３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2026年３月31日現在)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス（強み）として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。 (1) プロダクトサービス事業金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム（大型汎用機）コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。近年ではメインフレームからのマイグレーション（システム移行）やモダナイゼーション（システムの近代化）を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV（顧客生涯価値）の増大に努めています。本事業においては、主に当社が製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。 (2) クラウドサービス事業システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。 (3) プロフェッショナルサービス事業システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。 以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞ (注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。(注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。(注６) 当社は2025年12月18日開催の取締役会において備実必（上海）軟件科技有限公司を清算することを決議しました。(注７) 当社は2026年３月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年７月１日付で吸収合併することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 なお、関係会社各社の事業内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の３つを報告セグメントとしております。「プロダクトサービス」はＩＴシステム運用領域を主とするメインフレームシステム及びオープン系システム向けの各種パッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であり、「クラウドサービス」は、ＩＴ課題、事業課題および社会課題解決に向けた各種クラウドサービスの提供を主に行う事業であります。「プロフェッショナルサービス」は、データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメントに関するノウハウを基に、「プロダクトサービス」及び「クラウドサービス」の両事業にて提供する製品やサービスの付加価値を高めるようなコンサルティングやシステムインテグレーション、各種技術支援の提供を行う事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント計調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービス売上高 外部顧客への売上高4,468,6523,693,0933,525,38211,687,128－11,687,128セグメント間の内部売上高又は振替高37,047185,505555,514778,067△778,067－計4,505,7003,878,5984,080,89612,465,195△778,06711,687,128セグメント利益又は損失(△)1,286,985△412,667303,7641,178,082△337,301840,780その他の項目 減価償却費79,563134,32251,017264,90428,417293,321 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント計調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービス売上高 外部顧客への売上高4,526,1933,872,0453,943,96812,342,207－12,342,207セグメント間の内部売上高又は振替高23,092202,788615,244841,125△841,125－計4,549,2864,074,8334,559,21213,183,332△841,12512,342,207セグメント利益又は損失(△)1,236,159△357,976413,6061,291,789△329,519962,270その他の項目 減価償却費26,871136,62436,576200,07325,618225,691 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 報告セグメント合計プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービスライセンス599,492278,25613,962891,711技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング705,346556,8443,436,6604,698,852利用料及び保守サービス料2,362,0962,793,84474,7585,230,699顧客との契約から生じる収益3,666,9353,628,9453,525,38210,821,262その他の収益801,71764,148－865,865外部顧客への売上高4,468,6523,693,0933,525,38211,687,128 （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 報告セグメント合計プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービスライセンス588,082286,451－874,533技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング759,587600,7153,859,8495,220,152利用料及び保守サービス料2,345,6792,918,57384,1185,348,372顧客との契約から生じる収益3,693,3493,805,7403,943,96811,443,057その他の収益832,84366,305－899,149外部顧客への売上高4,526,1933,872,0453,943,96812,342,207 （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)報告セグメントに帰属しない全社資産において、システム開発計画の変更により今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて20,601千円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービス計当期償却額－27,65948,28675,945－75,945当期末残高－99,779144,862244,641－244,641 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービス計当期償却額－27,65948,28675,945－75,945当期末残高－72,12096,576168,696－168,696 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 報告セグメント合計プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービスライセンス599,492278,25613,962891,711技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング705,346556,8443,436,6604,698,852利用料及び保守サービス料2,362,0962,793,84474,7585,230,699顧客との契約から生じる収益3,666,9353,628,9453,525,38210,821,262その他の収益801,71764,148－865,865外部顧客への売上高4,468,6523,693,0933,525,38211,687,128 （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 外部環境(IT市場)リスク世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、急速に進化するAIやゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループは、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するべく、当社の強みを深化させた高付加価値型のサービス事業を推進してまいりますが、加速化するデジタル技術の革新スピードやお客様ニーズに適応できない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、中期経営計画の進捗管理やローリングを通じ、かかる環境変化によるリスクの低減を図っております。 (2) 事業形態上のリスク当社グループのプロダクトサービス事業やクラウドサービス事業においては、お客様の高度なデータ活用を担うプロダクトやサービスならびにシステム運用の自動化や帳票管理など特定領域向けのプロダクトやサービスの提供を行っています。現在のデジタル技術の進化のスピードは極めて速く、競争環境の中で、当社グループの事業領域への参入を図るためのお客様の囲い込み、あるいはオープンソース方式による類似機能のソフトウェアの提供などにより、プロダクトやサービスの提供による収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。このような不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのプロダクトサービス事業におけるメインフレーム事業は、現在、高い収益性を保持しています。本事業の製品は、お客様の基幹システムに多く組み込まれているため、オペレーティングシステム(ＯＳ)の変更等に伴う保守サービスが重要であり、本事業の安定的な収益源になっております。しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、クラウド化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時適切に製品の改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 投資戦略上のリスク当社グループは、競争力を維持し顧客の需要を喚起し、ユニークな製品やサービスを持続的に提供していくために研究開発投資を積極的に推進する計画です。当社グループは、「サービス提供型事業の拡大」戦略の下、クラウドサービスの成長領域での売上拡大や新規の事業領域創出等に向けた研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、絶えず変化する市場動向を適時的確に把握できない場合や技術開発で競合他社に先行されてしまう場合等、開発投資からの収益化に成功しない可能性があります。 (4) 情報セキュリティ上のリスク当社グループでは業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための対策を日々アップデートしております。しかし昨今では進化の著しいAIを悪用したサイバー攻撃の高度化等の脅威も日々高まっています。今後、何らかの理由で機密情報の紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟リスク当社グループでは、グループ法務機能を強化し、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。しかしながら、当社グループの製品やサービスが、他人の特許等の存在を知らずに使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます)の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品やサービスに起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (6) M&A、資本業務提携のリスク当社グループは、技術革新のスピードの速いIT業界にあってマーケットニーズに俊敏に対応し持続的成長を実現するために、M&Aおよび資本・業務提携を重要な成長戦略の要素と考えています。当社グループは、事業を補完し成長させるために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等の検討を行い、その結果、当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあり得ます。これらの実行にあたっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関するデューデリジェンス(買収監査)を行い、意思決定のために必要な情報収集のもと各種リスクの低減を図りますが、実行後に次のような事項が発生することを完全に払拭することはできません。すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じ当社グループの期待する成果が得られない場合等には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 震災等の災害リスク異常気象や地震等により突如引き起こされる大きな災害は、社会のライフラインを一瞬で破壊します。IT業界においても、電力供給の停止や制限下におけるデータ管理、システム運用を保持することの重要性がクローズアップされています。当社グループにおいても、提供する製品やサービスが社会インフラの維持に関わっているという認識を強く持ち、危機管理委員会によるBCP計画策定などを通じ、災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超えた災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、深刻な人手不足への対応や生産性向上を目的とした投資が一段と加速いたしました。特に、生成AIの活用はPoC（概念実証）の段階から実業務への実装段階へと移行し、データ活用を基盤としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資は企業の競争力を左右する不可欠な要素として定着しております。また、既存システムのクラウド移行やガバナンス強化を目的とした基幹システムの刷新ニーズも、引き続き底堅く推移いたしました。このような環境下、当社グループは中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）にて、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。当連結会計年度は現社名である株式会社ユニリタへの改称10周年の節目に当たり、グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」を策定し、全組織を対象としたタウンホールミーティングの実施等により当社グループ内への浸透・定着を図るとともに、対外的にもさまざまなメディアを通じて発信を活発に行いました。また長年当社製品・サービスをご利用いただいているお客様をお招きした感謝イベントを開催するなど、フィジカルなつながりの再構築に努めました。営業活動面では、各種製品・サービスの機能強化による付加価値向上や、新たな生成AI活用サービスのリリース等により提供価値と顧客層の拡大を図りました。また、高度化する顧客ニーズに対応すべく当社グループ総合力を結集した複合提案を強化し、顧客価値の増大に努めました。経営基盤の強化においては、データドリブン経営を実現するための基幹システムの構築に資金および経営資源を投入しました。また、変化する社会情勢や事業環境に対応する人財採用体制の強化ならびに人事制度の継続的なアップデートに加え、さまざまな研修プログラム等を通じた人的資本強化に対する投資も継続的に実施しました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高123億42百万円(前年同期比5.6％増)となり、利益面では、営業利益９億62百万円(同14.4％増)、経常利益11億35百万円(同13.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億69百万円(同7.3％増)となりました。 セグメント別および連結売上高、営業利益および営業利益率（金額単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前年同期比増減増減率プロダクトサービス売上高4,4684,526571.3％営業利益1,2861,236△50△3.9％営業利益率28.8%27.3%△1.5pt－クラウドサービス売上高3,6933,8721784.8％営業損失△412△35754－営業利益率－－－－プロフェッショナルサービス売上高3,5253,94341811.9％営業利益30341310936.2％営業利益率8.6%10.5%1.9pt－連結売上高11,68712,3426555.6％営業利益84096212114.4％営業利益率7.2%7.8%0.6pt－ セグメント別の経営成績は以下の通りです。プロダクトサービス事業は、売上高45億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益12億36百万円（前年同期比3.9％減）となりました。当事業の主力である自動化およびメインフレーム向け製品について、マイグレーションやシステム更改が進展、パートナーとの協業が奏功し、売上高、営業利益ともに計画通りに推移しました。なお、当事業の注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」については、高い要件対応力を背景に、他社製品からの代替ニーズに加え、当社データマネジメント製品との複合提案などを行った結果、案件数が増加しております。クラウドサービス事業は、売上高38億72百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失３億57百万円（前年同期比54百万円の損益改善）となりました。当事業に属する主な製品・サービスの経過ですが、「LMIS」については、導入後の安定的かつ効率的な運用を支援するカスタマーポータル機能がITサービス事業者のニーズを捉え、売上高および損益改善に寄与しました。「Waha! Transformer」関連では、生成AI連携サービス「SecuAiGent」の販促活動が奏功し、引き合いが活発化しています。「Digital Workforce」については、エンタープライズ企業を狙ったセキュリティ事故の増加に伴う、認証基盤やID管理への関心の高まりを受け、引き合いが増加しております。プロフェッショナルサービス事業は、売上高39億43百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益４億13百万円（前年同期比36.2％増）となりました。当社グループの強みであるサービス＆データマネジメントのコンサルティング事業においては、DXを背景に引き合いが多く、将来を見据えたコンサルティング人員の体制強化を推進しております。また、システムインテグレーション事業の収益性回復とシステム運用業務のアウトソーシングの受注増により、増収増益となりました。 資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して７億73百万円増加し161億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億22百万円、投資有価証券が２億30百万円、ソフトウエアが１億44百万円、契約資産が93百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前期末と比較して３億65百万円増加し37億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億52百万円及び買掛金が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産は、前期末と比較して４億８百万円増加し123億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億30百万円、その他有価証券評価差額金が１億26百万円それぞれ増加したことに加え、自己株式が35百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億69百万円増加し、配当金の支払いにより５億39百万円減少しております。 この結果、当期末の自己資本比率は76.7％(前期末は77.9％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して６億77百万円減少し、81億24百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は11億49百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億36百万円、減価償却費の計上２億25百万円、仕入債務の増加額86百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億44百万円、売上債権及び契約資産の増加額１億68百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は12億93百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入３億円、投資有価証券の売却による収入２億53百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円（純額）、投資有価証券の取得による支出４億81百万円、無形固定資産の取得による支出３億59百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は５億39百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億39百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス757,144107.0クラウドサービス602,284108.1プロフェッショナルサービス3,861,009112.3合計5,220,438111.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス425,623124.6クラウドサービス761,85495.4プロフェッショナルサービス45,55796.4合計1,233,035103.9 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．仕入高は主にロイヤリティであります。 ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プロダ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。 (2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等＜環境認識＞国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。また、少子高齢化の加速、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対し、企業の貢献が強く求められる時代になっています。このような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。当社はこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。 ＜中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題＞当社グループが推進する中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。中計で掲げた重点戦略は以下の通りです。 事業戦略１.「サービス提供型事業の拡大」について当社グループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。これらを踏まえ１つ目の事業戦略として「サービス提供型事業の拡大」を掲げており、その重点施策として以下の３つを推進しております。 ①クラウド成長領域への投資の拡大 ②お客様の最適なモダナイゼーションの実現 ③製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討 事業戦略２．「新たな価値提供モデルの確立」について当社の主要な顧客層である企業のIT部門におけるニーズはクラウド化やDXの進展等により多様化しており、当社が提供すべき価値も絶えずアップデートが必要です。また、社会課題解決事業においては、当社グループが長年培ってきたノウハウだけでは成功は困難であり、他社が有する領域専門性や各種リソースとの融合を機動的に図ることが成功の鍵となります。これらのことから、２つ目の重要戦略として「新たな価値提供モデルの確立」を掲げており、その重点施策として、以下の３つを推進しております。 ①コアコンピタンスの再定義（サービスマネジメント・データマネジメント） ②グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化 ③社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化 事業戦略３．「事業プロセスの変革」についてお客様の期待やニーズの多様化、高度化に応えるためにはサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤の構築が急務であるものと認識し、３つ目の重要戦略として「事業プロセスの変革」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。 ①サービスシフトを支える品質マネジメントの強化 ②プロセス標準化による実装、運用体制の構築 ③顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立 経営戦略「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について以上の事業戦略を強力に推進し、成功に導くためにはグループ共通の理念の浸透と経営の基礎となる人的資本やシステム基盤の強化が欠かせないため、経営面での重要戦略として「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。 ①UNIRITA Group Leadership Principles を軸とした理念経営への進化 ②事業戦略を推進する人的資本投資の加速 ③持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤の強化 上記の中期経営計画の最終年度である2027年３月期の対処すべき課題として、以下の４つの取り組みに注力してまいります。 ①顧客接点の強化2026年３月期までも「Re.Connect」活動として顧客接点の強化に努めてきましたが、顧客提供価値の最大化を進めるため、2026年４月に「ビジネス共創本部」を新設しました。同本部を中心に製品・サービスの定着や顧客における成果創出支援、さらには複数製品およびコンサルティングの組み合わせなど、顧客に最適化した提案の強化を実施します。これにより顧客価値を最大化し、より長期の価値提供につなげ、当社の収益拡大に結び付けてまいります。 ②価格戦略の見直し従来当社では製品・サービス価格を極力維持する形で提供してきましたが、昨今の各種調達コストおよび人件費の高騰をふまえ、2026年６月より価格改定を実施することを決定し、2026年３月に当社webサイトにて発表いたしました。顧客との交渉や手続きは既に開始していますが、顧客からの理解を得ながら早期に新価格での契約を進めるとともに、価格改定に対する理解、共感が得られるような品質向上やAIに代表される新たな技術を活用した機能向上を今まで以上にスピードを上げて進めてまいります。 ③投資効率の向上と必要な投資の加速これまで当社では新たな製品やサービスへの積極的な投資を進めてまいりましたが、一部の製品やサービスについては当初計画した成長が実現できていない状況にありました。この状況を打破し、適切なコストコントロールのもと、成長や収益獲得が見込める領域への必要な投資を確実に実行すべく、2026年４月に「構造改革推進室」を新設しました。 ④社会課題・新規ビジネス創出への取り組み社会課題解決事業については、収益改善と成長の加速を新たな体制で強力に推進するため、2026年４月に「未来価値デザイン本部」を新設しました。同本部を中心に社内事業化プログラム「ペンギンチャレンジ」の活性化も推進してまいります。 上記の取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（のれんの評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん244,641千円168,696千円 当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーション（2022年４月１日付で株式会社ヒューアップテクノロジーとの吸収合併により消滅しております）の取得時に生じたのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 （市場販売目的のソフトウェアの評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウェア428,694千円573,465千円上記のうち、市場販売目的のソフトウェア335,863 354,387 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。市場販売目的のソフトウェアについては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込みによる売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】連結子会社の吸収合併契約 当社は2026年３月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年７月１日付（予定）で吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。配当による利益還元については、株主資本配当率(DOE：Dividend on Equity Ratio)を採用し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、「剰余金の配当その他会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当金につきましては、１株につき36円00銭となります。これにより、2026年３月期の１株当たり年間配当金は、中間配当金36円00銭を含めて、72円00銭となります。次期の普通配当金につきましては、中間配当金37円00銭、期末配当金38円00銭となり、年間配当金は75円00銭を予定しております。内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議27336.002026年５月13日取締役会決議27336.00