３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社6社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ、株式会社名古屋グラフィックスタジオ）により構成されております。 当社は、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業としたエンターテインメント事業と、連結子会社である株式会社楽しみチームによる学生寮・その他事業を展開しております。なお、前述した事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（事業系統図）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業とし、連結子会社である株式会社楽しみチームでは学生寮事業を展開しております。当社グループは、これらを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「学生寮・その他事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。事業区分主要製品エンターテインメント事業家庭用ゲームソフト、関連グッズ、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発学生寮・その他事業学生寮の運営、上記以外 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテインメント事業学生寮・その他事業合計売上高 外部顧客への売上高5,202,71597,1775,299,892－5,299,892セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,202,71597,1775,299,892－5,299,892セグメント利益又は損失（△）207,376△34,500172,875△447,602△274,726セグメント資産6,980,949939,4337,920,3833,233,81511,154,198その他の項目 減価償却費33,81346,94580,75822,939103,698有形固定資産及び無形固定資産の増加額219,902142,805362,70738,377401,085（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△447,602千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,233,815千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。 （3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテインメント事業学生寮・その他事業合計売上高 外部顧客への売上高3,485,742120,8893,606,632－3,606,632セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,485,742120,8893,606,632－3,606,632セグメント利益又は損失（△）38,195△21,86916,326△425,482△409,156セグメント資産7,187,7271,014,1348,201,8613,065,14411,267,005その他の項目 減価償却費40,87656,34797,22423,636120,860有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,446128,691170,1378,381178,519（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△425,482千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,065,144千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。 （3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：千円） 日本米国英国欧州アジアその他合計1,506,3513,058,399579,659136,1107,37311,9975,299,892（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域 （1）欧州・・・フランス （2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国 （3）その他・・・オーストラリア （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高KOEI TECMO AMERICA CORPORATION884,048SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA580,911 当連結会計年度（自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：千円） 日本米国英国欧州アジアその他合計1,140,0841,941,608404,304107,08610,6842,8643,606,632（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域 （1）欧州・・・フランス （2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国 （3）その他・・・オーストラリア （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高任天堂株式会社555,216SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA410,777 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 エンターテインメント事業学生寮・その他事業合計減損損失2,901－2,90153,92056,822 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高KOEI TECMO AMERICA CORPORATION884,048SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA580,911

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（令和8年6月26日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1） 四半期毎の業績の変動について 当社グループの開発人員は154名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。 （令和8年3月連結会計年度） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期売上高（千円）480,334763,897977,2231,385,1763,606,632（構成比）（％）（13.3）（21.2）（27.1）（38.4）（100.0）経常利益（千円）△135,408△53,615205,853△72,246△55,417 （令和7年3月連結会計年度） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期売上高（千円）1,011,9031,435,6601,248,0411,604,2875,299,892（構成比）（％）（19.1）（27.1）（23.5）（30.3）（100.0）経常利益（千円）△74,388△62,487178,450△116,598△75,025 （2） 特定のゲームソフトへの依存について 当社グループは、エンターテインメント事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （3） デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について 当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。 近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンターテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとしてまいりましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、又は通信環境の変化や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （4） 製品開発について 当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。 したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （5） 外注業者へのソフト制作の依存について 当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （6） 組織体制について 当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。 （7） 特定の取引先への依存について 当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では任天堂株式会社、株式会社セガ、株式会社ソニ－・インタラクティブエンタテインメント、国外ではKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONに委託しております。令和8年3月期における4社に対する売上高合計は、1,205,362千円であり、売上高に占める割合は33.4％となっております。 各社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、各社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （8） 家庭用ゲーム機の普及動向について 当社グループは、国内外において株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （9） 中古ソフト市場の拡大等について 現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の3分の1前後を占めております。また、アジア市場における違法コピー商品も後を絶ちません。 このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （10） 米国子会社NIS America, Inc.について ① 海外の事業展開に伴うリスクについて 当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 返金負債について 欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行います。小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなります。 したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （11） 製品・サービスの瑕疵について 当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービスは、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。 当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、又は当社グループの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （12） 知的財産保護と管理について 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グループの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （13） 顧客情報の流出について 当社グループはウェブサイトを利用した各

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の抑制、中東情勢の影響、米国経済の動向、主要国の金融政策や金利動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するゲーム業界では、eスポーツ市場の発展、モバイルゲーム市場の拡大、デジタル化の進展、クラウドゲームサービスの拡大、VR(仮想現実)及びAR(拡張現実)の技術進化によるゲーム体験の向上、生成AI活用によるゲーム開発の効率化が進み、市場規模は成長し続けております。 このような経営環境の中、当社グループは、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指してまいります。そのために、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信に加え、国内で発売されたタイトルの北米・欧州・アジア地域に向けたローカライズ及び販売を行いました。 学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,606,632千円（前年同期比31.9％減）、営業損失409,156千円（前年同期営業損失274,726千円）、経常損失55,417千円（前年同期経常損失75,025千円）、親会社株主に帰属する当期純損失255,582千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失157,225千円）となりました セグメント別の業績は以下のとおりです。 （エンターテインメント事業） パッケージタイトルとして、国内では、『風雨来記5』、『連呪』、『凶乱マカイズム』、『Curse Warrior』の4タイトルを発売いたしました。 また、当社子会社であるNIS America, Inc.においては、北米・欧州地域に向けて『Disgaea7 Complete』をNintendo Switch2版で発売いたしました。 その他、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信や、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。 その結果、当事業全体におきましては、売上高3,485,742千円（前年同期比33.0％減）、営業利益38,195千円（前年同期比81.6％減）となりました。 （学生寮・その他事業） 学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりました。 その結果、当事業全体におきましては、売上高120,889千円（前年同期比24.4％増）、営業損失21,869千円（前年同期営業損失34,500千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,183,725千円となり、同1,011,773千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、49,915千円（前年同期は404,148千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失273,442千円、減価償却費120,860千円、減損損失56,822千円、為替差益76,070千円、売上債権及び契約資産の減少248,689千円、前払費用の増加5,849千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,222,846千円（前年同期は225,984千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,416,360千円、定期預金の払戻による収入1,056,790千円、有形固定資産の取得による支出172,804千円、投資有価証券の償還による収入313,229千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、41,715千円（前年同期は471,209千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額105,000千円、長期借入金の借入による収入154,410千円、長期借入金の返済による支出44,350千円、配当金の支払額25,332千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和7年4月 1日至 令和8年3月31日）前年同期比（％）エンターテインメント事業（千円）1,371,20691.9%学生寮・その他事業（千円）－－合計（千円）1,371,20691.9% （注）１．金額は、製造原価によっております。２．人件費等の売上原価の減少による減少であります。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和7年4月 1日至 令和8年3月31日）前年同期比（％）エンターテインメント事業（千円）3,485,74267.0学生寮・その他事業（千円）120,889124.4合計（千円）3,606,63268.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日）当連結会計年度（自 令和7年4月 1日至 令和8年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）任天堂株式会社－－555,21615.4SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA580,91111.0410,77711.4KOEI TECMO AMERICA CORPORATION884,04816.7－－※ 前連結会計年度の任天堂株式会社及び、当連結会計年度のKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONに対する販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。３．パッケージタイトルの販売タイトル数の減少による減少であります。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は11,267,005千円となり、前連結会計年度末に比べ112,807千円の増加となりました。 主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ1,227,386千円の増加）、売掛金及び契約資産の減少（同238,287千円の減少）、仕掛品の減少（同56,291千円の減少）、前払費用の増加（同40,441千円の増加）、貸倒引当金の減少（同19,925千円の減少）によるものであります。 主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同162,303千円の増加）、土地の減少（同53,668千円の減少）、建設仮勘定の減少（同100,602千円の減少）、投資有価証券の減少（同230,491千円の減少）、長期預金の減少（同747,600千円の減少）によるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債は3,321,830千円となり、同35,816千円の増加となりました。 主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同15,258千円の増加）、短期借入金の減少（同105,000千円の減少）、リース債務の増加（同19,430千円の増加）、未払金の増加（同150,230千円の増加）、賞与引当金の減少（同12,993千円の減少）、契約負債の増加（同25,065千円の増加）、返金負債の減少（同99,022千円の減少）によるものであります。 主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同101,395千円の増加）、リース債務の減少（同22,794千円の減少）、繰延税金負債の増加（同9,409千円の増加）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、7,9

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針、経営環境 当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。 当社グループといたしましては、年齢・性別・地域に関わらず、すべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供するため、中期的な経営計画として国内販売20万本を超えるIP（知的財産）を作り出すことを目指しております。 （2） 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。 付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスであり、営業利益に人件費を加えた指標と捉えております。 当社グループは利益追求集団ではなく付加価値追求集団であり、付加価値を重要な指標と考え、ゲームという分野に限らず、商品やサービスを通じて年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。 当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 ◆開発力の強化 各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。 ◆販売力の強化 既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、直接的なコミュニケーションの拡充、知的財産の再活用を行い、ブランド価値向上を通じた売り上げの拡大を目指します。 ◆生産性の向上 長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）商品及び製品並びに仕掛品の評価 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品216,566237,653仕掛品359,535303,243 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品及び製品、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 当社が取り扱うコンテンツの販売価格は、国内における需要などの外部環境の影響を受けます。当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、棚卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られます。結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。

５ 【重要な契約等】契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント全世界プレイステーションハード向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成27年3月25日平成27年3月25日から平成31年3月31日まで期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は12ヶ月延長され、その後も同様とする。任天堂株式会社全世界「Nintendo Switch」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成29年7月26日平成29年7月26日から令和 2年7月26日まで契約満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。全世界「Nintendo Switch2」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与令和7年10月17日令和 7年10月17日から令和11年 3月31日まで契約満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。株式会社セガゲームス（現株式会社セガ）日本家庭用ゲーム機及び携帯用ゲーム機対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与平成25年8月10日平成25年8月10日から平成26年8月 9日まで期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。株式会社ハピネット日本家庭用ゲーム機及び携帯用ゲーム機対応ゲームソフトの販売に関する商標許諾の供与令和7年8月7日令和7年8月7日から令和8年8月6日まで期間満了3ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営課題の一つとして位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。 この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として1株当たり5円（普通配当5円）の実施となります。 なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、ゲームソフト制作費、開発ツール、サーバー等のシステム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）令和8年6月25日25,3015定時株主総会