３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。 事業区分事業内容事業会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ ㈱ソフトウエア・サイエンス SRA AMERICA,INC. ㈱ＳＲＡ西日本 ㈱ＳＲＡ東北 SRA (Europe) B.V.㈱ＡＩＴ SRA India Private Limited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司Soft Road Apps DOO運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス㈱SRA OSSSRA OSS,Inc.InterTech Data Systems,Inc.SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.Cavirin Systems,Inc.Proxim Wireless Corporation 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）１．関係会社との取引は次のとおりです。 ① 開発 ② 運用・構築 ③ 販売２．SRA International Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。３．関連会社につきましては記載を省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステム技術サポートを行うオープンソースビジネス運用・構築事業 ○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステム構築○アウトソーシングサービス販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 開発事業運用・構築事業販売事業計売上高 外部顧客への売上高25,6016,44419,57151,617－51,617セグメント間の内部売上高又は振替高17851878776△776－計25,7806,96319,64952,393△77651,617セグメント利益 （注）３5,3032,1232,1759,602△1,6617,940セグメント資産13,8182,0059,82325,64725,80151,448その他の項目 減価償却費 （注）２61221051890190有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２46112212793283（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,661百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額25,801百万円には、セグメント間消去△343百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産26,145百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 開発事業運用・構築事業販売事業計売上高 外部顧客への売上高25,8896,59420,79553,279－53,279セグメント間の内部売上高又は振替高5153732621△621－計25,9417,13120,82753,901△62153,279セグメント利益 （注）３5,6882,0692,27310,031△1,7868,244セグメント資産15,8032,3028,50426,61125,30851,920その他の項目 減価償却費 （注）２74261092100211有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２308253292－292（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,786百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額25,308百万円には、セグメント間消去△362百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産25,671百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本北米その他合計156103169 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本北米その他合計186102199 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 [特に重要なリスク] ①当社グループを取り巻く環境の変化に関するリスク当社グループが属する情報サービス産業では、技術進化が著しく速く顧客ニーズも多様化・高度化が継続することに加え、他社との競合も更に激化していくものと認識しております。また、当社グループの事業活動は、国内外の経済情勢や顧客企業のＩＴ投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更などの影響を受けます。そのような環境の変化に対し、「ビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」といった成長戦略を掲げ事業拡大推進に取組んでおりますが、想定を超える急激な社会情勢の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②システム開発におけるプロジェクトの採算に関するリスク当社グループの主要事業である開発事業においては、業務を一括して請け負い完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを超えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、検収後に契約不適合等に伴う追加費用が発生する可能性があります。このような期待された採算を下回るプロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュー、見積り精度の向上に努めるとともに、プロジェクト管理体制を強化しております。当社グループ内で開発事業における中心的な役割を担う株式会社ＳＲＡでは、一定金額以上のプロジェクトにつき専任部署が想定されるリスクを指摘しつつ進捗管理及び品質管理を行い、遅延等の問題発生の可能性が高まったと判断した場合には支援を行う体制を構築しているなど、採算悪化を防ぐ対策を講じております。また、特に大きな問題が発生する場合も想定し、株式会社ＳＲＡの代表取締役社長を対策本部長とした全社プロジェクトとして対応を行う体制としております。しかしながら、想定以上に期待された採算を下回るプロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ③海外事業投融資に関するリスク当社グループは海外の成長市場開拓を目指し、現地企業との業務・資本提携、Ｍ＆Ａなどにより積極的な事業投融資を行っていく方針です。事業投融資を行う際には事前調査の実施はもとより投融資先経営陣と十分な意見交換を行い、また投融資実行後には一定の基準を設け対象案件を特定し定期的に取締役会においてモニタリング報告を行っております。しかしながら、急激な経済情勢の悪化、株式・為替市場の変動などの「当社グループを取り巻く環境の変化」、政治・文化・制度・法律・会計規則・商習慣などの違いによる「海外事業に特有なリスクの顕在化」、並びに経営陣交代・資本構成の変動・事業戦略の転換・業績変動などの「投融資先企業の変化」により、投融資評価額に想定を超えた変動が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては海外事業投融資に関する貸倒引当金繰入額223百万円を計上しました。当社グループでは成長戦略のひとつとして「グローバルビジネスの推進」を掲げており、海外事業投融資には引き続き注力してまいりますが、当社グループの業績に与える影響度につき、より一層慎重に見極めながら進めていく所存です。 [重要なリスク] ④金融市場・情勢に関するリスク当社グループが保有する金融商品には市場性のある株式等があり、株式市場や金融市場の動向による時価変動の影響を受けております。これらの金融商品の時価が著しく下落した場合には、評価損等の計上を行うことになります。また、海外事業投融資の一環としての外貨建貸付金については、為替相場の変動に応じ為替差損益を計上する必要があり、前連結会計年度末比で円高になった場合には差損を計上することとなります。当連結会計年度末においては、前連結会計年度末比で円安になったことに伴い為替差益722百万円を計上しております。これらの市場動向につきましては、定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行いつつ、必要に応じリスク低減策を講じるべく備えておりますが、想定以上の急激な変動が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク気候変動を背景にして発生していると考えられる異常気象や、地震等の自然災害、火災・テロ・暴動等の人為的災害も含めた種々の要因により、当社グループの人材・設備、顧客やビジネスパートナーに直接・間接の被害が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及びその関係者のみならず社会全体の活動が制限される可能性があります。当社グループでは上記のような被害や事業活動が制限されるような事象が発生した場合にも、関係者と協議しつつテレワークを始めとする柔軟な業務態勢をとることにより、影響を抑制する取組みを行っております。しかしながら、想定を超える深刻な被害や影響が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、業務上、顧客企業が保有する個人情報や機密情報を取り扱う場合があります。これらの重要情報につきましては、情報セキュリティガイドラインの整備、情報セキュリティ認証の取得や社員教育・研修、及び内部監査の定期的な実施等を通じて適切な管理を行っております。しかしながら、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失等の理由により、運用サービスの停止や機密情報の漏洩、改竄、紛失、消失等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦人材確保・育成に関するリスク技術進化が著しくかつ厳しい競争に晒される環境の中にあって、当社グループが顧客の信頼を得て持続的成長を実現していくためには、専門的な情報技術を持ち顧客の潜在的なニーズにも対応できる人材を適時的確に確保あるいは育成していくことが極めて重要であると認識しております。このため、当社グループでは広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための研修の充実、社員の自主性を重んじた希望業務へのチャレンジ制度の提供、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。しかしながら、同業他社等との人材獲得競争は激しく、人材確保・育成が計画どおりに進まない場合には、採用コストや人件費の増加につながるほか競争力の低下を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ビジネスパートナー及び製品仕入先に関するリスク当社グループは開発事業及び運用・構築事業においてビジネスパートナーを活用しております。事業拡大に合わせた技術者の計画的補充、自社で保有していない技術の補完、並びに業務量変動への機動的対応による生産性の向上等、人材確保の最適化を目的としているものです。また、販売事業においては顧客の多様なニーズに応えるため、国内外の製品仕入先より多種多様なソフトウェア製品等を調達し提供しております。当社グループは業務の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネスパートナー及び製品仕入先との良好な取引関係の維持に努めております。しかしながら、ビジネスパートナーの事情により人材の調整が適時適切に行えない、又は製品仕入先の事業戦略の変更等により製品確保が適時適切に行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績等の状況当社グループは、2026年３月期経営方針として、「 ①既存顧客との取引拡大」「 ②ビジネスモデルの変革」「 ③自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を成長戦略の柱として業務推進を行いました。 1）経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）売上高53,2793.2売上総利益13,7434.3営業利益8,2443.8経常利益9,50016.9親会社株主に帰属する当期純利益5,60165.8 （環境認識）当連結会計年度は米中摩擦やウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高い状況が継続しましたが、国内景気は穏やかながらも回復基調が継続しました。情報サービス産業におきましては業務効率化やビジネス改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しましたが、製造業のお客様の一部に中国景気停滞や自動車業界での不透明感などの影響の顕在化が見受けられました。原材料コストの上昇や金利水準の高止まり等海外経済の減速懸念があることに加え、中東情勢は更に緊迫の度が増してきており、世界的な景気後退懸念や株式を始めとした各種市場の不安定化など、より一層不透明感が高まりました。 （対応方針・施策と実績）売上高は開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべてのセグメントで増加し、特に販売事業が好調に推移した結果、53,279百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。損益面におきましては、クラウドビジネスを始めとしたより収益性の高い事業を進展させるとともに、既存事業の更なる生産性向上や単価改善等に努めた結果、売上総利益は13,743百万円（同4.3％増）、営業利益は売上総利益の増益に加え販売費及び一般管理費の増加を抑制したことにより8,244百万円（同3.8％増）となりました。経常利益は営業利益の増益に加え、前連結会計年度には円高の影響により為替差損を計上していたのに対し、当連結会計年度では大幅な円安に伴い為替差益を計上したため9,500百万円（同16.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外事業投融資に関する貸倒引当金繰入額223百万円を計上したものの、5,601百万円（同65.8％増）となりました。 （セグメント別）セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前連結会計年度比（％）営業利益（百万円）前連結会計年度比（％）開発事業25,8891.15,6887.3運用・構築事業6,5942.32,069△2.5販売事業20,7956.32,2734.5セグメント調整－－△1,786－合計53,2793.28,2443.8（注）１.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。２.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。 当連結会計年度では、前連結会計年度比で開発事業及び販売事業で増収増益、運用・構築事業では増収減益となりました。開発事業では、当社グループ顧客の主要な業種である金融業に対する業務が伸長した結果、増収増益となりました。運用・構築事業では、金融業や製造業に対する業務が伸長し増収となりました。販売事業では、株式会社ＡＩＴで金融業向けの大口案件があったこともあり増収増益となりました。 2）財政状態 上記経営成績の結果、当連結会計年度末の財政状態は下記のとおりとなりました。（単位：百万円） 当連結会計年度末（2026年３月31日）前連結会計年度末比（％）総資産51,9200.9純資産34,0319.4自己資本比率64.7％4.8 （総資産）総資産は前連結会計年度末比471百万円増加しました。現金及び預金の増加1,116百万円、商品及び製品の減少2,622百万円、短期貸付金の減少1,641百万円と長期貸付金の増加2,005百万円が主な変動要因です。 （純資産）純資産は前連結会計年度末比2,927百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益が5,601百万円であったのに対し、配当金支払額が2,400百万円であり利益剰余金が前連結会計年度末比3,200百万円増加したこと等が主な変動要因です。 （自己資本比率）上記の結果として、自己資本比率は64.7％と前連結会計年度末比4.8％向上しました。 ②2026年３月期経営方針に対する取組み結果1）経営目標値2026年３月期の経営目標値に対し、売上高・営業利益でやや下回ったものの、その他のすべての項目で上回りました。（単位：百万円） 2026年３月期目標2026年３月期実績売上高53,50053,279売上総利益13,70013,743売上総利益率25.6％25.8％販売費及び一般管理費5,4005,498営業利益8,3008,244経常利益8,1509,500親会社株主に帰属する当期純利益4,9005,601１株当たり当期純利益（円）387.85443.34ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保することを目指しておりますが、当連結会計年度は17.4％となりました。 2）成長戦略（ビジネスモデルの変革）当社グループではビジネスモデル変革に向け「コンサルティング業務の強化」「クラウドビジネスの強化」「ソリューションビジネスの推進」に注力することとしており、下記のような取組みを行っております。株式会社ＳＲＡの組織であった先端技術研究所（以下、「ＫＴＬ」という。）を当社の組織として2022年４月に再編いたしました。技術力のシンボルであるＫＴＬを当社グループの統括会社である当社に移行し、グループ全体の技術やビジネスの連携を一層強化することを企図したものであり人材増強を行いながら活動しています。クラウド型基幹システムの導入コンサルティングサービスに関しましては、2022年４月にOracle Cloud ERPの自社への導入を行うとともに、「Oracle Cloud ERP導入支援サービス」を開始いたしました。自社導入は財務会計分野を始めとして管理会計分野へと対象範囲の拡大を図っており、その知見を活かした導入支援サービスに努め、当社グループの今後のクラウドインフラビジネスやコンサルティングビジネスの柱のひとつとすべく取組んでおります。その一環としてOracle Cloud ERPに関わる技術者養成に向けた資格取得支援のためにOracle Universityの受講支援を行っております。Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得保有者は27名となっており、実案件への参画や会計知識に関する資格取得と併せコンサルティング実務能力の底上げに努めております。また、当社グループの注力分野のひとつであるクラウド関連技術の強化を図るべくＡＷＳの認定資格の取得の奨励・支援を継続してきております。子会社である株式会社SRA OSSは2024年に株式会社ＮＴＴデータグループとの資本業務提携を行い、オープンソースソフトウェアのサポートサービスを同社の顧客へ拡大し、よりミッションクリティカルなシステムに適したサービスへの変革を目指しております。 （ＡＩ活用）急速に進展するＡＩに「オープンソース」や「現場での知見」といった「ＳＲＡの強み」を掛け合わせることでお客様にとって真の付加価値を提供し、ＡＩを上手に活用しＡＩを更なる成長のドライバーとして積極的に取り込んでまいります。2025年度はＡＩ基礎知識の底上げ及び生成ＡＩ活用の実践検証を重点項目として位置づけて活動を行いました。2026年度は生成ＡＩ利用ガイドラインを作成し、当社としてのガバナンスが効いた生成ＡＩの活用を行います。また、技術人材育成指標で述べたＡＩ人材体系を新たに作成し、「生成ＡＩを業務で使いこなせる人材」の育成を重点施策としております。Ｌ１として、全社員が「日常業務の改善・効率化に生成ＡＩを活用」できるレベルとなることを最優先とします。加えて「実務でＡＩを使い成果を出せる人材」の認定方法の試行と人材育成に取組みます。これらにより生産性や品質の向上を実施し、競争力の源泉といたします。 （自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進）当社グループでは「成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開」を課題の柱のひとつとして掲げております。株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にＮＡＬと業務提携契約を締結いたしましたが、更なる関係強化を図るべくＮＡＬ株式の36％取得を含む新たな資本・業務提携契約を締結し2023年度に出資を完了、人材派遣による同社の管理体制強化に向けての支援を継続し緊密な関係を維持しております。2024年度には株式会社ＳＲＡがＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、ＤＢＡを育成し現地での技術力向上を図りながらPostgreSQLサポート拡充によるビジネス拡大を目指しております。 3）株主還元当連結会計年度におきましては前連結会計年度比増収増益かつ過去最高水準であり、前連結会計年度に比べ20円増配し１株当たりの年間配当を200円といたしました。 4）その他の取組み

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び検討すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ①経営の基本方針当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②経営環境に対する認識社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保とビジネスモデルの変革が極めて重要であると認識しております。 ③当社グループ経営方針１）2027年３月期基本方針○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化○自社ＩＰを中心とした製品型ビジネスモデルをはじめとする高収益の新しいビジネスモデルの創出○受託型ビジネスから価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト○グループ内連携強化によるシナジー発揮 ２）2027年３月期成長戦略○既存顧客との取引拡大（a）カスタマーサクセス・顧客のビジネスの成長・成功に貢献（b）顧客をグループ内で連携することでシナジー発揮・「グループシナジー推進本部」を核にグループ連携・シナジー発揮を加速 ○ビジネスモデルの変革（a）コンサルティング業務の強化・Oracle ERP Cloud、Salesforce等のビジネス強化、コンサルティングサービスの推進（b）クラウドビジネスの強化・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応充実と自社ＩＰのSaaS化、DevSecOpsの実践（c）ソリューションビジネスの推進・セキュリティサービス、ローコスト開発、新UniVisionの販売開始 ○ＡＩ活用（a）自社ＩＰサービス（新UniVision、Cavirin、WIS等）への導入（b）ＡＩを活用した顧客向けサービス（AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等）の提供（c）既存業務の生産性向上に向けたＡＩの更なる活用（d）ＡＩ活用人材の育成 ○自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進（a）自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（b）新規自社ＩＰビジネスの開発（c）オープンソースソフトウェア（OSS）への取組み（d）東南アジア市場の開拓によるグローバルビジネスの推進 ３）株主還元方針○株主還元の更なる充実を目指す・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが事業を推進していくにあたり主に意識すべき環境変化として、地球温暖化対応・地政学リスク顕在化・サプライチェーン不安定化・金融市場の変動・少子高齢化等の「社会的要因」、ＤＸ進行・ビッグデータ活用・サイバーセキュリティ対応・ＩＴ人材不足等の「業界要因」、ＡＩの進化・ＩｏＴ技術高度化等の「技術的要因」があると認識しております。当社グループでは「環境の変化に的確に対応し、技術力を中心とした強みを発揮しつつ新領域にも挑戦することで持続的成長を果たすこと」を目指しております。そのために「グループシナジーを強化し顧客ニーズの発掘と的確な対応を行うことによる既存顧客との取引拡大」、「コンサルティング業務・クラウドビジネス・ソリューションビジネスの強化推進を柱としたビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰサービスへの導入・顧客向けサービスの提供・生産性向上・人材育成を通したＡＩ活用」及び「提供するサービスやマーケット拡大につながる自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を主な成長戦略として掲げております。このような方針・戦略において、当社グループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は今後益々重要度が高まる課題であると考えております。海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人材を安定して確保していくとともに、当社グループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図ってまいります。また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、当社グループの収益力・財務体力を踏まえた適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安定性のある財務体質を維持しつつ、資本コストを上回るリターンの創出により企業価値を持続的に向上させるべく努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2027年３月期経営方針を踏まえ経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。（単位：百万円） 2027年３月期目標売上高55,500売上総利益14,500売上総利益率26.1％販売費及び一般管理費5,900営業利益8,600経常利益9,000親会社株主に帰属する当期純利益5,500１株当たり当期純利益（円）435.34 また、株主還元方針として「配当性向50％を目途に安定的な高配当」及び「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保」を目指すこととしております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者平田 淳史－－当社取締役（被所有） 直接 0.14－ストック・オプションの権利行使（注）11(4千株）－－（注）第17回新株予約権（2019年８月８日取締役会決議）及び第18回新株予約権（2020年８月６日取締役会決議）の当連結会計年度における権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円） 非連結子会社 SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd. シンガポール 2,200千シンガポールドル システム開発 間接100.0 資金の援助役員の兼任 資金の貸付－長期貸付金1,114利息の受取11その他8（注）資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円） 非連結子会社 SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd. シンガポール 2,200千シンガポールドル システム開発 間接100.0 資金の援助役員の兼任 資金の貸付－長期貸付金1,237利息の受取12その他9（注）資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）貸付金に対する評価に係る見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度短期貸付金1,788147長期貸付金5,8757,880長期貸付金に対する貸倒引当金△4,652△5,180 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態が更に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、短期貸付金及び長期貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取組んでおります。当社では「株主還元の更なる充実を図る」ことを経営の重点施策と位置付け、「配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す」こと、並びに「株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥを安定的かつ継続的に10％以上確保する」ことを配当方針としております。また、利益剰余金の配当方針をより明確にするため、2022年10月に為替相場や株式市場など市況動向の影響が配当に直接及ばぬように、「キャッシュアウトを伴わない一過性の評価損益を考慮し、高配当を実現」とする配当に関する方針を定め、企業価値向上・株主価値向上施策の検討を進め、株主の皆様にとって更なる魅力の向上につながる仕組み作りに尽力してまいります。なお、当連結会計年度の配当につきましては売上高、営業利益が概ね予想水準に達したこと、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも通期業績予想を上回ったことに加え、売上高、各利益ともに「過去最高」を更新したことから、株主還元の更なる充実を図るため、2025年11月12日に修正した期末配当金100円を更に10円増額して110円とし、中間配当金90円と合わせ、年間配当金を前期比20円増額の200円といたしました。また、次年度の配当につきましては、株主還元の更なる充実を図るとの観点から１株当たり年間配当金を当年度に比べ20円増額の220円（中間配当100円、期末配当120円）とする計画であり、この配当を実施した場合の配当性向は50.5％の見込みです。剰余金の配当の決定機関につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、既存事業の持続的成長と生産性の向上、自社ＩＰ製品・サービス活用による高収益モデルの確立及び海外ビジネスの推進等に活用し、収益基盤の強化を図ってまいります。なお、第36期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日1,13790.00取締役会決議2026年５月13日1,389110.00取締役会決議