３ 【事業の内容】当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「制御システムソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業を展開しております。 (1) イメージング＆プリンタコントローラ事業について当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカーに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア（製品名「Mistral」）の開発・販売並びにMistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。 当事業の特徴としましては、プリンタ複合機、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、特殊な業務用及び産業用プリンタの制御システムソフトウェアの開発・販売を行っております。 当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々な制御システムソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、また当事業は継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社の中核をなす事業の一つとなっております。 上記に加え、インクジェットヘッドメーカーと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）装置Mistral MULTI（ソフトウェア）を開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業に納入しております。 当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が当システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。 (2) ストレージソリューション事業について当事業におきましては、バリウムフェライト素材により作成された複数巻のLTOテープメディア（１巻18テラバイト）を使用し、データを長期保存することが可能なライブラリシステム（製品名「MnemosNEXT」）の導入に向けた営業活動を行っております。昨今、ペタバイトクラスの大容量ライブラリシステムの引き合いが増加し、データの保管・運用が喫緊の課題である医療現場や医療研究部署に納入され始めており、昨年度は、当社製品FIREDIPPERとの連携による薬剤製造工場内の365日映像の記録システムとして採用されました。当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等におきましても大きな需要があると思われます。引き続き、この様な大型導入に向けて営業活動を継続してまいります。 (3) セキュリティ事業について当事業のセキュリティプリントシステム事業におきましては、インク・トナーを最大90％削減するトナー機能、オフィス内のあらゆるプリンター・複写機の電力消費量を測定収集するCO2オフセットナビゲーター機能、全てのプリンター・複合機に出力されるドキュメントの文章および印刷イメージを収集し、検閲および監査機能を統合したセキュアプリントソリューション（製品名「SPSE」）を提供しております。また、Microsoft Windows Protected Print、Google Chromebook、Apple MacOS・iOSに対応し、さらに全てのクライアントPC上のプリンターを制御できる製品（製品名「TCCM」）の販売を開始しました。両製品共に官公庁、自治体に採用され、引き続き大規模導入に向けて営業活動を継続してまいります。 また、PC端末の利用制限とPC内データを暗号化・複号化する製品（製品名「PC GUARD」）、ソフトウェアの不正使用・不正コピーを防止する製品（製品名「COPY GUARD」）の開発・販売、本製品を用いてWEBサイト利用時に本人認証並びに閲覧制限、印刷制限等を実現するインテグレーション開発を行っております。 当事業の統合監視映像システム事業におきましては、各メーカー製IPカメラ対応ネットワーク遠隔監視ソフトウェア（製品名「FIREDIPPER」）の開発・販売、本システム導入構築のインテグレーション開発を行っております。AI技術を用いた画像解析、モジュール型組込みコンピューター「NVIDIA Jetson」を活用した画像変換サーバーの開発、販売も積極的に行っております。 (4) その他事業について 当事業におきましては、東京大学より、量子計測・放射線計測研究に使用する専用ボードの開発を受託いたしま した。本ボードは、FPGAを搭載し、基板クロックを大幅に上回る50ピコ秒（ps）の時間分解能でパルスを測定でき ることを最大の特長としております。複数のボードを組み合わせることにより、多方向からの同時計測が可能とな り、放射線発生源の位置をこれまでにない精度で特定することができます。本技術は、次世代PET（陽電子放出断層 撮影）装置への応用をはじめ、原子力発電所等における高精度な放射線モニタリングへの活用が期待されており、 医療診断及び安全管理の両分野における技術革新に貢献するものと認識しております。当社は、本開発を通じて得 られた知見と技術力を今後の事業展開に活かし、引き続き科学技術の発展および社会課題の解決に取り組んでまい ります。 ［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社小森マシナリー186,400イメージング＆プリンタコントローラ事業セントラル警備保障株式会社104,502セキュリティ事業

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の異常な変動について当社は研究開発型企業として、顧客や市場ニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供し、もって中長期にわたる持続的な成長を可能とするために、常に既存製品の機能強化又は新製品・サービスの開発を行う必要があります。市場動向と顧客ニーズを的確に把握した上で、既存製品の機能強化又は新製品・サービスの開発のために、今後においても研究開発を積極的に実施していく方針であります。しかしながら、機能強化又は新製品が市場動向や顧客ニーズに合わず、研究開発投資に見合った成果があげられない場合には、当社の事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特有の法的規制について現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は存在しないと認識しております。しかし、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、当社事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特有の経営方針について ① 小規模組織で運営されていることについて当社は、2026年３月31日現在、取締役６名、監査役３名及び従業員30名と小規模組織であり、内部管理体制も当該組織規模に応じた体制となっております。今後も事業拡大に伴い、適切な人員の増強、組織体制の強化に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に対し適切かつ充分な対応ができなかった場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保や育成について当社は研究開発型企業として、高度な技術開発を行っており、アプリケーション開発に関わるプログラミング知識のみならず、通信技術、ハードウェア開発技術、デバイス技術、ソフトウェア工学等の多岐にわたる専門知識が必要となります。今後の更なる成長のためには、現在当社に在籍している開発技術者を中心とするスタッフと同等かそれ以上のレベルの人材を採用又は育成により確保していく必要があります。しかしながら、当社の求める人材の確保は必ずしも容易ではなく、目標どおり確保できないリスクがあります。当社は、今後とも積極的に人材の確保に努めていく方針でありますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社はこれまで、特許権等を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合、または競合他社が特許権等を取得した場合は、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償や使用差止の請求やロイヤリティの支払等が発生し、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他 ① 品質管理について当社は受託開発、製品開発、製品出荷等において、顧客への納品までの間に社内において徹底した品質管理を行い、現時点まで当社の製品等の不具合による顧客からの訴訟等、経営成績に重大な影響を与える損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、プログラム、その他のソフトウェア、製品等に不良箇所が発生した場合、追加補修作業や販売の中止、損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理について当社は受託開発や製品開発等を行う際、顧客の機密情報や個人情報を入手しております。当社は当該情報の管理はもちろんのこと、保有している内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の最重要項目のひとつとしております。情報管理については、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）を取得した上で規程を整備し、システム上のセキュリティ対策を行うとともに、全役職員に対して教育、研修等を行うことにより情報管理意識向上の徹底に努めております。しかしながら予期せぬ事態その他により情報漏洩が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 開発スケジュールの遅延による業績見通しへの影響について当社では、各プロジェクトの進捗管理を週単位で実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築されており、計画通り完成できるよう努めております。しかしながら、開発スケジュールにより、完成が翌事業年度以降に遅延した場合、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断され、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし、その計画の仮定は売上高であります。しかしながら、売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。 ⑤ 災害等のリスク当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバを設置しバックアップをしており、地震により本社が被災した場合でも通常営業できるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新株予約権による株式の希薄化について当社では、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。当事業年度におきましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業は増収増益となり、ストレージソリューション事業は減収かつ損失増加となりました。セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が増収増益、統合監視映像システム部門が増収かつ利益計上となり、セキュリティ事業全体としては、増収増益となりました。その他事業も増収増益となり、４事業のうち、３事業で増収増益となりました。その結果、当事業年度の業績は、売上高は910,646千円（前年同期比42.8％増）、営業利益は141,477千円（前年同期比4,263.3％増）、経常利益は151,126千円（前年同期比2,059.4％増）、当期純利益は100,594千円（前年同期比1,579.7％増）となりました。 各セグメント別の業績は以下のとおりです。 セグメントの名称売上高セグメント利益又は損失（△） 前年差前期比(%) 前年差前期比(%)イメージング＆プリンタコントローラ事業(千円)243,34252,54327.5110,06724,41728.5ストレージソリューション事業(千円)8,698△12,555△59.1△23,108△3,567―セキュリティ事業(千円)613,929188,75744.4186,331124,564201.7その他事業(千円)44,67644,40116,171.91,8471,7722,371.4合計(千円)910,646273,14642.8275,137147,186115.0 （イメージング＆プリンタコントローラ事業）当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。当事業年度におきましては、売上高は242,342千円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は110,067千円（前年同期比28.5％増）となりました。 （ストレージソリューション事業）当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。当事業年度におきましては、売上高は8,698千円（前年同期比59.1％減）、セグメント損失は23,108千円（前年同期セグメント損失は19,541千円）となりました。 （セキュリティ事業）当事業における開発製品は、SPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）およびFIREDIPPER（ファイヤーディッパー）であり、主に、セキュリティプリントシステムや統合監視映像システムなどのセキュリティシステムの開発、販売および保守業務を行っております。当事業年度におきましては、売上高は613,929千円（前年同期比44.4％増）、セグメント利益は186,331千円（前年同期比201.7％増）となりました。 （その他事業）その他事業は主に受託開発等であります。当事業年度におきましては、売上高は44,676千円（前年同期比16,171.9％増）、セグメント利益は1,847千円（前年同期比2,371.4％増）となりました。 財政状態につきましては以下のとおりです。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ232,237千円増加し、1,578,493千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ141,127千円増加し、309,671千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ91,109千円増加し、1,268,822千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は80,406千円減少し、522,065千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は46,393千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益151,126千円の計上、減価償却費の計上5,830千円、仕入債務の増加56,397千円、法人税等の還付額20,995千円、売上債権の増加198,009千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は110,715千円となりました。これは、保険積立金の積立による支出109,434千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は16,093千円となりました。これは、配当金の支払額16,093千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 b．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)イメージング＆プリンタコントローラ事業－－ストレージソリューション事業2,194100.9セキュリティ事業－－その他事業23,058－合計25,2522,211.7 c．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)イメージング＆プリンタコントローラ事業274,57143.445,532218.3ストレージソリューション事業8,351△61.94,116△7.7セキュリティ事業932,336229.5399,534392.5その他事業44,91016,290.6233-合計1,260,169153.9449,416349.9 (注) 受注残高合計の内、2027年３月期に売上が見込まれる受注残高は352,084千円であります。 d．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)商品製品＆サービス合計イメージング＆プリンタコントローラ事業―243,342243,34227.5ストレージソリューション事業1,7656,9338,698△59.1セキュリティ事業―613,929613,92944.4その他事業24,55020,12644,67616,171.9合計26,315884,331910,64642.8 (注) 最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社小森マシナリー121,54819.1186,40020.5セントラル警備保障株式会社25,4514.0104,50211.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。 （流動資産）当事業年度の流動資産合計は1,123,874千円と前事業年度末に比べて114,784千円増加しました。増加した主な要因は、現金及び預金が80,406千円減少しましたが、電子記録債権が24,510千円、売掛金及び契約資産が173,498千円増加したこと等によるものです。 （固定資産）当事業年度の固定資産合計は454,619千円と前事業年度末に比べて117,452千円増加しました。増加した主な要因は、投資有価証券が9,682千円、保険積立金が105,582千円増加したこと等によるものです。 （流動負債）当事業年度の流動負債合計は232,628千円と前事業年度末に比べて135,886千円増加しました。増加した主な要因は、買掛金が56,397千円、未払法人税等が50,080千円、未払消費税等が20,270千円、未払金が16,390千円増加したこと等による

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の項目を対処すべき課題と位置付け、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。 (1) 収益構造の安定化当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。 具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザー企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充並びに新製品の開発による研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。 (2) 品質管理体制の強化自社製品を広く頒布することにより、ユーザーの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。 (3) 新しいビジネスモデルの創出当社はこれまで、Mistral、Mnemos, SPSE、FIREDIPPER、iDupli等の製品を創出して まいりました。当社がさらなる飛躍を遂げるためには、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると確信しております。世界各国から集まった多様な人材の力を結集し、グローバルな開発力を磨きながら、時代の潮流と市場の変化を鋭敏に捉えた次世代製品の創出に、全力で取り組んでまいります。 (4) 情報セキュリティ管理システムの構築情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得しております。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。 (5) ローコストオペレーション昨今の物価上昇や国際情勢の変動は、事業運営にも少なからず影響を与えております。引き続きコスト効率の改善に注力しながらも、必要な投資は適切に行い、中長期的な企業価値の向上に誠実に取り組んでまいります。

(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性について (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産759(9,866)―(5,675) （注）()内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の経験、顧客の市場動向、収益増加のための経営施策の期待効果等を反映しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。 ２．受注制作によるソフトウェア開発・販売案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作によるソフトウェア開発・販売案件の売上高（単位：千円）前事業年度当事業年度159,708467,820 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法受注制作によるソフトウェア開発・販売案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生したコストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定については、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ② 主要な仮定受注制作によるソフトウェア開発・販売に係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、材料費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、材料費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響受注制作ソフトウェアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は研究開発型の企業として、業績に連動した利益配分を基本としながら将来の事業拡大及び企業体質強化を図るための内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年１回もしくは２回の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度におきましては、当期純利益を計上するに至りましたので、株主の皆様への安定的な利益還元を考慮し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議16,11410