３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2026年３月期の売上高構成比はシステム運用92.8％、システム開発及び保守6.0％、機械販売1.2％であります。 なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。 業務の系統図は次のとおりであります。 マイナンバーソリューションにおけるマイナンバー管理システムは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーションとなっております。 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、当社の事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システム運用システム開発及び保守機械販売合計外部顧客への売上高5,872,348409,345190,6996,472,393 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システム運用システム開発及び保守機械販売合計外部顧客への売上高6,178,083402,37377,4586,657,915 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システム運用システム開発及び保守機械販売合計外部顧客への売上高5,872,348409,345190,6996,472,393

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）情報セキュリティ上のリスクについて 当社グループは、情報処理システムのアウトソーシングを基幹業務としており、顧客の重要な機密情報を大量に保管・処理しています。 情報セキュリティマネジメントシステムに関しては、国際認証規格制度である「ISO/IEC27001」及びクラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格である「ISO/IEC27017」登録事業者の認証を当社は取得し、全社でセキュリティマネジメントに取組んでおりますが、情報セキュリティに対するリスクには、人為的なもの（故意・過失）、非人為的なもの（自然災害・機械故障）等、様々なものがあり、そのすべての影響を除去することは困難であります。 万が一、このような情報セキュリティ上のリスクが現実のものとなり機密情報が漏えいした場合、当社グループの社会的信用は著しく低下し、契約解除、損害賠償、事業機会の逸失等の損害が発生する場合があります。 (2）個人情報保護法等の法令について 当社は個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。さらに、ソフトウエア保護に関する著作権法、情報システムに係る犯罪を規制するコンピュータ犯罪防止法、不正アクセス禁止法等の刑罰法規の規制下に置かれております。当社としては、情報セキュリティ対策としてISO/IEC27001認証の取得、個人情報管理に関してはプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理に努めておりますが、不正アクセス者等からの侵入により、上記情報が違法に漏えいされ、不正に使用される事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・テロ・感染症等について 当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行、コンピュータウイルス等による情報システムやネットワークの障害、AIを用いた脆弱性探索・サイバー攻撃等により、事業遂行が阻害される場合があります。 当社グループは、有事の際の影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画を定めており、平時においても計画確認を実施しておりますが、これらの発生は予測が困難であり、被害発生時には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）品質管理について 当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、システムの不具合や人的ミスによりサービスの停止や遅延等が発生する場合があります。 当社グループは、プロジェクト工程管理やテストレビュー実施、マニュアル整備等を行っているほか、システム障害に至らない場合であっても不具合やミスについて是正処置報告を必須としており、再発防止を確実とするためのより有効な処置を実施するようにしておりますが、当社グループの原因により、サービス提供が契約通りに実施できなかった場合、復旧や補修作業にともなう費用の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）生成AIの利用に関するリスクについて 当社グループは、情報処理アウトソーシングを主要な業務にしており、システム開発・運用業務やその他会社業務の効率化を目的として、生成AIの活用を推し進めております。生成AIの利用においては、個人情報や機密情報の漏洩、著作権等知的財産権の侵害及び誤情報の流布等のリスクが想定されます。当社グループでは、業務利用を認める生成AI、利用を禁止する用途、データ入力時の注意事項等を定めた「生成AIの利用ガイドライン」を作成しており、必要に応じて更新することでリスクの軽減を図っております。しかしながら、AI技術は日々進歩を続けており、業務上の使用において予期せぬ形でリスクが顕在化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）業績の下期偏重について 当社グループの教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が３月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である３月にかけて計上されることとなり、当社グループの売上高は下期（特に第４四半期）に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第４四半期）に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。 (7）システム開発及び保守、並びに機械販売について 当社グループの主要サービスはシステム運用であり、これに付随してシステム開発及び保守、機械販売を行っております。システム開発及び保守、機械販売は景気動向、新技術、耐用年数等の影響を受けやすく、その状況によっては業績変動幅が大きくなることがあります。 当社グループでは、こうした影響を受けにくいシステム運用を基盤とした業容拡大を目指してまいりますが、システム開発及び保守等の増減による売上高の変動を排除することは困難であります。 (8）人材の確保及び育成について 当社グループの事業展開において、ICT技術発展へ対応し、より良いサービス及びソリューションを提供するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。 当社グループは、付加価値の高い人材採用に努め、従業員の能力開発を継続しておりますが、情報サービス産業では人材の獲得競争が激しい状況です。人材の確保・育成が計画通りにすすまない場合、あるいは採用コストや育成コストが増大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）大学入試制度改革について 当社グループは、大学入試に関連する業務を行っているため、入試実施時期や入試実施要領等の制度改革が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）確定給付企業年金資産の運用損益について 当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しており、連結会計年度末における退職給付債務（退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額）から確定給付企業年金資産評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。 従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）保有株式について 当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。株式の時価または実質価額が著しく下落した場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響が残るものの、雇用・所得環境及び企業収益の改善等が見られ、全体的に緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、中東情勢の影響は世界経済、特にアジア諸国に深刻な減速リスクをもたらす懸念があり、引続き慎重な注視が必要な状況にあります。情報サービス産業におきましては、慢性的な人材不足が継続しているものの、企業の収益性向上や人手不足対策等を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＡＩ導入及びデータ基盤整備への投資意欲は引続き高い水準で推移しており、市場のさらなる拡大が見込まれております。こうした環境下、当社グループは、日常の様々な体験や実績をNFT(※)等としてデジタル化・蓄積する『アプデミー®』の活用により、「学歴・資格」等だけではなく多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指しております。ビジョンマップ特設サイト（URL: https://www.odk.co.jp/company/visionmap/）長期的に目指す世界観を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「UCARO®を軸としたデータビジネス推進」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」「研究開発成果のビジネス展開加速」「子会社合併効果の最大化及びCABUILD構想の成功」「重点エリア・顧客層の拡大」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでまいりました。その方策として、体験型投資学習アプリを展開するグリーンモンスター株式会社と、大学生を対象とした金融教育の普及及び新たな学習機会の創出に向けた協業について基本合意いたしました。協業第一弾として、新大学１年生の金融リテラシー向上を目的とした「体験型金融教育プログラム」を実施しております。今後は『アプデミー®』による金融リテラシーの証明や金融機関の若年層顧客の獲得支援等、データの利活用による新たなビジネスモデルの構築を検討してまいります。株式会社ポトスでは、採用から人事データをつなぎ、採用・評価・配置等において再現性の高い人事判断をＡＩによって支援する戦略人事ＡＩ SaaS「CABUILD® HRシリーズ」の提供を開始いたしました。将来的には、当社が提供する『アプデミー®』とのデータ連携を計画しており、蓄積された学生の学習履歴や体験実績を活用し、次世代のデジタル履歴書の生成サービスへの展開や、学生時代から連続的に蓄積される人的資本情報を活かすことで、企業の高度な経営判断を支える新たなサービスへの拡張を目指してまいります。主力の教育業務においては、個別収益管理の徹底を基本に、昨今のコスト増等を踏まえた価格の適正化に継続して取組んでおります。人材育成サポート事業においては、ＡＩが講師・採点者として、受講者一人ひとりに専属コーチのように寄り添う次世代プラットフォーム『iStudy® AI Platform』をリリースいたしました。2025年10月に先行リリースしたＡＩ教材作成ツール『iStudy® AI Creator』との連携により、教材作成から、対話型の学習支援、記述式課題の即時添削までをＡＩが一貫して担います。これにより、人的リソースに依存しない「教育の完全自動化」と「学習効果の最大化」を同時に実現する、これまでにない基盤を提供いたします。業績面では、前連結会計年度にあった医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発の剥落影響等があったものの、前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPAN株式会社（以下、「NINJAPAN」という。）の売上寄与、証券業務における『WITH-X®』関連の開発案件による売上増加、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、売上高は過去最高の6,657,915千円（前年同期比 2.9%増）となりました。新サービスの販売促進費用発生等により、営業利益は606,811千円（同 17.6%増）、経常利益は659,074千円（同 14.3%増）となりました。また、のれん及び無形固定資産の減損損失計上、ソフトウエア仮勘定の除却損計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は139,501千円（同 47.0%減）となりました。売上高の内訳は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。 内訳当連結会計年度売上高内訳教育業務（千円）前年同期比（％）証券・ほふり業務（千円）前年同期比（％）一般業務（千円）前年同期比（％）システム運用4,138,3675.91,009,7750.1620,611△4.1システム開発及び保守--267,45671.76,222△94.8機械販売----77,458△59.4合計4,138,3675.91,277,2329.7704,292△26.5 内訳当連結会計年度売上高内訳その他（千円）前年同期比（％）合計（千円）前年同期比（％）システム運用409,32833.26,178,0835.2システム開発及び保守128,694△3.6402,373△1.7機械販売--77,458△59.4合計538,02322.16,657,9152.9 〔システム運用〕 前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、6,178,083千円（前年同期比 5.2％増）となりました。〔システム開発及び保守〕 証券業務における『WITH-X®』関連の開発案件による売上増加があったものの、医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落等により、402,373千円（同 1.7％減）となりました。〔機械販売〕 医療システム用プリンタの機器更新や医療システム基盤更改の剥落等により、77,458千円（同 59.4％減）となりました。 （※）NFT： Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ37,906千円減少し3,085,415千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、652,594千円の収入（前年同期は1,000,702千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、283,024千円の支出（同 704,272千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、407,476千円の支出（同 121,372千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｂ．受注実績 当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。 なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。内訳当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システム運用（千円）6,178,0835.2システム開発及び保守（千円）402,373△1.7機械販売（千円）77,458△59.4合計（千円）6,657,9152.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて232,896千円減の9,020,937千円となりました。これは主に無形固定資産の減少によるものであります。（負債） 前連結会計年度末と比べて342,330千円減の2,606,822千円となりました。これは主に長期借入金の返済による減少によるものであります。（純資産） 前

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。 経営の基本方針は、 １．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る ２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する ３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。 また、これらを具現化するために、 「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」 「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」 「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」 「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するためローリング方式により中期経営計画を策定しており、「2027年３月期～2029年３月期中期経営計画」は、次のとおりとなっています。業績目標（連結、2029年３月期目標）営業収益：10,000百万円経常利益：900百万円配当：年10円の安定配当を堅持基本方針ＯＤＫグループ拡大基本戦略コア事業の収益最大化と最新テクノロジーの活用、グループシナジーの最大化 業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『アプデミー®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして拡充し、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。 当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めております。なお、2027年３月期～2029年３月期中期経営計画においては、３年間で50億円規模の投資枠を設定しております。 １．新規事業・次世代サービス創出への投資 ２．M&Aへの投資 ３．既存事業の収益性改善に資する投資 (3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 情報サービス業界においては、生成ＡＩをはじめとする技術の爆発的な進展により、デジタル分野が単なる利便性の向上を超え、社会経済において重要・不可欠な役割を担う社会基盤としての機能を強めております。これにともない、企業のＤＸ投資はＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や、中核となる技術・システムの競争力強化に向けて、引続き旺盛に推移するものと期待されております。 一方、国内の労働力人口の減少が加速しており、人材確保の困難さや労務コストの上昇が継続的なリスクとなっております。 こうした環境下、当社グループでは、『UCARO®』の若年層接点を活かした事業創出を推進し、蓄積されたデータとブロックチェーン、NFT、DIDといったWeb3.0技術がもたらす高度なセキュリティを活用した次世代の自己主権型デジタルアイデンティティ基盤『アプデミー®』を通じて、個人の学びや体験実績を「改ざん不可能な信用」という価値に変え、社会に新たな機会を創出することを目指しております。 2026年４月に連結子会社である株式会社ポトスを通じて、戦略人事ＡＩ SaaS「CABUILD HRシリーズ」の提供を開始いたしました。本サービスは、『UCARO®』による学生接点を強みとした入社前のデータと、入社後の配置・育成・評価データをシームレス連動させ、客観的なデータに基づいた再現性の高い人事判断を支援するものであります。将来的には、『アプデミー®』との連携により、学生時代から連続的に蓄積された人的資本情報を活かし、企業の高度な経営判断を支えるサービスへと拡張してまいります。 また、ＡＩが講師・採点者として学習者に寄り添う次世代プラットフォーム『iStudy® AI Platform』をリリースいたしました。ＡＩ教材作成ツール『iStudy® AI Creator』との連携により、教材作成から対話型の学習支援、記述式課題の即時添削までをＡＩが一貫して担います。これにより、人的リソースに依存しない高品質な教育環境を提供し、教育の完全自動化と学習効果の最大化を同時に実現する基盤を提供してまいります。 さらに、事業領域の拡大を目的に、グリーンモンスター株式会社との協業に関する基本合意を締結いたしました。当社グループの顧客基盤に、同社の体験型投資学習コンテンツを融合させることで、金融教育及び資産形成支援領域における新たなサービス創出を図ってまいります。 当年度の当社グループは、売上高は堅調に推移したものの、M＆A不成立に加え、医療関連サービス及び就活関連サービスの業績が当初予想を下回ったことにより、利益計画は未達となりました。また、PBRは１倍を下回り、ROIC（連結）は7.0％を下回る結果となりました。こうした指標の低迷の本質的な課題は、これまですすめてきた先行投資の成果が十分に顕在化しておらず、収益化に時間を要している点にあります。また、その成長性を市場へ十分に示すことができず、株価に反映しきれていないことも重く受け止めております。 こうした認識のもと、新中期経営計画では３年間で50億円の投資枠を設け、これまでの投資を一気に収益化フェーズへと引き上げるための動きを加速させてまいります。特に、進行中の『アプデミー®』を軸としたデータビジネスによる独自の優位性確立と収益化が、当社グループの成長を牽引し、市場評価の向上によるPBR１倍超の早期実現を可能にするものと確信しております。 今後も、ＩＲ活動のさらなる強化や人的資本経営推進を通じ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員勝根 秀和－－当社代表取締役（被所有）直接 1.0金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分 金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分（注）18,496－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度にともなう金銭報酬債権の現物出資であります。自己株式の処分価額は、2024年６月25日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1）新規事業のソフトウエアの評価 無形固定資産に計上されているソフトウエアの資産性の判断に際して可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度新規事業に係るソフトウエア33,70137,752減損損失-23,180 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ａ．算定方法 開発したソフトウエアに係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合には、費用処理しております。 なお、減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。ｂ．主要な仮定 将来キャッシュ・フローで見込まれる顧客数及び見込まれる契約金額の見積りに関して、経営者の見込みの要素が含まれております。ｃ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合、投資したソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれない可能性があります。 (2）のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度NINJAPAN株式会社に対するのれん269,30944,894減損損失-196,066 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ａ．算定方法 NINJAPAN株式会社を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合時点の時価との差額で計上しております。取得原価は、被取得企業の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき株式価値を評価したうえで決定しており、株式価値の評価にあたっては外部の専門家を利用しております。ｂ．主要な仮定 事業計画で見込まれる売上高の算定基礎である顧客数及び顧客単価の見積りに関して、経営者の見込みの要素が含まれております。ｃ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＯＤＫソリューションズ㈱学研ホールディングス2013年６月20日業務提携 ①入学試験業務効率化サービスの開発 ②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携 株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズナカバヤシ㈱2014年11月21日業務提携 ①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用 ②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業 ③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス資本提携 株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱ファルコホールディングス2016年８月５日業務提携 ①ＩＴシステムに係る業務の委託 ②ＩＴシステム開発における協力 ③協業サービスの商品企画 ④協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入 ⑤協業サービスの共同営業展開資本提携 株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱リアルグローブ2016年９月28日業務提携 人工知能技術等を活用した新たなサービスの開発・推進資本提携 株式の保有

３ 【配当政策】 当社は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年２回、年10円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は、「会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）とすることを予定しております。 内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには新規事業創出に向けた戦略投資に活用していく方針であります。 なお、第63期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額40,970千円及び１株当たり配当額５円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日40,9705取締役会2026年６月24日40,9705定時株主総会（予定）