３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より各事業の名称及びセグメントの変更を行っております。 (1) 占い事業当社及び子会社が、自社Webサイト、ISP（注１）、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。 (2)エンタメ・マッチングサービス事業当社及び子会社が、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。 (3) その他事業企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業としており、当連結会計年度においては、ECサイトの運営の他、美容関連の新規サービスを企画・推進しております。（注２） (注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者２．本報告書提出日現在、過去に撤退した事業において、一部取引等が継続している事業がございます。発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他事業」に計上しておりますが、その金額は軽微であります。 [事業系統図](当社)ビジネスモデル(占い) ビジネスモデル(エンタメ・マッチングサービス) ビジネスモデル(その他(EC))(注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類「占い事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを、「エンタメ・マッチングサービス事業」は、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３占い事業エンタメ・マッチングサービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,900,668109,5252,010,1942,5682,012,763－2,012,763外部顧客への売上高1,900,668109,5252,010,1942,5682,012,763－2,012,763セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計1,900,668109,5252,010,1942,5682,012,763－2,012,763セグメント利益又はセグメント損失(△)487,485△100,359387,126△96,702290,423△431,578△141,154セグメント資産366,77577,581444,35611,447455,8042,195,4252,651,230その他の項目 減価償却費14,97513,29028,26610,00038,2662,37640,643有形固定資産及び無形固定資産の増加額54,24274,056128,29949,109177,408－177,408 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△431,578千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△431,578千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額2,195,425千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額2,376千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３占い事業エンタメ・マッチングサービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,761,219109,0141,870,2343,2611,873,495－1,873,495外部顧客への売上高1,761,219109,0141,870,2343,2611,873,495－1,873,495セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計1,761,219109,0141,870,2343,2611,873,495－1,873,495セグメント利益又はセグメント損失(△)385,581△7,408378,173△157,212220,960△544,407△323,447セグメント資産414,37251,958466,33110,326476,6581,800,9682,277,626その他の項目 減価償却費18,47512,50830,9833,46934,4522,65437,107有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,7338,17883,912118,252202,16432,014234,178 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△544,407千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△544,407千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額1,800,968千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額2,654千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称売上高関連するセグメント名ＬＩＮＥヤフー株式会社560,250千円占い事業株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ225,294千円占い事業ＫＤＤＩ株式会社205,345千円占い事業 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称売上高関連するセグメント名ＬＩＮＥヤフー株式会社533,498千円占い事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 全社・消去合計占い事業エンタメ・マッチングサービス事業計減損損失13,02560,98174,00615,590－89,596 (注)「その他」の金額は、ECサイトの運営に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 全社・消去合計占い事業エンタメ・マッチングサービス事業計減損損失－－－114,732－114,732 (注)「その他」の金額は、美肌ナビアプリに係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称売上高関連するセグメント名ＬＩＮＥヤフー株式会社560,250千円占い事業株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ225,294千円占い事業ＫＤＤＩ株式会社205,345千円占い事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 当社グループの事業内容について ① 当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、特に現代女性の多様な生き方・考えを分析し、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供や定期的なリニューアルを行う他、積極的なシステム開発への投資によりレコメンド機能を強化し、ユーザーニーズへの呼応に努めておりますが、ユーザーニーズに合致するコンテンツを提供し続けることができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 占い師との関係について当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、その知名度・認知度の高さからユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事象が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、著名な占い師の獲得は非常に競争が激しく、その獲得競争においては、ロイヤリティの引き上げが発生する可能性があります。この場合、当該占い師が監修するコンテンツの営業利益及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 占いコンテンツ市場について従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンテンツ制作にかかる人材について当社グループは、コンテンツの制作活動において、文章やデザイン等の表現方法において、個々人の感性や才能に依拠する面があり、制作に携わる人材そのものが大きな役割を占めております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体制の構築に注力してまいりました。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、当社グループの事業環境においては、絶えず技術革新が起こり、また、人材の流動性も高いため、人材確保が困難となり若しくは流出する場合、又は業容の拡大や変更によって外部への制作委託割合が上昇する場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について本書提出日現在において、当社は「占い」コンテンツを中心としたサービスを提供しており、事業収益の相当部分が当該分野に依存しています。占いサービスに関連した市場規模の合計（主要６市場の合算値）は、2023年度で997億円と推計（※）されており、十分な収益拡大のポテンシャルを秘めた市場であることから、当社はこれを一方的なリスクとして捉えるのではなく、当該分野における知見とデータを新たな事業機会の源泉と位置づけ、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化を図るとともに、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を進めることで、占い分野における強みを維持しつつ、当社の事業ポートフォリオを多角化し、中長期的な収益基盤の安定化と持続的成長を実現していく考えです。しかしながら、占い市場の動向や消費者の嗜好変化、競合状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好であると認識しておりますが、一方で、ISPをはじめ、一部プラットフォームにおいては、占いコンテンツの配信停止あるいは縮小を決定する他、配信手数料の引き上げ等が発生しており、今後更にプラットフォーム提供事業者等において、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいは配信そのものの制限又は停止等を決定することも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社メディア等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等による方針の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 利用料金の徴収についてプラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については当社への支払いを免責されることになっております。将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 広告収入についてデジタルコンテンツ事業においては、コンテンツへの課金と広告収入を主としております。広告収入においては、自社メディアの集客力が向上することで広告媒体価値が高まることに伴い収益が拡大いたしますが、広告宣伝活動は景気の影響を受けやすいため、広告出稿元の予算縮小等により、広告収入が減少する可能性があります。また、我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、広告による収益拡大には、GoogleでのSEO（注）を成功させることが重要となります。そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入が減少する可能性があります。これらに対し当社グループは収益形態の多様化を図ることで外部要因によるリスクの低減を図っておりますが、経済状況が悪化した場合やGoogle社の方針変更等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）SEO：Search Engine Optimization 検索エンジン最適化 ⑨サービスの開発について当社グループでは、各事業のサービスに係るシステムについて、主に自社で開発しております。開発計画は、サービスの企画及びリリース時期に合わせ、慎重に計画しておりますが、サービス内容、企画の変更や、ユーザーニーズにより、変更が生じる場合があります。また、当社グループでは、採用強化により開発人員の確保に努めておりますが、市場価格の高騰やニーズの不一致により人員が確保できない場合は、開発遅延によるサービス開始時期の遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 新規事業の展開について「 ⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について」に記載のとおり、当社は現在、占いコンテンツを中心とした事業を展開しており、当該分野への依存度が高い状況にあります。こうした状況を踏まえ、当社では、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化を図るとともに、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を進めてまいります。しかしながら、これらの新規事業は当社にとって新たな取り組みであり、事業基盤の確立、顧客ニーズの的確な把握、人材やノ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇と物価高が並存する中で個人消費が底堅く推移し、日銀の金融政策修正や円安基調が金融市場に影響を与える一方、輸出企業には追い風となりました。また、世界経済においては、米国の高金利や欧州の低成長、中国不動産市場の調整に直面しつつも、新興国需要や堅調な米国消費に下支えされ、不確実性を伴いながらも成長を維持しました。このような情勢の中、当社グループは、「占い事業」において長年蓄積してきたナレッジを活用し、コンテンツサービスからデータマーケティングサービスへと業容拡大すべく、組織体制の構築、AIを活用したシステムの開発並びに新規サービス「美肌ナビ」の開発に注力してまいりました。BtoB向けデータマーケティングサービスの立上げ先行投資が生じる中、収益軸である既存サービスにおいては、「きゃらデン」が黒字化した他、電話・チャット占いサービス及び自社メディアが緩やかながらも収益を伸ばしましたが、占い新規コンテンツの不調が影響し、前年同期で減収減益となりました。また、株主数の大幅な増加に伴う管理コスト、採用費及び人件費、並びに外注費等の増加の他、本店移転に伴う費用14百万円が生じたことから営業損失を計上しております。これらの状況を鑑み、当社は、2026年８月期以降の収益の改善に向け、各事業についてその内容及び進捗等を精査いたしました。その結果、新規事業「美肌ナビ」については、リリース時期の後ろ倒しに伴い収益時期において当初計画とずれが生じていること、並びに現状の当社財務状況およびリソース配分を踏まえ、より高いリターンを目指すべく、一時的に推進速度を緩やかにする判断をし、ソフトウェア114百万円の減損損失を行い、特別損失を計上いたしました。なお、当社では、当連結会計年度において、第三者割当による第３回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に係る諸費用７百万円の費用が生じた他、当連結会計年度の予測数値及び業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産74百万円を取り崩し、同額の法人税等調整額を計上しております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,873百万円(前年同期比6.9％減)、営業損失323百万円(前年同期は営業損失141百万円)、経常損失317百万円(前年同期は経常損失148百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失508百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失270百万円)となりました。 セグメントごとの取り組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。 ① 占い事業占い事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。電話・チャット占いサービスにおいては、売上は微減したものの、新規システムの導入による業務効率化が奏功し、営業利益は前期比で増加しました。一方、１対N向けのコンテンツサービスにおいては、自社メディアの課金収入が安定的に収益を伸ばしましたが、占い新規コンテンツがヒットに恵まれない中、体制の構築に向けた採用費及び人件費の増加が生じ、売上・利益ともに前年同期比で減少しております。以上の結果、当連結会計年度における占い事業の売上高は1,761百万円(前年同期比7.3％減)、営業利益385百万円(前年同期比20.9％減)となりました。 ② エンタメ・マッチングサービス事業エンタメ・マッチングサービス事業においては、SNSを中心に、ネットとリアルの両面で人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスとして、「きゃらデン」及びシミュレーションゴルフ「LoungeRange」赤坂見附店の運営を行っております。「きゃらデン」については、売上は前年同期比で横ばいとなったものの、新システム導入による業務効率の改善により営業利益が黒字化いたしました。一方、シミュレーションゴルフ店舗については売上が僅少となり、営業損失を計上しております。なお、前年同期比で赤字幅が大きく縮小しておりますが、これは、前連結会計年度において不採算サービス２つから撤退したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度におけるエンタメ・マッチングサービス事業の売上高は109百万円(前年同期比0.5％減)、営業損失7百万円(前年同期は営業損失100百万円)となりました。 ③ その他事業当社グループでは、企画・開発の初期段階にある事業について、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当連結会計年度は、韓国コスメEC「CoréelleJAPAN」の運営の他、新規美容関連サービス「美肌ナビ」（2025年７月正式リリース）の開発、BtoB向けデータマーケティングサービスの推進に注力してまいりました。当連結会計年度時点においては、システム及びサービス開発にかかる先行投資により損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は3百万円(前年同期比27.0％増)、営業損失157百万円(前年同期は営業損失96百万円)となりました。なお、当社は、2026年８月期以降の収益の改善に向け、各事業についてその内容及び進捗等を精査いたしました。その結果、新規事業「美肌ナビ」については、リリース時期の後ろ倒しに伴い収益時期において当初計画とずれが生じていること、並びに現状の当社財務状況およびリソース配分を踏まえ、より高いリターンを目指すべく、一時的に推進速度を緩やかにする判断をし、ソフトウェア114百万円の減損損失を行い、特別損失を計上しております。 (2) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコンテンツ事業を中心としており、デジタルコンテンツ事業以外の占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業、その他事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)占い事業－－エンタメ・マッチングサービス事業－－その他201116.0合計201116.0 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)占い事業1,761,21992.7エンタメ・マッチングサービス事業109,01499.5その他3,261127.0合計1,873,49593.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＬＩＮＥヤフー株式会社560,25027.8533,49828.5株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ225,29411.2177,7769.5ＫＤＤＩ株式会社205,34510.2160,6388.6 （注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。 (3) 財政状態の分析 ① 資産の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して373百万円減少し、2,277百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少364百万円、売掛金の減少30百万円、繰延税金資産の取崩しによる減少74百万円によるものです。資産の内訳は、流動資産1,860百万円、有形固定資産36百万円、無形固定資産201百万円及び投資その他の資産180百万円となっております。 ② 負債の状況当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少し、1,569百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加97百万円、転換社債型新株予約権付社債の増加300百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少157百万円及び長期借入金の減少325百万円によるものです。負債の内訳は、流動負債977百万円、固定負債592百万円となって

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。企業理念である、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.（デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる）」を、事業を通じて実現すべく、グループ一丸となって活動しております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、株主・投資家の皆様とのエンゲージメントを高めるため、社内外に具体的な目標数値と方向性を示すべく、2024年８月期において、2024年８月期から2026年８月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定・公表し、当該計画については適時その進捗状況を確認し、経営環境の変化に応じて毎年度更新することといたしました。中期経営計画においては、３ヵ年における各事業の売上高及び営業利益を公表しておりましたが、昨今の事業環境や資本効率の重要性の高まりを踏まえ、現在、キャッシュ・フロー及び投下資本利益率（ROI）を重視した経営への転換を進めております。この方針転換は、持続的な成長と財務健全性の両立を図ることを目的としたものであり、資本生産性の向上と投資効率の最大化を経営の中心に据えるものです。これに伴い、当社は現在、中期経営計画に掲げた数値目標について見直しを進めております。今後は、各事業の売上高及び営業利益に加え、キャッシュ・フロー及びROI等の指標を経営成果の主要なモニタリング項目と位置づけ、経営資源の最適配分を通じて、企業価値の中長期的な向上を目指してまいります。新たな中期経営及び目標とする経営指標については、2026年８月期第２四半期末頃を目途に公表する見込みであります。なお、当社が予測する2026年８月期の連結業績数字は次のとおりです。 売上高2,163百万円 営業損失294百万円 経常損失300百万円 親会社株主に帰属する当期純損失302百万円 これらの数値は、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。 （3）中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済においては、雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、原材料価格の高止り、人手不足の深刻化とこれに伴う人件費の高騰、世界経済においても地政学リスクの高まりや中国等の景気後退が懸念となり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの属するデジタルコンテンツ業界においても、プラットフォーマー以外は、配信プラットフォームの方針に収益が左右される側面が強く、新規顧客の獲得においてもWeb広告が標準的な広告手法へとなりつつあります。このような中、当社グループでは、2024年８月期における事業精査と選択の結果、リソースの集中を決定した既存事業の収益拡大と既存事業とシナジーの高い新規参入事業の収益化を進めることを基本方針とし、当社の強みである占い分野における知見とデータを新たな事業機会の源泉と位置づけ、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化を図るとともに、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を進めることで、占い分野における強みを維持しつつ、当社の事業ポートフォリオを多角化し、中長期的な収益基盤の安定化と持続的成長を実現していく考えです。なお、2026年８月期においては、特にSNS・インフルエンサーマーケティングやChatGPTをはじめとする生成AI等の活用により、生産性・ユーザー体験の向上を図ってまいる所存です。一方、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。 （4）会社の対処すべき課題現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。 ① ユーザーの維持・拡大当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、ユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。ISPをはじめ、プラットフォーマーにおいては占いコンテンツの配信縮小・停止傾向にある中、当社グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上や、データを活用した効率的かつ有効なプロモーション活動の展開の他、会員制ビジネスを展開する企業（特にMAUを重視）との提携を推進することで、相互総客によるユーザーの維持・拡大を図ってまいります。 ② プラットフォーム依拠脱出・自社配信強化現在における当社グループの収益は、主に「占い」に関するデジタルコンテンツ、電話・チャットによるサービスの提供によるものであります。これらのサービスは主にISP、キャリア、Apple及びGoogleなどの大手プラットフォーマーを通じて配信・提供されており、プラットフォーマーの方針が収益に大きく影響いたします。現時点においてプラットフォーマーの存在が、デジタルコンテンツビジネスにおいて不可欠であることは確かであるものの、収益に対する割合が特定のプラットフォームに偏ることは事業上の大きなリスクとなります。これに対し当社グループは、自社メディアにおける配信の強化及び各配信網における収益拡大により、徐々にプラットフォームに依拠しない収益体制となるよう、その構築に努めてまいります。 ③ 収集データの活用当社グループでは、BtoCビジネスにより収集したデータをBtoBビジネスにおける収益につなげることが、重要な課題の一つと考えております。占い事業においては、生年月日、悩み、趣味嗜好等の様々なデータを収集していることから、これらをパーソナライズすることでデータマーケティングの価値を生み出す他、これらのデータと生成AIを活用したクリエイティブ生成等のサービスを企画・推進してまいります。 ④ コンテンツジャンル拡大・新規事業への参入当社グループは、1,000億円に上る市場規模である「占いサービス」を拡大していくことはもちろん、周辺サービスを新規事業として開拓することで、第二の収入源を確保することが重要と考えております。これに対し当社グループは、占いコンテンツの主なユーザーである20代から40代の女性と親和性の高い分野への進出を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。 ⑤ 海外配信の拡大当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、ChatGPT等の活用によりコンテンツの多言語展開の効率化を進めるとともに、Apple、Googleをはじめとする全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等により市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業に素早く反映することでこれに対応してまいります。 ⑥ システムの安定的な稼働 当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。 ⑦ デバイスの多様化への対応当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。 ⑧ 技術革新への対応当社グループの主たる事業が属するデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。日々生まれ続ける様々なサービスと競合し、ユーザーが利用したくなるサービスを提供し続けるためには、新たな技術を早期に取り入れ、積極的に実験的な取り組みを行うことが重要であると認識しております。当社グループでは、引き続きIT人材の獲得を強化するとともに、M&Aや事業提携についても幅広く検討・推進してまいります。 ⑨ 人材の確保と育成業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、管理職者の育成・人材の獲得・既存社員の離職防止を目的として、職位の見直しや研修制度の導入を図る他、個々人の多様な働き方を推進するべく、出社時刻の一部自由化の他、職務内容等を勘案の上可能な職種において、リモートによる自宅勤務についても導入しております。今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。 ⑩ 組織の機動性の確保当社グループの主たる事業が属するデジタルコンテンツ業界は、めま

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。「１．固定資産の減損」 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産36,008千円無形固定資産201,285千円減損損失114,732千円 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、本社の固定資産等は共用資産として、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、次年度の予算及び事業計画を基礎とした使用価値により算定しており、使用価値の算定においては、各事業別の売上高及び利益の予測等の重要な仮定が含まれております。これらの見積りは、経営環境の悪化や事業戦略の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における有形固定資産及び無形固定資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房(当社)ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約1998年12月８日から1999年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2004年11月１日から2005年10月31日まで(以降１年間毎自動更新)コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約2005年９月１日から2006年８月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新) 契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房(当社)ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社(注)にコンテンツを提供するための基本契約2002年９月１日から2003年８月31日まで(以降半年間毎自動更新)ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房(当社)ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＬＩＮＥヤフー株式会社占いサービス提供・業務委託契約書当社がＬＩＮＥヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2012年８月１日から2013年７月31日まで(以降１年間毎自動更新) (注) ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮したうえで、配当性向25％～35％を指標とし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純損失508 百万円を計上しておりますため、誠に遺憾ながら配当に関しては見送らせていただくことといたしました。株主の皆様には心より深くお詫び申し上げますとともに、売上拡大及び利益確保に努め、持続的な事業成長に伴う株式価値の向上を図ることにより株主の皆様の利益還元に努める所存です。