比率(%)15.624.7
開示基準(連結/単体・収益認識など)が期をまたいで変わるため、当期と比較可能な直近2期のみ表示しています。それ以前は基準が異なり、単純に並べると趨勢を誤って読み取るため非表示にしています(数値は一次開示で検証できます)。出所: 有報。基準の異なる期は正確性のため除外。

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標25/0326/03
総資産(百万)146,809168,904
純資産(百万)45,00252,285
流動資産(百万)90,680103,670
流動負債(百万)81,01599,369
現金(百万)25,92522,573
有利子負債(百万)46,98451,688
ネットキャッシュ(百万)-21,059-29,115
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-26,295-39,129
BPS(円)1,285.02,204.6
自己資本比率(%)15.624.7
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー25/0326/03
営業CF(百万)-10,34124,413
投資CF(百万)-2,620-9,573
財務CF(百万)4,128-17,308
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-03期・細目まで)

貸借対照表 73項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金22,91826,451
売掛金4,3565,434
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品17,67216,618
原料及び材料
原材料及び貯蔵品12,6941,322
仕掛品及び半成工事
仕掛品5,2393,925
販売用不動産6,7361,597
前渡金3,6949,577
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金8,9071,974
預け金20,03220,033
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-146-147
その他1,5642,250
流動資産103,67089,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物16,8115,623
減価償却累計額-2,248-715
建物及び構築物(純額)14,5634,907
機械装置及び運搬具44,61242,632
減価償却累計額-14,474-11,734
機械装置及び運搬具(純額)30,13830,898
土地2,4002,524
使用権資産9,9213,333
減価償却累計額-2,346-893
使用権資産(純額)7,5752,440
リース資産1113
減価償却累計額-10-10
リース資産(純額)13
建設仮勘定1,9357,565
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他2,5311,083
減価償却累計額-919-735
その他(純額)1,612347
有形固定資産58,22648,683
無形固定資産
のれん3,5523,899
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他222246
無形固定資産3,7754,146
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券1,4461,434
長期貸付金
長期貸付金5110
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産507705
その他1,4632,026
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-237-242
投資その他の資産3,2323,933
固定資産65,23356,763
繰延資産
社債発行費00
繰延資産00
資産168,904145,802
負債の部
流動負債
買掛金17,30310,131
契約負債20,6588,632
リース負債1,141249
引当金
賞与引当金4328
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金1,914522
未払法人税等3,6921,151
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金33,64632,310
1年内返済予定の長期借入金3,0361,506
その他4,2121,889
流動負債99,36980,283
固定負債
長期借入金
長期借入金7,66810,381
リース負債6,1971,466
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期割賦未払金2,7559,629
長期未払金46
繰延税金負債448492
その他174199
固定負債17,24822,179
負債116,618102,463
純資産の部
株主資本
資本金2,7662,521
資本剰余金
資本剰余金8,7353,153
利益剰余金
利益剰余金25,92418,683
自己株式-24-91
株主資本37,40124,266
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金2025
為替換算調整勘定4,357-110
評価・換算差額等4,377-85
新株予約権130264
非支配株主持分10,37618,892
純資産52,28543,338
負債純資産168,904145,802
損益計算書 66項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高120,16962,828
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価91,12250,444
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
役員報酬12892
租税公課3,4552,099
減価償却費378232
賞与引当金繰入額4833
研究開発費3248
給料手当及び賞与3,7332,218
のれん償却額320974
支払手数料1,936963
その他5,0842,942
販売費及び一般管理費15,1189,831
売上総利益又は売上総損失(△)29,04612,383
販売費及び一般管理費
役員報酬12892
租税公課3,4552,099
減価償却費378232
賞与引当金繰入額4833
研究開発費3248
給料手当及び賞与3,7332,218
のれん償却額320974
支払手数料1,936963
その他5,0842,942
販売費及び一般管理費15,1189,831
営業利益又は営業損失(△)13,9282,552
営業外収益
受取利息768399
為替差益131617
その他854606
営業外収益1,7531,735
営業外費用
支払利息1,7181,557
持分法による投資損失4—
社債発行費償却00
その他1,462275
営業外費用3,1841,833
経常利益又は経常損失(△)12,4972,454
特別利益
固定資産売却益4,3067
投資有価証券売却益14150
新株予約権戻入益15639
その他32—
特別利益4,509197
特別損失
固定資産売却損110
減損損失869—
固定資産除却損0270
その他70—
特別損失1,4941,002
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)15,5121,648
法人税等5,575419
法人税、住民税及び事業税5,538929
法人税等調整額36-509
当期純利益又は当期純損失(△)9,9361,229
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)2,2131,543
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)7,722-314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金-5-2
為替換算調整勘定2,890-3,221
持分法適用会社に対する持分相当額-24
その他の包括利益2,882-3,218
包括利益12,819-1,989
(内訳)
親会社株主に係る包括利益10,011-1,967
非支配株主に係る包括利益2,808-22
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)9,9361,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金-5-2
為替換算調整勘定2,890-3,221
持分法適用会社に対する持分相当額-24
その他の包括利益2,882-3,218
包括利益12,819-1,989
(内訳)
親会社株主に係る包括利益10,011-1,967
非支配株主に係る包括利益2,808-22
キャッシュ・フロー計算書 57項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計27,448-7,762
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)15,5121,648
減価償却費6,4294,228
減損損失869—
のれん償却額320974
貸倒引当金の増減額(△は減少)-35-30
受取利息及び受取配当金-792-399
支払利息1,7181,557
為替差損益(△は益)131-677
持分法による投資損益(△は益)4-100
売上債権の増減額(△は増加)1,927-1,535
棚卸資産の増減額(△は増加)-10,053-4,575
仕入債務の増減額(△は減少)1,106-2,835
投資有価証券売却損益(△は益)-21-150
賞与引当金の増減額(△は減少)151
固定資産売却損益(△は益)-4,3063
固定資産除却損0270
新株予約権戻入益-156-39
契約負債の増減額(△は減少)11,334546
販売用不動産の増減額(△は増加)-5,141840
前渡金の増減額(△は増加)6,574-2,091
その他2,013-4,612
利息及び配当金の受取額919233
利息の支払額-1,862-1,079
法人税等の支払額-2,092-1,596
営業活動によるキャッシュ・フロー24,413-10,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額919233
有形固定資産の取得による支出-20,222-3,989
有形固定資産の売却による収入8,037100
投資有価証券の売却による収入12328
貸付けによる支出-290—
貸付金の回収による収入2900
無形固定資産の取得による支出-835-153
定期預金の預入による支出-513-69
定期預金の払戻による収入152166
関係会社株式の売却による収入24170
敷金の差入による支出-6-2
敷金の回収による収入1516
その他42011
投資活動によるキャッシュ・フロー-9,573-2,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-1,862-1,079
短期借入れによる収入64,10141,009
短期借入金の返済による支出-65,510-35,850
長期借入れによる収入1521,071
長期借入金の返済による支出-1,948-2,171
社債の償還による支出-66-66
株式の発行による収入490—
配当金の支払額-110-88
非支配株主への配当金の支払額-3,780-7
非支配株主からの払込みによる収入602970
リース負債の返済による支出-1,441-329
割賦債務の返済による支出-7,247-534
財務活動によるキャッシュ・フロー-17,3084,128
現金及び現金同等物に係る換算差額629-2,405
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-1,839-11,238
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額-1,512—
現金及び現金同等物の残高22,57325,924
この会社だけの項目 10件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 9件は含みません)
項目当期前期
1年内返済予定の長期割賦未払金2633,349
長期前受収益及び長期前受金5986
引出制限及び使途制限付預金の純増減額(△は増加)-5461
持分法適用関連会社の保有する親会社株式6752
預け金の預入による支出-3,750-6,975
預け金の回収による収入6,9818,042
輸出関税に係る引当金13,27913,055
セグメント資産、セグメント情報168,904146,809
セグメント負債、セグメント情報116,618101,807
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動4,746328
貸借対照表 57項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金94193
売掛金01
前払費用3425
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
関係会社短期貸付金2,6862,614
関係会社未収入金8652
その他42353
流動資産3,7243,192
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物及び構築物(純額)3739
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)1920
土地147147
リース資産(純額)13
有形固定資産206210
無形固定資産
ソフトウエア3622
ソフトウエア仮勘定98
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他00
無形固定資産4631
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
関係会社株式3,4693,469
出資金
出資金00
長期貸付金
関係会社長期貸付金521622
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産95
敷金及び保証金11
その他123
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-145-145
投資その他の資産3,8593,977
固定資産4,1114,220
資産7,8357,412
負債の部
流動負債
未払費用4619
前受金04
前受収益2121
リース負債01
引当金
賞与引当金1415
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金22373
未払法人税等1659
預り金67
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金320100
関係会社短期借入金9061,115
1年内返済予定の長期借入金135121
その他1614
流動負債2,0101,854
固定負債
長期借入金
長期借入金329313
リース負債11
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他6262
固定負債393377
負債2,4042,232
純資産の部
株主資本
資本金2,7662,521
資本剰余金
資本準備金2,1101,865
資本剰余金2,1101,865
利益剰余金
利益準備金5353
その他利益剰余金
繰越利益剰余金399494
利益剰余金453547
自己株式-24-24
株主資本5,3054,910
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金05
評価・換算差額等05
新株予約権124264
純資産5,4315,180
負債純資産7,8357,412
損益計算書 42項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高945677
営業活動による費用・売上原価
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
役員報酬7856
給料223219
減価償却費2012
法定福利費4738
支払手数料220189
賃借料3436
その他10576
販売費及び一般管理費730628
売上総利益又は売上総損失(△)945677
販売費及び一般管理費
役員報酬7856
給料223219
減価償却費2012
法定福利費4738
支払手数料220189
賃借料3436
その他10576
販売費及び一般管理費730628
営業利益又は営業損失(△)21449
営業外収益
受取利息5875
受取配当金240
為替差益0—
その他121
営業外収益9477
営業外費用
支払利息3626
支払手数料90
租税公課10
その他54
営業外費用5335
経常利益又は経常損失(△)25691
特別利益
投資有価証券売却益1455
新株予約権戻入益15639
特別利益17094
特別損失
固定資産除却損0—
その他440
特別損失4973
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-70181
法人税等-334
法人税、住民税及び事業税-310
法人税等調整額-13
当期純利益又は当期純損失(△)-37177
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)-37177
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-70181
この会社だけの項目 1件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 4件は含みません)
項目当期前期
関係会社未払金327—
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-500億0億500億1,000億1,500億 25/0326/0325/03 ・ 売上高 628億 ・ 純利益 -3億26/03 ・ 売上高 1,202億 ・ 純利益 77億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-10%0%10%20%30% 25/0326/0325/03 ・ 粗利率 19.7% ・ 営業利益率 4.1% ・ 純利益率 -0.5%26/03 ・ 粗利率 24.2% ・ 営業利益率 11.6% ・ 純利益率 6.4%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-10%0%10%20%30% 25/0326/0325/03 ・ ROE -1.3% ・ ROA -0.2% ・ ROIC(現金を全部除く) 2.7% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 2.5%26/03 ・ ROE 23.9% ・ ROA 4.6% ・ ROIC(現金を全部除く) 11.9% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 10.6%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-200億0億200億400億 25/0326/0325/03 ・ 営業CF -103億 ・ 投資CF -26億 ・ 財務CF 41億26/03 ・ 営業CF 244億 ・ 投資CF -96億 ・ 財務CF -173億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-200億-100億0億100億200億 25/0326/0325/03 ・ 設備投資を全額引く -143億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -143億26/03 ・ 設備投資を全額引く 42億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 180億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億100億200億300億 25/0326/0325/03 ・ 設備投資 40億 ・ 減価償却 42億26/03 ・ 設備投資 202億 ・ 減価償却 64億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍10倍20倍30倍40倍 25/0326/0325/03 ・ 営業CF/純利益 32.93倍26/03 ・ 営業CF/純利益 3.16倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-200円0円200円400円600円 25/0326/0325/03 ・ EPS ¥-1826/03 ・ EPS ¥410
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円1円2円3円-20%-15%-10%-5%0%5% 25/0326/0325/03 ・ 1株配当 ¥3 ・ 配当性向 -17.0%26/03 ・ 1株配当 ¥3 ・ 配当性向 0.7%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億500億1,000億1,500億2,000億 25/0326/0325/03 ・ 総資産 1,468億 ・ 純資産 450億26/03 ・ 総資産 1,689億 ・ 純資産 523億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円1,000円2,000円3,000円0%10%20%30% 25/0326/0325/03 ・ BPS ¥1,285 ・ 自己資本比率 15.6%26/03 ・ BPS ¥2,205 ・ 自己資本比率 24.7%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億500億1,000億1,500億0%50%100%150% 25/0326/0325/03 ・ 流動資産 907億 ・ 流動負債 810億 ・ 流動比率 111.9%26/03 ・ 流動資産 1,037億 ・ 流動負債 994億 ・ 流動比率 104.3%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億200億400億600億 25/0326/0325/03 ・ 現金 259億 ・ 有利子負債 470億26/03 ・ 現金 226億 ・ 有利子負債 517億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-400億-300億-200億-100億0億 25/0326/0325/03 ・ 現金−有利子負債 -211億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -263億26/03 ・ 現金−有利子負債 -291億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -391億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
のれん・無形資産(億円)
0億10億20億30億40億 25/0326/0325/03 ・ のれん 39億 ・ 顧客関連資産 —26/03 ・ のれん 36億 ・ 顧客関連資産 —
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標25/0326/03
純利益率(%)-0.56.4
ROE(%)-1.323.9
ROA(%)-0.24.6
総資産回転(回)0.430.71
営業CF率(%)-16.520.3
営業CF/純益(倍)—3.16
配当性向(%)—0.7
売上 前年比(%)-68.391.3
純資産 前年比(%)-1.316.2
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

SEGMENT 事業別の稼ぎ

事業売上構成比営業利益利益率従業員
太陽光パネル製造事業1,118億93%140億12.5%3,411
グリーンエネルギー事業79億7%8億10.2%53
「どの事業が稼ぐか」=所有に値するかの核。出所: 有報 セグメント情報(EDINET 一次データ)。情報提供であり売買推奨ではありません。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

25/03
¥3.0
26/03
¥3.0
配当性向 0.7%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
41.9〜179.8億
ROIC
10.6〜11.9%
粗利率
24.2%
アクルーアル比率
-10.6%
売上CAGR
—%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
6.4%
ROA
4.6%
総資産回転
0.71回
実効税率
35.9%
現金変換(CFO/営業益)
1.75倍
CFO/純益(平均)
0.10倍
累計営業CF
697.4億
FCFマージン
3.5%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
3.15倍
BPS CAGR
58.0%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.04倍
純負債/EBITDA
1.43倍
インタレストカバレッジ
8.1倍
債務返済年数
2.1年
配当性向
0.7%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
35.5億
顧客関連資産
—億
無形合計 35.5億(のれん+顧客関連・純資産比 6.8%)。M&Aで積んだ無形が相応にあり、事業の趨勢が崩れると減損リスクが自己資本に効く点に留意。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
56.6%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
龍 潤生
24.7% 保有
自己株式
0.43%
82,500株 ・簿価0.2億
大株主比率
1. 龍 潤生24.7%
2. 有限会社飯塚フューチャーデザイン3.4%
3. 日野 豊2.6%
4. 大和証券株式会社2.3%
5. 山下 博2.2%
6. 石橋 拓朗2.2%
7. 株式会社SBI証券1.8%
8. 楽天証券株式会社1.7%
9. HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 006(香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田 武士)1.4%
10. BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一)1.1%
上位10で 43.4%・発行済 19,033,193株・自己株 82,500株・浮動株 10,722,289株・株主 9,605名。所有者別(単元): 外国人 8.9% / 機関 7.7% / 個人 76.0%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

解析 大株主の持ち分推移

株主保有比率の推移(有報 各期末)増減
龍 潤生2025 24.43% → 2026 24.71%▲ 0.28pt
有限会社飯塚フューチャーデザイン2025 3.61% → 2026 3.40%▼ 0.21pt
日野 豊2025 2.75% → 2026 2.58%▼ 0.17pt
山下 博2025 2.13% → 2026 2.21%▲ 0.08pt
株式会社SBI証券2025 1.51% → 2026 1.80%▲ 0.29pt
楽天証券株式会社2025 1.67% → 2026 1.66%→ 0.01pt
過去の有価証券報告書「大株主の状況」から、大株主の保有比率の時系列を並べたもの。増減は事実としての推移で、その是非や売買を示すものではありません(複数期に現れる株主のみ・名義人と役員は対象外)。出所: 有報 大株主の状況(各期末)

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率24.60%(取締役 1名計)
政策保有株式(簿価合計)1.0百万円(1銘柄)
役員報酬総額 / 役員数78.0百万円 / 9名
平均年間給与(提出会社)729万円(前期比 +1.7%)
従業員数(連結)3,498名
監査報酬 / 非監査報酬227.0百万円 / —
平均勤続年数3.9年
女性管理職比率—
従業員1人当たり売上34.4百万円
従業員1人当たり営業利益4.0百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 柳瀬 重人
本社所在地東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー
市場 / 業種東証スタンダード / 電気機器
上場の状態2026-09-26 上場廃止(内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合)・出所 JPX
決算期3月
従業員数(連結)3,498名
EDINETコードE05713

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/03期末 基準・19,033,193株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
102円
9.0%
1.0%
12倍
3円
1.0%
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥1,224
EPV(成長0)
¥1,133
成長考慮(割引)
¥1,288
配当割引(DDM)
¥38
あなたの前提でのレンジ
¥38 〜 ¥1,288
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-10-14大量保有報告書 ↗ / 道嘉Holding株式会社
2026-10-01変更報告書 ↗ / 龍 潤生
2026-09-25変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2026-09-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2026-08-19確認書 ↗
2026-08-19確認書 ↗
2026-08-19確認書 ↗
2026-08-18確認書 ↗
2026-08-18確認書 ↗
2026-08-18確認書 ↗
2026-08-18確認書 ↗
2026-08-18確認書 ↗
2026-08-18確認書 ↗
2026-08-18確認書 ↗
2026-08-18確認書 ↗
2026-08-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2026-07-23大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2026-07-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2026-05-22大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2026-05-12変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2026-04-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2026-02-05大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2026-01-15変更報告書 ↗ / 龍 潤生
2026-01-13確認書 ↗
2025-12-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2025-11-07大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2025-06-30確認書 ↗
2025-06-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2025-05-08変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2025-04-07変更報告書 ↗ / 龍 潤生
2025-02-14確認書 ↗
2025-01-22大量保有報告書 ↗ / 龍 潤生
2025-01-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2025-01-09大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2024-12-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2024-11-07大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2024-10-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2024-09-27確認書 ↗
2024-09-24大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2024-09-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2024-09-03変更報告書 ↗ / 龍 潤生
2024-08-13変更報告書 ↗ / 龍 潤生
2024-08-06大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2024-07-05変更報告書 ↗ / 龍 潤生
2024-06-14変更報告書 ↗ / 龍 潤生
2024-05-15確認書 ↗
2024-04-15変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2024-04-01変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2024-03-18大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2024-03-14確認書 ↗
2024-03-14確認書 ↗
2024-03-14確認書 ↗
2024-03-14確認書 ↗
2024-01-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2023-12-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 松井証券株式会社
2023-11-14確認書 ↗
2023-11-02大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2023-09-27確認書 ↗
2023-09-20大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 松井証券株式会社
2023-07-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 松井証券株式会社
2023-06-02大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 松井証券株式会社
2023-04-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2023-03-07変更報告書 ↗ / 龍 潤生
2023-02-21大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2023-02-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2023-01-18大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2023-01-11変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2022-12-13確認書 ↗
2022-12-13変更報告書 ↗ / 龍 潤生
2022-11-08大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2022-10-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2022-09-29確認書 ↗
2022-09-22大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2022-09-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2022-08-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2022-07-22大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2022-07-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2022-06-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2022-05-20変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2022-05-11大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 楽天証券株式会社
2022-04-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2022-03-22大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2022-03-04変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2022-02-21大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
2022-02-04変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社SBI証券
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売並びに売電に関するグリーンエネルギー事業を主要な事業として行っております。 当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。 1.太陽光パネル製造事業 当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited(以下、「TOYO」という。)のグループ会社のTOYO SOLAR COMPANY LIMITED(以下、「TOYO SOLAR」という。)が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びインゴット*2・ウエハ*3の内製化等のグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。また、TOYO SOLARを子会社化したTOYOは、2024年7月に米国のナスダックに上場いたしました。 2.グリーンエネルギー事業 当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズを中心に、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売(フロー型ビジネス)の他、太陽光発電所の自社保有化(ストック型ビジネス)を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。 3.その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業等を含んでおります。また、スマート・モビリティ事業は、WWB株式会社が国内外で建設機械を販売及びレンタルする事業を含んでおります。 (文中注釈)*1 セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。*2 インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン(ケイ素)を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。*3 ウエハとは、原料であるシリコン(ケイ素)を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」等とも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。 〔企業集団の事業系統図〕 ※1 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。※2 二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1.報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「太陽光パネル製造事業」は、太陽光パネルの製造販売を行っております。「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売並びに売電事業を行っております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額連結財務諸表計上額(注2)太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業計売上高 外部顧客への 売上高54,7647,43662,20162662,828-62,828 セグメント間の 内部売上高 又は振替高-001212△12-計54,7647,43662,20163862,840△1262,828セグメント利益又は損失(△)2,4117803,191△103,181△6292,552セグメント資産111,93733,359145,296120145,4161,393146,809セグメント負債70,99629,622100,61861100,6791,128101,807その他の項目 減価償却費3,1071,1004,20794,216124,228 のれん償却0974974-974-974 持分法適用 会社への投資額-1,8531,853-1,853-1,853 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額3,3298334,16204,162174,180 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。 2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額連結財務諸表計上額(注2)太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業計売上高 外部顧客への 売上高111,7687,879119,647522120,169-120,169 セグメント間の 内部売上高 又は振替高-00-0△0-計111,7687,879119,647522120,169△0120,169セグメント利益又は損失(△)13,95280314,756△13914,616△68813,928セグメント資産135,18532,438167,62423167,6481,256168,904セグメント負債90,59523,684114,279725115,0051,612116,618その他の項目 減価償却費5,2051,2186,42406,42546,429 のれん償却-320320-320-320 持分法適用 会社への投資額-1,5221,522-1,522-1,522 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額20,54065221,192-21,192521,198 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。 2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:百万円)セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度全社費用(※)△629△688合計△629△688 (※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位:百万円)セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度全社資産(※)1,3931,256合計1,3931,256 (※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (単位:百万円)セグメント負債前連結会計年度当連結会計年度全社負債(※)1,1281,612合計1,1281,612 (※) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。 (単位:百万円)減価償却費前連結会計年度当連結会計年度全社費用(※)124合計124 (※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位:百万円)持分法適用会社への投資額前連結会計年度当連結会計年度未実現利益消去-0持分法による投資損益-4合計-4 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業その他合計外部顧客への売上高54,7647,43662662,828 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位:百万円)日本アジア北米欧州南米その他合計8,06617,73435,2441,538-24662,828 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位:百万円)日本アジア北米アフリカ合計20,27820,9232,0235,35348,577 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業その他合計外部顧客への売上高111,7687,879522120,169 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位:百万円)日本アジア北米欧州南米その他合計8,32664,24941,9735,484-135120,169 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位:百万円)日本アジア北米アフリカ合計10,4706,06315,94825,74258,226 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 報告セグメントその他合計太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業計減損損失-84284227869 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業報告セグメント合計その他合計当期償却額0974974-974当期末残高-3,8993,899-3,899 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業報告セグメント合計その他合計当期償却額-320320-320当期末残高-3,5523,552-3,552 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業その他合計外部顧客への売上高111,7687,879522120,169
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響ガバナンス・内部管理体制当社は東京証券取引所より監理銘柄(審査中)に指定されており、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの改善施策が十分に機能しない場合や内部統制上の不備等が再発した場合には、当社グループの経営管理体制に対する信頼が低下するリスクがあります。投資家、取引先及び金融機関等のステークホルダーからの信用が低下し、株価の下落、資金調達環境の悪化、取引機会の逸失等により、当社グループの事業運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、東京証券取引所により、追加的な対応が求められる場合には、企業価値に影響を与える可能性があります。主な対策当社グループは、監理銘柄(審査中)に指定されており、東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。また、再発防止策の着実な実行及び定着を最重要経営課題の一つとして位置付けています。具体的には、取締役会及び監査役会の監督機能強化、独立社外役員によるガバナンス機能の充実、グループ会社を含めた内部統制システムの整備・運用強化、コンプライアンス意識の徹底、内部監査機能の強化及びモニタリング体制の高度化を推進しています。また、内部管理体制の運用状況について継続的な検証及び改善を行うとともに、適時適切な情報開示に努めることで、全てのステークホルダーからの信頼回復及び企業価値の向上に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響経済情勢市場環境当社グループの主要事業は海外市場で展開されており、各国の通商政策及び再生可能エネルギーに関する政策等の影響を受けるリスクがあります。海外市場における関税や投資規制の変更等により、事業環境が変化し、中長期の経営状況に影響が及ぼされます。主な対策当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的な競争優位ポジションの確保に努めております。また、事業リスクの低減を図るため、国内外の市場における市場環境の動向を注視し、相対的競争優位性を維持・向上すべく、適切なリスクコントロールを講じます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響グローバル事業展開当社グループは、アジア・米国・欧州・アフリカ等海外で広く事業を展開しており、米中対立等経済安全保障に関するリスクがあります。当社グループの事業に不利な影響を及ぼす税制や関税の変更、事業運営に関する諸規則の設定・運用・改廃、予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生により経営計画が影響される可能性があります。主な対策国際的な事業活動におけるリスクに対しては、日本やベトナム国を含むアジア・米国・欧州・アフリカ等の各地域のリスク関連情報や各国の法規制動向の把握と分析を行っています。特に、当社グループの主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクについては、重要なリスクと認識して、市場及び政策的動向を注視しています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響サプライチェーン当社グループの太陽光パネル製造事業の主要部材については、海外市場にて調達を行っており、台風・地震等の大規模自然災害、感染症、地政学的リスクの影響等からサプライチェーンが影響を受けるリスクがあります。太陽光パネル製造事業について、事業活動の縮小・停止等により、お客さまへの供給が遅延・停止する可能性があります。主な対策太陽光パネル製造事業に関して、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化並びに各国の関税政策を勘案した地域でのセルの生産を推進すること等により、サプライチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。なお、2026年に入り、ベトナム及びエチオピアから米国向けに輸出した太陽光製品の一部が米国税関・国境警備局により輸入差し止めとなった事例があり、事態は随時改善に向かっているものの、引き続き当社として問題解決への取り組みを実施しています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響太陽光パネル市場動向中国企業の供給能力増強によりグローバル市場は供給過剰な状況が継続しており、太陽光パネル及び部材価格が下落し、当社グループの事業運営が影響を受けるリスクがあります。供給過剰に伴う販売価格の下落や競争環境激化による収益力低下等、グローバル成長戦略に影響が及ぶ可能性があります。主な対策当社グループは、ベトナム国における太陽光パネル製造事業の内製化を進め、サプライチェーンの全体最適化を向上させることにより収益力の向上に取り組んでいます。また、ナスダックに上場した連結子会社を通じて、エチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設し、早期に成長市場である米国顧客への供給体制を整備する事で、グローバル市場の競争環境の変化に機動的に対応し、相対的競争優位生を維持することに取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響米国の関税動向当社グループは、米国政府による東南アジア4ヵ国に対する免税措置の終了、アンチダンピング関税及び相殺関税の適用等により、同国向けの販売戦略が大きな影響を受けており、グローバル事業が影響を受けるリスクがあります。太陽光パネル製造事業において、これまでのベトナム国を生産拠点としたグローバル事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。主な対策当社グループは、成長市場である米国市場での事業拡大を推進するため、ナスダックに上場の連結子会社を通じ、税制面で優位性のあるエチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設することにより、米国政府による関税政策に適切に対処し、米国顧客への供給体制を確立するべく取り組んでいます。また、ベトナム国からの販売については、引き続きインド国等のアジアや欧州の成長市場への販売多角化を推し進め、事業リスクの低減に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響気候変動地球温暖化による世界的な気候変動への危機感の高まりを受け、政府及び企業による対策が進んでいます。当社グループは、太陽光パネル製造事業を通じて再生可能エネルギーの創出に貢献していますが、今後、政策・規制、技術開発、市場動向等により、当社グループの成長戦略及び事業運営が影響を受けるリスクがあります。気候変動リスクに対する社会的関心が高まることは、太陽光パネル製造事業を営んでいる当社グループにとって成長の機会であります。一方、政策の変更、技術開発の動向等競争環境の変化に十分に対応できない場合、当社グループの相対的競争力が低下する可能性があります。主な対策当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ対応及び抑制するために、常に政策動向、技術動向、市場動向等を注視することにより、競争力の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響コンプライアンス法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスクがあります。法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼を失います。主な対策当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさない組織風土づくり、内部通報制度の設置等により、グループ全体の企業倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ってまいります。また、当社グループは、内部統制システムの整備を図り、各種法令等の遵守に努めて国内外関係会社の更なる内部統制システムの充実を図ります。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響為替・金利変動当社グループの主要事業である太陽光パネル製造事業は海外市場で事業を展開しており、為替レート変動の影響を受けるリスクがあります。また、金融市場の変化により金利が変動するリスクがあります。為替レート変動による財務諸表等の項目における円換算への影響があります。資金調達や調達コストが変動する可能性があります。主な対策金融市場の変動による影響を完全に排除することはできませんが、当社グループでは、調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化への取り組み等により、業績や財務状況に与える影響の可能性を低減し、資金関連リスクへの対応に取り組んでいます。 リスク
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済は、米国を中心に個人消費や企業投資が底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクの継続、資源・エネルギー価格の変動などから、先行き不透明な状況が続いております。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46%削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約(COP30)脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法(IRA)に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要拡大は継続しているものの、太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行する環境となっています。米国市場では、政策支援を背景に成長基調を維持する一方、関税やサプライチェーン規制の影響等もあることから、引き続き市場動向に柔軟に対応した経営戦略が必要です。このような市場動向を踏まえ。当社は将来の収益拡大を見据えて、エチオピア国のセル工場での生産能力を4GW保有しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場(以下、「米国新工場」という。)への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大しています。そして、米国新工場は、太陽光パネルの生産能力を1GW保有し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。当社は、前連結会計年度に決算期変更を実施したため、2025年3月期は9ヶ月の変則決算となりました。これに伴い、前連結会計年度(2024年7月1日~2025年3月31日)と当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)は比較対象期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せず説明しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は120,169百万円、営業利益は13,928百万円、第4四半期に為替差益が2,120百万円発生したことにより、経常利益は12,497百万円、グリーンエネルギー事業における太陽光発電所等の減損に伴う減損損失869百万円に加え、過年度決算に関する訂正関連費用272百万円及び特別調査費用181百万円並びに第4四半期で繰延税金資産が減少し法人税等調整額が680百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,722百万円となりました。 太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited (以下、「TOYO SOLAR」という。) を傘下におくTOYO Co.,Ltd.(以下、「TOYO」という。)が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備に係る物品販売(フロー型ビジネス)を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化(ストック型ビジネス)を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。 セグメント毎の経営成績については、次の通りです。 1.太陽光パネル製造事業売上高111,768百万円、セグメント利益13,952百万円となりました。エチオピア国で生産する太陽光セルは、4GWの生産能力を保有しており、米国及びアジア地域を中心にコスト競争力のあるセル販売が進みました。ベトナム国のVSUN及びTOYO SOLAR製の太陽光パネル及びセルは、インド国を中心とするアジア顧客向けの販売が堅調に推移しています。なお、2026年1月にベトナム国のVSUNから米国向けに輸出した太陽光パネルの一部につき、米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection)より、米国への輸入が認められていない旨の通知を受領しました。この影響で。滞船料などの費用が2,082百万円発生しました。当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の3エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。太陽光パネルの販売を開始した米国新工場の2025年10~12月の経営成績は、当社の第4四半期連結会計期間において反映されています。 2.グリーンエネルギー事業太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売5,555百万円、売電及びO&M収入等2,160百万円を計上し、売上高7,879百万円、セグメント利益803百万円となりました。当社グループでは、WWB株式会社及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS(パワーコンディショナ)、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取り組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 3.その他売上高522百万円、セグメント損失139百万円となりました。その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業等を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,352百万円減少し、22,573百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は24,413百万円(前連結会計年度は10,341百万円の支出)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益15,512百万円、減価償却費6,429百万円を計上したほか、運転資金項目として、契約負債の金額の増加により11,334百万円、前渡金の減少による6,574百万円、それぞれ資金が増加する一方で、棚卸資産の増加10,053百万円により資金が減少しました (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は9,573百万円(前連結会計年度は2,620百万円の支出)となりました。主な内容は、固定資産の取得による支出20,222百万円、固定資産売却による収入8,037百万円、預け金の預入による支出3,750百万円及び預け金の回収による収入6,981百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は17,308百万円(前連結会計年度は4,128百万円の収入)となりました。主な内容は、短期借入れによる収入64,101百万円、及び短期借入金の返済による支出65,510百万円、及び割賦債務の返済による支出7,247百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業につきましては、商品仕入実績の欄をご参照ください。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)前年同期比(%)太陽光パネル製造事業(百万円)78,953-グリーンエネルギー事業(百万円)3,154-報告セグメント合計(百万円)82,107- (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年3月期は9カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (c) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)太陽光パネル製造事業172,127-80,754-グリーンエネルギー事業9,197-1,789-報告セグメント合計181,325-82,544- (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年3月期は9カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)前年同期比(%)太陽光パネル製造事業(百万
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済は、米国を中心に個人消費や企業投資が底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクの継続、資源・エネルギー価格の変動などから、先行き不透明な状況が続いております。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46%削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約(COP30)脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法(IRA)に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要拡大は継続しているものの、太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行する環境となっています。米国市場では、政策支援を背景に成長基調を維持する一方、関税やサプライチェーン規制の影響等もあることから、引き続き市場動向に柔軟に対応した経営戦略が必要です。このような市場動向を踏まえ。当社は将来の収益拡大を見据えて、エチオピア国のセル工場での生産能力を4GW保有しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場(以下、「米国新工場」という。)への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大しています。そして、米国新工場は、太陽光パネルの生産能力を1GW保有し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。 (3)経営戦略当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量1GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ8GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。 ① 太陽光パネル製造事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の3エリア 体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。米国テキサス州のパネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場(1.5GW)を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ③ 財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組みます。今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げ等により自己資本の増強に努めます。 (4)重視する財務目標(KPI)当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率(ROE)及び自己資本比率を重視しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。 ① 太陽光パネル製造事業におけるサプライチェーンの強靭化と競争力の強化 当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の3エリア 体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税 の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補 助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。 ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするア ジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背 景に、2025年に生産能力を4GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場(生産能力:1GW)に製 品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリア には、2027年の稼働開始を目標に、セル工場(1.5GW)を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供 給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保 当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ③ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善 当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。2023年6月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2026年3月期は自己資本比率が24.7%まで回復しております。今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び主要株主龍 潤生――当社取締役(被所有)直接24.3第三者割当による新株の引受第三者割当増資(注)1150--重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション(注)3 東京都世田谷区50コンサルティング業務―第三者割当による新株の引受第三者割当増資(注)1 40--その他の関係会社株式会社Rice Investment(注)3 東京都目黒区1資産管理―資金の借入借入90長期借入金9返済81 利息の支払(注)2 1その他1その他の関係会社株式会社ベトナム自然エネルギー(注)4東京都目黒区0資産管理―資金の借入借入260短期借入金160返済15長期借入金85利息の支払(注)24その他4その他の関係会社株式会社ベトナム先端技術(注)5東京都目黒区0資産管理―資金の借入借入200短期借入金160返済6長期借入金34利息の支払(注)23その他3 (注) 1.当社の行った第三者割当増資を1株につき465円で引き受けたものであります。2.資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。3.子会社の取締役田原弘之が議決権の100%を直接保有しております。4.当社取締役龍潤生の近親者が議決権の100%を直接保有しております。5.子会社の取締役蔡建峰が議決権の100%を直接保有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び主要株主龍 潤生――当社取締役(被所有)直接24.3資金の借入借入(注)193長期借入金93役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ベトナム自然エネルギー(注)2東京都目黒区0資産管理―資金の借入借入(注)1―短期借入金39重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社ベトナム先端技術(注)3東京都目黒区0資産管理―資金の借入借入(注)1―短期借入金39重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社Rice Investment(注)4東京都目黒区1資産管理―資金の借入借入(注)1―長期借入金10重要な子会社の役員蔡 建峰――子会社の取締役―子会社の取締役借入(注)1183長期借入金183 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等1.資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。2.当社取締役龍潤生の近親者が議決権の100%を直接保有しております。3.子会社の取締役蔡建峰が議決権の100%を直接保有しております。4.子会社の取締役田原弘之が議決権の100%を直接保有しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び主要株主龍 潤生――当社取締役(被所有)直接24.3資金の貸付貸付(注)1290- 役員及び主要株主龍 潤生――当社取締役(被所有)直接24.3資金の返済返済(注)1290--役員及び主要株主龍 潤生――当社取締役(被所有)直接24.3資金の借入借入(注)120短期借入金20役員及び主要株主龍 潤生――当社取締役(被所有)直接24.3資金の借入借入(注)1-長期借入金107子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社Magellan technology CO.,LTD.(注)2HONG KONG0資産管理-自己株式の取得 自己株式579--重要な子会社の役員蔡 建峰――子会社の取締役-資金の借入借入(注)1-長期借入金195役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社Rice Investment(注)3東京都目黒区1資産管理-資金の借入借入(注)110長期借入金-役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ベトナム自然エネルギー(注)4東京都目黒区0資産管理-資金の返済返済(注)139長期借入金-役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ベトナム先端技術(注)2 東京都目黒区0資産管理-資金の借入借入(注)139長期借入金- 取引条件及び取引条件の決定方針等1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。借入利率は0.0%(無金利)であります。2.子会社の取締役蔡建峰が議決権の100%を直接保有しております。3.子会社の取締役田原弘之が議決権の100%を直接保有しております。4.当社取締役龍潤生の近親者が議決権の100%を直接保有しております。5.取引価格は鑑定評価額を基に決定しております。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) のれんの評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額科目名前連結会計年度当連結会計年度のれん3,899百万円3,552百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。 将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっており、将来キャッシュ・フローは、将来の受注の獲得見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。 輸出関税に係る引当金の評価 ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額科目名前連結会計年度当連結会計年度輸出関税に係る引当金13,055百万円13,279百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 米国に輸出した製品に係る輸出関税について、将来の発生見込額を計上しております。当該引当金の計上額については、将来の発生可能性の見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】(第三者割当による新株式の発行)当社は、2025年4月10日付の取締役会において、当社取締役である龍 潤生、株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション及びDL Green Investments LPFを割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行を決議し、同日、金融商品取引法における届出を実施し、2025年4月28日に払込が完了いたしました。なお、本株式の割当先である、当社取締役龍 潤生は、特別の利害関係を有するため、本株式の発行に係る取締役会決議には参加しておりません。 ① 龍 潤生及び株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション (1)払込期日2025年4月28日 (2)発行新株式数普通株式 408,700株 (3)発行価額1株につき465.00円 (4)調達資金の額190,045,500円 (5)募集又は割当方法(割当先)第三者割当の方法によります。龍 潤生 322,600株株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション 86,100株 ② DL Green Investments LPF (1)払込期日2025年4月28日 (2)発行新株式数普通株式 693,800株 (3)発行価額1株につき432.45円 (4)調達資金の額300,033,810円 (5)募集又は割当方法(割当先)第三者割当の方法によります。DL Green Investments LPF 693,800株
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第5項に基づいて中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。上記の基本方針のもと、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議563
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YXMA)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E05713)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

Abalance株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
3856です。上場市場は東証スタンダード、業種は電気機器。
3856(Abalance株式会社)のEDINETコードは?
E05713です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3856(Abalance株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 柳瀬 重人です(有価証券報告書の表紙記載)。
3856(Abalance株式会社)の本社所在地は?
東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワーです。
3856(Abalance株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任中部総合監査法人です。
3856(Abalance株式会社)の筆頭株主は?
龍 潤生で、保有比率は約24.7%です(2026-03-31基準)。
3856(Abalance株式会社)の発行済株式数は?
有報(2026-03-31基準)で19,033,193株です(発行済株式総数)。うち自己株が82,500株、市場で流通する浮動株は10,722,289株です。
3856(Abalance株式会社)の株主数は?
2026-03-31基準で9,605名です。上位10名で43.4%を保有します、浮動株比率は56.6%。
3856(Abalance株式会社)の決算期は?
3月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E05713)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。