３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する事業を展開しております。 （1）クラウドソリューション事業の構成区分 ① サブスクリプション 不動産市場向けの業務支援システム・アプリケーションをSaaS形式で提供する、当社グループの主力サービスです。インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド型（SaaS）の形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主に月額利用料（サブスクリプション）として対価を得るビジネスモデルです。 当該モデルの導入により、顧客企業には以下のようなメリットがあります。 ・コスト削減と効率化自社でのハードウェア設備等の保有が不要となり、初期投資およびシステムの導入・維持・管理等に係るコストを低減できます。 ・リスク低減と法令対応法令改正等への迅速なアップデート対応によりコンプライアンスリスクを軽減できるほか、最新のセキュリティ対策により情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを抑制します。 ・柔軟な働き方の実現インターネット環境があれば場所を選ばずに業務を行えるため、リモートワーク等の多様な働き方にも適しています。 サブスクリプションにおける主なラインアップは下図のとおりです。なお、「いい生活Square」において発生するトランザクション（取引量・利用頻度等に応じた従量課金）に係る売上高、およびBPaaS（Business Process as a Service：当社SaaSの導入後に、継続的な運用支援契約に基づいて発生する業務）に係る売上高については、サブスクリプション売上高に含めて記載しています。 ② ソリューション 「ソリューション」の区分には、主に次のようなサービスが含まれます。 ・当社SaaSの初期設定 ・当社SaaSの導入・運用支援（BPaaS：Business Process as a Service） ・システム・アプリケーションの受託開発 ・他社サービスの販売代理・取次 これらは、当社グループの収益の柱であるサブスクリプションを補完・強化し、顧客の多様なニーズに応えるためのサービス群です。特に、連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングを中心に展開する「BPaaS」は、当社の新たな成長を牽引する中核サービスとして位置づけています 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ・当社SaaSの初期設定当社SaaSを新規に導入した顧客に対し、利用環境の設定を行い、利用開始初月に課金されるスポットのサービスです。 ・当社SaaSの導入・運用支援（BPaaS）当社SaaSに精通したコンサルタントが、既存システムからのデータ移行や、RPA・ローコードツールの活用による業務全般の最適化（BPR）などを伴走型で支援する高付加価値なサービスです。 データ移行の際には、レガシーデータを価値ある形式に変換・最適化する「データモダナイゼーション支援」を合わせて行うことで、顧客のデータ活用を高度化し、ビジネス価値の最大化に寄与しています。 なお、SaaS導入後の継続的な運用支援契約（BPO等）に基づいて発生する月次の売上高につきましては、前述の「 ①サブスクリプション」に含めて記載しています。 ・システム・アプリケーションの受託開発一般的な受託開発とは異なり、当社クラウド上での提供を前提としています。顧客の他システムとの連携機能など、当社SaaSをより効果的にご活用いただくための付加機能として開発・提供するものです。 ・他社サービスの販売代理・取次電子契約ソリューションなど、当社の不動産市場特化型SaaSと併用することで相乗効果の高い、他社BtoBクラウド・SaaSの販売・紹介手数料収入です。提携先サービスとの組み合わせ提案により継続的な商談機会が発生しており、安定的な収益源となっています。 主力である当社SaaSの機能開発やラインアップ拡充を進める一方で、これらソリューション区分に属する各サービスに対しても市場の旺盛な需要が続いています。今後もコアとなるSaaSユーザー数の拡大に合わせ、当社の収益に安定的に寄与していくと考えています。 （2）サービスの主な特徴 当社グループのクラウドソリューション事業は、以下の４つのコア戦略を軸に、不動産業界のDXを牽引する独自のポジショニングを確立しています。 ①不動産市場に特化した「バーティカルSaaS」の提供 当社グループは、国内最大級の産業でありながらデジタル化の余地が大きい不動産市場をターゲットとし、業界特有の業務知識やデータ特性を反映した参入障壁の高い「バーティカルSaaS」を提供しています。開発からセールスまで全スタッフが不動産実務に精通しており、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築することで、高い受注率と業界トップクラスの継続率を維持しています。 不動産会社は全国に分散し、中小規模の企業が圧倒的多数を占めるため、多額の初期投資を必要としないクラウドモデルと非常に相性が良い市場特性を持っています。また、近年の頻繁な法改正（電子契約の解禁等）や情報セキュリティ対策への需要の高まりも、常に最新のシステムへ進化し続ける当社のSaaSモデルへのニーズを後押ししています。 ②クラウド・SaaSへの特化（オンプレミスからの脱却） 当社グループは、受託開発や自社保有型（オンプレミス）のシステム提供は行わず、全てのサービスを安定性・堅牢性・可用性に優れたクラウド（SaaS）形式のみで提供しています。 これにより、顧客企業は高コストなハードウェア資産を自社で保有することなく、短期間かつ低コストで最新のシステムを利用でき、面倒なメンテナンスからも解放されます。大切なデータをクラウド上で保管することは、BCP（事業継続計画）や巧妙化するサイバー攻撃への対策としても最適です。 当社グループにとっても、経営資源をクラウド基盤へ集中投下できるため開発効率が極めて高く、同時に、継続的かつ安定的なシステム利用料収入（リカーリングレベニュー）を基盤とした強固な財務構造を実現しています。 ③不動産業務を網羅する「マルチプロダクト戦略」と立体的な成長モデル 当社グループのSaaSは、不動産取引や不動 産管理におけるあらゆる場面において、シームレスに利用されるサービスとなることを目指す「マルチプロダクト戦略」を展開しています。 この戦略により、不動産事業者が抱える多様なニーズはもちろん、業務の深部に至るより高度なニーズに対しても、最適なプロダクトを組み合わせて包括的に応えることが可能となっています。賃貸管理（PM）、仲介営業（CRM）、業者間流通、電子申込、入居者・オーナーとのコミュニケーションなど、多岐にわたる業務領域のデータを「一元管理」できる唯一の統合型プラットフォームとして、不動産ビジネス全体の最適化を実現しています。 このマルチプロダクト展開を基盤として、当社グループは以下の「立体的な成長モデル」および「最新テクノロジーの高度化」を推進しています。 ・平面から立体へ：トランザクション売上の積層従来のSaaSビジネスにおける「顧客数 × アカウント単価」で形成される強固な収益基盤（平面）の上に、業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」等で発生する「トランザクション（取引量・利用頻度に応じた従量課金）売上」を縦軸として積み上げることで、売上の立体的な拡大（3次元の成長モデル）を図っています。 ・各プロダクトへの「AI実装」による付加価値の向上今期は重要なテーマとして、蓄積された豊富な不動産データと相性の良い最新の「生成AI・AI技術」の各プロダクトへの実装を急速に進めています。顧客は当社プロダクトを利用するだけで、業務の中で自然かつ高度にAIの恩恵（データ入力の自動化、契約書作成アシスト、最適な物件提案など）を享受できるようになりつつあり、これがさらなる顧客満足度の向上と単価アップに寄与しています。 ④労働力不足を解決する「BPaaS」とデータモダナイゼーションの提供 不動産業界において今後さらに深刻化が予想される人手不足や採用難に対し、当社グループは単なるシステム（SaaS）の提供に留まらず、業務そのものを代替・支援する「BPaaS（Business Process as a Service）」を提供することで、顧客の根本的な課題解決にアプローチしています。 連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングを中心に、当社SaaSに精通したプロフェッショナルが、システム導入時におけるレガシーデータの移行や価値ある形式への変換（データモダナイゼーション支援）から、導入後の実務運用までを伴走型で支援します。 これにより、顧客企業は属人化していた業務や煩雑なバックオフィス業務から解放され、限られた人的リソースをコア業務（管理物件の拡大やオーナー・入居者への付加価値向上など）に集中させることができます。当社のBPaaSは、業界の「労働力不足」をテクノロジーと専門オペレーションの融合によって解決する、社会的意義の高いソリューションとして、市場から旺盛な需要を獲得しています。 当社グループは、業務支援

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）事業環境について ①インターネットの普及について 当社グループが展開しているクラウドソリューション事業は、主にインターネットを利用する不動産業界の顧客を対象としており、顧客基盤拡大のためには、不動産の物件情報検索等においてインターネットを利用する消費者が増える必要があります。故にインターネットの更なる普及は当社が成長するための基本的な前提条件であると考えております。 これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用状況は安定的に高水準で推移しておりますが、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の減少及び利用コストの高騰等が起こった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 また、インターネット上の情報通信、又は電子商取引が今後も広く普及し、インターネットの利用者にとって快適な利用環境が実現されることも当社の成長のための基本条件となります。こうした通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合、当社の事業環境及び前提条件に一定の制約が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 ②クラウド事業について クラウドとは、システム・アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェアの提供における新しい方法・概念として認知され、従来から「SaaS」とも呼ばれ、浸透が進んでまいりました。その一方で今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果をあげられない場合、顧客ニーズを正確に把握することができなかった場合、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社の予測を大きく下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。 ③競合による業績への影響について 当社グループは不動産業界のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、不動産業界向けにクラウド・SaaSとして提供しております。第三者が新たに不動産業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、当社グループと同等のシステムを再構築することは技術的に不可能とは言い切れず、また、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット業界の技術革新や新規参入等により、競争が一層激化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ④技術革新への対応等について 当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 ⑤不動産業界の動向について 当社グループは、不動産業界の顧客向けに不動産業務支援システム等のシステム・アプリケーションを開発しSaaSとして提供する事業を展開しており、販売先も不動産業界の顧客に集中している状況にあります。不動産業界の中でも賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介等、それぞれの業態にあったサービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの事業にも影響が生じる可能性があります。 ⑥法的規制について 現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制には電気通信事業法があります。当社は、顧客企業に対し「メール配信機能」を提供している事から、電気通信事業者の届出をしております。 その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方について現在も様々な議論がなされている段階であります。上記以外に当社が営む事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の解釈が変更されたりした場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。 また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。 （2）当社のシステム等に係るリスクについて 当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩を含むサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ①顧客サービス用システムの不具合（バグ等）発生の可能性について 一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合発生を完全に排除することは不可能であると言われており、当社グループが提供するSaaSにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いシステムの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ②自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて 当社グループでは、顧客向けSaaS提供用のシステムインフラ基盤をIaaS環境上に構築、運用しております。当該IaaSについては外部IaaS事業者から調達しており、当該事業者が保守を行っておりますが、現時点において世界トップクラスの安定性・堅牢性を持つと考えられる事業者を選定しているものの、当該事業者の想定を超えるような地震・台風・津波又は火山活動等の自然災害や、事故・火災・テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に見られるような伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、当社グループの全従業員を対象とした在宅勤務（リモートワーク）の体制を構築済みであり、お客様からのお問い合わせ、サポートセンターに関しましても、従前と変わらないサービスレベルを維持できる体制が整っております。また、お客様へのご訪問やご商談につきましても、Web会議等の活用により、従前と変わらない営業活動を展開できる体制を整えております。 しかしながら、想定を超えるような流行により業務を適切に遂行できないような事態が発生した場合には、同様に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の外部IaaS事業者への依存にかかるリスクについて 当連結会計年度末時点で当社SaaSのサービスインフラ基盤につきましては、主として米国Amazon社の提供するIaaSであるAWS（Amazon Web Services）上での運用を行っております。なお同社とは良好な関係を保っており、今後の契約関係も安定して継続する見込みでありますが、今後何らかの理由により、同社とのIaaS利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更がある場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また同社とは米ドル建てでの取引を行っていることから、今後急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお為替リスクの低減手段につきましては、主として為替予約を中心としております。 ④ サイバー攻撃を受ける可能性について 当社グループが提供するSaaSにおいては、お客様の重要データをお預かりしていることから、情報セキュリティの確保を最重要課題の一つとして位置づけております。具体的には、社内環境とSaaS環境を完全に分断する「構造的分

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容連結業績概要前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年同期（千円）（千円）差額（千円）増減率（％）売上高3,028,1873,232,180203,9926.7EBITDA（営業利益+減価償却費）500,944785,636284,69256.8営業利益又は営業損失（△）△37,275229,453266,729－経常利益又は経常損失（△）△42,141236,763278,905－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△39,536151,183190,719－ 当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する事業を展開しております。 不動産業界においては、深刻化する人手不足や相次ぐ法改正への対応に加え、サイバー攻撃への備えが喫緊の課題となっています。こうした背景から、AIエージェントによる省力化や、柔軟な課題解決を可能とするSaaS導入への関心は極めて高く、基幹業務システムの刷新に向けたIT投資は引き続き活発に推移しております。 当連結会計年度において、売上高は3,232,180千円（前年同期比6.7%増）となりました。主力事業であるサブスクリプション売上は、2,746,612千円（前年同期比7.5％増）と堅調に推移し、成長を牽引いたしました。顧客数は1,589法人（前年同月1,549法人）と着実な増加を維持するとともに、平均月額単価は約157,900円（前年同月比3.1%増）へと上昇しました。これは、既存顧客への追加サービス提供（クロスセル・アップセル）が順調に進展していることに加え、導入初期から利用規模の大きい高単価な新規顧客の獲得が継続していることによるものです。特に、解約率は極めて低い水準を達成しており、既存顧客の維持のみならず、顧客基盤内での収益拡大が加速する成長モデルを実現しております。 ソリューション売上については、SaaS導入支援プロジェクトとしてのデータモダナイゼーション等が着実に進捗しており、485,567千円（前年同期比2.6％増）と着実な増収基調を維持しております。（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。 なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。 品目詳細前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年同期売上高（千円）構成割合（％）売上高（千円）構成割合（％）差額（千円）増減率（％）サブスクリプション（注）12,554,77884.42,746,61285.0191,8347.5ソリューション（注）2473,40915.6485,56715.012,1582.6 合計3,028,187100.03,232,180100.0203,9926.7（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。２. ソリューション ：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。 利益面においては、当連結会計年度を通じて、AIの活用や業務プロセスの刷新を通じた生産性向上に注力いたしました。 売上原価につきましては、前期のプロダクト投資に伴う減価償却費が増加したものの、開発体制の内製化推進や外部委託の見直しにより、外注費が大幅に減少いたしました。 また、開発プロセスにおいては、 ①機動的なチーム編成（スモールチーム化）、 ②継続的デリバリの強化、 ③全体最適を実現するプロダクトマネジメントの強化及び投資の最適化を柱としたエンジニアリング組織の抜本的強化に取り組みました。 さらに、ソリューション売上を構成するデータモダナイゼーション業務の標準化を進めたことで、労働集約的な工程においても、事業拡大に伴うマンパワーへの依存度を段階的に低減させ、より生産性を重視した運営体制への移行を推進しております。 こうしたテクノロジー活用と業務刷新による効率化の結果、人員構成の最適化が進み、人件費および求人関連費が低減いたしました。以上の結果、売上原価は1,347,108千円（前年同期比5.9％減）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、期初に入社した新卒社員の育成・戦力化を優先し、将来の成長に向けたマーケティング投資等を継続した結果、1,655,618千円（前年同期比1.3％増）となりました。 以上の結果、EBITDAは785,636千円（前年同期比56.8%増）、営業利益は229,453千円（前年同期は37,275千円の営業損失）となり、大幅な黒字転換を達成いたしました。 また、米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、当連結会計年度における円安の影響で当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は236,763千円（前年同期は42,141千円の経常損失）となりました。 なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。なお、上記に記載した事項以外に、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「３．事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられると見ております。また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「顧客数：5,000社」及び「顧客単価（月額）：100,000円以上」の達成、進捗状況につきましては、前述の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容 ①財政状態の分析（ⅰ）資産当連結会計年度末における資産合計は、2,669,675千円となり、前連結会計年度末から320,104千円の増加となりました。流動資産の残高は860,130千円となり、前連結会計年度末から265,650千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加263,053千円等によるものであります。また、固定資産の残高は1,809,544千円となり、前連結会計年度末から54,453千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアの増加55,289千円等によるものであります。（ⅱ）負債当連結会計年度末における負債合計は680,336千円となり、前連結会計年度末から203,427千円の増加となりました。流動負債の残高は592,050千円となり、前連結会計年度末から117,921千円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加68,640千円、未払法人税等の増加81,057千円等であります。主な減少要因は、前受金の減少59,974千円等であります。また、固定負債の残高は88,286千円となり、前連結会計年度末から85,506千円の増加となりました。主な増加要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入金の増加85,600千円等であります。（ⅲ）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は1,989,338千円となり、前連結会計年度末から116,676千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加151,183千円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,506千円等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて263,053千円増加し、608,602千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 ①ミッションとビジョン 当社グループは、次のミッションとビジョンを掲げ、すべての人の生活に直結する不動産市場の進化に貢献しています。ミッション： 「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ビジョン： 「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」 この実現に向け、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、テクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務効率化を進めながら不動産物件情報の質的・量的向上を図れる仕組みを提供することで、市場全体の効率性向上に貢献します。また、不動産取引のプロセス全体をデジタル化（DX）し、不動産会社と一般消費者の双方にとって利便性の高い取引を実現することで、社会に新しい価値を提供してまいります。 ②経営基本方針 当社グループは、不動産市場に特化したシステムをクラウド（SaaS）として開発・提供し、同市場におけるリーディングカンパニーとして確固たる主導的地位を築くことを基本方針としています。 不動産会社のビジネスの基幹である物件情報および顧客情報の「一元管理」を支援し、高度情報化する市場に適応して持続的な成長を遂げるためのインフラを提供します。また、事業そのものを通じて社会課題の解決に貢献するため、SDGsの精神に則り「変化をもたらす高度IT人材の創出」「不動産業の発展を支えるIT技術基盤の創出」「スモールビジネスの支援と地域経済への貢献」などのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、これらの活動を通じて長期的に持続可能な成長を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは創業以来、不動産市場に特化した自社開発・直販体制を強みとして、業界共通の業務効率化およびIT化ニーズを捉え、独自のノウハウを蓄積してきました。今後は、これまでの強固なリカーリング収益（月額固定のサブスクリプション）をベースに、以下の戦略を推進することでさらなる成長を加速させてまいります。 ・マルチプロダクト戦略による深いニーズへの対応不動産取引・管理のあらゆる場面に対応する網羅的なプロダクト群を武器に、顧客の多様かつ深層的なニーズに包括的に応え、既存顧客へのアップセルおよびクロスセルを推進します。 ・立体的な成長モデルへの転換（平面から立体へ）従来の「顧客数 × アカウント単価」で形成される安定した収益基盤（平面）の上に、業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」等を通じた「トランザクション（従量課金）売上」を縦軸として積層し、収益の立体的な拡大（3次元の成長モデル）を図ります。 ・最先端AIの実装による付加価値向上各プロダクトへの生成AIをはじめとする最新AI技術の実装を急速に進めています。顧客が意識することなくAIの恩恵（実務の自動化・省力化）を享受できる環境を構築し、さらなる顧客単価の向上と他社との圧倒的な差別化を実現します。 ・労働力不足に対応するBPaaSの拡大子会社の株式会社リアルテック・コンサルティングを通じ、データモダナイゼーションから日々の運用までを行う伴走型支援（BPaaS）を強化します。深刻化する業界の人手不足に直接アプローチすることで、顧客のLTV（顧客生涯価値）の最大化と、解約率の最小化を徹底してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは成長途上の段階にあり、事業規模および利益創出基盤の拡大を指向しています。そのため、売上高および利益水準を重視し、増収増益基調を維持しながら将来の更なる成長のための基盤づくりを推進してまいります。 当社グループのコア事業であるSaaSおよび売上区分の成長を牽引する中長期的なKPIとして、以下の目標数値を掲げています。 ・顧客数：5,000社 ・顧客単価（月額）：100,000円以上 （4）経営環境 国内最大級の規模を誇る不動産市場は、中小規模の事業者が全国に分散しているという特性があり、多額の初期投資を必要とせず常に最新のシステムへ自動アップデートされるSaaSモデルが最も高い価値を発揮できる市場です。 現在、同市場において不動産会社は以下のようなドラスティックな経営環境の変化、および経営課題に直面しています。 ・法改正にともなうデジタル化の急務電子契約の解禁やIT重要事項説明など、不動産取引の完全デジタル化への対応 ・データ活用による業務効率化：物件・契約・顧客情報の一元管理を通じた、組織的な営業力の強化とデータ利活用 ・深刻化する労働力不足：生産年齢人口の減少にともなう、限られた人的リソースの最適配置とバックオフィス業務の省力化 ・セキュリティ・BCPへの意識向上：巧妙化するサイバー攻撃への備え、および大切なデータを守るためのクラウド化 当社グループは、これらの市場ニーズに対し、コスト効率性の高いバーティカルSaaSと伴走型のBPaaSを組み合わせたシームレスなソリューションとして提供しています。今後も市場分析を的確に行い、不動産テクノロジー領域のリーディング企業として市場を開拓し、安定的な成長を続けてまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの課題としては、主に以下の４項目を認識しております。 ①成長の原動力としての人材採用・育成 当社グループの事業成長の核は「人的資本」にあります。顧客のDXを推進するには、プロダクトを開発する、紹介する、に留まらず、不動産実務とテクノロジーの双方を深く理解し、顧客の経営課題を解決できる「ハイブリッド型人材」の存在が不可欠です。今後の事業規模拡大に向け、セールス、コンサルタント、エンジニアといった各職種において、以下の取り組みを強化し、機動的な組織体制を構築してまいります。 ・専門知識とリテラシーの融合不動産業界特有の商習慣や法的知識に、最新のITリテラシーを掛け合わせた教育プログラムを実施します。これにより、技術をビジネス価値へ翻訳し、顧客に最適な提案ができる課題解決型人材を育成します。 ・戦略的採用と早期戦力化多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を継続的に獲得するとともに、社内の知見を体系化したナレッジ共有基盤を整備することで、入社後の早期戦力化を図ります。 ・成長を促す環境整備個々の専門性を最大限に発揮できる配置に加え、職種を超えたプロジェクトへの参画など、成長機会を積極的に提供することで、組織全体の変革力を高め、事業展開を加速させてまいります。 ②顧客数拡大、ARPU向上、及びLTVの最大化 当社グループは、中長期的な経営目標として「顧客数 5,000社」「ARPU（平均月額単価） 100,000円以上」の達成を掲げております。これらの指標を達成し、LTV（顧客生涯価値）を最大化させるため、以下の戦略に注力いたします。 ・エンタープライズ領域でのシェア拡大と信頼確保法改正への迅速な対応に加え、高度なセキュリティ要件を求める大手企業に対し、堅牢なSaaS基盤の導入・稼働支援を強化します。エンタープライズ顧客への浸透は、当社の社会的信用を高めるとともに、ARPUの直接的な向上に寄与します。 ・プラットフォームのハブ化による波及効果大手企業の導入を起点として、そのサプライチェーンを構成する中小規模の不動産会社へも利用の輪を広げ、不動産市場の情報流通を支える「インフラ」としての立ち位置を確立します。これにより、営業効率を最大化しながら顧客数の拡大を図ります。 ・カスタマーサクセスによるLTVの最大化導入後の利活用支援を徹底することで、解約率を低水準に維持し、安定的な継続収益を積み上げます。マルチプロダクト戦略に基づく追加提案（アップセル・クロスセル）を加速させ、顧客1社あたりの生涯価値を最大化してまいります。 ・プラットフォーム上のビジネス機会創出と収益の立体化当社のプラットフォーム上で、不動産取引に関するマッチング機会を顧客やサービスサプライヤーに提供します。SaaSの月額経常収益に加え、取引に応じた従量的な売上機会を追求することで、収益構造の多層化（立体化）を図ります。以上の施策を通じて、トップラインの成長と高い収益性を両立し、企業価値の持続的な向上を目指します。 ③プロダクト開発への取り組み 当社グループは、不動産領域に特化したバーティカルSaaSプロバイダーとして、賃貸管理・仲介、売買、物件情報管理など、あらゆる業務フェーズに最適化されたプロダクト群を提供する「マルチプロダクト戦略」を推進しております。これにより、顧客内でのシームレスな情報連携を実現し、業務全体の生産性向上に寄与いたします。今後の成長戦略として、以下の3点を重点的に取り組んでまいります。 ・継続的な新サービス開発とクロスセル市場ニーズを迅速に捉えた新機能やAI機能の搭載により、既存顧客へのクロスセルによるARPU（1顧客あたり平均売上）の向上と、新規顧客の獲得を両立し、持続的な売上成長を図ります。 ・データモダナイゼーションの推進単なるシステム移行に留まらず、最新のクラウドネイティブなアーキテクチャへの刷新を通じて、顧客のデータ活用を高度化させます。現在ソリューションサービスとして提供している移行プロセスをシステム化・標準化することで、導入期間の短縮と早期の売上計

【関連当事者情報】（関連当事者との取引） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、成長を実現するための投資（サービスの開発）及び今後の成長を支える財務基盤の強化に加えて、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり６円の配当を実施する予定であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年６月29日41,408千円6円定時株主総会決議予定 当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。2026年３月末現在の保有自己株式数は379,323株、発行済株式総数の5.2％となっております。（配当に関する数値情報）（連結ベース）2022年３月期（実績）2023年３月期（実績）2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（予定） ①１株当たり配当額5円5円5円5円6円 ②配当金総額34,507千円34,507千円34,507千円34,506千円41,408千円 ③親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）106,959千円158,150千円146,131千円△39,536千円151,183千円 ④１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）15円50銭22円92銭21円17銭△5円73銭21円90銭 ⑤配当性向（＝ ①／ ④）32.3％21.8％23.6％－27.4％（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。２．2026年３月期の１株当たり配当額６円は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。