3815東証グロース情報・通信業
株式会社メディア工房
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ROIC
-185.4〜-110.8%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)3738位
-141.7%
有報 報告値
営業利益率3550位
-33.1%
営業益 -5.3億
自己資本比率3417位
24.2%
EPS(実績)
-66.6円
26/08期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ赤字計上型

株式会社メディア工房は東証グロースに上場する情報・通信業の会社です。26/08期の売上高は16.1億円、営業損益は5.3億円の赤字、最終損益は7.2億円の赤字です。売上高は直近4年で年率7.5%の減少です。事業別では占い事業が売上高の93%を占めます(2事業)。現金が有利子負債を1.1億円上回り、自己資本比率は24.2%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均4.61x)▲ 3期連続最終赤字▲ 純資産(BPS)の逓減▲ 営業赤字拡大▲ 有利子負債7.1億・営業CFで返済原資なし▲ 筆頭株主 株式会社エヌカルテット 43.66%(特別決議拒否権級)
✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均4.61x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

3期連続最終赤字。最新期 純損失7.2億

▲

純資産(BPS)の逓減。BPS 134.48→27.54(4期連続減)

▲

営業赤字拡大。営業利益率 -17.26%→-33.11%

▲

有利子負債7.1億・営業CFで返済原資なし。営業CF-4.8億(マイナス)=借入を営業から返せない

▲

筆頭株主 株式会社エヌカルテット 43.66%(特別決議拒否権級)。実質浮動株34.44%・支配は非過半だが1/3超で拒否権

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/08期・単年)

損益(PL)
売上高
16.1億
前年比 -13.9%
営業利益
-5.3億
—
経常利益
-5.4億
—
純利益
-7.2億
—
財政状態(BS)
総資産
12.6億
前年比 -44.5%
純資産
3.1億
前年比 -56.4%
現金
8.2億
前年比 -48.8%
有利子負債
7.1億
前年比 -41.0%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
-4.8億
—
投資CF
-1.3億
—
財務CF
-1.8億
赤字転換
フリーCF
-5.3億
—
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
売上高(百万)2,2042,0742,0131,8731,612
営業利益(百万)19459-141-323-534
経常利益(百万)18249-148-317-537
純利益(百万)15435-271-508-716
EPS(円)15.33.5-26.9-50.2-66.6
1株配当(円)4.53.0———
営業利益率(%)8.82.8-7.0-17.3-33.1
ROE(%)12.02.6-22.7-58.1-141.7
自己資本比率(%)45.149.639.430.924.2

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
総資産(百万)3,0062,7122,6512,2781,265
純資産(百万)1,3551,3451,045708308
流動資産(百万)2,7162,3632,2311,8601,042
流動負債(百万)1,040869988978574
現金(百万)2,3842,0271,9601,596817
有利子負債(百万)1,4111,1281,2871,201708
ネットキャッシュ(百万)973900673395109
 売上1ヶ月分を除くと(百万)790727506239-26
BPS(円)134.5133.5103.767.527.5
自己資本比率(%)45.149.639.430.924.2
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0823/0824/0825/0826/08
営業CF(百万)2907644-220-476
投資CF(百万)-75-104-239-220-127
財務CF(百万)-240-32812876-176
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-08期・細目まで)

貸借対照表 51項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,886社中2,731位 →8171,596
売掛金171197
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
仕掛品及び半成工事
仕掛品38
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品00
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1-1
その他 2,883社中2,579位 →5260
流動資産 2,886社中2,837位 →1,0421,860
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物4371
減価償却累計額及び減損損失累計額-5-68
建物(純額)383
工具、器具及び備品55103
減価償却累計額及び減損損失累計額-25-89
工具、器具及び備品(純額)3014
有形固定資産 2,947社中2,743位 →6836
無形固定資産
ソフトウエア38102
ソフトウエア仮勘定398
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他11
無形固定資産 2,921社中2,605位 →42201
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券00
長期貸付金
長期貸付金6080
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
会員権55
敷金及び保証金4694
その他286
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-0-0
投資その他の資産 2,886社中2,775位 →113180
固定資産 2,889社中2,821位 →223417
資産 2,976社中2,936位 →1,2652,278
負債の部
流動負債
買掛金4247
未払費用3539
契約負債33
引当金
株主優待引当金72107
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金78111
未払法人税等24
未払消費税等22
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金6197
1年内返済予定の長期借入金270512
その他13169
流動負債 2,886社中2,754位 →574978
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債300300
長期借入金
長期借入金78292
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他4—
固定負債382592
負債 2,976社中2,802位 →9561,570
純資産の部
株主資本
資本金 2,975社中2,418位 →451451
資本剰余金
資本剰余金 2,928社中2,497位 →466442
利益剰余金
利益剰余金 2,976社中2,810位 →-539177
自己株式-72-367
株主資本 2,975社中2,940位 →307704
新株予約権24
純資産 2,976社中2,951位 →308708
負債純資産 2,976社中2,939位 →1,2652,278
損益計算書 40項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高1,6121,873
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価918964
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費238280
役員報酬140136
給料及び手当159130
業務委託費142161
株主優待引当金繰入額126106
販売費及び一般管理費1,2281,232
売上総利益又は売上総損失(△)694909
販売費及び一般管理費
広告宣伝費238280
役員報酬140136
給料及び手当159130
業務委託費142161
株主優待引当金繰入額126106
販売費及び一般管理費1,2281,232
営業利益又は営業損失(△) 2,885社中2,793位 →-534-323
営業外収益
受取利息77
その他20
営業外収益 2,884社中2,721位 →827
営業外費用
支払利息1112
その他10
営業外費用 2,875社中2,506位 →1221
経常利益又は経常損失(△) 2,974社中2,882位 →-537-317
特別利益
事業譲渡益4—
移転補償金44—
特別利益48—
特別損失
減損損失143115
固定資産除却損83—
特別損失226115
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中2,850位 →-715-432
法人税等 2,970社中2,810位 →176
法人税、住民税及び事業税 2,969社中2,949位 →12
法人税等調整額 2,907社中1,155位 →074
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中2,841位 →-716-508
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 2,975社中2,840位 →-716-508
包括利益 2,975社中2,854位 →-716-508
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中2,853位 →-716-508
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中2,841位 →-716-508
包括利益 2,975社中2,854位 →-716-508
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中2,853位 →-716-508
キャッシュ・フロー計算書 35項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 2,975社中2,723位 →-473-231
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中2,850位 →-715-432
減価償却費 2,936社中2,575位 →6237
減損損失143115
支払利息1112
売上債権の増減額(△は増加)2630
棚卸資産の増減額(△は増加)5-5
仕入債務の増減額(△は減少)-5-5
株主優待引当金の増減額(△は減少)-3633
固定資産除却損83—
受取利息-7-7
未払金の増減額(△は減少)-22-11
未払費用の増減額(△は減少)-4-4
未払消費税等の増減額(△は減少)13-11
その他-2327
利息及び配当金の受取額77
利息の支払額-11-12
法人税等の支払額-1-4
法人税等の還付額20
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中2,679位 →-476-220
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額77
有形固定資産の取得による支出-53-32
貸付金の回収による収入1010
無形固定資産の取得による支出-134-198
事業譲渡による収入4—
敷金及び保証金の差入による支出-47—
敷金及び保証金の回収による収入93—
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中689位 →-127-220
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-11-12
長期借入れによる収入80200
長期借入金の返済による支出-536-683
短期借入金の純増減額(△は減少)-3697
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,968社中1,124位 →-17676
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,975社中2,305位 →-779-364
現金及び現金同等物の残高 2,975社中2,806位 →8171,596
この会社だけの項目 3件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 1件は含みません)
項目当期前期
減損損失、セグメント情報143115
新株予約権の行使による収入317166
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失00
貸借対照表 55項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金6591,423
売掛金169195
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
仕掛品及び半成工事
仕掛品38
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品00
前払費用2630
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
短期貸付金2010
未収入金23
未収還付法人税等00
立替金00
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1-1
その他45
流動資産8831,686
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)383
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)3014
有形固定資産6836
無形固定資産
ソフトウエア38102
ソフトウエア仮勘定398
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他11
無形固定資産42201
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券00
関係会社株式8989
長期貸付金
長期貸付金6080
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
会員権55
敷金及び保証金4694
その他21
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-0-0
投資その他の資産203269
固定資産312507
資産1,1952,193
負債の部
流動負債
買掛金4247
未払費用3438
引当金
株主優待引当金72107
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金75103
未払法人税等14
未払消費税等2—
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金6197
1年内返済予定の長期借入金270512
その他1154
流動負債567963
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債300300
長期借入金
長期借入金78292
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他4—
固定負債382592
負債9501,555
純資産の部
株主資本
資本金451451
資本剰余金
資本準備金348348
その他資本剰余金129106
資本剰余金478454
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金-61495
利益剰余金-61495
自己株式-72-367
株主資本244634
新株予約権24
純資産245638
負債純資産1,1952,193
損益計算書 36項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高1,5711,818
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価872934
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費237278
役員報酬140136
給料及び手当159130
業務委託費142161
株主優待引当金繰入額126106
販売費及び一般管理費1,2481,243
売上総利益又は売上総損失(△)699884
販売費及び一般管理費
広告宣伝費237278
役員報酬140136
給料及び手当159130
業務委託費142161
株主優待引当金繰入額126106
販売費及び一般管理費1,2481,243
営業利益又は営業損失(△)-550-358
営業外収益
受取利息66
業務受託料2323
その他10
営業外収益3150
営業外費用
支払利息1112
その他10
営業外費用1221
経常利益又は経常損失(△)-530-329
特別利益
事業譲渡益4—
移転補償金44—
特別利益48—
特別損失
減損損失143115
固定資産除却損83—
特別損失226115
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-708-444
法人税等175
法人税、住民税及び事業税11
法人税等調整額074
当期純利益又は当期純損失(△)-709-520
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)-709-520
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-708-444
この会社だけの項目 1件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 1件は含みません)
項目当期前期
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失00
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-10億0億10億20億30億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 売上高 22億 ・ 純利益 2億23/08 ・ 売上高 21億 ・ 純利益 0億24/08 ・ 売上高 20億 ・ 純利益 -3億25/08 ・ 売上高 19億 ・ 純利益 -5億26/08 ・ 売上高 16億 ・ 純利益 -7億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-50%0%50%100% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 粗利率 50.7% ・ 営業利益率 8.8% ・ 純利益率 7.0%23/08 ・ 粗利率 51.5% ・ 営業利益率 2.8% ・ 純利益率 1.7%24/08 ・ 粗利率 49.7% ・ 営業利益率 -7.0% ・ 純利益率 -13.5%25/08 ・ 粗利率 48.5% ・ 営業利益率 -17.3% ・ 純利益率 -27.1%26/08 ・ 粗利率 43.1% ・ 営業利益率 -33.1% ・ 純利益率 -44.4%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-200%-100%0%100% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ ROE 12.0% ・ ROA 5.1% ・ ROIC(現金を全部除く) 35.2% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 23.8%23/08 ・ ROE 2.6% ・ ROA 1.3% ・ ROIC(現金を全部除く) 9.2% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 6.6%24/08 ・ ROE -22.7% ・ ROA -10.2% ・ ROIC(現金を全部除く) -26.3% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -18.1%25/08 ・ ROE -58.1% ・ ROA -22.3% ・ ROIC(現金を全部除く) -71.7% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -47.8%26/08 ・ ROE -141.7% ・ ROA -56.6% ・ ROIC(現金を全部除く) -185.4% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -110.8%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-6億-4億-2億0億2億4億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF 3億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF -2億23/08 ・ 営業CF 1億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF -3億24/08 ・ 営業CF 0億 ・ 投資CF -2億 ・ 財務CF 1億25/08 ・ 営業CF -2億 ・ 投資CF -2億 ・ 財務CF 1億26/08 ・ 営業CF -5億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF -2億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-6億-4億-2億0億2億4億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資を全額引く 3億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 3億23/08 ・ 設備投資を全額引く 1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 1億24/08 ・ 設備投資を全額引く 0億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 0億25/08 ・ 設備投資を全額引く -3億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -3億26/08 ・ 設備投資を全額引く -5億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -5億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.2億0.4億0.6億0.8億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億23/08 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億24/08 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億25/08 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億26/08 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 1億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-1倍0倍1倍2倍3倍 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF/純利益 1.89倍23/08 ・ 営業CF/純利益 2.14倍24/08 ・ 営業CF/純利益 -0.16倍25/08 ・ 営業CF/純利益 0.43倍26/08 ・ 営業CF/純利益 0.67倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-100円-50円0円50円 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ EPS ¥1523/08 ・ EPS ¥424/08 ・ EPS ¥-2725/08 ・ EPS ¥-5026/08 ・ EPS ¥-67
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円2円4円6円0%50%100% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 1株配当 ¥5 ・ 配当性向 29.5%23/08 ・ 1株配当 ¥3 ・ 配当性向 85.5%24/08 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —25/08 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —26/08 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億10億20億30億40億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 総資産 30億 ・ 純資産 14億23/08 ・ 総資産 27億 ・ 純資産 13億24/08 ・ 総資産 27億 ・ 純資産 10億25/08 ・ 総資産 23億 ・ 純資産 7億26/08 ・ 総資産 13億 ・ 純資産 3億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円50円100円150円0%20%40%60% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ BPS ¥134 ・ 自己資本比率 45.1%23/08 ・ BPS ¥133 ・ 自己資本比率 49.6%24/08 ・ BPS ¥104 ・ 自己資本比率 39.4%25/08 ・ BPS ¥68 ・ 自己資本比率 30.9%26/08 ・ BPS ¥28 ・ 自己資本比率 24.2%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億10億20億30億0%100%200%300% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 流動資産 27億 ・ 流動負債 10億 ・ 流動比率 261.2%23/08 ・ 流動資産 24億 ・ 流動負債 9億 ・ 流動比率 272.0%24/08 ・ 流動資産 22億 ・ 流動負債 10億 ・ 流動比率 225.8%25/08 ・ 流動資産 19億 ・ 流動負債 10億 ・ 流動比率 190.3%26/08 ・ 流動資産 10億 ・ 流動負債 6億 ・ 流動比率 181.5%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億10億20億30億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金 24億 ・ 有利子負債 14億23/08 ・ 現金 20億 ・ 有利子負債 11億24/08 ・ 現金 20億 ・ 有利子負債 13億25/08 ・ 現金 16億 ・ 有利子負債 12億26/08 ・ 現金 8億 ・ 有利子負債 7億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-5億0億5億10億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金−有利子負債 10億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 8億23/08 ・ 現金−有利子負債 9億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 7億24/08 ・ 現金−有利子負債 7億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 5億25/08 ・ 現金−有利子負債 4億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 2億26/08 ・ 現金−有利子負債 1億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 0億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
純利益率(%)7.01.7-13.5-27.1-44.4
ROE(%)12.02.6-22.7-58.1-141.7
ROA(%)5.11.3-10.2-22.3-56.6
総資産回転(回)0.730.760.760.821.27
営業CF率(%)13.23.62.2-11.8-29.6
営業CF/純益(倍)1.892.14———
配当性向(%)29.585.5———
売上 前年比(%)14.2-5.9-3.0-6.9-13.9
純資産 前年比(%)12.9-0.7-22.3-32.2-56.4
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

SEGMENT 事業別の稼ぎ

事業売上構成比営業利益利益率従業員
占い事業15億93%2億14.8%33
エンタメ・マッチングサービス事業1億7%-2億 ⚠-151.2%8
「どの事業が稼ぐか」=所有に値するかの核。営業赤字の事業(⚠)は他事業の利益で支えられている=静かにすり減る構造の可能性。出所: 有報 セグメント情報(EDINET 一次データ)。情報提供であり売買推奨ではありません。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/08
¥4.5
23/08
¥3.0
24/08
¥—
25/08
¥—
26/08
¥—
配当性向 —%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-5.3億
ROIC
-185.4〜-110.8%
粗利率
43.1%
アクルーアル比率
-13.5%
売上CAGR(4年)
-7.5%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
-44.4%
ROA
-56.6%
総資産回転
1.27回
実効税率
—%
現金変換(CFO/営業益)
—倍
CFO/純益(平均)
4.61倍
累計営業CF
20.6億
FCFマージン
-32.8%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.85倍
BPS CAGR
-32.7%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.82倍
純負債/EBITDA
—倍
インタレストカバレッジ
-48.0倍
債務返済年数
—年
配当性向
—%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(同業比較)

同じ業種の会社の中で、この会社が各指標のどこに位置するかを偏差値(中央値=50)で表示。縦線=50。
営業益率純益率粗利率ROEROA自己資本流動比 50
営業利益率
20
純利益率
20
粗利率
50
ROE
20
ROA
20
自己資本比率
31
流動比率
45
計算のしかた
材料は有価証券報告書の値から計算した7指標(収益性: 営業利益率・純利益率・粗利率・ROE・ROA/健全性: 自己資本比率・流動比率)。同じ業種(東証33業種)の会社の中で、各指標の偏差値(中央値=50・ばらつき=10・上下は20〜80で止める)を出し、柱ごとに平均してから2つの柱を同じ重みで平均しています。社数が20社に満たない業種は東証17業種の区分の会社全体と比べます。金融業(銀行・証券・保険・その他金融)と、比べる相手が少なすぎる業種(鉱業・石油石炭製品)は出していません。7指標中4つ以上で、2つの柱がそろう会社が対象です。
どの指標を「高いほど上位」とみなすか、柱をどう重み付けるかは JINGI が決めています(利益率や自己資本比率が高いことが望ましいかは会社の方針によります)。偏差値は同業の中での相対的な位置であって、優劣の断定や売買の推奨ではありません。順位の数字は付けていません: 上位どうしは偏差値の差が小さく(各業種の1位と2位の差は中央値1.8点)、1点の差で順位が十数位動くことがあるためです。
出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
34.4%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
株式会社エヌカルテット
43.7% 保有
自己株式
1.51%
171,100株 ・簿価0.7億
大株主比率
1. 株式会社エヌカルテット43.7%
2. 長沢 一男16.6%
3. 長沢 敦子1.6%
4. マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社1.4%
5. 長沢 匡哲0.8%
6. 株式会社千里眼0.7%
7. 長谷川 かほり0.2%
8. モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社0.2%
9. 長沢 和宙0.2%
10. 酒井 康弘0.1%
上位10で 65.6%・発行済 11,300,000株・自己株 171,100株・浮動株 3,833,300株・株主 29,315名。所有者別(単元): 外国人 0.3% / 機関 0.3% / 個人 54.1%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

解析 大株主の持ち分推移

株主保有比率の推移(有報 各期末)増減
株式会社エヌカルテット2025 46.59% → 2026 43.66%▼ 2.93pt
長沢 一男2025 17.70% → 2026 16.59%▼ 1.11pt
長沢 敦子2025 1.75% → 2026 1.64%▼ 0.11pt
マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社2025 1.19% → 2026 1.39%▲ 0.20pt
長沢 匡哲2025 0.95% → 2026 0.78%▼ 0.17pt
株式会社千里眼2025 0.79% → 2026 0.74%▼ 0.05pt
長谷川 かほり2025 0.24% → 2026 0.22%→ 0.02pt
長沢 和宙2025 0.18% → 2026 0.18%→ 0.00pt
酒井 康弘2025 0.16% → 2026 0.15%→ 0.01pt
過去の有価証券報告書「大株主の状況」から、大株主の保有比率の時系列を並べたもの。増減は事実としての推移で、その是非や売買を示すものではありません(複数期に現れる株主のみ・名義人と役員は対象外)。出所: 有報 大株主の状況(各期末)

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率15.94%(取締役 4名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(1銘柄)
役員報酬総額 / 役員数140.5百万円 / 10名
平均年間給与(提出会社)528万円(前期比 +0.3%)
従業員数(連結)56名
監査報酬 / 非監査報酬28.3百万円 / —
平均勤続年数6.2年
女性管理職比率37.5%
従業員1人当たり売上28.8百万円
従業員1人当たり営業利益-9.5百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 長沢 一男
本社所在地東京都港区六本木七丁目15番9号
市場 / 業種東証グロース / 情報・通信業
決算期8月
従業員数(連結)56名
EDINETコードE05622

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/08期末 基準・11,300,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
この銘柄は収益系の理論値算定が困難です。収益系の理論値は算定困難・参考外(直近最終赤字・正常化利益が非正・売上縮小)。参考として資産の下値(BPS・NCAV)は財務・BSのカードをご覧ください。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-20確認書 ↗
2026-11-10変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2026-11-09大量保有報告書 ↗ / ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC
2026-11-09訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC
2026-11-09変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2026-10-22大量保有報告書 ↗ / ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC
2026-07-09変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2026-04-16変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2026-04-14確認書 ↗
2026-02-25変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2026-01-29変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2025-11-28変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2025-11-21確認書 ↗
2025-08-22変更報告書 ↗ / 長沢 一男
2025-08-19変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2025-07-15変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2025-06-26変更報告書 ↗ / 長沢 一男
2025-06-13大量保有報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2025-04-11確認書 ↗
2024-11-22確認書 ↗
2024-08-26変更報告書 ↗ / 長沢 一男
2024-07-05確認書 ↗
2024-04-12確認書 ↗
2024-01-12確認書 ↗
2023-11-24確認書 ↗
2022-11-25確認書 ↗
2022-09-01変更報告書 ↗ / 長沢 一男
2022-08-29変更報告書 ↗ / 長沢 一男
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されており、占い事業、データ・テクノロジー事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より各事業の名称及びセグメントの変更を行っております。 (1) 占い事業当社及び子会社が、自社Webサイト、ISP(注)、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する1対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる1対1向けのサービスを行っております。 (2) データ・テクノロジー事業当社が、占い事業において蓄積された嗜好・行動データをはじめとするIP資産を活用したBtoB向けサービス、新規IPサービスの開発・提供を行う他、キャラクター通話アプリ「きゃらデン」の運営を行っております。 (3) その他事業当社グループでは、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。 (注) ISP:Internet Service Provider 電気通信事業者 [事業系統図](当社及び連結子会社)ビジネスモデル(占い) ビジネスモデル(データ・テクノロジー) (注) 1.占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。2.監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。3.その他事業については、重要性が乏しいことから、事業系統図の記載を省略しております。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1.報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類「占い事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる1対1向けのサービスを、「データ・テクノロジー事業」は、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループの強みである占い分野における知見とデータを源泉に、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなどの事業展開を進めていくことに伴い、当社グループ内の管理区分を見直し、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「占い事業」、「エンタメ・マッチングサービス事業」から、「占い事業」、「データ・テクノロジー事業」に変更しております。「エンタメ・マッチングサービス事業」に含まれていたきゃらデン、「その他」に含められていた新規事業の美肌ナビ、BtoB向けデータマーケティング等を集約し、「データ・テクノロジー事業」へと変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3占い事業データ・テクノロジー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,761,21999,2151,860,43513,0601,873,495-1,873,495外部顧客への売上高1,761,21999,2151,860,43513,0601,873,495-1,873,495セグメント間の内部売上高又は振替高-------計1,761,21999,2151,860,43513,0601,873,495-1,873,495セグメント利益又はセグメント損失(△)385,581△131,922253,658△32,698220,960△544,407△323,447セグメント資産414,37241,258455,63121,026476,6581,800,9682,277,626その他の項目 減価償却費18,47515,89434,3698334,4522,65437,107有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,7338,17883,912118,111202,02332,155234,178 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。2.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△544,407千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△544,407千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額1,800,968千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額2,654千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3占い事業データ・テクノロジー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,491,497113,2281,604,7257,4751,612,201-1,612,201外部顧客への売上高1,491,497113,2281,604,7257,4751,612,201-1,612,201セグメント間の内部売上高又は振替高-------計1,491,497113,2281,604,7257,4751,612,201-1,612,201セグメント利益又はセグメント損失(△)221,011△171,16449,846△14,16935,676△569,552△533,875セグメント資産234,91043,848278,7583,563282,321982,4641,264,785その他の項目 減価償却費34,71813,43448,15227448,42713,53361,961有形固定資産及び無形固定資産の増加額101,46118,968120,42944,384164,81358,637223,451 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。2.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△569,552千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△569,552千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額982,464千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額13,533千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 顧客の名称売上高関連するセグメント名LINEヤフー株式会社533,498千円占い事業 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 顧客の名称売上高関連するセグメント名LINEヤフー株式会社469,924千円占い事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他 全社・消去合計占い事業データ・テクノロジー事業計減損損失---114,732-114,732 (注)「その他」の金額は、美肌ナビアプリに係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他 全社・消去合計占い事業データ・テクノロジー事業計減損損失125,101-125,10117,792-142,893 (注)「その他」の金額は、BtoBソリューションシステムに係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 顧客の名称売上高関連するセグメント名LINEヤフー株式会社533,498千円占い事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年8月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 当社グループの事業内容について ① 当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、特に現代女性の多様な生き方・考えを分析し、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供や定期的なリニューアルを行う他、積極的なシステム開発への投資によりレコメンド機能を強化し、ユーザーニーズへの呼応に努めておりますが、ユーザーニーズに合致するコンテンツを提供し続けることができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 占い師との関係について当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、その知名度・認知度の高さからユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。当社では占い師との日常的なコミュニケーション等を通じて積極的に相手方の状況を把握する他、契約において表明保証等を定めるなど、リスクの低減に努めておりますが、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事象が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、著名な占い師の獲得は非常に競争が激しく、その獲得競争においては、ロイヤリティの引き上げが発生する可能性があります。この場合、当該占い師が監修するコンテンツの営業利益及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 占いコンテンツ市場について従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。当社ではマーケットイン型の企画へ転換することで利用者のニーズに適切に対応してまいりますが、将来的に利用者のニーズに急激な片がが生じた場合や占い市場規模そのものが変化した場合、又はネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンテンツ制作にかかる人材について当社グループは、コンテンツの制作活動において、文章やデザイン等の表現方法において、個々人の感性や才能に依拠する面があり、制作に携わる人材そのものが大きな役割を占めております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体制の構築に注力してまいりました。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、当社グループの事業環境においては、絶えず技術革新が起こり、また、人材の流動性も高いため、人材確保が困難となり若しくは流出する場合、又は業容の拡大や変更によって外部への制作委託割合が上昇する場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について本書提出日現在において、当社は「占い」コンテンツを中心としたサービスを提供しており、事業収益の相当部分が当該分野に依存しています。占いサービスに関連した市場規模の合計(主要6市場の合算値)は、2023年度で997億円と推計(注)されており、十分な収益拡大のポテンシャルを秘めた市場であることから、当社はこれを一方的なリスクとして捉えるのではなく、当該分野における知見とデータを新たな事業機会の源泉と位置づけ、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化を図るとともに、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を進めることで、占い分野における強みを維持しつつ、当社の事業ポートフォリオを多角化し、中長期的な収益基盤の安定化と持続的成長を実現していく考えです。しかしながら、占い市場の動向や消費者の嗜好変化、競合状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(注)株式会社矢野経済研究所「2024 占い・スピリチュアル関連ビジネス市場徹底研究」( 2024年9月30日発刊) ⑥ プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好であると認識しておりますが、一方で、ISPをはじめ、一部プラットフォームにおいては、占いコンテンツの配信停止あるいは縮小を決定する他、配信手数料の引き上げ等が発生しており、今後更にプラットフォーム提供事業者等において、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいは配信そのものの制限又は停止等を決定することも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社メディア等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等による方針の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 利用料金の徴収についてプラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については当社への支払いを免責されることになっております。将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 広告収入についてデジタルコンテンツ事業においては、コンテンツへの課金と広告収入を主としております。広告収入においては、自社メディアの集客力が向上することで広告媒体価値が高まることに伴い収益が拡大いたしますが、広告宣伝活動は景気の影響を受けやすいため、広告出稿元の予算縮小等により、広告収入が減少する可能性があります。また、我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、広告による収益拡大には、GoogleでのSEO(注)を成功させることが重要となります。そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入が減少する可能性があります。これらに対し当社グループは収益形態の多様化を図ることで外部要因によるリスクの低減を図っておりますが、経済状況が悪化した場合やGoogle社の方針変更等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)SEO:Search Engine Optimization 検索エンジン最適化 ⑨サービスの開発について当社グループでは、各事業のサービスに係るシステムについて、主に自社で開発しております。開発計画は、サービスの企画及びリリース時期に合わせ、慎重に計画しておりますが、サービス内容、企画の変更や、ユーザーニーズにより、変更が生じる場合があります。また、当社グループでは、採用強化により開発人員の確保に努めておりますが、市場価格の高騰やニーズの不一致により人員が確保できない場合は、開発遅延によるサービス開始時期の遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 新規事業の展開について「 ⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について」に記載のとおり、当社は現在、占いコンテンツを中心とした事業を展開しており、当該分野への依存度が高い状
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が個人消費に与える影響に加え、米国の通商政策や中東情勢等の海外経済を巡る不確実性、原材料・エネルギー価格の動向、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなるなど、先行きについては不透明な状況が続きました。このような情勢の中、当社グループは、強みである占い分野における知見及びデータを新たな事業機会の源泉と位置づけ、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化に取り組むとともに、ユーザー行動や嗜好データの分析・活用を通じたBtoB向けマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を推進してまいりました。当連結会計年度においては、主力である占いコンテンツ及びチャット占いサービスの利用動向が低調に推移したことに加え、データ・テクノロジー事業における人材採用に伴う採用費及び人件費、システム開発に係る業務委託費等の先行投資が生じたことから、売上高は、前期を下回って推移すると同時に、先行費用が生じました。また、管理部門において、IR強化に向けたコンサルタント費用、本店オフィスの移転費用18百万円及び中間株主優待導入に伴う株主優待費用62百万円等を計上したことが、利益を押し下げる要因となりました。こうした状況を踏まえ、当社グループは、2026年6月3日付「コスト削減等の施策の実施及びこれに伴う特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表したとおり、既存事業の収益力回復と中長期的な成長基盤の構築を目的として、事業構造改革(リストラクチャリング)を推進いたしました。具体的には、不採算事業の整理・縮小、業務委託費の見直し、生成AIを活用した業務の内製化等を進めるとともに、経営資源を収益性の高い既存事業及び成長が期待される事業へ重点的に配分する体制への転換を進めております。これらの施策による本格的な収益改善効果は2027年8月期以降に寄与するものと見込んでおりますが、当連結会計年度の後半からは、一部の事業及び施策において改善の兆しもみられており、また、占い事業において、8月にリリースした新規占いコンテンツが堅調な滑り出しとなっている他、データ・テクノロジー事業においては、「きゃらデン」が収益改善に向けた取り組みの進展により黒字を維持しております。さらに、BtoB領域においては、当社が長年培ってきた占い分野の知見を活用し、神田明神文化交流館において「占い」と「推し活」を組み合わせたイベントを実施するなど、デジタル領域に留まらない新たな事業機会の創出にも取り組みました。なお、当連結会計年度においては、特別損益として、本店オフィスの移転に伴う補償金43百万円及びフランチャイジーとして運営していたシミュレーションゴルフ店舗「LoungeRange」の事業譲渡益4百万円を計上しております。一方、当社では、2026年6月3日付「コスト削減等の施策の実施及びこれに伴う特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて、特別損失の計上見込みについてすでに公表しておりましたが、事業構造改革の実施に伴い、各事業に係る資産の収益性及び利用方針をさらに精査いたしました。その結果、2027年8月期からの大幅な収益回復に向けて、占い事業における新たな制作用システム(新フレームワーク)、占いサイト「占い大百科」及び電話占いシステムの一部に係るソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について除却処理を行い、固定資産除却損83百万円を計上した他、占い事業における管理システム及びその他事業におけるBtoB向けソリューションサービスのシステムに係るソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、減損損失142百万円を計上いたしました。これらにより、合計225百万円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,612百万円(前年同期比13.9%減)、営業損失533百万円(前年同期は営業損失323百万円)、経常損失537百万円(前年同期は経常損失317百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失716百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失508百万円)となりました。 セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ① 占い事業占い事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する1対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる1対1向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、新フレームワークの開発及び運用開始が当初計画より遅延したことに加え、実運用においても当初期待した効果を十分に得るには至らず、新規コンテンツの投入及び既存コンテンツのリニューアルが十分に進捗しなかったことから、収益に影響を及ぼしました。また、電話・チャット占いにおいても、人気占い師の離脱及び生成AIの普及等によるユーザー行動の変化を背景として相談件数が減少し、前期を下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度における占い事業の売上高は1,491百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益221百万円(前年同期比42.7%減)となりました。なお、こうした状況を踏まえ、当社グループでは、事業構造改革の一環として、新フレームワークの開発を中止するとともに、外部委託費の削減及び生成AIを活用した業務の簡素化・効率化を進め、収益性の高い既存コンテンツ及び新規コンテンツへ経営資源を集中する体制への転換を図っております。また、コンテンツについては、リリース本数重視から1サービスにおける収益性を重視した制作へと方針を転換し、手法についても、プロダクトアウトから検索需要に基づくマーケットインへと変更を進めており、8月にリリースした新規占いコンテンツが堅調な滑り出しとなるなど、収益力回復に向けた一定の成果が見られるようになっております。今後も、収益性が見込まれる新規コンテンツの制作及び既存コンテンツのリニューアルに注力するとともに、動画等を活用した集客導線の強化や電話・チャット占いとの連携強化等を進め、占い事業全体の収益力回復を図ってまいります。 ② データ・テクノロジー事業データ・テクノロジー事業においては、占い事業において蓄積された嗜好・行動データをはじめとするIP資産を活用したBtoB向けサービス、新規IPサービスの開発・提供を行う他、キャラクター通話アプリ「きゃらデン」の運営を行っております。なお、BtoB向けサービスについては引き続き開発投資段階にあり、当連結会計年度における売上高は主に「きゃらデン」によるものであります。当連結会計年度においては、BtoB向けサービス及び新規IPサービスの開発・提供に向けた人員強化に伴う採用費及び人件費、外部委託費等の費用が先行したことに加え、YouTube番組「スキピチュ」についても制作費の回収に至らなかったことなどから、事業全体として営業損失を計上しております。一方、「きゃらデン」については、継続的な事業改善及び運営体制の強化、イベント施策等の実施により徐々に売上を伸ばし、第2四半期以降、黒字を維持しております。以上の結果、当連結会計年度におけるデータ・テクノロジー事業の売上高は113百万円(前年同期比14.1%増)、営業損失171百万円(前年同期は営業損失131百万円)となりました。なお、データ・テクノロジー事業においては、事業構造改革の一環として、不採算施策の見直し及び業務委託費の削減を進めるとともに、生成AIを活用した業務効率化により事業の企画からコンテンツ制作までを一貫して行う体制の整備を進めております。今後は、「きゃらデン」の収益基盤を活用しつつ、ユーザーの嗜好・行動データ等を活用したBtoB向けサービスの本格化に努めてまいります。 ③ その他事業当社グループでは、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当連結会計年度における内容といたしましては、韓国コスメEC「Coréelle JAPAN」及びフランチャイジーとして運営するシミュレーションゴルフ店舗「LoungeRange」が含まれております。当連結会計年度においては、各事業についてコストを抑制した運営を継続するとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めました。この一環として、「LoungeRange」については、2026年5月末をもって事業譲渡を実施し、運営を終了しております。また
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。企業理念である、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.(デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる)」を、事業を通じて実現すべく、グループ一丸となって活動しております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、株主・投資家の皆様とのエンゲージメントを高めるため、社内外に具体的な目標数値と方向性を示すべく、2024年8月期において、2024年8月期から2026年8月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定・公表し、当該計画については適時その進捗状況を確認し、経営環境の変化に応じて毎年度更新することといたしました。中期経営計画においては、3ヵ年における各事業の売上高及び営業利益を公表しておりましたが、昨今の事業環境や資本効率の重要性の高まりを踏まえ、現在、キャッシュ・フロー及び投下資本利益率(ROI)を重視した経営への転換を進めております。この方針転換は、持続的な成長と財務健全性の両立を図ることを目的としたものであり、資本生産性の向上と投資効率の最大化を経営の中心に据えるものです。これに伴い、当社は現在、中期経営計画に掲げた数値目標について見直しを進めております。今後は、各事業の売上高及び営業利益に加え、キャッシュ・フロー及びROI等の指標を経営成果の主要なモニタリング項目と位置づけ、経営資源の最適配分を通じて、企業価値の中長期的な向上を目指してまいります。新たな中期経営及び目標とする経営指標については、2027年8月期第2四半期末頃を目途に公表する見込みであります。なお、当社が予測する2027年8月期の連結業績数字は次のとおりです。 売上高1,756百万円 営業損失208百万円 経常損失208百万円 親会社株主に帰属する当期純損失208百万円 当該連結業績数値は、販売費及び一般管理費として株主優待費用150百万円を織り込んだ数値であります。これらの数値は、事業構造改革による費用削減効果、各事業の見通し及び資金調達の見込み等に基づき予測する数値となっております。したがって、実際の業績は、消費動向や競争環境の変化、プラットフォーム運営事業者の方針変更、各施策の進捗及び効果、資金調達の状況等により、予想と異なる可能性があります。 (3)中長期的な会社の経営戦略今後の我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景とした緩やかな回復が期待される一方、物価動向や海外経済の先行き、地政学的リスク及び金融資本市場の変動等に留意する必要があり、経営環境は引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。当社グループが属するデジタルコンテンツ業界においては、生成AIを活用したサービスの普及に伴い、ユーザーの情報収集やサービス利用のあり方が変化している他、SNSや動画を活用した広告・情報発信の拡大、プラットフォーム運営事業者の方針変更等を背景に、コンテンツの提供価値や集客手法の見直しが求められており、当社グループにおいても、生成AIを業務効率化に活用するとともに、占い師等との対話や継続的な関係を通じて提供する体験価値を高め、サービスの差別化を進めることが重要であると考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、2026年6月(当期第4四半期)より、不採算事業及び施策の整理・縮小、業務委託費の見直し、生成AIを活用した業務の内製化並びに人員及び経営資源の適正配置等の事業構造改革に取り組んでおり、費用削減の効果が段階的に現れ始めています。2027年8月期におきましては、これらの施策を継続・発展させることで、費用削減効果を段階的に拡大・寄与させるとともに、既存事業の収益力回復及び中長期的な成長基盤の構築を進め、収益構造の改善に取り組んでまいります。 ■占い事業収益性が見込まれる既存コンテンツのリニューアル及び競争力のある新規コンテンツの制作に注力いたします。あわせて、SNS・YouTube等を活用した情報発信、提携先との連携及び無料コンテンツから有料サービスへの導線の改善を通じて、集客経路の多様化と顧客基盤の拡大を図ります。電話・チャット占いについては、占い師の専門性と相談者に寄り添う対話の価値を生かし、各サービス間の連携を強化することで、利用促進と収益力の回復を目指してまいります。 ■データ・テクノロジー事業キャラクター通話アプリ「きゃらデン」においては、広告宣伝によるサービスの認知拡大、新規顧客の獲得に注力するとともに、キャスト増員や、「推し活」機会を拡大するべくイベントの充実を図ることで、収益基盤を強化してまいります。BtoB分野においては、ユーザーの嗜好・行動データ等を活用したサービスを推進し、個人情報の適切な取扱い及び情報管理を前提として、顧客ニーズと事業採算性を確認しながら展開を進めてまいります。 ■その他事業第二第三の収益基盤を築くべく、これまで既存事業で育んできたナレッジを活用し、新規サービスの立ち上げを進めてまいります。2027年8月期においては、占い・診断コンテンツや占い師とのネットワークを活用した法人向けサービスの展開、具体的には、占いイベントによる集客支援、異業種とのコンテンツ連携、推し活関連のイベント及びグッズ販売等に取り組み、新たな顧客層及び収益機会の獲得を目指します。 これらの施策の実行に当たっては、キャッシュ・フロー及び投資効率を重視し、事業ごとの収益性、投資回収の見通し並びに資金調達の進捗を踏まえ、投資の規模及び時期を適切に管理するとともに、事業運営に必要な手元流動性の確保と財務基盤の改善に努め、収益構造の改善と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、既存事業の収益力回復及び財務基盤の安定化を図るとともに、中長期的な成長基盤を構築することが重要であると認識し、以下の事項を重要な経営課題として考えております。 ① 事業構造改革による収益力の回復当社グループは、既存事業の収益力回復及び収益構造の改善を重要な経営課題と認識し、不採算事業及び施策の整理・縮小、業務委託費の見直し、生成AIを活用した業務の内製化並びに人員及び経営資源の適正配置等の事業構造改革を進めております。これらの取組みにより、費用削減の効果が段階的に現れ始めているほか、新規占いコンテンツの堅調な滑り出しや「きゃらデン」の黒字維持など、一部の事業及び施策において収益改善に向けた動きがみられております。今後は、こうした改善を継続的な収益力の回復につなげるため、事業構造改革を継続するとともに、収益性が見込まれる既存コンテンツのリニューアル、競争力のある新規コンテンツの制作及び電話・チャット等の対話型サービスの強化を進めてまいります。また、各施策の費用削減効果と収益への寄与を検証し、持続的に収益を生み出す事業体制の構築に努めてまいります。 ② 財務基盤の安定化及び資金・投資管理の強化当社グループは、事業構造改革を着実に遂行し、事業の安定的な運営と中長期的な成長を両立するため、必要な手元流動性の確保及び財務基盤の安定化を重要な経営課題と認識しております。これに対し、資金繰り及びキャッシュ・フローの管理を徹底し、資金需要と市場環境を踏まえた適切な資金調達を図るとともに、調達資金の使途及び支出状況を継続的に管理してまいります。(※)また、事業ごとの収益性、投資回収の見通し及び資金調達の進捗を踏まえ、投資の優先順位、規模及び時期を適切に判断し、必要に応じて計画の見直しを行ってまいります。資本政策においては、既存株主への影響にも配慮し、資金効率の向上と財務健全性の確保に努めてまいります。 (※)当社は、2026年10月5日付「第3回新株予約権の取得・消却及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還(予定)並びに資金使途の変更並びに第三者割当による新株式及び第4回新株予約権の発行に関するお知らせ」で公表のとおり、新株式及び新株予約権の発行による資金調達を同日開催の当社取締役会において決議しており、本招集通知発送日現在において、本新株式の払込価額の総額400,047,600円及び本新株予約権の払込価額の総額2,668,698円の合計402,716,298円を調達しております。 ③ ユーザーの維持・拡大当社グループは、デジタルコンテンツ及び電話・チャット等のサービスの利用料金が収入の大半を占めていることから、ユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となります。ISPをはじめとするプラットフォーマーによる占いコンテンツの配信方針の変化や、生成AIの普及等に伴うユーザー行動の変化に対応するため、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上や、データを活用した効率的かつ有効なプロモーション活動の展開の他、会員制ビジネスを展開する企業との提携を推進してまいります。また、SNS・動画等による情報発信、無料コンテンツから有料サービスへの導線の改善及び各サービス間の相互送客を通じて、新規ユーザーの獲得と継続利用の促進を図るとともに、顧客獲得に
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。「1.固定資産の減損」 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産36,008千円67,815千円無形固定資産201,285千円41,877千円減損損失114,732千円142,893千円 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、本社の固定資産等は共用資産として、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、次年度の予算及び事業計画を基礎とした使用価値により算定しており、使用価値の算定においては、各事業別の売上計画やコスト削減の施策に関する経営者の予測等の重要な仮定が含まれております。これらの見積りは、経営環境の悪化や事業戦略の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における有形固定資産及び無形固定資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1) 取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房(当社)ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約1998年12月8日から1999年3月31日まで(以降1年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2004年11月1日から2005年10月31日まで(以降1年間毎自動更新)コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のWebサイトにおいてコンテンツを提供する契約2005年9月1日から2006年8月31日まで(以降1年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約2004年3月22日から2005年3月31日まで(以降1年間毎自動更新)iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2004年3月22日から2005年3月31日まで(以降1年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)KDDI株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がKDDI株式会社及びKDDIグループ会社(注)にコンテンツを提供するための基本契約2002年9月1日から2003年8月31日まで(以降半年間毎自動更新)EZweb情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房(当社)ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2003年2月12日から2004年3月31日まで(以降1年間毎自動更新)債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2003年2月12日から2004年3月31日まで(以降1年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)LINEヤフー株式会社占いサービス提供・業務委託契約書当社がLINEヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2012年8月1日から2013年7月31日まで(以降1年間毎自動更新) (注) KDDIグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮したうえで、配当性向25%~35%を指標とし、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年2月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純損失716 百万円を計上しておりますため、誠に遺憾ながら配当に関しては見送らせていただくことといたしました。株主の皆様には心より深くお詫び申し上げますとともに、売上拡大及び利益確保に努め、持続的な事業成長に伴う株式価値の向上を図ることにより株主の皆様の利益還元に努める所存です。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100ZJ65)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E05622)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社メディア工房の証券コード(銘柄コード)は?
3815です。上場市場は東証グロース、業種は情報・通信業。
3815(株式会社メディア工房)のEDINETコードは?
E05622です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3815(株式会社メディア工房)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 長沢 一男です(有価証券報告書の表紙記載)。
3815(株式会社メディア工房)の本社所在地は?
東京都港区六本木七丁目15番9号です。
3815(株式会社メディア工房)の監査法人(会計監査人)は?
太陽有限責任監査法人です。
3815(株式会社メディア工房)の筆頭株主は?
株式会社エヌカルテットで、保有比率は約43.7%です(2026-08-31基準)。
3815(株式会社メディア工房)の発行済株式数は?
有報(2026-08-31基準)で11,300,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が171,100株、市場で流通する浮動株は3,833,300株です。
3815(株式会社メディア工房)の株主数は?
2026-08-31基準で29,315名です。上位10名で65.6%を保有します、浮動株比率は34.4%。
3815(株式会社メディア工房)の決算期は?
8月期です(上場市場は東証グロース)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E05622)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。