３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）コスメ事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテ EX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。 (2）ビューティ＆ウェルネス事業連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。 (3）再生医療関連事業連結子会社である株式会社RMDCにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。 (4）サステナブル事業連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っております。 (5）マーケット・エクスパンション事業連結子会社である株式会社RIDO Stockにおきましては、ライブアドテック（注１）を中心としたマーケット・エクスパンション事業（注２）を行っておりました。しかしながら、同事業につきましては、2026年３月26日開催の取締役会において、廃止及び同事業を担っていた株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年３月31日付で、同社は解散し、現在清算手続中であります。 (6）インベストメント事業当社におきましては、インベストメント事業として、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生可能エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。 (7）AI・テクノロジー事業連結子会社でありました株式会社三和製作所におきましては、X線透過技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用した各種製造装置の開発及び販売を行い、同事業を担ってまいりました。しかしながら、2026年３月31日開催の取締役において、当事業の廃止並びに同社の全株式の売却を決定し、同日に全株式を譲渡したため、同社は連結の範囲から除外しております。 （注１）「ライブアドテック」（Live Ad Tech）とは、リアルタイムで広告の効果を最大化するために、データや技術を活用する広告技術のことを指します。SNSや動画配信プラットフォーム上にて、ライブストリーミングやイベント、リアルタイムで進行しているテレビ番組など、リアルタイムのコンテンツに連動した広告を配信し、その場で視聴者の反応やデータを基に広告の表示内容やターゲティングを最適化する技術です。（注２）マーケット・エクスパンション（Market Expansion）事業とは、企業・団体が活動する市場（マーケット）を拡大・拡張（エクスパンション）するために必要となる機能サービスを提供する事業です。マーケティング、プロモーション、販売、流通、ロジステック等、ソリューションは多岐に亘りますが、当社グループでは、オンラインショッピングとライブ配信を組み合わせた次世代のＥコマース手法であるライブコマースを中心とするライブアドテックに関するサービスを中心に行っております。 ＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 コスメ事業 ビューティ＆ウェルネス事業 再生医療関連事業 サステナブル事業 インベストメント事業

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「コスメ事業」は、連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「エクスボーテEX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。「ビューティ＆ウェルネス事業」は、連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきまして、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。「再生医療関連事業」は、連結子会社である株式会社RMDCにおきまして、化粧品メーカー及び原料メーカー等にヒト由来化粧品原料の販売等を行っております。「サステナブル事業」は、連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売等を行っております。「マーケット・エクスパンション事業」は、連結子会社である株式会社RIDO Stockにおきまして、SNSやライブ配信プラットフォームにおいて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業並びに広告代理店業を行っております。なお、2026年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年３月31日付で、解散いたしました。なお、同社は現在清算手続中であります。「インベストメント事業」は、当社におきまして、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。「AI・テクノロジー事業」は、連結子会社である株式会社三和製作所におきまして、AIによる画像技術とロボテックス技術を活用した産業機器の開発及び製造、放射能測定機器の開発及び製造、高放射能物質除去用機材の開発及び製造を行っております。なお、当連結会計年度において、2026年３月31日付で、当社の連結子会社であった株式会社三和製作所の全株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ コスメ事業ビューティ＆ウェルネス事業再生医療関連事業サステナブル事業マーケット・エクスパンション事業インベストメント事業AI・テクノロジー事業計売上高 外部顧客への売上高798,7121,043,285364,01922,1367,59812,1505,8362,253,739－2,253,739セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－－計798,7121,043,285364,01922,1367,59812,1505,8362,253,739－2,253,739セグメント利益又は損失（△）△43,91942,034△38,277△39,326△4,54612,150△10,571△82,457△125,910△208,368その他の項目 のれん償却額－10,73314,252－－－3,31028,296－28,296減損損失637－9,786598－－－11,023－11,023（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ コスメ事業ビューティ＆ウェルネス事業再生医療関連事業サステナブル事業マーケット・エクスパンション事業インベストメント事業AI・テクノロジー事業計売上高 外部顧客への売上高949,018855,966465,2287,9431,94239,99950,1522,370,253－2,370,253セグメント間の内部売上高又は振替高－－23,312－50－－23,362△23,362－計949,018855,966488,5417,9431,99239,99950,1522,393,616△23,3622,370,253セグメント利益又は損失（△）△247,891△82,330△53,644△64,197△37,08537,695△166,884△614,338△159,707△774,046その他の項目 のれん償却額－5,36614,252－－－39,72359,342－59,342減損損失194－386,73016,494528－316,564720,512－720,512（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＱＶＣジャパン348,336ビューティ＆ウェルネス事業株式会社ロッピングライフ276,734ビューティ＆ウェルネス事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＱＶＣジャパン288,477ビューティ＆ウェルネス事業株式会社ロッピングライフ210,589ビューティ＆ウェルネス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 減損損失については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 減損損失については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） コスメ事業ビューティ＆ウェルネス事業再生医療関連事業サステナブル事業マーケット・エクスパンション事業インベストメント事業AI・テクノロジー事業合計当期末残高－5,36640,381－－－195,307241,056（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） コスメ事業ビューティ＆ウェルネス事業再生医療関連事業サステナブル事業マーケット・エクスパンション事業インベストメント事業AI・テクノロジー事業合計当期末残高－－－－－－－－（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．「再生医療関連事業」において、のれんの減損損失26,129千円を計上しております。また、「AI・テクノロジー事業」において、のれんの減損損失155,584千円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＱＶＣジャパン348,336ビューティ＆ウェルネス事業株式会社ロッピングライフ276,734ビューティ＆ウェルネス事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場リスク近年、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) オペレーションリスク外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人的資源に関するリスク当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。現時点において、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のための採用ができなかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティリスク業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、退職者も含めた従業員に対しては秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産に関するリスク当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業戦略リスクコスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業、再生医療関連事業及びインベストメント事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは市場環境や将来的事業環境について総合的な分析のもとに事業計画を策定しておりますが、偶発的事象の発生や顧客嗜好変化などの市場ニーズの変動、あるいは技術革新による新製品や代替品の登場などにより、当初の予測と乖離が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業投資リスク当社グループは、既存事業並びに新規事業分野に対して事業投資を行っております。事業投資は、マクロ経済状況、市場環境の変化、新たな競合者の登場などの要因により、当初の事業計画の想定通りの収益確保ができないリスクがあり、結果的に投下資本回収リスクが発生する可能性があります。 (8) 金融リスク当社グループは、インベストメント事業において、暗号資産に対して投資を行っております。暗号資産市場は、マクロ経済環境、地政学的状況、国際金融動向等によって大きく価格変動が生じる可能性があります。当社としては、暗号資産運用に関して社内規程を設け、一定の価格変動が生じた場合、速やかに売却するなどリスク管理のもと運用を行っておりますが、急激な市場変動が生じた場合においては、投下資本回収リスクが発生する可能性があります。 (9) 法的リスク当社グループが事業活動を進めていくにあたり、商取引並びに事業投資に関する債権及び債務に関する事案の発生、労務に関する権利並びに義務に係る事案などについて、訴訟において被告となる可能性があります。当社グループにおいては、かかる法的事案の発生あるいは発生が予見される場合、顧問弁護士と検討の上、適切な法的対応を行っておりますが、訴訟になった場合、損害賠償金、和解金等が発生し、当社グループの財務状態に悪影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害リスク大規模地震、大規模噴火、台風や集中豪雨による水害など自然災害の発生により、当社グループの事務所、事業所等や従業員に被害が発生することにより、当社グループの事業遂行に障害が生じるなどの直接的被害、また市場の一時的な縮小やサプライチェーンの断絶などによる売上の低下などの間接的な被害などにより、事業の遂行の停滞,停止などが発生する場合があります。当社グループとしては、社内における防災訓練の実施や防災グッズの従業員に対する配付などを通じて防災対策を講じるとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、事業への影響の最小化を図るなどの対策を進めておりますが、自然災害の規模、範囲により当社グループの事業継続や業績に影響を与える可能性があります。 (11) 継続企業の前提に関する重要事象当社グループは、前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは手元流動性を充分に確保しており、資金繰りに支障をきたす状況にはありません。現在、この状況をより安定化、再成長への軌道に復帰するために以下の抜本的な対策を強力に推進しております。 ① 投資効率と成長性に基づく全社事業のポートフォリオの最適化現在、策定しております『新中期経営計画』において、各事業領域の投資効率及び市場成長性を厳格に再評価しております。資本効率を最大化させるべく、高い収益性と成長ポテンシャルを有する事業に経営資源を集中投下する体制へと移行し、強固な収益基盤の再構築を図ってまいります。 ② 既存の事業における低収益構造の抜本的改革上記の事業ポートフォリオの見直しとともに、低収益事業についてはマーケティング戦略、商品開発、サプライチェーンから組織体制に至るまで多角的に分析し、コスト構造の聖域なき見直しを断行してまいります。改善効果が早期に見込めない事業、プロジェクトについては、縮小及び撤退を迅速に決定、実行することで経営戦略における機動性を高め、キャッシュ・フローの早期正常化を確実にしてまいります。 ③ コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業領域における高付加価値戦略への転換コスメ事業においては、ブランド価値の再定義と最適化されたメディアミックス戦略により、潜在顧客へのアプローチを劇的に強化し、新規顧客層の飛躍的な拡大を図ります。また同時にＣＲＭ（顧客関係管理）の高度化を通じてロイヤルカスタマーへの育成を促進し、新規獲得と継続利用が相互に循環する高収益なリピートビジネスモデルを構築してまいります。一方、ビューティ＆ウェルネス事業においては、これまでの成功事例を背景とした独自のマーケティング手法を深化させ、市場のトレンドを先取りする自社開発商品を連続投入いたします。機動的なブランド戦略を展開することで、未開拓市場への浸透と既存顧客の深堀りを同時に実現し、グループ全体の持続的な成長を牽引する柱へと進化させてまいります ④ 再生医療関連事業における先端技術を活用した新商品の開発による収益の拡大再生医療関連事業については、2025年６月25日における「RMDC、東京医科大学 落谷孝広教授と共同研究開始のお知らせ」の開示のとおり、ヒト由来の原料を利用した化粧品をコスメ事業とのシナジー効果を最大限に活用し開発をすすめ、収益拡大へとつなげてまいります。なお再生医療関連事業においては、将来的により市場の拡大が期待できる細胞培養加工事業に注力していく予定となっております。 ⑤ サステナブル事業における選択と集中の断行及び環境ソリューションの展開の加速サステナブル事業においては、収益化に向けて一定の期間とさらなる先行投資が見込まれる「KAGINOWA」プロジェクトを事業再編の対象として検討してまいります。一方、微細藻類関連事業については、環境ソリューションとして事業展開のみならず、インテリア素材として用途など多角的なマーケティング戦略を推進いたします。あわせて、固定費の削減を徹底し、早期の収益化を目指します。環境機器等販売事業につきましては、サプライチェーンにおける供給プロセスでの不整合が生じた影響により、当初計画

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、世界情勢の激変を受け、「外需主導から内需主導」へと構造的に変化した一年となりました。期初においては、米国の保護主義的な関税政策により、自動車産業を中心に輸出が低迷し、景気後退の懸念が高まりました。しかし、日米交渉を経て輸出が底打ちすると、深刻な労働力不足を背景とした省力化投資やAI実装への設備投資が活発化し、内需が景気を下支えする形で緩やかな回復軌道へと回帰いたしました。家計部門では、2025年春闘の賃上げによる所得効果が見られたものの、円安の再燃や2026年の中東地政学的リスクに伴う原油高が直撃いたしました。この輸入インフレが実質購買力を抑制したため、個人消費は名目上堅調ながらも、実質ベースでは物価高による「選別消費」が続き、回復の勢いは限定的なものに留まりました。かかる経済環境において、当社グループでは、中期経営計画において『100年先も、人と地球に、美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくことを当社グループの目標として掲げました。また中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築、そして成長が期待される事業領域への事業展開を策定し、数値目標を設定いたしました。当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、従来の顧客に加え、新規顧客を獲得するため、従来からの商品ラインナップに加え、オールシーズンの需要が見込まれる新ブランド『NOWL』シリーズをリリースし、当社グループ商品の需要拡大を推進いたしました。かかる施策の結果、前連結会計年度と比較し、コスメ事業の売上高は18.8％増加いたしました。しかしながら、新商品販売開始に伴う広告宣伝費並びに販売促進費などの販売費の先行投資による売上拡大効果が、当初の想定を下回り、計画していた損益分岐点まで至らなかったことにより、収益面においては、前連結会計年度と比較して、大幅に悪化することになりました。もう一方の中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業では、販売商品に占める自社ブランド商品の比率を高めることにより、収益性の向上を図るとともに、新たな販売チャネルとして、顧客へのダイレクト販売を開始いたしました。しかしながら戦略商品と位置づけていた新商品の販売に時間を要したことによる機会損失の影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。費用面においては、新たな販売チャネルの拡大の推進に伴う広告宣伝費や販売促進費等の販売費が増加したことから、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比において、12.3％増加し、結果的に前連結会計年度に計上していた営業利益は営業損失に転じました。サステナブル事業におきましては、微細藻類培養分野において、将来、商品化が期待できる新種の微細藻類の培養や微細藻類を活用したウニの育成に成功いたしました。また、前連結会計年度に新たに開始した環境機器等販売については、メーカーからの納入遅延により売上計上は翌期に繰り延べとなりました。一方、当社グループの成長戦略分野における主要事業である再生医療関連事業においては、細胞加工製品の将来的な需要拡大に備え、新たに細胞培養加工施設を開所、事業免許の取得を完了し、本格的な生産を開始いたしました。業績面においては、OEM売上における特需の影響により、売上高は前連結会計年度比27.8％増加いたしましたが、収益性の高い原料売上の比率が低下したことから粗利率は低下いたしました。また販売費及び一般管理費が、細胞加工施設の開所に伴う減価償却費の計上開始、さらに研究開発費や販売促進費の増大といった要因により増加したため、営業損失は前連結会計年度比で拡大いたしました。一方、当社グループが中期経営計画における新しい成長戦略分野のひとつとして2025年３月期に事業を開始したマーケット・エクスパンション事業につきましては、同事業を担う株式会社RIDOSを設立し、事業目的を明確にするため社名を株式会社RIDO Stockに変更して事業を進めてまいりました。しかしながら売上高の大部分を構成するイベント事業が、実施上の問題からほぼ実施することができなかったことから、売上高は当初の予定を大幅に下回り、売上総利益が人件費等の固定費をカバーすることができずに営業損失が拡大いたしました。当社グループでは、業績また今後の事業見通しを慎重に検討した結果、当事業から撤退する方針を固め、2026年３月26日開催の取締役会において株式会社RIDO Stockの解散及び清算並びに当事業セグメントの廃止を決議いたしました。また同じく成長戦略事業として開始したAI・テクノロジー事業につきましては、株式会社三和製作所と業務提携を経て、2025年２月に株式交換により同社を完全子会社化して本格的な事業展開を開始いたしました。しかしながら、同社の子会社化の前提となった開発中の製品の受注見込に大幅な遅延が発生し、当初の売上及び利益計画との大幅な乖離が生じました。さらに今後の見通しに関して現状の市場環境及び引合い状況を再検討した結果、将来的にも受注確度が充分ではないとの判断に至りました。また同社は今後も多額の研究開発費を要する状況にあり、今後、数年間にわたり当社グループの連結業績並びにキャッシュ・フローにマイナス影響が生じることが予測されました。かかる状況をふまえ、当社グループでは、同社の今後の成長を促すためには、外部資本による資本の充実を図ることが望ましいとの判断に至り、2026年３月30日開催の取締役会において、同社の株式を100％譲渡するとともにAI・テクノロジー事業を廃止する決議を行いました。 インベストメント事業につきましては、2025年３月期に取得した静岡県河津町に所在する不動産の地上権から継続的な収益を得ておりますが、今後、収益不動産への投資及び開発事業を展開し、より収益力を高めていくため、2025年５月に宅建取引業免許を取得いたしました。さらに新たな投資事業として、第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使により調達した資金により、暗号資産への投資を開始いたしました。これらの企業活動の結果、当連結会計年度においては、売上高は2,370,253千円（前連結会計年度比116,513千円増）、営業損失は774,046千円（前連結会計年度は208,368千円の営業損失）、経常損失は961,494千円（前連結会計年度は228,919千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,276,638千円（前連結会計年度は276,771千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、セグメントの業績は次のとおりであります。 （コスメ事業）当社グループの中核事業であるコスメ事業につきましては、前連結会計年度と比較し、売上高については、従来からのヒット商品である「EX:BEAUTE」冷感コスメシリーズが引き続き好調に推移し、なかでも「クールフィットカバーパウダー」や新たに発売した「クールフィニッシングルース」が順調に販売数を伸ばしました。さらに2025年５月にリリースした新ブランド「NOWL」シリーズ「レチノCアロマ クレンジング」の売上も加わった結果、売上高は前連結会計年度と比較して18.8％増加いたしました。しかしながら上期の「レチノCアロマ クレンジング」販売プロモーション開始遅延及びリピート使用が当初の想定値を下回ったことにより、売上予算比においては目標数値を下回る結果となりました。費用面においては、人件費等の固定費は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいに推移いたしました。一方、中長期な観点からロイヤルカスタマーの継続的増加を図り、LTV（顧客生涯価値）を高めるための戦略的マーケティング施策として、広告費並びに販売促進費等の販売費については積極的な先行投資を行いました。しかしながら、前述した理由により、今期中における売上高の拡大効果は、当初の想定を大幅に下回りました。他方、期中において、販売不振となった商材への販売費投下は中止いたしましたが、販売強化商材については、引き続き販売費の投入を継続したことから、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は前連結会計年度比において、大幅に拡大いたしました。以上の結果、コスメ事業については、売上高949,018千円（前連結会計年度比150,305千円増）、営業損失247,891千円（前連結会計年度は43,919千円の営業損失）となりました。（ビューティ＆ウェルネス事業）コスメ事業と並び当社グループの中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業の売上高につきましては、前連結会計年度に引き続き自社製品である「ジョグフット 歩トレパット」の販売は堅調に推移いたしましたが、戦略商品としていた新商品の一部について、サプライチェーンにおける不測の事態の発生などの偶発的要因により発売に時間を要し、販売機会を大きく喪失したことや、展開時期変更が、下半期以降においても影響したことなどの影響により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、費用面においては、今後の成長戦略事業と位置づけているＤtoＣ事業に関わるシステム費用並びに広告宣伝費用、業務委託費の増加の影響により販売費及び一般管理費が増加したことから、売上総利益が販売費及び一般管理費の支出を

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。 (2) 経営環境・経営戦略等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、直近の連結会計年度における業績実績は、当初予定を大幅に下回る結果となり、現行計画の目標数値と実績との間に著しい乖離が発生いたしました。また今後の見通しについても慎重に検討した結果、将来的にも当初掲げた計画目標を達成できる可能性が低いと判断し、2026年５月13日開示の通り、当該中期経営計画を取り下げることにいたしました。現在、当社グループは収益性の早期回復と根本的な経営体質の強化を最優先課題とし、以下の構造改革及び施策に全社を挙げて注力しております。 ① 不採算事業の縮小及び撤退 ② 全社における経費の見直し及び固定費の削減の実施 ③ 各事業セグメントの低収益構造分析と改善策の早急な実施 ④ 収益性と資本効率を重視した事業ポートフォリオの大幅な組替これと並行して、反転攻勢に向けた新たな成長シナリオと具体的な財務目標を盛り込んだ「新・中期経営計画」の策定を進めております。当該計画については、2026年７月以降の公表を目指し、現在、経営戦略の練り上げを行っております。新計画の公表までの期間におきましては、上記の施策を迅速に実行することで早期の業績回復と企業価値向上に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年11月に公表いたしました中期経営計画に基づき、収益力の強化による企業価値の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、2026年３月期の実績におきましては、結果的に計画値を大幅に下回る結果に至りました。とりわけ各段階利益におきまして、創業以来最大の損失を計上するに至った事態につきましては、経営陣一同、極めて厳粛に受け止めております。今般の業績推移は、従来の経営改善策の限界を露呈するものであり、より抜本的な事業変革が急務であるとの認識を深めております。当社グループでは、この危機的な状況を速やかに打開し、反転攻勢へ繋げるべく、現在、収益構造を根底から再構築する事業構造改革案を柱とした「新中期経営計画」の策定に総力を挙げて取り組んでおります。またこれと並行して、キャッシュ・フロー流出を最小限に食い止めるための施策を即時実行してまいります。当社グループとしては、現在、策定を進めております「新中期経営計画」において、対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであると認識しております。 ① 事業ポートフォリオの厳格な再評価と大胆な最適化現行のグループ全事業について、「収益性」「資本効率性」「将来性」の3つの軸から冷徹かつ厳格なスクリー二ングを実施いたします。市場優位性の維持が困難、あるいは中長期的な資本リターンの確実性が低いと見込まれる事業については、売却、撤退、縮小を含めたドラスティックな事業再編を早期に完了させ、経営資源の流出を食い止めます。 ② コア事業の徹底的な構造改革と低収益体質からの脱却上記 ①のスクリーニングを経て存続すべきと判断した事業については、マーケティング、商品開発、販売チャネル、サプライチェーン、組織体制及び人事構成などすべての要因について、多角的な観点で検証し、低収益構造の真因を徹底的に洗い出し、オペレーショナル・エクセレンスの追求と抜本的な収益構造の改善策を即座に実行することで、強靭な利益創出体質へと変革を推進いたします。 ③ 事業ドメインの戦略的シフトによる資本効率の最大化当社グループが確実な業績反転を遂げ、持続的な企業価値向上を実現するためには、単なる規模の拡大を追うのではなく、投下資本利益率（ROIC）の向上と資本効率の最大化が不可欠であると認識しております。この認識に基づき、コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業を中心に既存事業の収益構造を徹底的に筋肉質化し、そこから安定的に創出された営業キャッシュ・フローを原資として、確実な市場拡大の波を捉える電力及び計算資源インフラ等を対象とするインベストメント事業、および再生医療関連事業の構築に挑戦します。これらの領域への事業投資にあたっては、上場会社としてのガバナンスを厳格に機能させ、経営の継続性を担保する適切な投資上限（ハードルレート）やステージ・ゲート制を導入いたします。また、自社バランスシートを過大に膨らませないアセットライトな財務マネジメントのもとで、経営資源の徹底的な「選択と集中」を図り、株主の皆様の信頼に足りる強靭かつ持続可能な成長モデルを確立いたします。 ④ 変革を支え、攻めの経営戦略を可能にする資本政策の機動的展開上記に掲げた事業構造改革を最速で完遂し、事業継続性を揺るぎないものとすると同時に事業ドメインの戦略的シフトを実行するためには、強固な財務基盤の確立が不可欠となります。既存の枠組みにとらわれず、外部資本の戦略的活用やアライアンスを含めた最適な資本政策を柔軟かつ迅速に検討、実施し、財務基盤の盤石化と成長のための原資の確保を両立してまいります。当社グループといたしましては、「新中期経営計画」において、上記の課題に真摯に取り組むことにより、速やかな事業の再構築と成長路線への転換を図ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社サスティナ東京都中央区50,000事業用地の賃貸及び管理等（被所有）直接38.52－第三者割当増資（注）２499,999－－新株予約権の権利行使（注）３451,468新株予約権6,855株式会社ユニ・ロット大阪府大阪市中央区238,000太陽光発電事業(被所有)直接4.05資金の借入第三者割当増資（注）２329,991－－資金の借入（注）４330,000－－資金の返済（注）４330,000－－利息の支払（注）４2,513－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社サスティナ及び株式会社ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。２．第三者割当増資により、当社株式を１株につき111円で引受けたものであります。また、当該第三者割当増資については現物出資（デット・エクイティ・スワップ及び不動産）の方法により行っております。３．新株予約権の権利行使は、2022年４月８日の取締役会決議に基づき付与された第12回新株予約権及び2024年11月26日の取締役会に基づき付与された第19回新株予約権であります。権利行使価額は、独立した第三者機関の評価を勘案して合理的に決定しております。なお、第12回新株予約権及び第19回新株予約権のうち当連結会計年度における権利行使を記載しております。４．資金の借入の利率については、相手方と協議し、個別に交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社サスティナ東京都中央区50,000事業用地の賃貸及び管理等（被所有）直接36.91資金の借入新株予約権の権利行使（注）２251,010－－資金の借入（注）３250,000短期借入金250,000利息の支払（注）３678－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社サスティナは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。２．新株予約権の権利行使は、2024年11月26日の取締役会に基づき付与された第19回新株予約権であります。権利行使価額は、独立した第三者機関の評価を勘案して合理的に決定しております。なお、第19回新株予約権のうち当連結会計年度における権利行使を記載しております。３．資金の借入の利率については、相手方と協議し、個別に交渉の上、決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式－千円138,521千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等の関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当連結会計年度の損失として処理しております。ただし、市場価格のない株式等の関係会社株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減額を行っておりません。実質価額の回復可能性については、当該関係会社の事業計画を基礎としており、将来において関係会社の業績が悪化した場合には、当該連結会計年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）業務提携契約下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約会社相手先契約の内容契約締結日契約年月日及び期間提出会社株式会社レカルカ業務提携基本契約2021年12月23日契約日以降２年間以後１年毎の自動更新提出会社循環ホールディングス株式会社・技術提供新型木質バイオマス発電炉及びそれに付帯する独自の発電設備の製造、メンテナンス、保守、運用に関わる技術提供契約・販売権新型木質バイオマス発電炉及びそれに付帯する設備一切に関する販売契約2024年７月26日期間の定めなし提出会社株式会社フォーシーズHD系統用蓄電池事業に関する業務提携契約2025年７月28日期間の定めなし(連結子会社)株式会社アルヌール株式会社バイオセラー株式会社バイオセラーの所有する菌床材を利用し食品残渣等の有機物を分解し、堆肥として再利用する食物残渣処理装置「バイオコンポスター」の製造・販売に関する業務提携契約2025年１月27日期間の定めなし （2）地上権設定契約当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、株式会社サスティナからの現物出資に伴い、当該土地に設定された地上権についても継承し、2024年12月12日付で以下の内容において、地上権の継承に関する契約を締結しております。地上権者：河津ソーラーエナジー合同会社地上権の目的：太陽光発電を目的とした施設の設置存続期間：2015年７月15日から2039年１月31日現物出資以降「受給期間終了日」までの想定月額地代合計額：566百万円想定される「受給期間終了日」：2039年１月 ＜地上権が付着した土地＞所在及び地番地目地積静岡県賀茂郡河津町沢田字知子516番１原野登記簿48,734㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字知子516番２原野登記簿361㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字知子516番３原野登記簿2,456㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字知子517番原野登記簿925㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字知子518番１原野登記簿21,543㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字知子518番２原野登記簿672㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字知子518番３原野登記簿288㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字知子518番４原野登記簿11㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字知子518番５原野登記簿460㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字知子518番６原野登記簿310㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字白山519番原野登記簿2,565㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字白山520番原野登記簿4,277㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字白山521番原野登記簿148,406㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字白山521番２原野登記簿567㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字白山522番原野登記簿31,795㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字白山523番原野登記簿3,996㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字屏風岩524番原野登記簿8,152㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字屏風岩524番２原野登記簿945㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字屏風岩525番原野登記簿69,940㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字金剛沢526番１原野登記簿195,474㎡静岡県賀茂郡河津町沢田字金剛沢526番２原野登記簿13,884㎡静岡県賀茂郡河津町川津筏場字小池1595番４原野登記簿128,961㎡静岡県賀茂郡河津町川津筏場字天子平1596番３原野登記簿158,152㎡静岡県賀茂郡河津町川津筏場字天子平1596番252原野登記簿330㎡静岡県賀茂郡河津町川津筏場字天子平1596番473原野登記簿264㎡静岡県賀茂郡河津町川津筏場字天子平1596番512原野登記簿17㎡静岡県賀茂郡河津町川津筏場字天子平1596番517原野登記簿491㎡ 合計843,976㎡ （3）株式取得による持分法適用関連会社化当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、木質バイオマス発電事業を行う株式会社川南バイオマス発電所（以下「川南バイオマス社」という。）の発行済株式の26.7％を株式会社森林パワーホールディングス（以下「森林パワー社」という。）より取得し、持分法適用関連会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 １．株式取得の理由川南バイオマス社は、宮崎県児湯郡川南町において木質バイオマス発電所を開所し、バイオマス発電事業を行うべく、現在は発電所の建設を推進しております。川南バイオマス発電所は、定格出力5,750kW/h、発電量は39,000kW/h年程度の規模を予定しており、2026年11月頃の開所を目指しています。当社グループでは、成長戦略の一環としてサステナブル事業において新型バイオマス発電装置及び発電所の開発並びにインベストメント事業においてバイオマス発電所、系統用蓄電所等の再生可能エネルギー事業に関する投資等を行っております。当社は、川南バイオマス社及び森林パワー社並びに両社の取り組みを、株式会社クラフティア（旧社名株式会社九電工、2025年10月１日より社名変更、以下「クラフティア社」という。）よりご紹介いただき、川南バイオマス社、クラフティア社と当社の事業参画について協議、検討を行っておりました。バイオマス発電事業を行う川南バイオマス社と再生可能エネルギーの普及拡大への貢献を目指しサステナブル事業及びインベストメント事業を行う当社との関係が新たに構築されることで、グループ会社、提携先も含めた国内のバイオマス発電事業の発展拡大とシナジー効果創出も期待できることから、今般、川南バイオマス社株式を取得することといたしました。当社は今後も系統電力網の安定化や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、更なる再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいります。 ２．持分法適用関連会社となる会社の概要名称株式会社川南バイオマス発電所所在地宮崎県児湯郡川南町大字川南4592番地１代表者の役職・氏名代表取締役 山下 壽事業内容 ① バイオマスエネルギーを利用した発電事業及び電力の供給事業 ② ①に関連する燃料の製造、供給及び販売 ③ ①に関連する再生資源の製造、供給及び販売 ④ ①に関連するバイオマス資源の収集、運搬、処理 ⑤ 林業資本金270,000千円 ３．取得株式数及び取得後の所有株式の状況取得株式数13,907株取得価額139,073千円取得後の所有株式数13,907株（議決権所有割合：26.7％） （4）第16回乃至第21回新株予約権の取得及び消却当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、当社が2024年12月12日に第三者割当により発行した第16回乃至第19回新株予約権並びに2025年12月１日に第三者割当により発行した第20回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第21回新株予約権（以下、総称して「本新株予約権」という。）につきまして、取得日時点で残存する本新株予約権すべて（2026年２月26日時点における残存個数：第16回136,700個、第17回20,000個、第18回10,000個、第19 回99,926個、第20回326,900個、第21回150,000個）を発行価額と同額で取得し、取得後直ちに消却することを決議し、同日付でEVO FUND及び株式会社サスティナとの間で本新株予約権の買取契約を締結いたしました。なお、本新株予約権の取得及び消却は2026年３月４日付で完了しております。 １．取得、消却を行う理由当社は、2024年12月12日に第16回乃至第19回新株予約権の合計316,126個、並びに2025年12月１日に第20回及び第21回新株予約権の合計530,000個の本新株予約権を発行し、その後、本新株予約権は2026年２月26日までに100,200個（第16回23,300個、第19回26,200個、第20回50,700個）が行使されました。第16回及び第19回の行使により、当社として合計562百万円の資金調達を実現し、コスメ事業及びビューティー＆ウェルネス事業の新規商品開発、仕入資金及びプロモーション費用として157百万円、木質バイオマス発電への投資資金として133百万円、運転資金として106百万円、連結子会社への貸付金合計101百万円、AIによる画像処理技術及びロボティクス技術並びにマーケット・エクスパンション事業への投資資金として合計65百万円を充当しております。また、第20回の行使により、当社として合計312百万円の資金調達を実現し、第１回無担保普通社債の一部償還に262百万円、ビットコインの購入に10百万円、発行費用に10百万円を充当し、29百万円は未充当となっております。当社が本新株予約権を発行した目的は、今後の新たな事業展開と業容の拡大に向けて、迅速な資金調達にあることに加え、機動的に資金調達を行うことができるようにすることにありました。しかしながら、当社が本新株予約権の発行を決議した時点の目論見に比して株価は著しく低迷しており、本新株予約権の行使がスムーズになされない状況が継続しております。その結果、当社の事業計画の進捗にも影響が生じております。そのため、当社は、当社グループの経営計画、財務戦略及び資本政策の見直しのため、本新株予約権を取得・消却する方針を決定し、各割当先との間で、取得日時点で残存する本新株予約権の全てを取得する旨合意し、本新株予約権を取得日付で全て取得し、取得後直ちに消却することを決定いたしました。 （5）金銭消費貸借契約当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。借入先借入金額（千円）借入利率（％）借入実行日返済期日資金使途担保の有無株式会社サスティナ250,0003.02026年２月

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当政策を実施することを基本方針としております。当社は、剰余金の配当を年１回の期末配当にて行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきますが、今後、安定的な利益の積み上げを実現し、財務基盤が充実してまいりましたら、配当による利益配分を行いたいと考えております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。