３ 【事業の内容】当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５ 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 区 分 内 容 機器等販売 パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。 ソフトウェア開発 製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。 システム販売 画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築等のインフラサービス等を行っております。 システム運用・管理等 ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の４つを報告セグメントとしております。 「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシステムの受託開発業務及びＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のインフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループでは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機器等販売」で406千円、「ソフトウェア開発」で3,466千円、「システム販売」で4,156千円、「システム運用・管理等」で8,212千円、それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は20,489千円です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等計売上高 外部顧客への売上高2,270,1621,487,2963,455,3333,712,53510,925,327－10,925,327 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,92510,64322,05315,53055,152△55,152－計2,277,0871,497,9393,477,3863,728,06510,980,479△55,15210,925,327セグメント利益193,264335,958529,6381,101,5922,160,454△1,308,448852,005その他の項目 減価償却費202,43317,74782,614160,683463,47832,909496,387 （注)１ セグメント利益の調整額△1,308,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等計売上高 外部顧客への売上高2,441,6861,483,7413,464,5153,964,23711,354,180－11,354,180 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,75173717,1788,15033,817△33,817－計2,449,4371,484,4793,481,6943,972,38711,387,998△33,81711,354,180セグメント利益267,620344,586532,6691,150,5272,295,402△1,428,329867,073その他の項目 減価償却費179,20615,58776,672149,955421,42235,213456,635 （注)１ セグメント利益の調整額△1,428,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名太平洋セメント株式会社2,580,326機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等NTN株式会社1,191,116機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名太平洋セメント株式会社2,697,179機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等NTN株式会社1,225,247機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名太平洋セメント株式会社2,580,326機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等NTN株式会社1,191,116機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開、経営成績、その他に関するリスク要因となる恐れがあると考えられる主要な事項は以下のようなものがあります。また、以下の記載は当社グループのリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業の集中について当社グル－プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、一方で顧客の検収時期から売上高が３月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定していますが、納期が顧客の都合や当社グル－プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあります。 このような場合、特に期末の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。 (2)親会社他特定顧客との取引について当社グループは親会社である太平洋セメント株式会社グループにおいて情報サービスを提供する唯一の会社であり、当社グループにとりまして親会社グループは安定した最大取引先となっております。また、その他顧客につきましてもこれまで安定顧客の確保に努めてきたため、当社グループの取引高は特定顧客との取引割合が高くなっております。 このような状況の中、これら特定顧客は海外展開等、環境の変化に合わせた経営を推進しておりますので、将来、予測できない事態が発生し、取引に変化が生じる恐れがあります。 このような場合には取引が急激に減少し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 決算年月2023/３期2024/３期2025/３期 金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）太平洋セメントグループ3,672,12038.23,972,69536.44,364,20638.4(内 太平洋セメント 株式会社)2,607,72227.12,580,32623.62,697,17923.8売上高合計9,605,193100.010,925,327100.011,354,180100.0 (3)事業継続について当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊し、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。 また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や別の感染症が発生した場合においても、同様に従業員の感染が拡大し、出勤できなくなる恐れがあります。 このような場合にはBCPを策定しておりますが、一定期間、施設が使用できなかったり従業員が出勤できなかったりすることから事業が停止し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。特に感染症拡大では、テレワークや時差出勤などの勤務体制の変更、テレビ会議を活用し社員による事業所間の往来禁止、感染を最小限に抑えるための初動時の手順など感染症拡大を防ぐ対応策を策定しております。 (4)情報漏洩・情報改竄について当社グループはデータセンターを保有し、システム運用管理を行っており、外部とネットワ－クが繋がっております。このため当社グループはISMS認証資格を取得し全社的に情報の管理体制を構築していますが、予測できない事態により情報が漏洩し、情報が改竄される恐れがあります。 このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等を請求されるとともに、顧客の信頼を失い、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (5)システムトラブルについて当社グループは納品したシステム及び受託運用しているシステムに関し、品質、安全性確保に努めております。しかしながら、予測できない事態により、当社グループが納品したシステムや受託運用しているシステムに関してトラブル等が発生する恐れがあります。 このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等が請求されて、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (6)プロジェクト管理について当社グループは開発業務において、プロジェクトマネジメント教育の実施及びビジネスリスクマネジメントシステムの導入等により、見積りの精度向上及び顧客ニーズを的確に捉えた開発に取り組み、不採算案件の発生回避に努めております。しかしながら、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生したり、事業によっては調査期間や顧客の意思決定期間が予想以上に長期化する恐れがあります。 このような場合には原価アップや納期遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (7)技術者の確保、育成について当社グループは顧客ニーズに応じた情報システムの提供やソリューションの発案並びに開発を行っており、これを実行するために優秀な技術者を必要としております。また、当社グループは業容拡大に応じて、人材の確保が継続的に必要であります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しいため、当社グループにおいて優秀な人材獲得が出来ず、または育成した人材が社外へ流出する恐れがあります。 このような場合には事業遂行に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (8)外部委託について当社グループは開発に必要な技術や知識の蓄積を目的として、自社による開発を基本としておりますが、開発業務は受注状況により大きく左右されますので、開発業務を効率的に遂行するために工程の一部を外部委託しております。また、外部委託においてはコスト並びに品質面等から国内でのニアショア開発も視野においております。しかしながら、開発の外部委託は細部に至るまでの直接管理に限界があるため、品質、納期等において問題が発生する恐れがあります。 このような場合には顧客の要求を満たせず、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (9)顧客の与信管理に関して当社グループは、顧客（新規・既存）に対する十分な信用リスク評価を適時実施し、与信管理を行っております。しかしながら、当社グループにおいて予測することのできない事態が顧客において発生することにより、顧客との取引停止や顧客に対する債権回収等ができなくなる恐れがあります。 このような場合には予期せぬ損失が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (10)保有する投資有価証券等の株価下落に関して当社グループが保有する投資有価証券において、当社グループが予見することのできない状況が発生し、時価が簿価に比べて著しく下落し、その回復が困難になる恐れがあります。 このような場合には投資有価証券の売却損や評価損が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (11)個人情報保護に関して当社グループは業務遂行に関連して多数の個人情報を保有している受託業務があり、当該業務の遂行は個人情報保護法に定める個人情報取扱い事業者に該当しております。当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークの付与認証を受け、セキュリティ対策の実施、コンプライアンス遵守の徹底や定期的な社内教育を行う等、顧客情報の管理に努めております。しかしながら、予期できない事態により個人情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的な信用の低下により、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (12)法的規制について当社グループの「システム販売」「システム運用・管理等」に係る事業のうち、情報通信網の構築、管理等のサービスに関連する法的規制として電気通信事業法があり、当社グループは電気通信事業者として総務省に届出を行っております。また、建設業法につきまして、当社は埼玉県知事建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。これらの法律によって、現在のところ当社グループが事業を継続していく上で制約を受けている事項はありませんが、将来、これらの法律が改正された場合、当社グループの事業が何らかの制約を受け、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 また、将来、情報サービス業界に関する新しい法律、条例等が施行された場合には、当社グループの事業が何らかの制約を受ける恐れがあります。 (13)知的財産権の訴訟リスクについて当社グループは、設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは知的財産権を重視し、必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張し、権利侵害と断定された場合には、損害賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、11,354,180千円（前期比3.9％増）となりました。損益につきましては主に売上高の増加等により、営業利益は867,073千円（同1.8％増）、経常利益は890,951千円（同2.8％増）、また賃上げ促進税制等の適用により税負担が軽減され親会社株主に帰属する当期純利益は654,717千円（同12.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)前年度比増減増減率機器等販売売上高2,277,0872,449,437172,3497.6％セグメント利益193,264267,62074,35538.5％セグメント利益率8.5％10.9％2.4P―ソフトウェア開発売上高1,497,9391,484,479△13,460△0.9％セグメント利益335,958344,5868,6272.6％セグメント利益率22.4％23.2％0.8P―システム販売売上高3,477,3863,481,6944,3070.1％セグメント利益529,638532,6693,0300.6％セグメント利益率15.2％15.3％0.1P―システム運用・管理等売上高3,728,0653,972,387244,3226.6％セグメント利益1,101,5921,150,52748,9354.4％セグメント利益率29.5％29.0％△0.6P―調整額（注)１売上高△55,152△33,81721,334―セグメント利益△1,308,448△1,428,329△119,881―計（注)２売上高10,925,32711,354,180428,8533.9％営業利益852,005867,07315,0671.8％営業利益率7.8％7.6％△0.2P― （注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 機器等販売当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。売上高はPCやライセンス等の更新需要の高まりを受け、また文教市場向けの教育用機器の販売が前期に続き好調を維持したことにより、2,449,437千円（前期比7.6％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により267,620千円の利益(同38.5％増）となりました。 ソフトウェア開発当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。売上高はＥＲＰシステムの導入や基幹業務システムの受託開発があったものの、大規模プロジェクトの完了による反動等により、1,484,479千円（前期比0.9％減）となりました。セグメント利益は不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、344,586千円の利益(同2.6％増）となりました。 システム販売当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築のインフラサービス等を行っております。売上高は前期に完了した医療向け大規模案件の反動があったものの、生コンクリート協同組合向けシステムの受託開発や生コンクリート業界向けの新製品PAT-ONEによる増加等により、3,481,694千円（前期比0.1％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、532,669千円の利益（同0.6％増）となりました。 システム運用・管理等当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。売上高は受注単価並びに人員の増加及びデータセンター業務、保守サービスにおいて作業が増加したことにより、3,972,387千円（前期比6.6％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、1,150,527千円の利益（同4.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）前年同期比増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー1,304,773663,149△641,623△49.2％投資活動によるキャッシュ・フロー△157,312△254,160△96,848―財務活動によるキャッシュ・フロー△371,157△368,6502,507―現金及び現金同等物の増減額(△は減少)776,30340,338△735,964△94.8％現金及び現金同等物の期末残高2,743,5122,783,85140,3381.5％ 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ40,338千円増加し、当連結会計年度末には2,783,851千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動による資金の増加は663,149千円（前連結会計年度は1,304,773千円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費があったことによります。 投資活動による資金の減少は254,160千円（前連結会計年度は157,312千円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによります。 財務活動による資金の減少は368,650千円（前連結会計年度は371,157千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額、リース債務の返済による支出があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)生産高(千円)前期比(％)機器等販売2,443,500106.8ソフトウェア開発1,491,91398.7システム販売3,542,269102.6システム運用・管理等3,966,275106.5合計11,443,958104.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)機器等販売2,426,715111.8189,67392.7ソフトウェア開発1,617,695109.0337,919165.7システム販売3,585,769108.8938,446114.8システム運用・管理等3,992,472107.4106,354136.1合計11,622,653108.91,572,393120.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前期比(％)機器等販売2,441,686107.6ソフトウェア開発1,483,74199.8システム販売3,464,515100.3システム運用・管理等3,964,237106.8合計11,354,180103.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)太平洋セメント株式会社2,580,32623.62,697,17923.8NTN株式会社1,191,11610.91,225,24710.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2025年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。 ②経営方針お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサービスを提供します。２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 機器等販売2024年度は、PCやライセンス等の更新需要の高まりを受け、また文教市場向けの教育用機器の販売が前期に続き好調を維持したことから売上高は前期比で上回る結果となりました。2025年度は、2024年度の予算外売上増の反動を受けて減収の見込みであるが、引き続きPCやサーバーなどの機器や顧客の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウェアの拡販を推進していきます。 ソフトウェア開発2024年度は、ＥＲＰシステムの導入や基幹業務システムの受託開発があったものの、大規模プロジェクトの完了による反動等により、売上高は前期比で下回る結果となりました。2025年度は、顧客へのＥＲＰシステム導入や、大規模な基幹業務システムの受託開発を継続して進め増収を見込みとなります。 システム販売2024年度は、前期に完了した医療向け大規模案件の反動があったものの、生コンクリート協同組合向けシステムの受託開発や生コンクリート業界向けの新製品PAT-ONEによる増加等により、売上高は前期比で上回る結果となりました。2025年度は、生コン関連、AIスランプ予測システム『PreSLump AI®』を始めとしたAI関連製品、スマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等のセキュリティビジネス関連の展開を積極的に進めて増収の見込みとなります。 システム運用・管理等2024年度は、受注単価並びに人員の増加及びデータセンター業務、保守サービスにおいて作業が増加したことにより、売上高は前期比で上回る結果となりました。2025年度は顧客へのシステム運用支援の拡大および新規サービスの展開を進めてまいります。 （３）長期ビジョン及び中期経営計画当社グループは2024年 5月に今後の 10年における戦略としてPACIFIC SYSTEMS VISION 2032（長期ビジョン）「One step Forward, One step Beyond.」を策定しました。また、そのPhase１「創出を目指す3年」として26中期経営計画を策定しました。 まず、長期ビジョンの概要は以下のとおりです。「One Step Forward, One Step Beyond.」一歩先へ、そして未来へ羽ばたこう！！ ◎既存の事業領域の発展・展開を図りながら新たな事業領域へ踏み出す ◎多様な顧客に付加価値の高い独自のＩＴソリューションを提供 ◎会社及び社員がマインドと行動を変え、技術と発想力を武器に未開拓分野へ挑戦 ◎主体的で持続可能な成長の実現と社会的課題の解決に積極的に貢献＜変革＞ １．マインド 会社と社員が共創する組織へと改革 ２．ビジネス 新規領域への挑戦と既存領域の再編 ３．ブランド ブランド価値向上による経営基盤強化＜計画期間＞ Phase１ 2026中期経営計画「創出を目指す3年」 Phase２ 2029中期経営計画「定着を目指す3年」 Phase３ 2032中期経営計画「発展継続の3年」＜長期ビジョン最終年度2032年度目標値（連結）＞ 売上高 160億円～200億円 営業利益率 10％ ROE 10％ PBR 1.0倍超 配当性向 30.0％～50.0％ また、26中期経営計画のビジョン及び基本方針は以下のとおりです。＜ビジョン＞「お客様と社会に貢献するサービス・技術を提供し続け、企業価値を高めていく」 ◎お客様と社会に貢献して仕事に対して誇り・喜びを持つ・持たせる ◎そのためにサービス・技術の向上 ◎その結果としての企業価値向上＜基本方針＞ ①強みを知り、強化する ②既存技術の展開 ・応用力で分野を拡大 他社との連携 利益へ繋げる戦略 ③新規技術の獲得 ④営業力の強化 ・営業手法改革（DXだけでなくあらゆる手法を研究開拓） ⑤利益率の向上 ・人工あたりの粗利を指標に ⑥開発作業の変革 ・開発手法、開発標準・ルール徹底のためのマネージメント ・見積作業の定型化を推進 ・開発の効率化、AIを積極的に活用 ・顧客とのコミュニケーション、プロジェクト内コミュニケーション ・アジャイル手法の確立 ⑦安全衛生の徹底と社員の健康度向上 ⑧リスク管理の強化 ・社員一人一人がリスクを認識できるように ・組織として認識と対応を共有 ⑨成長・教育・やり甲斐の充実化 ・経験力、成長、地位向上を実感できる仕組み ・「仕事は楽しい」と思える環境 ⑩DXの推進 ・デジタル技術の進歩を常に把握 ・デジタル技術の活用を通して、顧客と当社グループの企業価値を高める （４）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期的な目標として、26中期経営計画によって、2027年3月期に売上120億円、営業利益9.6億円を目指します。 （５）対処すべき課題 今後の国内経済は、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動に加え、長引く物価上昇や人手不足の影響等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要になってきます。 このような事業環境のもと、「 （３）長期ビジョン及び中期経営計画」に記載のとおり、長期ビジョン並びに、26中期経営計画を策定しました。 本中計の基本方針「強みを知り、強化する」「既存技術の展開」「新規技術の獲得」に則り、研究開発投資を最重点施策として中計期間総額568百万円（前中計比409百万円増）へ拡大し、AI、センシング、オリジナルパッケージ、新商品・新技術への投資を行ってまいります。 また重点施策として、AIスランプ予測システム『PreSLump AI®』を始めとしたAI関連製品、AIコンサル、スマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等のセキュリティビジネス、ERPビジネス、基幹業務システムの受託開発、ビジネスコミュニケーションツール、DXソリューション、データセンター（埼玉県、岩手県）等の展開を進めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174セメントの製造・販売(被所有)直接65.7当社製品の販売役員の兼任なし製品の売上（注１）2,580,326売掛金577,767 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174セメントの製造・販売(被所有)直接65.7当社製品の販売役員の兼任なし製品の売上（注１）2,697,179売掛金531,992 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報太平洋セメント（株）（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場） （２）重要な関連会社の要約財務諸表当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。一方、当社グループが属する情報サービス業界は技術革新の変化が激しい分野であります。その中で将来に向けて成長していくためには技術開発等への投資が必要であり、また経営基盤の強化が求められます。このような観点から、当社の配当政策は内部留保の充実を図りながら、業績に応じて積極的に利益還元を行うことを基本方針としており、当社連結業績における配当性向30％～50％を目安に剰余金の配当は機動的に行っていく方針です。また、これまで剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2022年３月期より中間配当を実施することとし、年２回の剰余金の配当を行う方針としました。 このため、当社は中間配当及び期末配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会決議をもって会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨を定款に定めております。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月12日取締役会決議99,13467.02025年5月14日取締役会決議108,00873.0