３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。 当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER」戦略と称しております。 各事業の詳細は以下のとおりであります。 （１）システムソリューション事業 当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。加えて、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。 その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。 （２）Webソリューション事業 当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。 また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）から、広告やブランディング支援等をミックスし提供するサービスであります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システムソリューション事業Webソリューション事業合計外部顧客への売上高15,339,5302,168,87517,508,405 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システムソリューション事業Webソリューション事業合計外部顧客への売上高16,989,1002,305,76919,294,870 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システムソリューション事業Webソリューション事業合計外部顧客への売上高15,339,5302,168,87517,508,405

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （１）当社グループ事業の対象について 当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、ホームページ活用支援、ブランディング支援、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。 従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （２）システムソリューション事業に係るリスクについて システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェアへのニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。当社グループも継続した性能強化に努める方針ですが、競合他社のパッケージソフトウェア、廉価な市販パッケージソフトウェアやクラウド提供型のソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （３）Webソリューション事業に係るリスクについて Webソリューション事業は、自社クラウドサービスである「CROSS MALL」「CROSS POINT」等を起点とする当社基幹システムや市場の各種サービスとの連携による複合提案を含んでおります。そのため連携サービスの動向や当社サービスを含むシステムトラブル等により、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムトラブル等について 当社グループはパソコンやコンピュータシステム、クラウドサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバの一時的な作動不能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）競合他社や技術革新により当社グループのサービスが陳腐化するリスクについて 当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。しかしながら、AI技術をはじめとした想定以上の革新により新技術及び新サービスが普及した場合には、当社グループが提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （６）技術者の人材確保と育成について 当社グループは、新卒採用に加えて継続的に技術者のキャリア採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、キャリア採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。当社グループの企業文化や制度が評価され計画通りの採用を継続しておりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、キャリア採用では在宅勤務前提で地方の優秀なエンジニアを採用する取り組みも継続しており、引き続き優秀な人材確保に努めてまいります。 （７）機密情報の管理について 当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001、ISO27017）認証及びプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、継続的な研修活動を実施するなど従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密情報取扱に関する確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の追加関税措置による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。 国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。 「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当連結会計年度においても継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。加えて、前連結会計年度に実施しましたクラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却を踏まえ、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じてシステム改善を機動的に行うために、マイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を継続して進めております。マイクロサービスアーキテクチャー構成により開発期間の短縮、他社技術の積極的な取込み・連携強化等により拡張性を確保し、更に筋肉質な事業構造の確立を目指し取り組んでまいります。 また、当連結会計年度においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費92,565千円を計上しております。引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。 加えて、当社は、2024年12月６日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。本信託により、当連結会計年度に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当連結会計年度末までに1,250,000株を市場で売却しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高19,294,870千円（前年同期比10.2％増）、営業利益4,818,844千円（前年同期比13.0％増）、経常利益4,767,603千円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,488,354千円（前年同期比20.8％増）となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は25.0％となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計15,768,982千円、純資産合計11,286,903千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は71.6％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて739,143千円増加し、7,402,360千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は3,366,167千円（前年同期は2,637,990千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加805,248千円、法人税等の支払額1,244,036千円等により減少した一方で、税金等調整前当期純利益4,766,214千円、減価償却費390,716千円、株式需給緩衝信託手数料73,292千円等により増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は546,114千円（前年同期は712,690千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出372,568千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出53,519千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は2,080,908千円（前年同期は901,934千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入2,985,990千円により増加した一方で、配当金の支払額1,106,421千円、自己株式の取得による支出3,935,550千円等により減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、「生産、受注及び販売の実績」に関しましては、事業別で開示しております。 イ．生産実績 当社グループのシステムソリューション事業及びWebソリューション事業における主たる業務は、システムの導入、ECサイト・Webサイトの制作及びそれらの導入後におけるサポート等であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態は多岐にわたっております。このため、生産という概念が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。 ロ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。事 業 当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業2,224,2305.9Webソリューション事業3,176△35.7合計2,227,4065.8 ハ．受注実績 当連結会計年度の受注実績については、次のとおりであります。事 業 当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業16,990,1219.63,806,1900.0Webソリューション事業2,333,1239.1241,25412.8合計19,323,2459.54,047,4440.7 ニ．販売実績 当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。事 業 当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業16,989,10010.8Webソリューション事業2,305,7696.3合計19,294,87010.2（注）主要な販売先への販売実績については総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成に当たって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、製品単体を提供する時代は終わり、複数の製品やサービスを「製品群」として提供する時代であるとの考えから、顧客の経営課題に最適な組み合わせでソリューションを提供する「CROSS-OVER」戦略を基本戦略としております。 「CROSS-OVER」戦略とは、当社グループが提供する「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、顧客である中堅・中小企業の企業力強化を目的とし、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせた提案を行うことでシナジーを生み出すアイル独自のビジネスモデルです。当社グループでは、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービス実現のためには、労働集約型から「知識集約型ビジネスモデル」への転換が必要と考え、そのためには、人材が最も重要な経営資産であると考えております。「企業＝人」という企業理念により、強い経営基盤となる社員づくり、当たり前のことを当たり前にする姿勢、本質を見極める思考と感性、そして社員、一人一人の自律と責任を育む環境、独自の企業風土づくりを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を主要な経営指標と位置付けており、継続的かつ安定的な収益の確保と共に、事業規模の拡大も図り企業価値の向上を目指しております。売上高営業利益率に関して30％を具体的な目標と考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業種・業界の垣根を超えた産業プラットフォームの実現に向け、「CROSS-OVER」戦略を基本とした中長期的な視点で、顧客がその企業力強化を図るため実践的かつ効果的なソリューション手法と質の高い付加価値提案力の追求とストック型ビジネスの強化により、経済環境に左右されない安定的・継続的な収益性の実現を目指していきます。「CROSS-OVER」戦略の実現が、競合他社との差別化を明確にするものであり、競合案件における高い勝率の要因になるものと考えております。今後も、各事業部の製品・サービスの充実を図り、付加価値提案力と収益力の強化を目指すと共に、顧客の視点に立った企業の市場価値の創造を追求してまいります。 また、企業課題の改善に対するニーズは多岐にわたっているため、自社開発による製品・ソリューションサービスの範囲に限らず、関連する周辺製品・サービスについて、当社の「生態系理論」に基づき、ソリューション力及び信頼性の高いソリューションプロバイダーとの連携によりソリューションの拡充を図っていく計画です。中堅・中小企業にとってのソリューションは、その効果による企業業績への影響も大きいため、机上の論理ではなく迅速性と有効性を見据え、より質の高いソリューションの提供を使命とし、中長期的な視点で強化を図ってまいります。 システムソリューション事業及びWebソリューション事業では、基幹システムに関する営業面において「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、業種別バリエーションの充実を図ると共に、既存バリエーションについては、各業種ごとに開発・営業・サポート人員をプロジェクト化し、迅速な商品開発と販売・サポートにおける業種ノウハウのストックを図ることで、顧客満足・営業効率・サポート効率を追求してまいります。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めており、他社との差別化を更に明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。 ソフトサポート業務面では、プログラムのモジュール化や業種単位での汎用テンプレートを作成、Webを活用したメンテナンスサービス等の新商材を提供し、迅速な顧客対応による満足度の向上と生産性向上による収益面への貢献を強化いたします。また、AIを用いたコーディング等、新たな生産性向上施策も行ってまいります。 顧客フォローにおきましては、営業活動から契約後のシステム構築における一連のプロセス管理システムを導入し、既存顧客のデータベース化と連携することにより顧客情報をタイムリーに把握することでアフターサポートの充実と正確に顧客ニーズを汲み取り、的確な提案につなげてまいります。 上記取組みの実現のため、各社員のスキルの向上が不可欠であると考えます。テクニカルスキルについては、職種別層別に基準スキルを設定し、スキルマップ・教育カリキュラム作成に加え、外部講師やセミナーなど、幅広い知見を取り入れた社員の教育体制の充実に取り組んでまいります。また、当社グループがテクニカルスキル以上に重要視するヒューマンスキルについても、入社時の新入社員研修から独自の教材・講義内容により継続した人材教育を実施しております。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の追加関税措置による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。 このような経営環境のもと、当社グループは常に顧客視点の立場から「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトの提供、Webコンサルティング業務、人材教育等、顧客への企業力強化のためソリューション・製品を拡充してまいりました。 今後も、更なる企業価値創造を進め収益性の高いビジネスを展開していくため、以下の３項目を最重要課題といたします。 ① 営業戦略の強化 当社グループでは、今後一層の事業展開を図るにあたり、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率および提案内容の向上を図っていくことが重要な課題と考えております。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb連携の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現してまいります。更に、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努め、他社との差別化を明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。 ② 開発工程における生産性とシステム品質の向上への取り組み 近年のシステム開発におきましては、顧客からのシステムに対する要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化等により、品質確保が困難となるとともに開発コストの増加傾向が見られるため、今後一層の開発工程における生産性とシステム品質の向上が重要な課題であると考えております。プログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化継続などによる開発工程のノウハウ蓄積やAIなどの最新技術の積極的な活用により、更に生産性とシステム品質の向上を図れるよう取り組んでまいります。 ③ 「リアル」と「Web」の融合による付加価値の更なる向上 当社グループでは、独自のスタイルである「CROSS-OVER」戦略を市場で推進していくため、「リアル」と「Web」の両面から、当社グループのソリューション、製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すとともに、当社グループも高収益体質の確立に取り組んでまいりました。今後もより一層の「CROSS-OVER」戦略の深耕を図り、競合他社との「差別化」を強化することで当社グループの事業継続に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）役員主要株主岩本 哲夫被所有直接8.12間接38.61当社代表取締役自己株式の取得(注)3,931,250－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）自己株式の取得は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載の株式需給緩衝信託®のスキームを利用した取得取引であり、東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-２）により取得しております。

（重要な会計上の見積り）（ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に基づき収益を認識した金額6,448,5617,060,004上記のうち、仕掛中案件に係る売上高1,827,8312,308,144 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。 見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当連結会計年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2024年12月６日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の中間配当を実施し、１株当たり30円の期末配当を、2025年10月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、当事業年度の連結配当性向は、35.4％となっております。 内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指し、企業体質の強化を図り、積極的な事業展開を行っていくために有効活用してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年３月７日500,59120.0取締役会決議2025年10月24日750,88430.0定時株主総会決議（予定）（注）2025年３月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日（2025年１月31日）時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。