３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」（eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社）と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」（eBASE-PLUS株式会社）の2事業を報告セグメントとしています。 〇eBASE株式会社(eBASE事業) ・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発 事業 ・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業 ・企業別、商品情報管理ソリューション(0th eBASE) ・業界別/業界横断型、商品情報管理ソリューション(1st eBASE) ・業界別/業界横断型、商品情報データプールサービス(1st/2nd eBASE) ・業界別/業界横断型、商品詳細情報データと購買POSデータのコンテンツ販売 (1st eBASE) ・上記の商品データプールの商品情報を利用した消費者向けスマホアプリサービス(2nd eBASE) ・「ミドルウェアeBASE」基盤上の独自データを活用した各種AIソリューション(0th/1st/2nd eBASE) 〇eBASE-NeXT株式会社(eBASE事業)・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業 〇eBASE-PLUS株式会社(eBASE-PLUS事業) ・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス 事業 □「eBASE事業」とは、CMS開発プラットフォームのパッケージソフトウェア「ミドルウェアeBASE」をベースに開発事業を行うeBASE株式会社と、その「ミドルウェアeBASE」を基盤に使った各種クラウドサービス(SaaS: Software as a Service)の運用事業を行うeBASE-NeXT株式会社によって構成されています。また、ビジネスモデルとしては、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしています。 ・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からの“ワンソースマルチユース”を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けに企業別の統合商品データベースシステムを提供しています。また、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBASE Publishing)を開発提供し、統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。 ・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて開発構築された商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指し、食品業界、日雑業界（その他各業界）、住宅業界の３つの各セグメントに対して、個別の業界・業態向けニーズに適合した「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進しております。また、商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu／マスタデータebisu」のデファクトスタンダード化を同時に推進し、小売向けに「商材ebisu(業界ebisu+マスタデータebisu)」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM (Master Data Management) eBASE」の開発・提供や、小売PB（Private Brand）部門やメーカー向けの製品企画・開発管理システム「PDM (Product Data Management) eBASE」の開発・提供を行っています。 ・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」、更に「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとして、従来のアナログ販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウンを実現するとともに、ワンストップで小売向け次世代OMO環境の構築を可能とします。そして、消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ、e住なび」の開発・提供を通じ、小売やメーカーの売上向上に寄与するDX（Digital Transformation）やCX（Customer Experience）向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。 これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは、相互に有機的に連携することにより、互いを補完・増強するのみならず、各種新サービスや新事業モデルへの展開をも可能としています。 □「eBASE-PLUS事業」とは、多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等を通じ、IT開発アウトソーシングビジネスを展開しております。システムソリューション分野においては、ソフトウェア開発及びインフラ構築の提供を行い、また、サポートサービス分野においては、ITシステムの統合運用管理とヘルプデスクサービスの提供を実施しております。重要な事業施策としては、人材の確保・育成・教育に寄与する自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件の獲得を推進しています。以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。 □「eBASE事業」の製品・サービス概要は、CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービス（SaaS）として開発販売することを主な事業としています。まず「eBASE事業」における「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルを「 ①プロダクツ／マネタイズ」、「 ②コアコンピタンス」、「 ③ビジネスモデル」、「 ④推進戦略」の４つの視点で表す三角錐図「トライアングルピラミッド(以下、Ｔ-Pyramid)」を用いて説明した上で、各モデルにおける主要製品・サービスを説明します。 ・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、圧倒的な開発効率の向上を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“企業別”に「統合商品データベース（eBASEserver）」や販促メディアの企画制作支援システム「DBP eBASE（eB-DBPカタログ／ちらし／Web）」をプロダクツ／マネタイズとして開発提供するモデルです。ビジネスモデルとしては、“企業別”に商品情報管理や活用の“コストダウン（効率化）”を実現する“ワンソース／マルチユース”をテーマとしています。そして、推進戦略としては、企業内のデジタル革命（DX）推進ニーズや導入事例による業界内の評判（口コミ）などを活用し、あらゆる業界・業態のマーケティング部門や販促部門に対して、従来の販促メディア（例：1cm以上の厚みのある紙カタログ）からデジタルメディアへの同時並行の移行ソリューションを販促展開する戦略です。また、AI活用としては「AI eBASE」を基盤として多様な個別ニーズに向けた展開を可能にします。 「0th eBASE」の具体的なプロダクツである統合商品データベース「eBASEserver」が実現する主な商品情報ソリューションは以下になります。 (1) 企業別の商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスタデータベース）・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理 (2) 商品情報データベースの運用展開ソリューション（適用分野）「0th/1st/2nd eBASE」業界別/業界横断型商品情報交換ビジネスモデル ・紙(印刷)メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の企画制作支援(0th eBASE) ・ネットメディア（Webカタログ、ECサイト等）の「DBP eBASE」による構築支援(0th eBASE) ・顧客企業の販促を支援する消費者向けスマホアプリ（「e食住シリーズ」や「e住なび」等）との 連携支援(2nd eBASE) ・商品データプール（「商材ebisu/マスタデータebisu」）との連携支援(1st eBASE) ・営業活動支援（得意

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウエアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「eBASE事業」は、パッケージソフトウエアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) eBASE事業eBASE-PLUS事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 パッケージソフト545,303―545,303―545,303カスタマイズ942,441―942,441―942,441ライセンス＆サポート920,324―920,324―920,324クラウドサービス358,629154358,784―358,784IT開発アウトソーシングビジネス―2,608,0592,608,059―2,608,059その他94,985―94,985―94,985顧客との契約から生じる収益2,861,6832,608,2145,469,897―5,469,897外部顧客への売上高2,861,6832,608,2145,469,897―5,469,897セグメント間の内部売上高又は振替高―17,98917,989△17,989―計2,861,6832,626,2045,487,887△17,9895,469,897セグメント利益1,405,923391,9261,797,849―1,797,849セグメント資産5,531,2952,681,1348,212,430△99,8008,112,629その他の項目 減価償却費60,47254861,020―61,020受取利息7,7981,6189,417―9,417支払利息―――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額102,555―102,555―102,555 (注)１ セグメント資産の調整額△99,800千円は、セグメント間取引消去△99,800千円であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) eBASE事業eBASE-PLUS事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 パッケージソフト333,453―333,453―333,453カスタマイズ790,915―790,915―790,915ライセンス＆サポート942,515―942,515―942,515クラウドサービス406,623―406,623―406,623IT開発アウトソーシングビジネス―2,668,2502,668,250―2,668,250その他117,804―117,804―117,804顧客との契約から生じる収益2,591,3132,668,2505,259,563―5,259,563外部顧客への売上高2,591,3132,668,2505,259,563―5,259,563セグメント間の内部売上高又は振替高―10,85710,857△10,857―計2,591,3132,679,1075,270,420△10,8575,259,563セグメント利益1,062,534405,3721,467,906―1,467,906セグメント資産5,243,8162,954,3608,198,177△99,5668,098,611その他の項目 減価償却費72,82641173,237―73,237受取利息13,6564,50118,158―18,158支払利息―――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額107,090―107,090―107,090 (注)１ セグメント資産の調整額△99,566千円は、セグメント間取引消去△99,566千円であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下、当社グループ事業推進において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）競合製品により収益が圧迫される可能性「eBASE」と一部機能が類似するソフトウェアとしては多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能性が高いと想定しています。当社グループは、これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、また、ビジネス戦略として「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」を推進し、これら競合製品との差別化を行うことによって、「eBASE」の優位性の確保を実現する努力を行っております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合等には、当社グループソフトウェアの機能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価格戦略や営業戦略面で当社グループが遅れをとった場合等には当社グループソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかない等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループビジネスモデルの競合出現の可能性「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」が、当社グループビジネスモデルの原点になっていますが、このビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もあります。デファクトビジネスは、市場の占有率が高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まります。占有率を高めるために、当社グループは、業界を特定しながら「eBASE」の普及、デファクト化を推進しています。結果的に、ターゲットから外れた業界での「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」は未着手となり、競合他社が、当社グループのビジネスモデルと類似サービスを開始することが想定され、当社グループが想定した業界展開に障害が生じる可能性があります。また、デファクトを確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もあります。これらのような場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）インターフェイス開示による競争激化の可能性当社グループは継続的社会貢献こそが企業の中長期成長を実現できるという経営理念を掲げています。当然の事ながら、当社グループのビジネス戦略である「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」も社会貢献を実現します。従って、より社会に貢献できる策を見出すことができれば、当社グループの短期的利益の障害となろうとも、社会貢献できるビジネス戦略への転換を図っていきます。現状でも「eBASE」のインターフェイス開示を行っていますが、これによって、商品情報交換プラットフォームは、低価格「eBASE」を採用し、バックエンドの商品情報データベースシステムは他社製品ということが可能です。この開示をしなければ、当社グループ利益モデルである低価格「eBASE」から高価格「eBASE」へのグレードアップがより確実になりますが、それでは、ユーザー企業の選択肢が狭まりますし、自由競争原理もなくなります。単なる独占ビジネスとなってしまえば、社会に容認されることもなく、中長期的には社会から見放されると考えます。しかしながら、このような考え方による「eBASE」のインターフェイス開示は競合他社との競争が激化する要因でもあり、当社グループ事業の成長を阻害する可能性があります。 （４）技術革新による陳腐化の可能性IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩壊させた例も稀ではありません。当社グループの「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」戦略においても、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/Windows等のOS機能として提供される可能性もあります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想されます。また、昨今の生成AIの出現によるIT市場におけるゲームチェンジも加速度的に進行しています。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略である“１次データを押さえる”デファクトを実現することが重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続自体が影響を受ける可能性があります。 （５）業界環境が激変する可能性について国際紛争によるテロや戦争、金融危機、エネルギー供給障害、地震・台風・水害等の天災及び新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症の影響によるマクロ経済の変化に対しては成す術がありません。あえて言えば、マクロ経済の変化に耐えられるだけの高収益モデルを構築するしかないと言えます。マクロ経済の変化には対応できませんが、企業の安定成長を「社会貢献を目的としたデファクト戦略」で推進しようとしています。自由競争社会において、デファクトビジネスは自由競争を阻害した独占ビジネスが可能です。当社グループは、デファクトを確保し、競争社会での優位を確保しながら社会貢献型ビジネスモデルを構築し、経営環境を安定させようと努力しています。しかし、現状では当社製品のユーザーは主に食品業界、日雑業界、住宅業界等に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。 （６）eBASE稼働環境の変化について「eBASE」の稼動環境は、現在主流として認知されているMicrosoft製品をプラットフォームとしていますが、そのプラットフォーム自体の仕様が変更された場合や新たなプラットフォームが出現した場合等には、これらに対応した「eBASE」ソフトウェアの仕様の変更や新規移植等の開発のために多大な費用と時間を費やさざるを得ず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、そのプラットフォームのライセンスルール、価格等の変更によっても「eBASE」の販売や収益率が影響を受ける可能性があります。 （７）開発費の増大について当社グループは、これまで最大公約数的市場ニーズに対応したソリューションソフトウェアとして「eBASE」を開発することで投資対効果の高いソフトビジネスを構築してきましたが、今後は「eBASE」の多種市場への浸透や顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発環境である「ミドルウェアeBASE」の開発提供を目指しており、その実現のために、「ミドルウェアeBASE」を使った受託開発を行う必要があります。必然的に、多くの受託開発型IT企業のように、大幅に見積以上のコストが発生し、「eBASE」ソフトビジネスの利益率が低下する可能性があります。また、当社グループが正しく市場ニーズを認識できない場合には、先行投下した開発費が収益に結びつかず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）ソフトウェア価格の低下について当社グループは、商品情報交換用の商品データベースプラットフォームとしてデファクト確保を起爆剤として拡販することをビジネスモデルとしていますが、このデファクト確保のために「eBASE」の販売価格を一定程度減額する施策を行う可能性があり、このような場合には販売数量の増加にもかかわらず売上及び利益率の低減が生じる可能性があります。 （９）ソフトウェアの契約不適合当社グループは「eBASE」ソフトウェアに契約不適合が生じないよう十分留意し、また、ソフトウェアの使用許諾契約において、当社グループソフトウェア「eBASE」の契約不適合を原因とした顧客の損害についての賠償責任がないことを明記しておりますが、万一「eBASE」に契約不適合が発見された場合には、その対応に多大なコストが発生するほか、不適合の程度によっては当社グループのビジネスモデル自体の遂行が不可能または著しく困難となる等、当社グループの業績や事業継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。 （10）知的所有権侵害「eBASE」は、知的所有権の侵害が無きよう、調査を行った上で開発を行っていますが、知的所有権の認識違いや、知的所有権の主張変更、調査の限界等、様々な理由で、第三者の知的所有権を侵害していないという保証はありません。万一、「eBASE」が第三者の知的所有権を侵害している場合には、損害賠償義務やロイヤリティ支払い等が生じ、あるいは当社グループの社会的信用が低下する等して、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （11）研究開発について当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、継続的に研究開発投資を行っております。しかし、市場のニーズに合致し、開発投資に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報管理について当社グループは、業務受託やシステム開発において入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する「商材ebisu」のコンテンツデータ及び内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置付けております。そのため、情報管理については

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況・経営成績当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移する一方で、米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な動向、物価の高止まりに加え、期末にかけては中東情勢の緊張による原油価格上昇懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。eBASE事業は、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしてまいりました。「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化（コストダウン）すると同時に、ワンストップで次世代のOMO（Online Merges with Offline）展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム（DBP:DataBase Publishing）の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。「1st eBASE(BtoBモデル:業界別統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu（業界ebisu＋マスタデータebisu）」のデファクト化を同時に推進することで、小売企業向けに「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM(Master Data Management) eBASE」の開発提供や、小売PB(Private Brand)部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM(Product Data Management) eBASE」を開発提供しています。「2nd eBASE(BtoBtoCモデル:消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動した「DBP eBASE」や、「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとしています。その結果、従来の販促メディアの企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売業界向けの次世代OMO環境を構築することが可能となりました。そして、「商材ebisu」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズに合わせて閲覧できるように」というコンセプトをOMO環境で実現することを目指して、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび/カタログ/ちらし/ビジュアルレシート、e住なび等)」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDX（Digital Transformation）によるCX（Customer Experience）向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しています。特に自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」の構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。 当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高5,259,563千円（前年同期比210,334千円減）、営業利益1,431,752千円（前年同期比299,912千円減）、経常利益1,467,906千円（前年同期比329,942千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,026,647千円（前年同期比224,142千円減）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。（イ）eBASE事業・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(他業界)、住宅業界の各パラグラフで説明します。 [食品業界向けビジネス]食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては商品データプールサービス「商材ebisu(食材ebisu)」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しました。また、「MDM eBASE」、「PDM eBASE」等の販売促進にも継続して注力しました。売上面では、既存顧客案件として、大手コンビニエンスストアから「商材ebisu」と連動するNB（National Brand）及びPB双方の仕入先向け「MDM eBASE」、及び「FOODS/GOODS eBASE」も含めた基幹系システムにトータルで連携する商品マスタ情報登録システム構築の大型案件及び検証環境構築と追加開発案件を売上計上しました。大手総合小売のPB子会社からは、サーバ増強の大型案件及び基幹系システムと連携する「FOODS eBASE」の追加・改修案件を売上計上しました。また、福島県を中心に宮城県、山形県、栃木県、茨城県の5 県にかけてチェーン展開を行う株式会社ヨークベニマルからは「MDM eBASE」を用いた特売商品マスタ登録システム、及び「DBP eBASE(eB-DBPちらし)」によるチラシ作成効率化とOMO展開「e食住ちらし」を同時に実現する大型案件を売上計上しました。1都12県の170万人の会員に個人宅配を主とする生協連合会からは「FOODS eBASE」のアップセルの追加導入案件を売上計上しました。更に、大手食品小売から「FOODS eBASE」によるインストア商品の品質表示ラベル作成業務のアップセル案件を売上計上しました。ハム・ソーセージ関連の大手加工食品メーカーからは、仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」のサーバリプレイス案件を売上計上しました。新規顧客案件としては、関東地域の私鉄系スーパーマーケット複数社による共同出資食品卸から、自社PB品の仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」案件を売上計上しました。受注面では、既存顧客案件として、大手コンビニエンスストアから、ファストフード厨房向けレシピ管理システム「FOODS eBASE」の改修・構築と、「MDM eBASE」からの基幹連携システム構築による運用に向けた移行・教育フェーズを受注しました。食品業界向けビジネスの売上高は、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大が担当営業、及びSEにとどまらず、フォローする他の営業・SEにも波及し、eBASE事業全体として既存顧客への深耕営業が減少したことが食品業界にも影響を与えた結果、「FOODS eBASE」の深耕営業による売上が減少したことにより、前年同期比で微減となりました。 [日雑業界(他業界)向けビジネス]「商材ebisu（業界ebisu(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)）」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」に加えて、「商材ebisu」と連動する「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「e食住シリーズ(2nd eBASE)」、「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし)」、及び商品DB型Webカタログサイト構築「eB-DBPweb」等の販売促進に継続して注力しました。売上面では、既存顧客案件として、カタログギフト事業者の株式会社ハーモニックのカタログ制作支援システム「eB-DBPカタログ」と「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築の継続案件を売上計上しました。大手家電量販店からは「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築において基幹連携に向けた商品マスタ登録支援機能、及び新たな画面・チェックロジック等の追加開発案件を売上計上しました。また、大手オフィス用品通販サービス会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等当社グループは、常に発展していき、今後も市場規模が拡大して新しい技術が開発されていくと予想されるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。 ・貢献なくして利益なし・利益なくして継続なし・継続なくして貢献なし まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。また、eBASEグループのサステナビリティ（ESG/SDGs）については、この企業理念である「 ①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。 経営戦略として、「eBASE事業」は、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしてまいりました。 「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBase Publishing)の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。 「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界（その他業界）、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」のデファクト化を同時に推進することで、小売向けに「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」の開発提供や、小売PB部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM eBASE」を開発提供しています。また、新規ビジネスとしては、業界別/業界横断型向けに商品詳細情報データと購買POSデータのコンテンツ販売（BtoBモデル）を展開します。2026年6月末には株式会社KSP-SPを子会社化し、同社のPOSデータ販売・分析事業と、当社の「商材ebisu／商品詳細データ」双方のコンテンツ販売ビジネスを展開します。更に、両者を掛け合わせた、新たな「AI時代のマーケティングビジネス」も並行して展開してまいります。今後は高度なマーケティング分析基盤を構築し、これまでの「情報管理」基盤からマーケティング活用へと事業価値を飛躍させ、当社グループの更なる企業価値向上を図っていきます。 「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動した「DBP eBASE」、加えて「1st eBASE」を通して構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとしています。その結果、従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売向けの次世代OMO環境を構築することが可能となりました。そして、消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDXによるCX向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。 これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。 「eBASE-PLUS事業」は、安定的に収益を確保できるIT開発アウトソーシングビジネスの事業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業とのIT人材の交流、及び連携ビジネス展開も図っています。特に自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」の構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。 当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。 （２）目標とする経営指標経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、商品データプール「商材ebisu」のコンテンツの利活用を推進することで、サプライチェーンを含むバックオフィス業務の合理化や、セールスプロモーションにおけるCX向上のためのDX推進を図ります。また、時代や環境の変化に応じた企業の統合商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。更に、最新の汎用AI技術の活用では「AI eBASE」を基盤として「商材ebisu」や各種eBASEアプリケーションで構築された多種多様な独自のプライベートデータ、及び購買POSデータ等も活用した新たなるマーケティング分野への展開を推進します。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが期待される一方、エネルギー価格の高止まりや食料品をはじめとする物価上昇が続くなか、米国の通商政策（相互関税）を端緒とした貿易摩擦の拡大や中東・ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクの長期化等、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、人手不足を背景とした省力化・デジタル化投資の需要は底堅く、企業のIT投資環境は引き続き良好な状況にあります。しかしながら、上記の通商政策リスクが国内ユーザー企業の業績を通じてIT投資計画の見直し圧力を生じさせているほか、為替相場の変動に伴うITコストへの影響も懸念材料となっており、先行きに対する不確実性は依然として払拭できない状況となっています。当社は、このような経営環境のもと、当社グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていくために、多くの課題を解決していく必要があります。 当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。 ① 人材の採用と育成当社グループのeBASE事業においては、当社オリジナルビジネスモデルである下記シナリオを推進するための人材採用と育成が重要であると認識しております。まず、「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」の推進で、業界別に「1st eBASE（BtoBモデル:業界別統合商品DB）」への基盤を醸成します。業界別に「1st eBASE」の推進で、業界横断型の商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu＋マスタデータebisu）」のデファクト化の実現を図ります。この「商材ebisu」をベースとし、以下のような特徴を持つ「2nd eBASE(BtoBtoCモデル:消費者向けライフスタイルアプリ)」を推進します。 ・BtoBtoCモデルの消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住カタログ

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)受注制作のソフトウエア開発における収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高220,610112,043 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報受注制作のソフトウエア開発において、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。受注制作のソフトウエア開発では、収益総額、見積総工数及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。収益総額は、当事者間で合意された契約等に基づいて見積りを行っており、収益の計上の基礎となる見積総工数は、契約ごとの予定工数を使用して見積りを行っております。しかしながら、見積総工数は、ソフトウエアの完成のために必要となる作業内容の変動によって工数の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(株式譲渡契約)当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、株式会社KSP-SPの発行済株式の74.8%（自己株式を除く）を取得する旨の株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡実行日（子会社化）は2026年６月30日（予定）であります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として、安定的な配当の継続と利益還元、企業基盤の強化、今後の事業の拡充を勘案し利益配当を行うこと、また、中長期的な事業展開を勘案し、内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実を期して中長期に株式保有してくださる皆様のご期待にお応えするため、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向を「50％を基準に算出した額及び直近の配当金予想額のいずれか高い方」とする方針を公表しておりますので、2026年３月31日を基準日とする期末配当金は、普通配当を１株当たり15円20銭（配当金総額667百万円）にて実施することを決定いたしました。また、2026年３月期の配当予想に関しましては、株主の皆様への更なる利益還元の充実を期して、配当方針を「50.0％を基準に算出した額と直近の配当金予想額の高い方」を維持いたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当期に属する剰余金の配当の取締役会の決議年月日は2026年５月25日であります。