３ 【事業の内容】 当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として、個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告をしております。 (1）インターネット接続サービス インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。 インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。 ［インターネット接続環境提供の概念図］ 当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に ①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。 顧客と最寄りの中継点を結ぶ ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。 顧客が利用するインターネット接続サービスに必要な ③ルータ等の通信機器を提供しております。 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセンターに設置しISP事業を運営しております。また、顧客の様々な問い合わせに対応するコールセンター業務、課金業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しております。 主なインターネット接続サービスは下記になります。対応回線種別サービス名称月額利用料(税抜) ①バックボーン ②アクセス回線 ③通信機器最大通信速度提携電気通信事業者サービス開始時期FTTHAsahiNet 光AsahiNet 光クロス4,080円～6,480円～○○△ 1Gbps 10GbpsNTT東日本㈱NTT西日本㈱2015年２月2020年４月ASAHIネット 光 withフレッツフレッツ光ネクストASAHIネット光 with フレッツフレッツ 光クロス700円～ 1,200円○―△ 1GbpsNTT東日本㈱NTT西日本㈱2005年６月2001年８月ASAHIネット マンション全戸加入プラン―○―△ 1Gbps 10GbpsNTT東日本㈱NTT西日本㈱2017年５月2024年12月ASAHIネット auひかり3,400円～○○△ 1GbpsKDDI㈱2006年12月高速モバイルASAHIネット WiMAX 2+ASAHIネット WiMAX+5G4,196円～4,480円～○○○1.2Gbps3.9GbpsUQコミュニケーションズ㈱2014年２月2023年５月ASAHIネット LTE（ANSIM）900円～○○△262.5MbpsNTTドコモビジネス㈱2013年３月その他ASAHIネット おまかせルーターASAHIネット おまかせWi-Fi2,980円3,480円○○○――2014年９月AiSTRIX―○○○――2015年６月v6 コネクト―○―――NTT東日本㈱NTT西日本㈱2018年９月 (2）インターネット関連サービス インターネット関連サービスとは当社顧客にインターネット接続サービスに加えて提供するサービスです。 インターネット接続サービスを基盤としたホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなど接続付加価値サービスを提供しております。 「manaba」は、当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型教育支援サービスです。LMS（ラーニング・マネジメント・システム）としての役割に加え、教務システムや認証システム等の既存学内システムや外部教材とも連携し、教育支援のソリューションを広範囲に提供しております。 サービス名称内容接続付加価値サービスメールサービスパソコン通信時代から、インターネットの基本サービスとして提供しております。メール受信数はメール容量に制限がないのが特長で、メールソフトがなくても、どこからでもホームページ上のメールの送受信が出来る機能もあります。セキュリティサービス電子メール送受信時のウイルスチェックサービスを2001年６月から提供しております。また、迷惑メールを遮断する迷惑メール対策サービスを2004年10月から提供しております。IP電話サービスインターネットの技術を利用したIP電話サービスをブロードバンド接続会員を対象に2003年３月から提供しております。また「AsahiNet 光」契約者を対象に「AsahiNet 光電話」を2019年７月から提供しております。独自ドメインサービス「会社名.co.jp」や「会社名.com」などのように、利用者が独自に設定したドメイン名を使ったホームページやメールアドレスが利用出来るサービスです。ホームページサービスホームページサービス会員が作成したホームページを設置するスペースを提供するサービスで、インターネットの初期段階である1995年２月からサービスを提供しております。アサブロ（ブログ）自社開発の個人向けブログサービス「アサブロ」を2005年３月から提供しております。教育支援サービスmanaba自社開発による教育支援サービスです。LMSあるいはコースツールと呼ばれている教育支援ソフトの機能を搭載した「manaba course（マナバコース）」、学習成果をためるポートフォリオ機能を搭載した「manaba folio（マナバフォリオ）」を提供しております。追加オプションmanabaに連携する追加オプションを提供しております。学期末に学生が授業を評価する授業アンケートオプションや、授業の出席やアクティブラーニングを補助するオプション等を用意しております。 ［教育支援サービス「manaba」概要］ (3）事業系統図 当社における事業系統図は、下記となります。 ［事業系統図］ (4）「ASAHIネット」インターネット接続契約数 当社はインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供するISP「ASAHIネット」を運営しております。過去５年間のASAHIネットの会員数の推移と主な内訳数は下記図の通りです。 ［「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移］ （注）１．インターネット接続契約数は各年度末日現在において有効なFTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数となります。２．各年度の退会率は、当該年度の「FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の退会数÷FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数」の月平均となります。 （用語集）・ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）：インターネット接続事業者・相互接続：通信事業者がお互いの通信回線を接続し、相互に通信できるようにすること・バックボーン回線：インターネットなどの大規模な通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間などを結ぶ高速・大容量のネットワーク回線のこと・アクセス回線：インターネットなどの通信ネットワークにおける、利用者の建物から通信事業者の最寄りの基地局を結ぶ回線・POI（Point Of Interface）：電気通信事業者同士の回線が接続する箇所（相互接続点）。提携電気通信事業者の局舎などに設置される場合が多く、当社とのサービス分界点となる・LMS（ラーニング・マネジメント・システム）：学習教材の配信、受講状況、成績などの学修データを統合して管理するシステム・クラウド型：インターネット経由でサービスを提供する形態。利用者はサーバーなどの設備や保守の必要がなく、インターネット環境さえあればどこでも利用できる

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） インターネット接続サービスインターネット関連サービス合計外部顧客への売上高11,7391,33813,078

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。 なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境の変化について 2025年12月末におけるFTTH契約数は、4,151万人に達しております。 当社は依然として増大が見込まれるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでおりますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ契約数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット契約会員数の伸び率が経年的に低下していく可能性があります。 当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスについては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何かしらの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらにインターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。 (2）競合について 当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。競合他社においては、主に大手通信キャリアなど当社と比較して大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在します。競合他社の営業方針や価格設定により、競合他社との競争が更に激化する可能性があり、それにより当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3）収益構造について 当社において、インターネット接続サービスの売上高全体に占める割合は、2026年３月期において90.3％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響します。 新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。 また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はインターネット利用によって発生するトラフィック等に大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス契約数の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信等による大量のトラフィック消費及びその他予期せぬ原因によるトラフィック増加によって通信回線使用料は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、昨今の地政学リスクや円安に伴うエネルギー価格・原材料費の高騰、ならびにシステム維持・開発に関する業務委託費や賃金水準の上昇が、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新について インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。 (5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について 当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係るすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制で運用しております。 このような管理状況下においても、システム障害や電気通信事業者における回線障害などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破棄行為やウイルス侵入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6）当社のインターネットサービスの品質について 当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図っております。品質維持および改善のための設備投資の増加が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）提携電気通信事業者との契約について 当社は、提携電気通信事業者であるNTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社及びNTTドコモビジネス株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の育成及び確保について 当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つ技術部門において優秀な技術要員を確保しつづけることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用及び中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用及び育成出来なかった場合、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について ① 電気通信事業法 当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。 ② 個人情報保護法 当社は多数の会員の個人情報を保有しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。 ③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など 近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不正競争防止法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、著作権侵害に伴う発信者情報開示請求に関する「著作権法」など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報流通プラットフォーム対処法 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示請求権などを定めた法律です。 この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から起こされる発信者情報開示の任意請求や訴訟、非訟手続きについて、件数が増加する場合は、当社の費用負担が増加し、当社の対応が不適切であった場合は、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定商取引に関する法律など 当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引に関する法律の規制を受けることがあり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けておりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況インターネット接続サービスの状況 2026年３月期のインターネット接続サービスの売上高は前期比462百万円増（3.9％増）の12,202百万円となりました。 ISP「ASAHIネット」 ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2026年３月末の契約数は前年同期末比16千ID増（3.2％増）の514千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいてはNTT東西が提供する最大通信速度が概ね10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大に伴い契約数は増加しました。加えて、NTT東西と協業して販売する「マンション全戸加入プラン」もマンション入居時よりインターネットが完備されている物件需要の増加を背景に契約数が伸長しました。一方で、法人顧客の退会数が2026年３月末まで一時的に増加し、契約数の増加を押し下げました。 モバイル接続サービスの2026年３月末の契約数は、前年同期末比２千ID減（3.6％減）の46千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEと、モバイルWi-Fiルータ型で定額制のWiMAXの２つの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスは、固定IPアドレスオプションと組み合わせることで遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が継続的にあり、主に法人向けの契約数が増加しております。 ADSL接続サービスの2026年３月末の契約数は前年同期末比１千ID減（31.9％減）の２千IDとなりました。なお、ADSL接続サービスは、回線提供元のサービス終了に伴い、2026年１月31日をもってサービスの提供を終了いたしました。 以上の結果、2026年３月期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比208百万円増（2.2％増）の9,786百万円となりました。 第三者機関の調査により、利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2025」において、「プロバイダ部門（総合）」の部で12年連続の最優秀を受賞しました。また、「RBB TODAY ブロードバンドアワード2025法人版」において、大企業部門の「継続意向の部」で最優秀賞、その他複数部門にて優秀賞を受賞しました。当社の安定した通信品質とサポート体制が、幅広くビジネスユーザーの皆様に評価された結果であると考えております。 当社は、サービス品質を維持する一方で、多様化するお客様のニーズへの対応にも積極的に取り組んでおり、その一環として、NTT東日本が2026年３月より提供を開始した国内最速スペックとなる上り下り最大概ね25Gbpsの高速通信サービス「フレッツ 光25G」への対応を開始いたしました。今後も技術力の向上とサービス品質の追求に努めてまいります。 VNE「v6 コネクト」 VNE「v6 コネクト」の2026年３月末の提携事業者数は10社となりました。2026年３月期の「v6 コネクト」の売上高は前期比254百万円増11.8％増）の2,415百万円となりました。「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は、主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線あたりのトラフィック増加です。2026年３月期は引き続き、１回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引しており、特に第４四半期は、インターネット独占配信によるスポーツ中継の影響もあり、トラフィックが増加しました。 インターネット関連サービスの状況 2026年３月期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比23百万円減（1.8％減）の1,315百万円となりました。 教育支援サービス「manaba」 教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2026年３月末の契約ID数は前年同期末比７千ID減（0.9％減）の761千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比２校減（2.3％減）の86大学となりました。2026年３月期の「manaba」の売上高は前期比16百万円減（2.9％減）の560百万円となりました。 大学を取り巻く環境は、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年３月期から２年間を重点期間とした大規模開発を継続しており、その第３弾となる機能を第４四半期末にリリースいたしました。今後も計画通り開発を推し進め、サービスの競争力強化に努めてまいります。 その他 「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。2026年３月期の「その他」の売上高は前年同期比６百万円減（0.9％減）の754百万円となりました。 収益の状況 売上高、営業利益は、2026年２月に下方修正した業績予想の売上高13,400百万円に対する達成率は100.9％、営業利益1,725百万円に対する達成率は103.9％となりました。VNE「v6 コネクト」は、提携事業者との取り扱い通信量が増加したことにより増収となりました。ISP「ASAHIネット」は、NTTチャネルやWebチャネルで会員獲得を強化したことによりFTTH接続サービスの契約数が増加し増収となりました。 売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加しました。また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。加えて、原材料費の高騰や賃金上昇の影響等により売上原価が増加しました。 販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」の会員獲得を目的とした、NTTチャネルおよびWebチャネルでのプロモーション活動を強化したことにより増加しました。 以上の結果、2026年３月期の売上高は13,517百万円（前期比439百万円増、3.4％増）、営業利益は1,791百万円（同553百万円減、23.6％減）、経常利益は1,821百万円（同543百万円減、23.0％減）、当期純利益は1,293百万円（同459百万円減、26.2％減）となりました。 財政の状況 財政状態といたしましては、自己株式の取得による現金及び預金の減少などにより、当事業年度末の総資産は14,515百万円（前期末比1.8％減）となりました。 負債は、未払法人税等の減少などにより1,406百万円（同17.1％減）となりました。 純資産は、利益剰余金の増加などにより13,108百万円（同0.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末より1,686百万円減少し、2,474百万円となりました。 なお、当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得た資金は1,914百万円（前年同期は2,462百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,820百万円、減価償却費が1,268百万円あったことに対し、法人税等の支払額が902百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は2,239百万円（前年同期は563百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が888百万円、無形固定資産の取得による支出が1,851百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は1,361百万円（前年同期は1,247百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出が701百万円、配当金の支払額が659百万円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績を製品及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。製品及びサービスの名称販売高（百万円）前年同期比（％）ISP事業 インターネット接続サービス12,2023.9インターネット関連サービス1,315△1.8合計13,5173.4（注）インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態の分析 当期末の流動

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は教育支援サービス「manaba」を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。IT技術の活用によって教育の質を高めるインフラとしての価値の向上に努めてまいります。 (2）経営戦略等 インターネット接続サービスは生活インフラ及び事業インフラとしての役割が益々増大しております。当社は、顧客が求める通信品質を維持しながらオペレーションの更なる向上により顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROE及び１株当たり純利益を収益性の指標としております。当社が運営するISP「ASAHIネット」につきましては、会員制ビジネスであることから、インターネット接続契約数の増加を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点から「ASAHIネット」のインターネット接続契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。他電気通信事業者へIPv6接続サービスをローミング提供する「v6 コネクト」につきましては、提携する電気通信事業者数を重要な指標としております。教育支援サービス「manaba」につきましては、契約ID数に応じた課金体系となっていることから、契約ID数と全学導入校数を重要な指標としております。 (4）経営環境 ① 業界動向 当社が事業を展開する通信業界においては、高精細動画コンテンツの普及、AI活用によるデータ通信量の爆発的増加を背景に、より低遅延かつ大容量な「通信の質」を求めるニーズが加速しました。教育業界においては、文部科学省が進める「教育DX」が社会実装フェーズに入り、ラーニングアナリティクス（学習分析）を通じた教育の質保証が不可欠な課題となりました。このような環境下、当社は新経営体制のもと、さらなる中長期的な成長を見据えて、社会インフラとしての安定した通信環境の提供とお客様に満足いただけるサービス提供を維持し続けるための行動に努めております。 ② ISP業界 ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2025年９月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比41万契約増（1.0％増）の4,135万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,730万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.3％ポイント減の41.8％となりました。 MVNOサービスの利用者は、前年同期比669万契約増（19.7％増）の4,066万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比106万契約増（6.3％増）の1,794万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比200万契約増（19.3％増）の1,235万契約となりました。なお、総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。 １契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2026年２月に公開した2025年11月分の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比109.6kbps増（13.2％増）の938.3kbps、１カ月あたりのダウンロードトラフィックは約294.1GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯が19時から21時に集中する傾向に変化はありません。ピークトラフィック（ダウンロード）については、前年同月比で平日は14.6％増、休日は11.5％増となり、オンラインゲームや動画配信サービスなどがトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。 トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。 ③ 教育業界 大学を取り巻く環境は、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年３月期から２年間を重点期間とした大規模開発を継続しており、その第３弾となる機能を第４四半期末にリリースいたしました。今後も計画通り開発を推し進め、サービスの競争力強化に努めてまいります。 ④ 業績の見通し 2026年４月、代表取締役社長執行役員の交代により新経営体制へと移行いたしました。当社はさらなる事業成長を見据え、「ISP」「VNE」「manaba」の３事業を中核に据えた成長戦略を加速させてまいります。既存事業の連続性と市場ニーズに対する必然性を重視した成長を図るとともに、周辺領域へのチャレンジも進めていくことを基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上を目指します。 ISP「ASAHIネット」は、FTTH接続サービスおよびモバイル接続サービスの契約数に比例して増加し、先行指標として、引き続き四半期単位でインターネット接続の契約数を開示してまいります。2027年３月期は、FTTH接続サービスの契約数を増加させることで売上増加を目指します。また、高単価かつ低解約率を特長とする光コラボレーションモデル「AsahiNet 光」の個人・法人向け施策を強化し、ストックビジネスとしての収益基盤をより強固なものとします。NTT東西と協業して販売している「マンション全戸加入プラン」は、マンションオーナーや不動産管理会社と一括契約することによりFTTH接続サービスの大きな契約数増加が見込めます。サービス面では、通信速度が最大10Gbpsに加え、次世代規格である25Gbps等の超高速通信ラインナップを拡充し、増大するトラフィック環境下でも、最適な通信品質と顧客満足度の維持に努めてまいります。また、2026年４月に公表した一部FTTH接続サービスの料金体系見直しを2027年２月に実施予定です。提供価値について、当社が提供する通信品質や価値を丁寧に説明し、安定的なサービス継続と収益性の適正化を両立させてまいります。 VNE「v6 コネクト」は、協業強化および新規提携の拡大に注力いたします。「v6 コネクト」はVNO事業者が利用した通信量に応じて利用料が発生するサービスです。インターネット独占配信によるスポーツ中継や大型オンラインゲームの普及により、コンテンツダウンロードによる通信量は増加の一途を辿っています。こうした環境下で、VNO事業者にとって「通信品質の維持」と「コストコントロール」の両立は経営上の最重要課題となっています。当社はNTT東西のNGN網と相互接続しているIPv6ネットワークの構成を一部見直すことにより、従来よりも費用の増加を抑えながら取り扱いトラフィック量を増やす取り組みを進めてきました。2027年３月期も、引き続き当社は提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて提供価格の最適化やネットワークの維持コストを見直していきます。 教育支援サービス「manaba」においては、教育の質保証や大学IR（Institutional Research）を実現する機能開発を推進し、既存顧客の維持と新規受注の拡大による売上増加を目指しております。昨今の大学を取り巻く環境は、社会から求められる機能や役割が変わりつつあるとともに、文部科学省が推進する教育のDX化や生成AIを活用した教育のあり方について活発な議論が行われています。一方で、大学経営の厳格化に伴い、LMS（ラーニング・マネジメント・システム）市場は低価格帯を求める「コスト重視層」と、教育効果を追求する「価値重視層」への二極化およびコモディティ化が加速しております。こうした市場の変化に対し、当社が提供するLMSやポートフォリオには、従来の機能競争とは異なる新たな価値が求められており、これに対応するため、「manaba」は対価が見込める層へのターゲットの絞り込みを行い、顧客の成果（アウトカム）に直接的に貢献するソリューションとしてのサービス像の確立を進めてまいります。この方針に基づき、2026年３月末には「市場適合性の担保」を目的としたプロジェクトを通じて新たに約50の機能をリリースしました。これにより、大学が掲げる教育活動の推進および、教員と学生間に

５ 【重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。 (1）主な提携電気通信事業者との契約相手方の名称契約期間等契約内容KDDI株式会社2006年12月13日から2007年３月31日まで以降１年ごとの自動更新FTTHサービスの提供に関する契約NTTドコモビジネス株式会社2014年４月１日から2017年３月31日まで以降１年ごとの自動更新イーサネット通信サービス役務提供に関する特約書NTTドコモビジネス株式会社2015年12月17日から2016年３月31日まで以降１年ごとの自動更新モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約NTT東日本株式会社NTT西日本株式会社1999年11月１日から期限なし接続約款に基づく相互接続協定NTT東日本株式会社NTT西日本株式会社2016年７月１日から2017年３月31日まで以降１年ごとの自動更新NTT取扱商品の注文取次業務に関する契約NTT東日本株式会社2015年２月５日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約NTT西日本株式会社2015年１月30日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約UQコミュニケーションズ株式会社2011年９月30日から期限なしUQ卸通信サービス利用規約 (2）資本業務提携契約相手方の名称契約期間等契約内容株式会社朝日新聞社2013年12月25日から期限なし相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、配当性向は40％から50％程度を適切な水準と考え、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することが可能となっております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25.0円（うち中間配当金12.5円）の配当を実施させていただく予定です。この結果、当事業年度の配当性向は50.4％となります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日32312.5取締役会2026年６月23日32312.5定時株主総会（予定）