３ 【事業の内容】 当社は、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、ＡＩコンテンツ制作、キャラクターの企画・制作等を行う「コンテンツ事業」、ＩＴエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業を主たる業務としております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (1) コンテンツ事業 ① コミュニケーション手段の提供 コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。 当社は、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。また、モバイルコンテンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。 ② デジタルコンテンツ等の他社への提供 自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、電子絵本の受託制作から書籍化、キャラクターの企画・制作・提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営、ＡＩコンテンツ制作等を行っております。 (2) ＤＸ事業 ソフトウェアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービスを行っております。また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。今後は、ＩＴ利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるＩＴ人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれる生成ＡＩ、データサイエンス、クラウドコンピューティング等といった関連分野に注力してまいります。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及びその他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社は、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。しかしながら、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 業界環境の変化について 当社の事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社の対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 版権元について 当社の事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の利用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権の管理について クリエイターは、契約において、他者（第三者）の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社が運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムトラブルの発生について 当社は、システムトラブルの発生を回避するために、Ｗｅｂサーバの負荷分散、ＤＢサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害、事故等のリスクについて 当社の事業拠点及びサーバ等の設備については、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 労働者派遣事業について 当社のＤＸ事業の人材派遣業務を行うにあたり、当社は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき厚生労働大臣より「労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。 労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項（※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の第6条）に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。 当社は、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ＤＸ事業における競合について 当社のＤＸ事業では、優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。 当社は提供する技術サービスの質的向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理について 当社の事業活動において、個人情報、顧客情報及び顧客企業の機密情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、情報の管理には十分留意しております。そのため、当社では、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により当該情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について 当社の展開するコンテンツ事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＤＸ事業においては、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っております。 労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 投融資について 当社の展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社としては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社に与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務（偶発債務を含む。）の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 資金調達について 当社では、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟について システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何らかの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。企業においては、ＡＩ投資及び活用の進展やＤＸへの取り組みの加速を背景に、事業拡大や人手不足対応等を目的としたＤＸの推進が広範に進展しております。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社はコンテンツ事業及びＤＸ事業の２軸により事業を推進してまいりました。また、並行して、ＤＸ事業のエンジニアがコンテンツ事業における生成ＡＩ技術を活用したプロダクト開発及び機能実装を担うなど、部門横断的な連携体制を構築し、技術力の向上と事業間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、当該シナジーの最大化及び成長の加速、収益性の向上を図るため、2027年３月期より両事業を「ＤＸ事業」に統合し、報告セグメントを一本化することといたしました。 この結果、当事業年度における売上高は1,865,469千円(前年同期比6.9％減)、営業利益は29,932千円(前年同期は61,871千円の営業損失)、経常利益は32,178千円(前年同期は50,823千円の経常損失)、当期純利益は43,203千円(前年同期は110,605千円の当期純損失)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜コンテンツ事業＞ コンテンツ事業では、収益基盤の再構築と持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直し及び構造改革を推進いたしました。約14年間運営してまいりました電子絵本アプリ「森のえほん館」は、2025年７月31日をもってサービスを終了し、蓄積してきた電子絵本資産については、当社が運営する子ども向け絵本専門YouTubeチャンネル「ポポキッズ」での配信や外部動画プラットフォーム「Netflix」などへの展開など、より効率的なコンテンツ配信モデルへ移行いたしました。これにより、保守運用コストの削減を図るとともに、既存コンテンツ資産の収益機会の拡大に取り組んでおります。 また、株式会社東海理化が提供するアプリ「FamiCa-かぞくのドライブサポートアプリ-」への電子絵本提供など、BtoB領域におけるコンテンツ提供を推進いたしました。さらに、生成ＡＩ技術と自社コンテンツ資産を組み合わせた新たなサービスの開発にも注力しており、プランティオ株式会社及び株式会社アイティフォーとの協業によるリアル連動型ソーシャルＡＩ栽培アプリ「grow β」の共同開発は、当社のBtoCサービス運営及びアプリ開発の実績に加え、ＡＩコンテンツ開発の知見を活用した取り組みであります。 これらの結果、コンテンツ事業の売上高は36,089千円(前年同期比58.9％減)、セグメント損失は6,960千円(前年同期は42,967千円のセグメント損失)となりました。 ＜ＤＸ事業＞ ＤＸ事業では、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き方の多様化を背景に、高度デジタル人材の確保・育成が重要課題となる中、採用戦略の継続的な見直し及び改善を通じて、人材基盤の強化に取り組んでまいりました。また、急速に進展する生成ＡＩ技術への対応として、生成ＡＩ活用に特化した教育及び研修体制の整備を進め、ＡＩ人材の育成及びスキル高度化を推進しております。さらに、コンテンツ事業との連携を通じて、生成ＡＩ領域における技術力の高度化を図り、高付加価値案件に対応可能な人材ポートフォリオの強化を進めてまいりました。 このほか、商流の改善や高単価案件の獲得に継続して取り組むとともに、高水準の稼働率を維持しながら、営業体制の強化及び効率的な事業運営を推進し、収益基盤の拡大に努めてまいりました。 これらの結果、ＤＸ事業の売上高は1,829,380千円(前年同期比2.7％減)、セグメント利益は261,656千円(前年同期比15.1％増)となりました。 （注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて37,984千円増加し、1,041,600千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は22,841千円(前年同期は26,667千円の獲得)となりました。これは主として、未払費用の減少額25,605千円、未払消費税等の減少額9,719千円により資金が減少した一方、売上債権の減少額69,262千円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は22,652千円(前年同期は39,183千円の使用)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入7,860千円、ソフトウェアの売却による収入6,000千円により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用された資金は7,509千円(前年同期は299,953千円の獲得)となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入69,300千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出73,608千円により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。なお、生産実績及び受注実績については、販売実績と重要な相違がないため、記載しておりません。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）コンテンツ事業（千円）36,089△58.9ＤＸ事業（千円）1,829,380△2.7合計（千円）1,865,469△6.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。 なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．2026年３月期業績予想と実績に関する分析2026年３月期通期業績におきまして、売上高に関しては概ね予想通りの結果となりましたが、採用戦略の見直しをはじめとする販売費及び一般管理費全般の抑制が奏功したことから、2025年５月15日公表予想に差異が発生いたしました。（百万円） 売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益又は経常損失（△）当期純利益又は当期純損失（△）2026年３月期予想1,816△60△63△632026年３月期実績1,865293243増減率（％）2.7－－－ ｂ．財政の状態当社の財政状態につきましては、次のとおりであります。（資産） 流動資産は、前事業年度に比べて23,910千円（1.7％）減少し、1,359,827千円となりました。これは主として、現金及び預金が37,984千円増加する一方、売掛金が69,262千円、短期貸付金が7,860千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度に比べて281千円（3.3％）減少し、8,166千円となりました。これは主として、建物及び構築物が2,220千円増加する一方、敷金が2,516千円減少したことによります。 以上の結果、資産合計は、前事業年度に比べて24,192千円（1.7％）減少し、1,367,993千円となりました。（負債） 流動負債は、前事業年度に比べて64,049千円（20.3％）減少し、251,000千円となりました。これは主として、未払費用が25,605千円、未払消費税等が9,719千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度に比べて73,084千円（33.6％）減少し、144,267千円となりました。これは主として、長期借入金が73,608千円減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、前事業年度に比べて137,133千円（25.8％）減少し、395,268千円となりました。（純資産） 純資産は、前事業年度に比べて112,941千円（13.1％）増加し、972,725千円となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ35,073千円増加したことによるものであります。自己資本比率は70.8％となりました。 ｃ．経営成績の分析 当社の経営成績の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。 当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社が重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。 このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。 (3) 今後の見通し 今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、物価上昇、為替変動及び国際情勢の不安定化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。また、当社が属するＩＴ業界におきましては、企業・自治体におけるＤＸ推進、人手不足への対応、業務効率化及び生成ＡＩの活用等を背景に、ＡＩ／ＤＸ関連投資は引き続き拡大していくものと認識しております。 当社におきましては、かかる市場環境を踏まえ、既存事業の付加価値向上や新規領域への展開、各種コストの最適化及び専門人材の育成等に取り組み、事業・組織体制を盤石なものとしながら中長期的な成長及び企業価値向上を目指してまいります。 ＤＸ事業におきましては、社内教育制度の充実により各専門領域の人材育成を進めるとともに、ＡＩ領域における新規顧客開拓や既存案件の高付加価値化を図り、収益性の向上を目指してまいります。加えて、これまで培ってきたコンテンツ制作力やＩＰ活用ノウハウをＤＸ事業に取り込み、生成ＡＩの実装等を組み合わせたサービス提供体制の構築を進めることで、企業・自治体向けＡＩ／ＤＸソリューション領域への展開を推進し、更なる事業成長に努めてまいります。 (4) 対処すべき課題 当社は、成長性・競争優位性の確立（既存事業の収益性向上及び差別化戦略、新規事業の創出やＭ＆Ａの推進など）、収益構造の見直し（コスト削減や事業・経営効率化など）、経営基盤の強化・確立（人員の最適化、人材育成や財務基盤の強化など）に取り組み、持続的な成長及び企業価値向上を目指しております。 今後の更なる成長を実現する上で、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を提供する「コンテンツ事業」、ＩＴエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業において、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。 ＜コンテンツ事業＞ ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進及びユーザー基盤の確立 当社が事業展開するコンテンツ市場は競争や変化が激しく、市場ニーズや技術動向も急速に変化しております。このような環境下において、当社がユーザーのニーズに合致したサービスを適切に提供できなくなった場合は、ユーザー数の減少から当社業績に影響を与える可能性があります。このような競争の激化や変化に対応し、コンテンツ事業が持続的に成長するためには、市場の変化に迅速に対応し、ユーザーニーズを的確に捉え、サービスの認知度向上と新規ユーザーの獲得を継続的に推進し、ユーザー基盤を拡大することが不可欠です。また、既存ユーザーに対しては、ニーズに基づいた質の高いコンテンツを継続的に提供することで、さらなる満足度を高め、利用継続を促進いたします。これらの取り組みを通じて、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・活性化を図り、強固なユーザー基盤を確立しサービスの利用率向上を図ってまいります。 ② デジタルコンテンツ資産及びノウハウの多角展開と新規顧客開拓 当社は、創業以来20年以上にわたるコンテンツ制作・運営を通じて、当社がライセンスを保有する多くの質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。当社は、これらのコンテンツ資産を有効活用することで、コンテンツ業界における優位性を強化することが重要であると認識しております。当社が保有するデジタルコンテンツ資産の活用先として、コンテンツ制作に関する協業パートナー拡大により個人のみならず法人顧客の獲得に努めることで、コンテンツ事業の利益確保を目指してまいります。 ③ 新技術への対応及び活用 近年における急速な技術革新は社会全体に大きな変化をもたらしており、当社を取り巻く事業環境も例外ではありません。当社はＡＩやＡＲといった先進的な技術を積極的に活用し、サービスの提供を行っております。今後もより魅力的なサービスを提供し、その普及を加速させていくためには、高度化の一途を辿るＡＩや関連デジタル技術について、当社の事業との親和性を見極めたうえで、利用価値のある技術を継続的に取り入れ、その有効性を最大限に引き出すことが不可欠かつ重要であると認識しており、引き続き先進的な技術への対応及び活用を進めてまいります。＜ＤＸ事業＞ ① 人材の確保及びエンゲージメント向上 当社が長期的・継続的成長を実現するためには、その源泉である従業員１人１人の存在が最も重要となります。労働人口の減少が進行する中、優秀なエンジニアの確保は事業継続と成長に不可欠な要素であり、業務上必要とされるエンジニアの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は継続的な採用活動を通じて、必要なスキルと意欲を持つ人材の確保に努めております。採用活動と並行して、既存のエンジニアが最大限の能力を発揮し、長期的に活躍できる環境を整備することが重要と考えております。研修制度の充実や資格取得支援等を行い成長機会の提供、また、満足度を高める制度・体制の整備を続け、働きがいや能力が発揮できる場を提供し、定着率の更なる向上を図ってまいります。 ② 営業体制の強化による事業拡大と収益性向上 ＤＸ事業の継続的な成長には、既存取引関係の関係強化に加え、顧客の新たなニーズの発掘と案件創出が不可欠です。そのため、迅速な顧客対応を可能にする営業体制を整備・強化し、顧客満足度向上を図るとともに、顧客情報の組織的な連携強化による提案力向上、新規顧客開拓の強化を通じて、受注案件の拡大を行ってまいります。さらに、既存顧客に対しては、専門性の高いエンジニアの稼働による技術サービスの質向上、商流改善及び単価向上を図り、適正な収益を確保することで営業利益の拡大を目指してまいります。 ③ 技術力の強化 当社は、エンジニアの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、エンジニアに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、エンジニアのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。 ④ 稼働率維持・向上 エンジニアの稼働率低下は、売上減少に直結し、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社のように人的リソースを主要なサービス提供の基盤とする事業においては、稼働率の維持・向上は収益確保のために極めて重要であると認識しております。そのため、組織的営業戦略と営業体制の強化、人材育成によるスキルアップ等を行い、稼働率の維持向上を行ってまいります。＜コンテンツ事業及びＤＸ事業共通＞機密情報及び個人情報の漏洩の危険について 当社は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、情報管理レベルの向上に努めております。

５ 【重要な契約等】 (1)移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱アイフリークモバイル㈱ＮＴＴドコモスゴ得コンテンツに関する契約書ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約2013年５月８日から2018年５月７日まで。以降、１年毎に自動更新（注）Apple Inc.とのApple Developer Program License Agreement及びGoogle Inc.とのGoogle Play デベロッパー販売／配布契約につきましては、知育アプリのサービス提供終了等に伴い解約したため、記載しておりません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、事業の継続的な成長に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社の経営成績及び財務状況等に応じて、適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、安定的な事業基盤の構築と今後の事業展開への備えとしております。さらに、当社は中間配当について「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度における配当については、上記の配当方針を基本とし、当期の経営成績及び当期末における当社の財務状況等を総合的に勘案し、2026年３月末日を基準日とする期末配当は無配とさせていただきます。