３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社３社（株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン）で構成されており、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の３つのセグメントを展開しております。当社はソフトウエア事業として、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びにこれらの導入・運用を支援する関連サービスを提供しております。デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はシステムインテグレーション事業として、EDI（電子データ交換）／EAI（企業内アプリケーション統合）を基軸としたビジネスインフラソリューションを展開し、システムインテグレーションやサービス提供を主要事業としております。株式会社WEEL及び株式会社メロンは、AI関連事業として生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、並びに時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発及びソフトウエア開発を主要事業としております。これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を提供することを目指しております。 当社グループの提出日現在における事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、当社及び各子会社の取締役会が経営資源の配分及び業績の評価を行うために使用している管理区分を基礎として、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の３つを報告セグメントとしております。「ソフトウエア事業」は当社（株式会社データ・アプリケーション）が担い、データ交換系ミドルウエアを中心とした基盤型ソフトウエア製品の開発・販売・保守及び関連サービスを提供しております。「システムインテグレーション事業」はデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が担い、EDI/EAIを基軸としたビジネスインフラソリューションの構築及び関連サービスを提供しております。「AI関連事業」は株式会社WEEL及び株式会社メロンが担い、生成AIを活用したシステム受託開発・AIコンサルティング・AIメディア運営、並びに時系列解析技術等を活用したAI開発及びソフトウエア開発を提供しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、従来「ソフトウエア事業」のみの単一セグメントであったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度の期首にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結の範囲に含めたことに伴い、経営管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」を報告セグメントとして開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益は、営業利益ベースで算定しております。セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間取引として計上し、調整額において消去しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合計ソフトウエア事業システムインテグレーション事業AI関連事業計売上高 外部顧客への売上高2,526,788－80,2822,607,070－2,607,070セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計2,526,788－80,2822,607,070－2,607,070セグメント利益又は損失（△）388,003－△58,803329,200－329,200セグメント資産4,575,300－290,3124,865,6131,313,6606,179,273その他の項目 減価償却費69,843－24970,093－70,093有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,163－－38,163－38,163 （注）セグメント資産の調整額は、当社（株式会社データ・アプリケーション）が保有する投資有価証券であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合計ソフトウエア事業システムインテグレーション事業AI関連事業計売上高 外部顧客への売上高2,426,2701,328,216567,8784,322,364－4,322,364セグメント間の内部売上高又は振替高66,5407,23070,400144,170△144,170－計2,492,8101,335,446638,2784,466,535△144,1704,322,364セグメント利益213,68557,8145,475276,975－276,975セグメント資産4,241,569918,818804,1175,964,5041,072,2077,036,711その他の項目 減価償却費71,43514,8341,73788,006－88,006有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,90012,429－19,329－19,329 （注）セグメント資産の調整額は、当社（株式会社データ・アプリケーション）が保有する投資有価証券であります。 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高 報告セグメント計2,607,0704,466,535セグメント間取引消去－△144,170連結財務諸表の売上高2,607,0704,322,364 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度利益 報告セグメント計329,200276,975セグメント間取引消去－－連結財務諸表の営業利益329,200276,975 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度資産 報告セグメント計4,865,6135,964,504全社資産（注）－1,072,207連結財務諸表の資産合計4,865,6137,036,711 （注）全社資産は、当社（株式会社データ・アプリケーション）が保有する投資有価証券であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費70,09388,006－－－－70,09388,006有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,16319,329－－－－38,16319,329 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ソフトウエア事業システムインテグレーション事業AI関連事業合計外部顧客への売上高2,526,788－80,2822,607,070 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社343,887ソフトウエア事業株式会社日立システムズ283,589ソフトウエア事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ソフトウエア事業システムインテグレーション事業AI関連事業合計外部顧客への売上高2,426,2701,328,216567,8784,322,364 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社605,589ソフトウエア事業システムインテグレーション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ソフトウエア事業システムインテグレーション事業AI関連事業全社・消去合計当期償却額－－19,672－19,672当期末残高－－255,746－255,746 （注）のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ソフトウエア事業システムインテグレーション事業AI関連事業全社・消去合計当期償却額－24,04271,047－95,090当期末残高－144,257406,613－550,870 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ソフトウエア事業システムインテグレーション事業AI関連事業合計外部顧客への売上高2,426,2701,328,216567,8784,322,364

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社343,887ソフトウエア事業株式会社日立システムズ283,589ソフトウエア事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業内容に関して ① 事業内容について当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）、株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの４社で構成されており、ソフトウエア事業、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の３つのセグメントを展開しております。当社はデータ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びに関連サービスの提供を行い、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はEDI/EAIを基軸としたビジネスインフラソリューションの展開及びシステムインテグレーション・クラウドサービスの提供を行い、株式会社WEEL及び株式会社メロンはAIコンサルティング・システム受託開発・AIソフトウエア開発及びクラウドサービスの提供を行っております。当社グループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションは、ますます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソフトウエア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、AI技術の活用による業務効率化を支援することで、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末現在で68.4％となっており、企業活動を維持するために必要な資金を確保しております。 ② 新技術や外部環境について近時のネットワーク技術やソフトウエア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、特に生成AIや大規模言語モデルなどの技術革新により、ソフトウエア市場においても日々激しい開発競争・販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向・技術動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努めております。株式会社WEELを通じてAI技術の最新動向を取り入れデータ連携基盤へのAI技術の融合を進めるとともに、株式会社メロンの時系列解析技術や大規模言語モデルに関する知見、及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社のEDI/EAI領域における技術力を結集し、グループ全体での研究開発体制の強化を図っております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことも想定され、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らかの要因で技術変化への対応が困難となることにより、当社グループの市場での競争優位性が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本リスクに対して、研究開発体制を強化し、市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応できるように努めております。クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」及びワークマネジメントプラットフォーム「Placul」の開発・提供を通じて新たな事業領域の開拓を推進するとともに、2024年７月の株式会社WEELのグループ参加、並びに2025年４月のデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンのグループ参加により、AI・データ連携・EDI/EAIの各技術領域における研究開発体制を一層強化しております。これらグループ各社の技術・知見を結集することで、データ連携ビジネスの加速と製品・サービスの継続的な機能向上を図ってまいります。 ③ 製品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響の可能性当社グループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションにおいて、ソフトウエアの不具合を無くすことは重要な課題であります。当社グループでは、自社製品・サービスの開発工程においてソフトウエアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア上で不具合を皆無にすることは不可能と言われております。特に、AIの特性上、株式会社WEEL及び株式会社メロンが提供する生成AI・時系列解析技術を活用したシステムやソリューションは従来型ソフトウエアとは異なる不確実性を含む場合があります。また、クラウドサービスとして提供するACMS Cloud、並びにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等においては、サービスの安定稼働に支障が生じた場合、複数の顧客に同時に影響が及ぶ可能性があります。そのため、顧客が当社グループの製品・サービスを導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このような不具合が発見されたとしても当社グループに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品やサービスのその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本リスクに対して、品質管理室の設置等、製品・サービスの品質管理体制を強化することでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。また、当社においては情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得しております。なお、認証範囲は当社のクラウドサービス（ACMS Cloud）及びそのサポートサービスを対象としております。AI関連製品・サービスについては適切なテスト手法の導入や品質管理プロセスの確立を、クラウドサービスについては冗長構成の採用や障害対応手順の整備を進め、グループ全体として信頼性の高い製品・サービスの提供に努めております。 ④ 間接販売（パートナーモデル）への依存について当社（株式会社データ・アプリケーション）のソフトウエア製品・クラウドサービス及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との協業によって販売されております。当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア製品・クラウドサービスにおける間接販売による売上高は、当連結会計年度においても当社の売上高の大部分を占めております。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループは、本リスクに対して、パートナーとの積極的なコミュニケーションを図り、その関係性を深化させ、強固なものとなるように努めております。また、グループ各社の技術・知見を活用し、パートナーに対してデータ連携・AI・EDI/EAIを組み合わせた付加価値の高い提案が可能となっており、こうした新たな価値提供を通じてパートナーとの関係強化を図っております。 (2）組織・管理体制に関して ① 小規模組織による管理体制について当社グループは、2026年３月31日現在で従業員数253名の組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。また、2025年４月１日付でデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンが当社グループに加わったことにより、グループ管理体制の整備・充実が従来以上に重要な課題となっております。各子会社の業務執行状況の把握や内部統制の有効性確保において、グループ全体としての管理体制が十分に機能しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本リスクに対して、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図るとともに、グループ経営会議の定期的な開催や子会社に対する内部監査の実施等を通じて、グループ全体の管理体制の強化に努めてまいります。 ② 情報セキュリティ管理について当社グループは、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の個人情報のほか、顧客企業の機密情報・業務データ等を取り扱っております。特に、当社が提供するACMS Cloud等のクラウドサービス及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会社メロン（メロン社）がグループに加わり、当社グループの連結子会社は３社となりました。WEEL社は生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化し、メロン社は時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発を展開、DTC社はEDI/EAIを基軸とした業務インフラソリューションを提供しています。これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナジー創出と成長戦略の加速を図っています。これらの事業環境の変化と体制強化を受け、当社グループは2025年３月期より推進していた中期経営計画を見直し、2026年３月期から2028年３月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025年５月12日に策定・公表いたしました。新中期経営計画では、DX化された新しい働き方「DIGITAL WORK」の実現を中核ビジョンに掲げ、「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現」を目指しております。これを達成するため、当社グループは以下の３つの事業戦略を推進しております。 ・事業領域の拡大・開拓・収益安定性の向上・人的資本経営の推進 また、当連結会計年度より、当社グループは従来のソフトウエア関連事業の単一セグメントから、事業セグメントを以下の３区分に再編しております。 ・ソフトウエア事業・システムインテグレーション事業・AI関連事業 なお、当社は中期経営計画における財務方針の見直しにより、従来のDOE3.5％水準から、総還元性向100％（フルペイアウト）を基本とし、DOE3.5％～5.0％水準を目安に、自己株式取得も含めた機動的な株主還元を行います。また、2026年３月期の剰余金の配当は、１株当たり35円（普通配当26円＋記念配当９円）となります。詳細は、2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加して7,036百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ609百万円増加して2,012百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ248百万円増加して5,024百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,322百万円（前年同期比65.8％増）、営業利益276百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益324百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円（前年同期比41.8％減）となりました。 各事業セグメントの状況は次のとおりであります。 ソフトウエア事業クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」を2025年11月28日より提供開始しました。これにあわせて、市場展開を加速するため、当社の最新戦略や製品情報を販売代理店と共有し、セミナーの実施や営業資料の整備などを通じて営業活動を支援し、販路拡大を進めています。また、ワークマネジメントプラットフォーム「Placul（プラカル）」のカスタマーサクセス業務に特化した新エディション「Placul - CustomerSuccess Edition（カスタマーサクセス・エディション）」を2025年10月17日より提供開始いたしました。これにより、顧客企業のカスタマーサクセス部門における業務効率化と顧客体験の向上を支援し、Placulの利用領域をさらに拡大してまいります。また、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要施策に掲げ、環境整備を進めてきた結果、こうした取り組みが評価され、D&I AWARD 2025「ベストワークプレイス」「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。さらに、ワンキャリア就活クチコミアワード2026 特別部門理系学生が選んだランキングGOLDランク・同アワードエリア部門関東ランキングBRONZEランクに選出されました。これらを背景に、当連結会計年度のソフトウエア事業の売上高は2,426百万円（前年同期比4.0％減）となりました。なお、リカーリング売上比率は83.3％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は49.1％となりました。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当連結会計年度のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は89百万円となっております。当社は安定収益基盤の構築に向け、売り切り型からサブスクリプション型への移行を進めており、2026年３月期をもって新規の売り切り販売を終了しております。これにより、移行期は成長率が一時的に鈍化する可能性がありますが、継続収益の積み上げにより将来的には安定した持続的成長を実現していきます。 システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業では、DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進しており、ACMS Cloudの構築体制においてもグループ内のシナジーを実現するために引き続き協力体制を強化しております。また、DTC社単体においても、受注活動及び案件対応力の強化を通じて、安定的な事業運営に取り組みました。さらに、EDI環境をフルパッケージで提供する「トラコ」が「ITトレンド年間ランキング」のEDI部門で第１位を獲得するなど、市場における認知度向上が進んでいます。加えて、新卒を対象とした採用活動を継続して推進しており、専門人材の獲得を目指すとともに外注依存の軽減による内製化比率の向上を通じて、将来的な利益率の改善につながる体制づくりを進めております。これらを背景に、当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の売上高は1,328百万円となりました。なお、システムインテグレーション事業につきましては、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして設定したため、前連結会計年度との比較はしておりません。 AI関連事業AI関連事業では、メロン社のプロダクトである需要予測サービス『KISS』が「生成AI業務変革カオスマップ」に紹介されるなど、市場から一定の評価を受けています。また、WEEL社も「生成AIサミットVol.7」などに出展することで、AI技術の実用化と市場展開を推進いたしました。これらの販売促進活動を通じて、複数の企業から具体的な引き合いや相談が寄せられており、今後の受注や事業拡大に向けた有望な商談機会を創出しております。また、今後も高まることが予想されるAI需要を背景とした事業成長のために、AI人材・データサイエンティスト・データコンサルタント等の専門人材の採用活動も積極的に進めており、技術力と受託開発体制のさらなる強化を図っております。これらを背景に、当連結会計年度のAI関連事業の売上高は567百万円（前年同期比607.3％増）となりました。 売上高は、ソフトウエア事業において売り切り型からサブスクリプション移行を進めたことに加え、当期はサブスクリプションの大型案件が少なく規模が縮小したこと、さらに子会社において売上計上基準を調整したことも影響し、業績予想を下回る結果となりました。一方、のれん償却費の継続的な計上はあるものの、コスト管理を徹底し、適正なコストコントロールの実施により、営業利益及びEBITDAは業績予想と概ね同等の水準となりました。今後の課題といたしましては、ACMS Cloudの安定稼働及び販売強化、グループ各社のシナジー創出による売上・利益の拡大、並びにAI関連事業における受注基盤の確立と認識しております。中期経営計画のもと、「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」の３つの柱を推進してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,112百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は462百万円（前連結会計年度の得られた資金は103百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益280百万円、売上債権の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2028年３月期までの中期ビジョンとして「個人と組織がともに成長し続ける DIGITAL WORK を実現する」を掲げております。 (2）経営戦略等当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の３つを基本方針として定めております。・DIGITAL WORK の実現と企業成長を両立するべく３本の柱「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」から構成する事業戦略・業績伸長及び重要事業戦略指標に加え、戦略的投資を実現する上で収益性を正確にはかる指標で構成する計数計画・資本コストや株価を意識しつつ、株主還元基本方針は変更せず、ROE目標値・配当下限額で構成する財務方針 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標を以下のとおりとしております。なお、財務方針に関しては、資本コストや株価を意識した経営を深化させるとともに、株主還元を強化するため、2026年４月16日に内容を変更しております。 目標とする経営指標項目2028年３月期目標値売上高（連結）60億円EBITDA（連結）10億円 ※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用 財務方針株主還元方針：総還元性向100％（フルペイアウト） 2028年３月期目標値ROE15％以上 水準DOE3.5％～5.0％水準配当下限額25円自己株式の取得積極的に検討 詳細は、2025年５月12日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定のお知らせ」及び2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウエア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。 ② 研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。 ③ 人材の確保と育成当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウエア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成に取り組んでおります。 ④ 業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。 ⑤ 財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを財務上の課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 (3）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度当連結会計年度のれん255,746千円550,870千円 （注）前連結会計年度は株式会社WEELの取得に伴い発生したのれんであり、当連結会計年度はデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの取得に伴い発生したのれんであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間（７年）にわたって定額法により償却しております。のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産グループはなく、減損損失は計上しておりません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、被取得企業の事業計画を基礎としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は、被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主還元に関して、長期にわたり継続した研究開発投資を必要とする当社の事業特性から、短期的な業績指標に基づくものではなく、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえたものでありたいという考えのもと、DOE（株主資本配当率）の水準を勘案して配当を行うことを基本方針としております。また、配当下限額として25円を設定しております。当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。なお、取締役会決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。このような方針に基づき、2026年３月期の配当金につきましては、１株当たり35.0円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月16日取締役会決議223,94635.0