３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、株式会社サンライズジャパンの株式を取得した結果、報告セグメントとして「ライフスタイル事業」を新たに追加しております。また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ① ソリューション事業 ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 ② 飲食関連事業 飲食関連事業は、不動産のサブリース、「渋谷肉横丁」に関する商標権の管理を行っております。 ③ 教育関連事業 教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。 ④ エンタテインメント事業 エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めております。また、2024年９月に株式を取得し連結子会社となったカプセルトイ事業を行う株式会社ドリームプラネットの業績は、当報告セグメントに含めております。 ⑤ ライフスタイル事業 ライフスタイル事業は、子会社の株式会社サンライズジャパンにおいて、日焼器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。 「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。 「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。 「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業を行っております。 「産業廃棄物処理事業」は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。 「ライフスタイル事業」は、日焼器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、株式会社サンライズジャパンの株式を取得した結果、報告セグメントとして「ライフスタイル事業」を新たに追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント ソリューション事業飲食関連事業教育関連事業エンタテインメント事業売上高 コンテンツサービス144,595－－－プラットフォーム70,952－－－飲食関連事業－40,353－－教育関連事業－－196,494－エンタテインメント事業－－－257,609産業廃棄物処理事業－－－－その他31,629－－－顧客との契約から生じる収益247,17740,353196,494257,609外部顧客への売上高247,17740,353196,494257,609セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計247,17740,353196,494257,609セグメント利益又は損失（△）△55,02813,68054,47578,009セグメント資産275,77979,670173,924301,554その他の項目 減価償却費75913,3792577,195のれん償却額－－－－のれん償却額(特別損失）－－－－減損損失101,477－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,769－－14,706 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 産業廃棄物処理事業計売上高 コンテンツサービス－144,595－144,595－144,595プラットフォーム－70,952－70,952－70,952飲食関連事業－40,353－40,353－40,353教育関連事業－196,494－196,494－196,494エンタテインメント事業－257,609－257,609－257,609産業廃棄物処理事業－－－－－－その他－31,6296,00237,632－37,632顧客との契約から生じる収益－741,6336,002747,636－747,636外部顧客への売上高－741,6336,002747,636－747,636セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計－741,6336,002747,636－747,636セグメント利益又は損失（△）△32,07959,057△16,71342,344△290,288△247,943セグメント資産428,0631,258,99332,6151,291,609242,4201,534,030その他の項目 減価償却費－21,5922,01323,60616523,772のれん償却額－－－－2,3002,300のれん償却額(特別損失）－－－－5,7455,745減損損失532,562634,040－634,040331634,371有形固定資産及び無形固定資産の増加額722,985746,4613,654750,1156,881756,997（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント資産の調整額242,420千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△290,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント ソリューション事業飲食関連事業教育関連事業エンタテインメント事業売上高 コンテンツサービス156,377－－－プラットフォーム78,370－－－飲食関連事業－51,786－－教育関連事業－－176,009－エンタテインメント事業－－－996,503産業廃棄物処理事業－－－－ライフスタイル事業－－－－その他29,422－－－顧客との契約から生じる収益264,17051,786176,009996,503外部顧客への売上高264,17051,786176,009996,503セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計264,17051,786176,009996,503セグメント利益又は損失（△）31,75514,50147,253166,733セグメント資産58,71897,713169,809499,680その他の項目 減価償却費25313,2412935,498のれん償却額－－－－のれん償却額(特別損失）－－－－減損損失－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,575－1061,476 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 産業廃棄物処理事業ライフスタイル事業計売上高 コンテンツサービス－－156,377－156,377－156,377プラットフォーム－－78,370－78,370－78,370飲食関連事業－－51,786－51,786－51,786教育関連事業－－176,009－176,009－176,009エンタテインメント事業－－996,503－996,503－996,503産業廃棄物処理事業－－－－-－－ライフスタイル事業－257,769257,769－257,769－257,769その他－－29,4225,30034,722－34,722顧客との契約から生じる収益－257,7691,746,2395,3001,751,539－1,751,539外部顧客への売上高－257,7691,746,2395,3001,751,539－1,751,539セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計－257,7691,746,2395,3001,751,539－1,751,539セグメント利益又は損失（△）△23,143△36,358200,7423,190203,933△276,889△72,956セグメント資産-228,5241,054,445－1,054,4451,418,7032,473,149その他の項目 減価償却費2,99612,36034,644－34,64417334,817のれん償却額－－－－－10,39210,392のれん償却額(特別損失）－－－－－－－減損損失45,000－45,000－45,0002,47347,473有形固定資産及び無形固定資産の増加額－35,39838,556－38,55622,33860,895 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント資産の調整額1,418,703千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額276,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用268,866千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名 株式会社はま寿司204,776エンタテインメント事業 株式会社ココスジャパン195,946エンタテインメント事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業または本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。 (特に重要なリスク) (1) サイバー攻撃やシステムトラブルについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、本社機能の維持及び子会社の提供するサービス等において、インターネットの活用を前提としており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合にサービスの中断・停止が生じる可能性があります。また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダー等のサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。当社グループは冗長化によって障害の発生に備えるとともに、最新情報を収集して不正アクセスを防ぐために必要な対策を講じることに努めておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、常に顧客に最適な製品やサービスを提供するよう事業体制を整えておりますが、顧客情報資産に対するサイバー攻撃等、当社グループが責に帰すべき事由の有無に拘わらず、顧客に情報漏洩等のセキュリティに関連する事件が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報の取扱いについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループにおいては、スマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサイトの運営を通じ、登録された会員に向けてサービス等を提供しており、当社グループは登録会員の個人情報を知り得る立場にあります。 当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。 しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害等について（発生可能性：不明、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主要な経営資源は首都圏に集中しております。そのため、首都圏を中心とした大規模な自然災害や事故等が発生した場合には当社グループの事業活動が阻害される可能性があります。当社グループは情報システムのクラウド化を進めるとともに、テレワークを標準の勤務形態とすることにより事業継続の可能性を最大化することに努めておりますが、これらの災害等が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (重要なリスク) (1) 関連市場動向の影響について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションやセキュリティ関連サービスを顧客に提供しております。 当社グループでは、事業環境の変化を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向やユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 顧客の嗜好及び流行の変化等について（発生可能性：不明、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのソリューション事業においては、一部の製品・サービスは、一般消費者であるエンドユーザーを対象としたエンタテインメント性の高いものとなっており、エンドユーザーに直接課金をしております。そのため、売上はエンドユーザーの消費動向に大きく影響を受け、個人の嗜好や流行等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。絶えず顧客情報の入手を心掛け顧客の嗜好や流行等に変化がある場合は、適時に検討し適切に対処して参ります。 (3) 新製品・サービスの開発について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのソリューション事業においては、IT業界の技術革新とともに早いスピードで変化する市場環境に対応し、ユーザーニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。当社グループでは、市場動向を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向、ユーザーの嗜好・ニーズ、製品・サービスのライフサイクル等、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、将来の成長と収益性の低下を招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 共同開発・協業・提携について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、ソリューション事業の一部において、開発コストやリスク負担の軽減並びにサービスの向上を図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行っております。しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、シナジー効果が期待できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合には、適時に協議し適切に対処して参ります。 (5) 競合について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションを提供しておりますが、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社が参入し、当社グループの優位性の低下や価格競争が起こる可能性があります。その結果、当社グループの競争力が低下する可能性があり、競合対策のコストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。絶えず市場環境、競合他社情報をモニターし、市場に変化がある場合は、適時に検討し適切に対処してまいります。 (6) 子会社事業について ① WHDCアクロディア株式会社について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） WHDCアクロディア株式会社が行うソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損等が生じる可能性があります。当社グループはこれらの製品を納品する前に社内又は業務委託先において入念なテスト・点検を行い、最適な品質を確保できるよう努めておりますが、このような事態が発生した場合には損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 株式会社インタープランについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。株式会社インタープランにおいては、絶えず厚生労働省等行政の制度の改廃についてモニターし、制度に変化が生じた場合には、ITスクールのカリキュラムの見直し等を適時に検討し適切に対処して参ります。 ③ Pavilions株式会社について主要アーティストへの依存について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） Pavilions株式会社では、世界的なアーティストの小室哲哉氏が主要アーティストとして事業を運営するものであり、同氏の活動が休止・停止した場合、又は同氏が何らかの理由で当社グループを離脱した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 株式会社ド

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復していますが、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意していく必要があります。 当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。当社は、M＆Aを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型M＆Aを推進し、取得後のPMI（買収後統合）とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。 当社グループの事業ポートフォリオは、M＆Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期のEBITDA（※）創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げるEBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。 このような状況の中、当期はM＆A戦略を推進し、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得いたしました。株式会社ドリームプラネットは当初計画を上回る業績で推移したこともあり、これら２社が当社グループに加わったことにより、当連結会計年度の売上高は前期比134.3％増となり、当社グループの成長に大きく寄与いたしました。 また、不採算事業の整理による収益構造の健全化のため、産業廃棄物処理事業及び営業損失を計上していたグアムにおけるビンゴシステム事業からの撤退を進めるとともに、当社グループ各社の事業効率化、コスト管理体制の強化を図りました。 なお、産業廃棄物処理事業から撤退したこと等に伴い、一過性の貸倒引当金繰入額等として704百万円を営業外費用として計上したため、大きな経常損失を計上することとなりましたが、一方で、関係会社株式売却益として793百万円を特別利益として計上するとともに、産業廃棄物処理事業に係る資産の評価見直しを行ったこと等の結果、減損損失として47百万円を特別損失に計上いたしました。そのため、当該事業の撤退は、当期純損益として利益に寄与いたしました。 以上の諸施策により、当社の重要経営指標であるEBITDAは前期比209百万円の改善を達成いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,751百万円（前期比134.3％増）、営業損失は72百万円（前期は営業損失247百万円）、経常損失は786百万円（前期は経常損失290百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失961百万円）、EBITDAは12百万円の赤字（前期は222百万円の赤字）となりました。 また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得し、新たに連結子会社となったことから、973百万円（前期比61.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から「ライフスタイル事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」及び「産業廃棄物処理事業」の５区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」、「産業廃棄物処理事業」及び「ライフスタイル事業」の６区分に変更しております。 （ソリューション事業） ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 プラットフォーム分野においては、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」が、安定的な収益軸のひとつであるストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。 コンテンツサービス分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんでいただいております。 その他受託開発案件においては、プラットフォーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移しているなどにより、増収増益となり、セグメント利益は黒字化いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は264百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は31百万円（前期は55百万円の損失）となりました。 （飲食関連事業） 飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に１店舗を展開しております。当期においては、神奈川県鎌倉市由比ヶ浜海岸において海の家事業「肉浜 BBQ」など、新しい取り組みにも挑戦いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は51百万円（前期比28.3％増）、セグメント利益は14百万円（前期比6.0％増）となりました。 （教育関連事業） 教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しております。またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は176百万円（前期比10.4％減）、セグメント利益は47百万円（前期比13.3％減）となりました。 （エンタテインメント事業） エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めております。中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しており、小室哲哉氏のプロデュース案件が順調に推移する等により、前期比大幅な増収増益となり、業績に大きく貢献しました。 なお、2024年９月に株式を取得し連結子会社となったカプセルトイ事業を行う株式会社ドリームプラネットの業績は、当報告セグメントに含めております。当連結会計年度において、コンサート等のイベント出演等に伴う大きな売上があったことに加えて、カプセルトイ事業の売上及び利益が加わったことから、売上及び利益が大幅に増加することとなりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は996百万円（前期比286.8％増）、セグメント利益は166百万円（前期比113.7％増）となりました。 （産業廃棄物処理事業） 産業廃棄物処理事業は、当連結会計年度においては営業開始前段階のため、売上の計上はありません。また、当連結会計年度に行った設備投資については、産業廃棄物処理事業に係る資産の評価を保守的に見積もったことにより、減損損失として45百万円を特別損失に計上いたしました。 なお、当社は、2025年３月31日に株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式を譲渡したことにより、産業廃棄物処理事業から撤退いたしました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント損失は23百万円（前期はセグメント損失32百万円）となりました。 （ライフスタイル事業） 当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加したライフスタイル事業は、当社子会社の株式会社サンライズジャパンが行っております。2025年２月より当社の連結範囲に含めることとなったため、当連結会計年度については、７ヶ月間のみ収益を計上することとなりました。株式会社サンライズジャパンは、日焼けサロン等で使用するタンニングマシンの販売及びレンタルで国内シェアNo.１の確固たる地位を築くとともに、自社開発の基礎化粧品シリーズ「ホメオバウ」の展開を進めています。 取得後、競争の激化による新規タンニングマシン販売の低迷や

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び経営方針 当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、M＆Aを成長の主軸に位置付け、後継者不足による事業承継ニーズの高まり等を背景に、売却を前提としない長期伴走型M＆Aを推進し、取得後のPMI（買収後統合）とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。 (3) 経営環境 当社グループの事業ポートフォリオは、M＆Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、各事業はそれぞれ固有の異なる事業環境を持っております。当社グループは、各事業の市場における変動影響をポートフォリオの最適化により吸収し、事業環境の変動に強い経営環境の構築を目指しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。 前記のような経営環境の下、継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質に転換し、持続的な成長に向かうという当社グループの課題に対処すべく、以下の取り組みを推進してまいります。 ① M＆Aによる中長期的な成長 当社は、2023年８月期に持株会社体制に移行し、当連結会計年度からは、M＆Aを主軸として当社グループの成長を図ることを経営戦略としております。付加価値の高い企業獲得のためのソーシング・目利き・取得後のPMIの実行といった、持続的なM＆Aの推進のための体制の確保及び整備を推進してまいります。 ② 各事業分野の継続的な維持 ソリューション事業のうち、当社既存事業については、プラットフォーム分野におけるストック型ビジネスである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」やソーシャルゲームの「サッカー日本代表ヒーローズ」など、安定収益となっているものに絞った上で、新規案件の獲得を目指しております。その上で、新たな新規ビジネスとして、AR（拡張現実）技術を応用した新サービスや、プラットフォーム事業やスポーツ関連IoT事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトの推進などにより、さらなる成長を目指してまいります。 飲食関連事業においては、飲食業界の厳しい環境に対応し、飲食の直営店舗については営業を終了し、当面は商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。 教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっておりますが、雇用環境の回復に伴い求職者を対象とする行政の予算は抑制傾向にあり、受講生獲得のための競争が厳しい状況となっております。さらなる再成長のため、コスト管理を徹底した上で時代のニーズを捉えた新規サービスの立ち上げでの事業の拡大に向けた準備を進めてまいります。 エンタテインメント事業においては、PavilionsとSOUND PORTについては、著作権管理収益や興行等における出演、ファンクラブの運営など、音楽家の小室哲哉氏を中心として、継続的に進めてまいります。過去の小室哲哉氏のミリオンヒット曲のリバイバルでのリリースやOVAL SISTEM（オーバル・システム）をはじめとした、今後の日本を代表とするアーティストの発掘に努めてまいります。カプセルトイ事業のドリームプラネットについては、更なる成長戦略を描くために、様々な需要があるエリアへカプセルトイ設置の増加を目指してまいります。 当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加したライフスタイル事業は、2025年９月30日付で新たに株式会社スティルアンが当社子会社となったことにより、同社と株式会社サンライズジャパンの２社が行うことになります。国内シェアNo.１を誇る、日焼けサロン等で使用するタンニングマシンの販売及びレンタル事業、自社開発の基礎化粧品シリーズ「ホメオバウ」を展開する化粧品事業に加えて、浜松市を中心とする静岡県西部にて長年堅実経営で最大規模のブライダル事業、グランピング事業をしてきたスティルアンを取り込むことで、当社グループの成長に大きく貢献してまいります。 ③ コスト管理 販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。 ④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」及び「調整後EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。※調整後EBITDAは、EBITDAにM＆Aに係る手数料とデューデリジェンス費用を戻し入れ、算出しております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員田邊勝己―――被所有直接2.12―資金の借入※４181,000短期借入金―新株予約権の消却・買戻※１31,914新株予約権―株式譲渡※３14,500未収入金―役員國吉芳夫―――被所有直接0.03―資金の貸付※２―役員長期貸付金11,707短期貸付金4,854※１．2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき第10回、第11回及び第12回新株予約権の取得及び消却によるものであります。※２．資金の貸付に係る利息については、当社の経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。※３．2024年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100％保有する株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式取得によるものであります。※４．資金の借入に係る利息については、当社の経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員田邊勝己―――被所有直接5.69―新株予約権の行使※１80,000新株予約権※１２役員國吉芳夫―――被所有直接0.02―資金の貸付※２―役員長期貸付金16,561※１．2023年10月24日開催の取締役会決議加え、同年11月28日開催の定時株主総会にて承認可決した第15回新株予約権の行使によるものであります。※２．資金の貸付に係る利息については、当社の経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員田邊勝己―――被所有直接2.12―株式譲渡※２―未収入金2,027子会社役員小室哲哉―――――資金の回収※３84,887長期貸付金105,936短期貸付金44,464未払金※４―未払金26,975子会社役員徳山大洙―――――資金の借入※１―長期借入金180,739支払利息※１2,696未払費用2,696経費の立替※５3,796未払費用1,111取引条件及び取引条件の決定方針等※１．資金の借入に係る利息については、当社の経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。※２．2024年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社（株式会社渋谷肉横丁）が100％保有する株式会社CATCH THE STARの株式取得によるものであります。※３．連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の貸付を行っております。資金の貸付けにつきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。※４．連結子会社である株式会社SOUND PORTが上記関連当事者に対して著作権収入の分配を行っております。※５．上記関連当事者が当社連結子会社である株式会社宇部整環リサイクルセンターの負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員田邊勝己―――被所有直接5.69―資金の借入※１―短期借入金2,750長期借入金2,250子会社役員小室哲哉―――――資金の回収※２69,536短期貸付金33,449長期貸付金47,594役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社エバーオンワード※３東京都渋谷区5,000各種コンサルティング業務、不動産事業、飲食事業――借入金の返済70,000短期借入金― 取引条件及び取引条件の決定方針等※１．資金の借入に係る利息については、当社の経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。※２．連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の貸付を行っております。資金の貸付けにつきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。※３. 当社取締役田邊勝己氏が、その議決権の100%を直接保有しております。

（重要な会計上の見積り） （１）固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産417,262千円75,240千円無形固定資産（のれんを除く）32,745千円26,329千円減損損失634,371千円47,473千円 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （２）のれんの減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん13,296千円108,455千円のれん償却額2,300千円10,392千円のれん償却額（特別損失）5,745千円―千円減損損失―千円―千円 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、のれんについて、帰属する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位で減損損失の兆候の識別、減損損失の認識および測定を行っています。減損の兆候がある場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の財務諸表上、関係会社株式の簿価を減損処理した場合には、のれんの一括償却の要否について検討を行っています。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （３）貸倒引当金の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）△16,744千円△45,572千円貸倒引当金（固定資産）△342,987千円△972,113千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。 なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）（注）１株式会社ダイコーロジテック日本株式譲渡契約WHDCロジテック株式会社の株式100%を譲渡2024年９月24日－THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）（注）２株式会社エバーオンワード株式会社ダイコーホールディングスグループ日本株式譲渡契約株式会社ドリームプラネットの株式51.0%を取得2024年９月24日－THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）（注）３株式会社エバーオンワード 日本株式譲渡契約株式会社サンライズジャパンの株式51.0%を取得2025年２月３日－THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）（注）４福田 浩行日本 株式譲渡契約株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式100%を譲渡2025年３月31日－THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）（注）５株式会社機山日本株式譲渡契約WHDCエンタテインメント株式会社の株式100%を譲渡（注）６2025年３月31日－THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）（注）７石川 学日本株式譲渡契約株式会社スティルアンの株式100%を取得 2025年９月30日－THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）（注）８渡邊 研一日本株式譲渡契約株式会社グッドマンの株式100%を取得 2025年10月31日－ （注）１．当社は2024年９月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ダイコーホールディングスグループとの間で同日付でWHDCロジテック株式会社の株式の譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ２．当社は2024年９月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エバーオンワード及び株式会社ダイコーホールディングスグループとの間で同日付で株式会社ドリームプラネットの株式の譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ３．当社は2025年１月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エバーオンワードとの間で2025年２月３日付で株式会社サンライズジャパンの株式の譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。４．当社は2025年３月25日開催の取締役会決議に基づき、福田浩行氏との間で2025年３月31日付で株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式の譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。５．当社は2025年１月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社機山との間で2025年３月31日付でWHDCエンタテインメント株式会社の全株式の譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。６．GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCの持分については、WHDCエンタテインメント株式会社の子会社であるため、WHDCエンタテインメント株式会社の譲渡に伴い相手方に譲渡されました。７．当社は2025年９月18日開催の取締役会決議に基づき、石川学氏との間で2025年９月30日付で株式会社スティルアンの株式の譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。８．当社は2025年10月22日開催の取締役会決議に基づき、渡邊研一氏との間で2025年10月31日付で株式会社グッドマンの株式の譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。．

３ 【配当政策】 当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当社では、当面は安定した財務体質に裏付けられた経営基盤の強化を図るとともに、新サービスの開発投資や今後の事業展開に備え内部留保の充実を優先させていただく方針としており、従来より配当を実施しておらず、また当期に関しましても無配とさせていただく予定です。しかしながら、当社では株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置付けており、今後におきましては、当該期の業績および財務状況等の水準を十分に勘案した上で、早期の利益配当の実施を目指し、業績の改善に一層努めてまいります。