３ 【事業の内容】当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売並びに売電に関するグリーンエネルギー事業を主要な事業として行っております。 当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。 １．太陽光パネル製造事業 当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited(以下、「TOYO」という。)のグループ会社のTOYO SOLAR COMPANY LIMITED(以下、「TOYO SOLAR」という。)が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びインゴット*2・ウエハ*3の内製化等のグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。また、TOYO SOLARを子会社化したTOYOは、2024年７月に米国のナスダックに上場いたしました。 ２．グリーンエネルギー事業 当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズを中心に、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売(フロー型ビジネス)の他、太陽光発電所の自社保有化(ストック型ビジネス)を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。 ３．その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業等を含んでおります。また、建機販売事業は、WWB株式会社が国内外で建設機械を販売及びレンタルする事業を含んでおります。 なお、2024年11月26日付けで株式会社デジサインの全株式を売却し、同社及び同社の連結子会社である株式会社FORTHINKを連結の範囲から除外しております。 (文中注釈)*1 セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。*2 インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン(ケイ素)を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。*3 ウエハとは、原料であるシリコン(ケイ素)を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」等とも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。 〔企業集団の事業系統図〕 ※１ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。※２ 二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「太陽光パネル製造事業」は、太陽光パネルの製造販売を行っております。「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売並びに売電事業を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度まで「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」、「ＩＴ事業」、「光触媒事業」の４区分としておりました報告セグメントを、当連結会計年度より業績管理区分を見直し、「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」の２区分とし、「ＩＴ事業」、「光触媒事業」は「その他」に含めています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 （注1）合計調整額連結財務諸表計上額（注2）太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業計売上高 外部顧客への 売上高199,8748,327208,201770208,972－208,972 セグメント間の 内部売上高 又は振替高－1414015△15－計199,8748,341208,216771208,987△15208,972セグメント利益又は損失(△)23,87653224,409△25724,152△80223,349セグメント資産113,04034,955147,996590148,5861,587150,173セグメント負債74,58331,801106,385511106,896844107,741その他の項目 減価償却費3,2181,4324,65184,660174,677 のれん償却－4004000401－401 持分法適用 会社への投資額－1,4381,438－1,4384701,909 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額8,2904,87513,1661113,177713,185 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。 ２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額連結財務諸表計上額（注2）太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業計売上高 外部顧客への 売上高64,3487,44171,79062672,417－72,417 セグメント間の 内部売上高 又は振替高－001212△12－計64,3487,44271,79163872,430△1272,417セグメント利益又は損失(△)3,4897524,241△104,231△6293,602セグメント資産112,65132,892145,544120145,664137145,802セグメント負債73,19429,322102,51661102,578△114102,463その他の項目 減価償却費4,1051,0985,20395,213125,226 のれん償却1599741,134－1,134－1,134 持分法適用 会社への投資額－1,8531,853－1,853－1,853 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額3,3298334,16204,162174,180 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。 ２.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度全社費用(※)△802△629合計△802△629 (※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度全社資産(※)1,587137合計1,587137 (※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (単位：百万円)セグメント負債前連結会計年度当連結会計年度全社負債(※)844△114合計844△114 (※) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。 (単位：百万円)減価償却費前連結会計年度当連結会計年度全社費用(※)1712合計1712 (※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)持分法適用会社への投資額前連結会計年度当連結会計年度未実現利益消去△4－持分法による投資損益474－合計470－ 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業その他合計外部顧客への売上高199,8748,327770208,972 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州南米その他合計9,08947,079143,7838,62117380208,972 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位:百万円)日本アジア合計21,61527,68849,304 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業その他合計外部顧客への売上高64,3487,44162672,417 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州南米その他合計8,06828,13935,235726－24672,417 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米アフリカ合計20,38019,5759345,35246,242 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業その他合計減損損失－139－139 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業報告セグメント合計その他(注)合計当期償却額－4004000401当期末残高－4,8744,874－4,874 (注) 「その他」の金額は、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業報告セグメント合計その他合計当期償却額1599741,134－1,134当期末残高－3,8993,899－3,899 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業その他合計外部顧客への売上高199,8748,327770208,972

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響経済情勢市場環境当社グループの主要事業は海外市場で展開されており、各国の通商政策及び再生可能エネルギーに関する政策等の影響を受けるリスクがあります。海外市場における関税や投資規制の変更等により、事業環境が変化し、中期経営計画等の経営計画に影響が及ぼされます。主な対策当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的な競争優位ポジションの確保に努めております。また、事業リスクの低減を図るため、国内外の市場における市場環境の動向を注視し、相対的競争優位性を維持・向上すべく、適切なリスクコントロールを講じます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響グローバル事業展開当社グループは、アジア・米国・欧州・アフリカ等海外で広く事業を展開しており、米中対立等経済安全保障に関するリスクがあります。当社グループの事業に不利な影響を及ぼす税制や関税の変更、事業運営に関する諸規則の設定・運用・改廃、予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生により経営計画が影響される可能性があります。主な対策国際的な事業活動におけるリスクに対しては、日本やベトナム国を含むアジア・米国・欧州・アフリカ等の各地域のリスク関連情報や各国の法規制動向の把握と分析を行っています。特に、当社グループの主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクについては、重要なリスクと認識して、市場及び政策的動向を注視しています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響サプライチェーン当社グループの太陽光パネル製造事業の主要部材については、海外市場にて調達を行っており、台風・地震等の大規模自然災害、感染症、地政学的リスクの影響等からサプライチェーンが影響を受けるリスクがあります。太陽光パネル製造事業について、事業活動の縮小・停止等により、お客さまへの供給が遅延・停止する可能性があります。主な対策太陽光パネル製造事業に関して、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化並びに各国の関税政策を勘案した地域でのセルの生産を推進すること等により、サプライチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響太陽光パネル市場動向中国企業の供給能力増強によりグローバル市場は供給過剰な状況が継続しており、太陽光パネル及び部材価格が下落し、当社グループの事業運営が影響を受けるリスクがあります。供給過剰に伴う販売価格の下落や競争環境激化による収益力低下等、グローバル成長戦略に影響が及ぶ可能性があります。主な対策当社グループは、ベトナム国における太陽光パネル製造事業の内製化を進め、サプライチェーンの全体最適化を向上させることにより収益力の向上に取り組んでいます。また、ナスダックに上場した連結子会社を通じて、エチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設し、早期に成長市場である米国顧客への供給体制を整備する事で、グローバル市場の競争環境の変化に機動的に対応し、相対的競争優位生を維持することに取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響米国の関税動向当社グループは、米国政府による東南アジア４ヵ国に対する免税措置の終了、アンチダンピング関税及び相殺関税の適用等により、同国向けの販売戦略が大きな影響を受けており、グローバル事業が影響を受けるリスクがあります。太陽光パネル製造事業において、これまでのベトナム国を生産拠点としたグローバル事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。主な対策当社グループは、成長市場である米国市場での事業拡大を推進するため、ナスダックに上場の連結子会社を通じ、税制面で優位性のあるエチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設することにより、米国政府による関税政策に適切に対処し、米国顧客への供給体制を確立するべく取り組んでいます。また、ベトナム国からの販売については、引き続きインド国等のアジアや欧州の成長市場への販売多角化を推し進め、事業リスクの低減に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響気候変動地球温暖化による世界的な気候変動への危機感の高まりを受け、政府及び企業による対策が進んでいます。当社グループは、太陽光パネル製造事業を通じて再生可能エネルギーの創出に貢献していますが、今後、政策・規制、技術開発、市場動向等により、当社グループの成長戦略及び事業運営が影響を受けるリスクがあります。気候変動リスクに対する社会的関心が高まることは、太陽光パネル製造事業を営んでいる当社グループにとって成長の機会であります。一方、政策の変更、技術開発の動向等競争環境の変化に十分に対応できない場合、当社グループの相対的競争力が低下する可能性があります。主な対策当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ貢献するために、常に政策動向、技術動向、市場動向等を注視することにより、競争力の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響コンプライアンス法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスクがあります。法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼を失います。主な対策当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさない組織風土づくり、内部通報制度の設置等により、グループ全体の企業倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ってまいります。また、当社グループは、内部統制システムの整備を図り、各種法令等の遵守に努めて国内外関係会社の更なる内部統制システムの充実を図ります。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響為替・金利変動当社グループの主要事業である太陽光パネル製造事業は海外市場で事業を展開しており、為替レート変動の影響を受けるリスクがあります。また、金融市場の変化により金利が変動するリスクがあります。為替レート変動による財務諸表等の項目における円換算への影響があります。資金調達や調達コストが変動する可能性があります。主な対策金融市場の変動による影響を完全に排除することはできませんが、当社グループでは、調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化への取り組み等により、業績や財務状況に与える影響の可能性を低減し、資金関連リスクへの対応に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報セキュリティ当社グループは、サイバー攻撃、情報セキュリティ、情報漏洩等に関するリスクがあります。個人情報や重要な営業情報の漏洩により、お客様からの信頼の失墜や損害賠償が発生するリスクがあります。サイバー攻撃により、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が影響を受けるリスクがあります。主な対策当社グループは、深刻化するサイバー攻撃を重要な経営リスクとして、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、当社グループ内のセキュリティ対応体制を整備し、人的・技術的対策を実施することにより、ウィルス感染や外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃の脅威への対策強化に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響知的財産権当社グループは、十分な注意を持って事業運営を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害するリスクがあります。当社グループが、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や仕様差止請求等を起こされる可能性があります。2024年12月19日開示「当社及び当社子会社７社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、太陽光パネルの大手メーカーより、当社グループは太陽光パネル製品の特許権侵害に対する損害賠償請求及び差止請求を受けています(訴訟の目的額は未定です)。主な対策当社グループは、第三者が所有する知的財産権を尊重することを基本方針としています。事業運営に際しては、事前に調査、予防、必要に応じて解決策を講じることによって、知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでいます。また、当社グループは、今後も知的財産権を尊重すると共に、上記に記載した本件訴訟に対し、米国の特許専門の法律事務所と対応を行っています。原告の主張及び請求内容を精査するとともに、本件訴訟における当社グループの正当性を主張してまいります。 (1)経済状況につい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果も見られ、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、欧米における高金利の継続や米国の政策動向、中国経済の先行きへの懸念、更には中東地域の情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として不透明な状況が継続しました。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応等、脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況が継続しました。このような経営環境に対応し、当社グループはインド国及び台湾向けの新たな販売戦略を推し進めてまいりました。併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場及び米国テキサスのパネル工場の建設準備も進めてまいりました。これら新工場に係る先行投資に伴い費用が発生したものの、グローバルにおける太陽光パネル市場が依然として厳しい環境の中、当連結会計年度において通期での黒字を確保いたしました。当社は、期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となります。前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前期比(％)を記載せず説明しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は72,417百万円、営業利益は3,602百万円、経常利益は3,737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円となりました。 太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited （以下、「TOYO SOLAR」という。） を傘下におくTOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。）が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備に係る物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。 セグメント毎の経営成績については、次の通りです。 １．太陽光パネル製造事業売上高64,348百万円、セグメント利益3,489百万円となりました。売上高は、主要な販売先である米国向け販売が太陽光パネル関連製品に対する輸入関税免除措置の終了（2024年６月）に加えて、アンチダンピング関税及び相殺関税の先行きの不透明さから受注が減少しましたが、インド国や台湾及びその他新規顧客向けの販売戦略が功を奏し、一定の水準を確保しました。一方で、エチオピア国及び米国テキサスの新工場建設に係る先行投資のコスト増加及びベトナム国のセル工場における棚卸評価損等の影響から、営業利益は減益となりました。米国向け販売の低迷によりベトナム工場の稼働率が低下したため、製造原価の低減等、収益の改善に取り組んでおります。 ２．グリーンエネルギー事業太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売2,965百万円、売電及びO&M収入等4,361百万円を計上し、売上高7,441百万円、セグメント利益752百万円となりました。当社グループでは、WWB株式会社（以下、「WWB」という。）及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取り組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ３．その他売上高626百万円、セグメント損失10百万円となりました。その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業等を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、11,128百万円減少し、25,924百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は10,361百万円(前連結会計年度は44,757百万円の獲得)となりました。主な増減要因は、仕入債務の減少による3,824百万円の支出、棚卸資産の増加による3,401百万円の支出、前渡金の増加による2,091百万円の支出、及び輸出関税に係る引当金の減少による1,976百万円の支出であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は2,620百万円(前連結会計年度は21,191百万円の支出)となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による3,989百万円の支出、預け金の預入による6,975百万円の支出、及び預け金の回収による8,042百万円の収入であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は4,128百万円（前連結会計年度は5,446百万円の支出）となりました。主な増減要因は、短期借入れによる41,009百万円の収入、及び短期借入金の返済による35,850百万円の支出であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業につきましては、商品仕入実績の欄をご参照ください。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)55,141－グリーンエネルギー事業(百万円)4,083－報告セグメント合計(百万円)59,224－ (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (c) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業50,231－20,395－グリーンエネルギー事業7,016－426－報告セグメント合計57,248－20,821－ (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)64,348－グリーンエネルギー事業(百万円)7,441－報告セグメント合計(百万円)71,790－その他(百万円)626－合計(百万円)72,417－ (注)１.期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりませ ん。 ２.セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源は、金融機関からの借入により資金調達を行った一方で、資金の返済を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果も見られ、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、欧米における高金利の継続や米国の政策動向、中国経済の先行きへの懸念、更には中東地域の情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として不透明な状況が継続しました。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応等、脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況が継続しました。このような経営環境に対応し、当社グループはインド及び台湾向けの新たな販売戦略を推し進めてまいりました。併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場及び米国テキサスのパネル工場の建設準備も進めてまいりました。これら新工場に係る先行投資に伴い費用が発生したものの、グローバルにおける太陽光パネル市場が依然として厳しい環境の中、当連結会計年度において通期での黒字を確保いたしました。 (3)経営戦略当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。 ① 太陽光パネル製造事業において、太陽光パネル市場の需要動向及び各国の政策（補助金政策、税制等）、地政学的リスク等を鑑み、最適なグローバル・サプライチェーン体制を構築します。戦略的に、ベトナム国での太陽光パネル、同部材となるセルの生産体制の最適化を図り、インゴット・ウエハの内製化で収益性を高めます。また、地政学的リスクの対応として、VSUN及びTOYO SOLARの製品の輸出販売先として、欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を推し進めます。加えて、TOYOはエチオピア国の太陽光セルの新工場での生産能力拡大を進め、TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネル新工場への製品供給を行います。そして、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。今後はNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、事業拡大を目指してまいります。 ③ 財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組みます。今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げ等により自己資本の増強に努めます。 (4)重視する財務目標（KPI）当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。 ① VSUN及びTOYO SOLARの販売先の多角化と収益力の向上 ベトナム国に生産拠点を置くVSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARのセルについては、米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対するアンチダンピング関税及び相殺関税の適用が最終決定されたことから、昨年より取り組みを強化している欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を更に推し進め、収益力の向上に取り組みます。 ② 米国ナスダック上場のTOYOを中心としたグローバル・サプライチェーン体制の確立 TOYO SOLARの親会社であるTOYOは昨年７月に米国ナスダックに上場し、今後太陽光関連製品のグローバル・サプライチェーンを強化します。TOYOはエチオピア国において、セルの新工場（第１フェーズ）を建設しましたが、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年３月期第２四半期中を目途に第２フェーズの生産を開始する予定です。TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行う他、外部顧客への販売も強化します。そして、今後米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ③ 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保 当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ④ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善 当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2025年３月期は自己資本比率が16.6%まで回復しております。今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び主要株主龍潤生――当社取締役(被所有)直接30.5資金の借入借入(注)100短期借入金100 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び主要株主龍潤生――当社取締役(被所有)直接24.3資金の返済返済(注)100短期借入金―役員及び主要株主龍潤生――当社取締役(被所有)直接24.3資金の借入借入(注)93短期借入金93 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。

(重要な会計上の見積り) のれんの評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額科目名前連結会計年度当連結会計年度のれん4,874百万円3,899百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。 将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっており、将来キャッシュ・フローは、将来の受注の獲得見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。 輸出関税に係る引当金の評価 ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額科目名前連結会計年度当連結会計年度輸出関税に係る引当金18,447百万円16,470百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 米国に輸出した製品に係る輸出関税について、将来の発生見込額を計上しております。当該引当金の計上額については、将来の発生可能性の見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（パートナーシップ契約の締結）当社の連結子会社のTOYO Solar LLCは、米国で太陽光パネル事業を展開するSolar Plus Technology Inc.（以下、「Solar Plus」という。）との間で2024年11月にパートナーシップ契約を締結しました。本パートナーシップ契約に基づき、Solar Plusが保有するSolar Plus Technology Texas LLC（現 TOYO Solar Texas LLC）の出資持分100%を取得しました。 （相互資金供給枠の解除）当社は、持分法適用関連会社の明治機械株式会社との間で一時的な余剰資金を供給し合う資金供給枠を相互に設定する契約を締結していましたが、2024年12月13日付けで本相互資金供給枠について解除しました。 （1）契約締結先 明治機械株式会社 （2）資金供給枠 800百万円 （3）資金用途 事業性資金 （4）期間 １年以内 （5）金利 市場実績並みの水準

３ 【配当政策】当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に基づいて中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。上記の基本方針のもと、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年３月24日取締役会決議533