３ 【事業の内容】当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。 当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。報告セグメント事業の内容５Gインフラ支援事業・ISP向け事業支援サービス・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス・法人向けクラウドサービス５G生活様式支援事業・個人向けモバイル通信関連サービス・個人向けインターネット接続関連サービス・集合住宅向けインターネット接続関連サービス・不動産関連サービス・web３関連プラットフォーム企業・クリエイター５G DX支援事業・インターネットマーケティング関連サービス・アドテクノロジー関連サービス・クリエイター向け支援プラットフォーム [事業系統図]当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」の３つを報告セグメントとしております。「５Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。「５G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス、不動産関連サービス及びweb３関連プラットフォームを提供しております。「企業・クリエイター５G DX支援事業」は、インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービス及びクリエイター向け支援プラットフォームを提供しております。また、当連結会計年度より、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分していた一部の基礎研究に関する費用について、社会実装段階となったことにより「５G生活様式支援事業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを開示しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 ５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業売上高 外部顧客への売上高7,732,33526,489,53818,815,717－53,037,592セグメント間の内部売上高又は振替高2,199,858122,883462,527－2,785,268計9,932,19326,612,42219,278,245－55,822,860セグメント利益又は損失（△）1,615,9243,204,7891,109,197△20,7535,909,158セグメント資産4,217,09611,788,9153,966,107346,72120,318,840その他の項目 減価償却費（注）４200,481508,99748,408－757,887のれんの償却額－2,99610,747－13,743持分法適用会社への投資額－－5,090－5,090有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４601,320104,57475,869－781,763 （単位：千円） 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高－53,037,592セグメント間の内部売上高又は振替高△2,785,268－計△2,785,26853,037,592セグメント利益又は損失（△）△21,4555,887,702セグメント資産17,864,74938,183,589その他の項目 減価償却費（注）４△4,281753,606のれんの償却額－13,743持分法適用会社への投資額－5,090有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４△30,864750,899（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,455千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額17,864,749千円には、現金及び預金18,722,373千円及びその他の連結調整額△857,624千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額△4,281千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,864千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 ５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業売上高 外部顧客への売上高8,551,49026,153,76720,367,948－55,073,206セグメント間の内部売上高又は振替高2,016,386153,855331,474－2,501,716計10,567,87726,307,62220,699,423－57,574,922セグメント利益又は損失（△）1,405,4383,545,579954,448△21,1015,884,365セグメント資産4,485,04111,531,7604,211,628330,37220,558,803その他の項目 減価償却費（注）４265,143374,05062,429－701,622のれんの償却額－1,63410,015－11,650持分法適用会社への投資額－－5,336－5,336有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４624,58551,237101,212－777,035 （単位：千円） 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高－55,073,206セグメント間の内部売上高又は振替高△2,501,716－計△2,501,71655,073,206セグメント利益又は損失（△）△5815,883,783セグメント資産20,000,09240,558,896その他の項目 減価償却費（注）４△9,069692,553のれんの償却額－11,650持分法適用会社への投資額－5,336有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４△13,079763,955 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△581千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額20,000,092千円には、現金及び預金20,677,536千円及びその他の連結調整額△677,444千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額△9,069千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名D.U-NET株式会社8,952,533５G生活様式支援事業 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名D.U-NET株式会社8,205,329５G生活様式支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） ５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業その他合計減損損失117,0703,05221,000－141,123 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名D.U-NET株式会社8,205,329５G生活様式支援事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。 (1）市場環境リスク ① 景気変動について当社グループの主要事業である通信・インターネット関連サービスは、比較的景気変動の影響を受けにくいビジネスモデルとなっております。一方で、当社グループ売上の大きなシェアを占めるギガプライズが展開する集合住宅向けISPサービスは、主に不動産業界向けにサービスを提供しており、当該業界は、国内の景気動向、金利動向、地価動向等の影響を大きく受けるため、不況による国内不動産市況の大幅な悪化が起きた場合、提供サービスの新規受注の減少等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、主にフルスピード、株式会社フォーイットがサービスを展開するインターネット広告業界も、国内景気の変動を大きく受ける傾向があり、急激に国内景気が悪化した場合、企業収益の大幅悪化に伴い広告需要が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが主たる事業を展開する通信・インターネット関連市場は技術革新の早い業界であり、日々新しい技術が生まれております。５G／web３／AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うことで安定的な事業を運用し、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながら、これら最新技術を利用した今後のビジネスモデルの構築を推進しております。当社グループでは、インターネットインフラを中心に、これらの技術革新に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努めております。また、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用することで、web３領域においてレイヤ１ブロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用するなど、一定の成果を上げております。しかし、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、ギガプライズ及び株式会社ベッコアメ・インターネット等は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、インターネット上の誹謗中傷の厳罰化や法的な手続の明確化の検討、電気通信事業者と消費者との契約ルールの明確化、インターネット上のプライバシー保護の観点から個人情報保護法の改正や様々なガイドラインや規制が実施されるなど、インターネットを取り巻く法令等の整備は日々進んでおります。当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、またはこれらの法令に違反した場合に、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）ビジネス・戦略リスク ① 競争リスクについて当社グループのインターネット・通信関連事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。また、インターネット広告事業におきましても、業界知見、人材・ノウハウ等の蓄積、独自のアフィリエイトプラットフォーム「afb」等が当社グループの競争力の源泉となっております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。また、当社グループの事業である、ISP事業、データセンター事業、MVNO・MVNE事業、クラウドコンピューティング関連事業、インターネット広告事業等において、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在しております。これらの競合に相対するため、当社グループは商品・サービスの差別化を図るべく諸々の施策を展開しております。しかしながら、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 依存リスクについて（調達に関する依存）当社グループが提供する通信・インターネット関連サービスは、主にNTTドコモビジネス株式会社、株式会社NTTドコモ、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社が提供する通信回線を利用してサービスを提供しております。今後、これらの企業の経営方針変更等により、サービスの提供条件や通信回線の仕入価格上昇等、取引条件の悪化等があった場合、また大規模な障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット広告についても、取引形態の性格上、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms,Inc.からの仕入の依存度が高くなっております。これは、現状の広告市場が上記企業による寡占状態にあることに起因するものでありますが、これらの企業の事業方針の変更等により、係る取引が継続されない場合又は取引条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定事業・販売先に関する依存）当社グループのインターネット広告関連事業においては、リスティング広告やアフィリエイトプラットフォーム「afb」等が売上の大部分を占めております。上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、集合住宅向けISPサービス事業における主なサービス提供先の売上高合計は、当社グループ連結売上高の約３割を占めております。当該サービス提供先の経営方針の変更等により、想定を超えるサービス提供価格の下落、競合企業等の進出によるサービス提供数の減少や取引停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （設備に関する依存）当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、NTTドコモビジネス株式会社等他社の回線及び施設内に自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。当社グループといたしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 調達コストについてインターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流通データ量が急激に増えております。また、在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、職場だけではなく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。しかしながら、通信速度等のサービス品質を維持するための新規回線や帯域の確保増加等により原価が上昇した場合や、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響や半導体不足、為替の影響等による設備機器の価格高騰を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、機会損失や採算への影響が生じる可能性があります。 ④ 事業投資リスクについて当社グループは、顧客ニーズに即したサービスの提供を行うために、新規に事業を立ち上げることがあります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、必要に応じ人材投資、システム投資、広告投資等を積極的に行うことがありますが、これらの投資が必ずしも収益に結びつかない場合、当社グループの業績に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況各セグメントの事業の内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」のとおりであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。５Gインフラ支援事業固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増加することでネットワーク原価の高止まり基調が続いています。 モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。このような状況のもと、５Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した一方、通信品質の向上や人材強化に係る費用などが増加した結果、売上高は10,567,877千円（前連結会計年度比6.4％増）、セグメント利益は1,405,438千円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。５G生活様式支援事業「５Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなどへと提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図りました。５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）を提供するギガプライズは、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前連結会計年度末1,209,522戸に比べ132,844戸増加し、1,342,366戸となりました。５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器でも利用可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略に則り、サービス対象のスマートフォン機種を拡大することで利用者の増加を推進するとともに、「トーンモバイル」における獲得コストのコントロール等による利益改善を図っております。このような状況のもと、５G生活様式支援事業においては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は26,307,622千円、セグメント利益は3,545,579千円となりました。なお、前連結会計年度より、連結子会社であるギガプライズ及びその子会社は決算日を３月31日から４月30日に変更しており、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、対前連結会計年度比増減率は記載しておりません。企業・クリエイター５G DX支援事業連結子会社であるフルスピード及びその子会社が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、消費者のデジタルシフトが進む中、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い、広告需要が引き続き増加しました。そのような環境のもと、アドテクノロジーサービスのアフィリエイト事業における海外での需要獲得が好調に推移しました。また、５G／web３時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大を目指した、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供件数も伸長いたしました。このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業においては、アフェリエイトを中心とした海外事業等の業績が堅調に推移した一方、「StandAlone」の多面展開及びEC事業の先行投資による費用増加等の結果、売上高は20,699,423千円（前連結会計年度比7.4％増）、セグメント利益は954,448千円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。以上の結果、売上高は55,073,206千円、営業利益は5,883,783千円、経常利益は5,230,578千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,748,537千円となりました。なお、前連結会計年度より、連結子会社であるギガプライズ及びその子会社は決算日を３月31日から４月30日に変更しており、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、対前連結会計年度比増減率は記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は20,677,536千円となり、前連結会計年度末比で1,955,163千円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、4,573,382千円の増加（前連結会計年度は4,225,973千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,929,818千円あったものの、税金等調整前当期純利益が5,074,007千円、減価償却費が692,553千円及び未払金の増加が796,505千円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、687,485千円の減少（前連結会計年度は1,085,370千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が194,220千円、無形固定資産の取得による支出が372,542千円及び投資有価証券の取得による支出が199,920千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、1,924,976千円の減少（前連結会計年度は2,720,485千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が13,250,000千円、自己株式の売却による収入が2,042,373千円及び非支配株主からの払込みによる収入が2,000,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が5,204,484千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が12,740,094千円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーの利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）前年同期比（％）５Gインフラ支援事業（千円）10,567,877106.4５G生活様式支援事業（千円）26,307,62298.9企業・クリエイター５G DX支援事業（千円）20,699,423107.4報告セグメント計（千円）57,574,922103.1その他（千円）－－消去（千円）△2,501,71689.8合計（千円）55,073,206103.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）D.U-NET株式会社8,952,53316.98,205,32914.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。使用名称正式名称説 明web３web３巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念Web2.0Web2.0ユーザーがインターネット上で生成したコンテンツを、SNSなど中央集権型のプラットフォームを通じて共有・配信できるインターネットの形態AIArtificial Intelligence計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術IoTInternet of Thingsモノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組みDXDigital Transformationデータとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること５G５th Generation第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つクラウドCloud Computingソフトウエア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称Trusted WebTrusted Web内閣官房デジタル市場競争本部が2021年３月に発表した「Trusted Webホワイトペーパー ver1.0」の中で提唱される「Webで流通される情報やデータの信頼性を保証する仕組み」に関する概念特定のサービスに過度に依存せずに、データの検証及びそのデータのやり取りを検証できる領域を拡大し、Trust（信頼）を向上する仕組みMVNEMobile Virtual Network EnablerMVNOの支援事業者MVNOMobile Virtual Network Operator仮想移動体通信事業者 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。 (2）経営戦略等2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を当連結会計年度よりスタートしています。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしています。これは、我々を取り巻く環境が不透明な情報で溢れていることに対して、信用がおける状態を作っていくことが重要であるとの考えのもと、当社が有するweb３技術や特許技術等を活用していくことで、その実現に取り組むものです。そして、これまで培ってきた通信分野におけるノウハウと、当社が独自開発したレイヤ１ブロックチェーン技術を組み合わせ、Web2.0とweb３をハイブリッドで段階的・補完的に運用しながら様々なモノを「Trust化」していくことで社会課題の解決を目指しております。こうした取り組みをさらに加速させるべく、2025年１月31日に「ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」及び、「株式会社ギガプライズ株式（証券コード：3830）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（以下、「本公開買付け」）を公表いたしました。その後、2025年３月18日に本公開買付けが成立、2025年４月３日にはソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」）への第三者割当による自己株式の処分が完了しました。そして、本公開買付けの成立を受け、スクイーズアウト手続きとして2025年３月27日に株式売渡請求を実施し、これに基づき、2025年４月22日、株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）の普通株式の全て（但し、本公開買付けの公開買付者である株式会社LERZが所有する普通株式及びギガプライズが所有する自己株式を除く。）を取得いたしました。 当社グループは、ソフトバンクとの資本業務提携において、「web３/AIの社会実装のさらなる推進、加速化」「新たなサービスをさらに幅広い層に届けていくためのモバイル事業の充実」「IoTやUnmanned Device（無人デバイス）の拡大」そして「住宅市場での競争力拡大」といった事業戦略の実現を企図しております。また、ギガプライズにつきましては、集合住宅向けインターネット接続関連サービスにおける今後のさらなる成長と当社グループ全体の企業価値の最大化を目指す上で、当社の経営資源をギガプライズに柔軟に投入し、その競争優位性向上のための抜本的施策を講じる必要があると考え、ギガプライズの議決権の全てを取得するにいたりました。当社グループは、成長戦略の一環として上記のような取り組みを行うことで、通信サービスにとどまらない、「通信生まれのweb３実装企業」へとカテゴリーチェンジを行うとともに、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度である2027年４月期の連結業績においては、売上高630億円～700億円、営業利益80億円を目標とし、当社グループ全体で総力をあげて事業領域の拡大と中期経営計画の達成を推し進めてまいります。 (3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、依然として不安定な国際情勢や資源価格の変動、物価上昇などが経済全体に影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いています。一方で、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりや、業種・業態を問わず加速するDX化の進展を背景に、国内のIT市場環境は堅調な成長を続けております。また、５Gの普及とともに、インターネットサービスにおいては従来のWeb2.0（中央集権型）からweb３（非中央集権型）へという新しい概念が登場し、非中央集権的なインフラやサービスを活用した新たなビジネスの創出が国内外で活発化しています。このような環境のもと、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークやクラウドの普及、リッチコンテンツやSNS利用の拡大により、固定回線網・モバイル回線網いずれのインターネットサービスも需要が引き続き増加しており、より高品質な回線網やサイバーセキュリティ対応など、信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定的な運用の重要性が増していくと予想されます。また、集合住宅向けインターネットサービス市場においては、インターネット常設化やオートロック・防犯カメラ等のセキュリティ機器の標準化が進み、今後も通信回線を介した安心・安全な住まいへの需要は堅調に推移すると見込まれており、物件の快適性を重視した資産価値向上を図る動きが進んでいます。加えて、インターネットマーケティング市場においても、デジタル化やモバイル技術の進展により成長が継続しており、SNS広告やインフルエンサーマーケティングが市場を牽引しています。動画コンテンツとeコマースの統合が進み、顧客体験の最適化を重要視したアプローチ手法や新たなサービス分野の出現、事業参入者の増加など競争が激化しており、今後さらに差別化の必要性が増していくと考えられます。そして、当社グループが目指すweb３の社会実装という新たな社会インフラの提供においては、web３の非中央集権型技術と「Trusted Web」構想をベースとしたユーザー主導での個人情報を含むデータ管理が可能なID基盤を構築し、この基盤と連携した非中央集権型のサービスを、スマートフォン端末をはじめとする様々な機器にも搭載していくことで、情報の信頼性と公平性の確保、向上を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記のような経営環境の中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やweb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。こうした状況下において、当社は2025年４月期を初年度とする中期経営計画『SiLK VISION 2027』を始動させました。前中期経営計画である『SiLK VISION 2024』で先端技術のキャッチアップや成長領域への集中的な経営資源投下を行ってきた新規事業の分野において、より実践的な「社会実装」を目指してまいります。 （インターネット接続サービスにおける市場環境への対応）スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。また、５G StandAlone（LTEとの併用ではない５G単独の通信規格）方式の普及が始ま

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社CountUp東京都目黒区5,000ソフトウエアの開発－役員の兼任等Blockchainに係る業務委託（注）19,500未払金1,925（注）取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等該当事項はありません。（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品83,453137,180仕掛品195,266290,854原材料及び貯蔵品1,982,7621,800,705 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、主に５G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスにおける集合住宅向けネットワーク機器です。これらの資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額までを切り下げることとしています。ただし、一定の事項に該当する品目については収益性の低下の判断を見直す場合があります。なお、当連結会計年度においては、102,321千円の棚卸資産評価損を計上しております。当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。２．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,037,5242,776,010のれん及びその他の無形固定資産585,132804,079 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産は、主に各事業で利用する建物及び構築物、賃貸資産並びにリース資産です。のれん及びその他の無形固定資産は主に５Gインフラ支援事業におけるMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用するソフトウエアです。有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、減損損失142,869千円を計上しております。当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。３．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,099,1151,127,025 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、翌期の見通しを基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注）１NTTドコモビジネス(株)「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約2000年７月１日から2001年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）２NTTドコモビジネス(株)覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注）３2003年11月１日から2004年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）４NTT東日本(株)、NTT西日本(株)相互接続協定書NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書2001年３月22日から。終了期については、NTT東日本(株)及びNTT西日本(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款によるフリービット(株)（当社）（注）２NTTドコモビジネス(株)モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約2011年３月１日から2013年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸Xiサービスの提供に関する契約書LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Xiサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸FOMAサービスの提供に関する契約書３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸５Gサービスの提供に関する契約書５G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸５Gサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）６アルプスアルパイン(株)資本業務提携契約アルプスアルパイン(株)と資本業務提携し、自己株式処分により第三者割当てを行う契約2023年３月31日から2026年３月30日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする 契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注）７ソフトバンク(株)資本業務提携契約書ソフトバンク(株)と資本業務提携し、自己株式処分により第三者割当てを行う契約2025年１月31日から５年間。ただし、期間満了６ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に３年間延長するものとし、その後も同様とする(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注）８三菱電機デジタルイノベーション(株)コロケーションサービス契約書データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約2009年４月から2011年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするFORIT DIGITAL SDN.BHD.YOYO Holdings Pte.Ltd.投資契約対象会社の株式の過半数を取得するもの2024年９月３日付でYOYO Holdings Pte.Ltd.を子会社化(株)LERZ（注）９(株)三菱UFJ銀行(株)三井住友銀行シンジケートローン契約書公開買付に伴う資金の借入契約2025年３月25日から貸付人の貸付義務が消滅するまで(株)LERZ（注）10SMBCCP投資事業有限責任組合１号優先株式投資契約書優先株式発行のための諸条件を定めた契約(株)LERZが本契約により発行される優先株式の全てを取得するまで（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。３．ギガイーサプラットフォームとは、NTTドコモビジネス(株)の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおけるNTT東日本(株)及びNTT西日本(株)との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、(株)NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。６．当社及びアルプスアルパイン(株)（東京都大田区雪谷大塚町１番７号）は、５G/web３/AI技術に対応するパートナーとして協業することを目的として、下記の内容を骨子とする提携について検討・協議を重ね、合意に達したため、当社は2023年３月31日開催の当社取締役会において、アルプスアルパイン(株)との間に資本業務提携契約及び第三者割当による自己株式の処分の実施に関する契約について決議し締結いたしました。 (1) 資本提携同社に当社普通株式1,140,000株を割当てました。 (2) 業務提携 ① 電気自動車や先進運転支援システム関連の新規ビジネスや住宅市場へのリカーリングモデル技術の提 供、ノウハウ支援 ② 将来のリカーリングモデルを見越した共同技術開発や実証実験の実施 ③ 上記の実証実験にて得られた結果をもとにしたリカーリングビジネスの開発 (3) 第三者割当による自己株式処分の内容 ① 処分株式数 普通株式 1,140,000株 ② 処分価額 １株につき1,290円 ③ 調達資金の額 1,470,600,000円 ④ 処分期日 2023年４月18日 (4) 保有株式に関する制限本契約の存続期間中、アルプスアルパイン(株)は当社株式の議決権比率が30％以上となるような買い増し等を行わず、また、当社の事前の書面による承諾なく割当株式の全部又は一部を第三者に処分をしないこととしています。また、同社が当社株式を処分しようとする場合、当社は、当社又は当社が指定する第三者による当該株式の買取りに関し、先買権を有することとされています。 ７．当社及びソフトバンク(株)（東京都港区海岸一丁目７番１号）は、web３/AIの社会実装のさらなる推進、加速化を目指すパートナーとなることを目的として、下記の内容を骨子とする提携について検討・協議を重ね、合意に達したため、当社は2025年１月31日開催の取締役会において、ソフトバンク(株)との間に資本業務提携契約及び第三者割当による自己株式の処分の実施に関する契約について決議し締結いたしました。 (1) 資本提携同社に当社普通株式1,600,000株を割当てました。 (2) 業務提携 ① web３等の技術を用いたID連携基盤の実現に向けた取り組み ② IoTや無人デバイス向け回線の技術とそれを用いたサービス開発に向けた共同研究 ③ 安心安全なスマホサービスの共同開発の検討 ④ 集合住宅向けISPサービスにおける固定回線の利用 ⑤ ソフトバンク(株)のモバイル回線とのセット割引及びモバイル回線の拡販に向けた取り組み ⑥ 集合住宅市場における協業による顧客基盤の拡大への取り組み (3) 第三者割当による自己株式処分の内容 ① 処分株式数 普通株式 1,600,000株 ② 処分価額 １株につき1,276.48333円 ③ 調達資金の額 2,042,373,328円 ④ 処分期日 2025年４月２日から2025年４月16日まで (4) 保有株式に関する制限本契約の存続期間中、ソフトバンク(株)は当社の事前の書面による承諾なく割当株式の全部又は一部について、譲渡、承継、移転、担保設定その他の処分をしないこととしています。また、同社が当社株式を処分しようとする場合、当社は、当社又は当社が指定する第三者による当該株式の買取りに関し、先買権を有することとされています。８．本契約は、(株)ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。９．(株)LERZ（東京都渋谷区円山町３番６号、代表取締役 岡本真哉）は、2025年３月14日開催の同社株主総会決議に基づき、(株)ギガプライズの普通株式に対する公開買付けを実施するにあたり、(株)三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議しました。 契約締結日 2025年３月19日 契約金額 12,900百万円 貸付満期日 2030年９月30日 契約相手方の属性 銀行 担保等の有無 無 アレンジャー兼エージェント (株)三菱UFJ銀行 参加金融機関 (株)三菱UFJ銀行、(株)三井住友銀行 なお、本契約には当社連結財務諸表上の一定の純資産及び経常損益の維持を内容とした財務

３ 【配当政策】当社は、中長期的な観点による事業拡大及び企業成長によって株主の期待に応えることを重視しており、そのための内部留保を拡充しそれを投資財源とすることで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。一方で、株主への利益還元を継続的に実施していくことも重要であると認識しております。そして、剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は投資・還元・財務体質維持のバランスを考慮し、配当性向等も総合的に勘案し、適正に利益還元を実施してまいりたいと考えております。また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度については上記方針に基づき、１株当たり30円の期末配当を決議いたしました。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月13日65330.0取締役会決議