３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社２社により構成されており、ゲームを提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「コンテンツ事業」の２サービス領域で事業を展開しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」を参照下さい。当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとお りであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数ゲーム事業ゲーム事業株式会社ドリコム（当社）株式会社ドリアップ連結子会社 1社コンテンツ事業コンテンツ事業株式会社ドリコム（当社）－ （１）ゲーム事業 ゲーム事業は、スマートフォン向け及びPC向けのコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・ゲーム事業 主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。 当該サービスに係る取組形態は、 ①当社がゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、 ②当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、 ③当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があります。 ②及び ③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。 当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップ及び株式会社BlasTrainが当社向けゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。 （２）コンテンツ事業 コンテンツ事業は、当社がこれまで培ったIPプロデュース力、運用ノウハウ及び先端技術を活用し、ゲーム以外のエンターテインメント領域における新規事業の創出及び事業展開に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、小説、コミック等の書籍及び電子書籍の出版・販売、アニメを中心としたIP展開、グッズ企画・販売等のマーチャンダイジング事業（MD事業）を行っております。また、企業向けには、当社が培った技術力や運用知見を活用し、負荷テスト、脆弱性診断等を含むテクノロジーソリューションサービスを提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※ 株式会社ハッピーホッピーハッピーは連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。※ DRECOM SG PTE.LTD.については、当連結会計年度末後に清算しております。※ 株式会社スタジオレックス及び株式会社BlasTrainについては、当連結会計年度末後に当社保有株式を譲渡しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表計上額 （注）２ ゲーム事業コンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高11,920,708734,47612,655,184－12,655,184セグメント間の内部売上高 又は振替高3,53144,48348,015△48,015－計11,924,240778,95912,703,199△48,01512,655,184セグメント利益又は損失（△）976,374△864,366112,008－112,008セグメント資産8,102,179430,5438,532,7234,973,51313,506,236その他の項目 減価償却費497,830－497,83028,624526,454減損損失1,121,886－1,121,886－1,121,886有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,787,087－1,787,08716,8391,803,927（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、有形固定資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表計上額 （注）２ ゲーム事業コンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高16,787,130760,64717,547,778-17,547,778セグメント間の内部売上高 又は振替高9,44692,330101,777△101,777-計16,796,577852,97717,649,555△101,77717,547,778セグメント利益又は損失（△）1,277,100△868,382408,717-408,717セグメント資産3,204,7861,305,3304,510,1177,365,93411,876,052その他の項目 減価償却費1,043,46538,5341,081,99985,9301,167,930減損損失2,040,321-2,040,32111,5372,051,858有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,282,951242,4641,525,41687,4851,612,901（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、有形固定資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名Apple,Inc.3,709,523ゲーム事業株式会社バンダイナムコエンターテインメント3,137,887ゲーム事業、コンテンツ事業Google LLC2,807,911ゲーム事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名Apple,Inc.4,742,341ゲーム事業Google LLC4,394,229ゲーム事業、コンテンツ事業株式会社バンダイナムコエンターテインメント2,702,252ゲーム事業、コンテンツ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ゲーム事業コンテンツ事業全社・消去合計減損損失1,121,886－－1,121,886 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ゲーム事業コンテンツ事業全社・消去合計減損損失2,040,321－11,5372,051,858 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名Apple,Inc.4,742,341ゲーム事業Google LLC4,394,229ゲーム事業、コンテンツ事業株式会社バンダイナムコエンターテインメント2,702,252ゲーム事業、コンテンツ事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであります。 ①外部環境に関するリスクについて(イ)事業対象である市場について当社グループが展開する事業の多くはモバイルゲームに関連する事業となっております。国内のモバイルゲーム市場は、モバイル端末の急速な普及に伴い急成長を遂げてまいりましたが、市場の成熟化が進み、成長は鈍化してきております。また、ユーザーのサービスに対する要求水準の上昇やモバイル端末の技術的な向上によるゲームシステムの複雑化及びそれに伴う開発期間の長期化や開発費の高騰等を背景に、既存のサービス提供者間の競争も激化しております。こうした昨今の市場環境の変化は、今後当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が鈍化した場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの要因から、今後モバイルゲーム市場が衰退した場合、モバイルゲームに関連する事業の譲渡や撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ)技術革新について当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が早いだけではなく、AIを含む新技術又は新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を確立し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社グループのサービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ハ)競合について当社グループは、ユーザーニーズに合致した競争力の高いサービスの提供を目指し、事業を展開しております。しかしながら、新規事業者の参入や競合するサービスの品質の向上等により、一層の競争の激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ニ)法規制について当社グループは、関連する法規制の遵守が経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各種法規制を遵守してまいります。特にインターネット関連技術に関する事業においては、技術革新に法整備が追い付いていないといった状況も起こり得るため、法解釈や法規制への動向調査に多額の費用がかかる場合があります。しかしながら、今後社会情勢の変化によって法規制が新設、改正又は強化された場合には、当社グループの事業が制約を受け、大幅な方針転換を迫られ、その対応に多大な費用等を要する又は見込んでいた利益が得られなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②事業運営に関するリスクについて(イ)ゲームの企画、開発及び運営について当社グループは、ゲームの企画、開発及び運営を軸としたゲーム事業を展開しており、当社グループの提供するゲームは国内外の幅広いユーザーから一定の支持を得ていると考えております。しかしながら、当該業界においては、ユーザーのサービスへの要求水準は上昇し続けており、ユーザーの嗜好変化も激しさを増しているものと認識しております。当社グループは、ユーザーニーズの的確な把握及びその対応に努めておりますが、ゲームの開発及び運営においてこれらニーズへの十分な対応が困難となった場合には、既存タイトルの収益性低下や新規タイトルの不振等の状況が生じ、事業運営の縮小や中止等を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ)IPに焦点をあてた戦略について当社グループは、2016年３月期から、IPゲーム（IPコンテンツ（知的財産。アニメ、コミック、ゲーム等のコンテンツを指す）を主体としたゲーム）に焦点をあてた戦略に注力しております。同戦略では、外部のIPプロジェクト・パートナー（IPコンテンツやその使用権を有する事業者。以下「パートナー」という。）と共同で、複数のIPゲームを企画、開発及び運営することを核としており、現在複数タイトルのIPゲームを運営しております。パートナーとの共同開発では、開発及び運営に伴う費用の分担によりリスクが抑制される等メリットが享受できる一方、パートナー各社にて事業方針の転換又は変更等が生じた場合には、必ずしも当社グループが意図する事業運営が推進できない可能性があります。主要なIPプロジェクトにおいて、大幅な事業方針の変更又は投資額の縮小若しくは延期又は中止等が決定された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、IPゲームの取組みにおいては、パートナーとの個別契約において、配信主体又は開発及び運営に係る費用負担並びに収益配分（レベニューシェア）等が定められており、各タイトル及びその取組形態ごとに当社グループに生じる収益及び費用やその利益率が異なるものとなっております。また、近時では、2020年に著作権及び商標権を獲得したWizardryのように、当社グループ自身がIPコンテンツを保有し、ゲームに限らず多方面への展開を進めております。IPコンテンツの保有にあたっては、IPホルダーとしての責務を担える社内の人材育成が不可欠であり、これが達成できないとIPコンテンツの価値を著しく毀損する可能性があります。また、IPコンテンツの利用を外部に許諾していく段階では、社外のパートナーとの協業等が想定どおりに進まない場合には、サービスの競争力の低下等によって事業戦略の進展が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ハ)国内外のプラットフォーム運営事業者への依存及びその動向について当社グループのゲーム事業の多くは、国内外のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供しており、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守し、サービスを運営しております。今後、各社の事業方針に変更があった場合や当社グループのコンテンツが各社の基準を満たさないと判断された場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがユーザーへ販売したゲームに係る利用料は各プラットフォーム運営事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム運営事業者の事情により、当社グループへの支払いを行うことができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ニ)株式会社バンダイナムコエンターテインメントへの依存について当社グループがゲーム事業にて提供する複数のゲームは、株式会社バンダイナムコエンターテインメントにより配信されており、同社配信のゲームからの収益が当社グループのゲーム事業全体の収益の多くを占めております。株式会社バンダイナムコエンターテインメントと当社との関係は良好に推移しているものと認識しており、今後も当該関係を継続していく方針ではありますが、同社の事業方針に重大な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ホ)ゲームに関する法規制等について当社グループは、ゲームの利用環境向上を推進すべく、関連事業者からなる一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会に所属し、法規制及び業界内の各種ガイドラインを遵守する方針であります。しかしながら、国内のモバイルゲーム市場の成長鈍化に伴い海外展開を進めていく方針であることから、国内外の現行の法規制の新設、改正又は強化若しくは各種ガイドラインの変更等が行われた場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ヘ)サービスの健全性について当社グループでは、コンテンツを配信する前に国内外のプラットフォーム運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし、サービス及びその表現等の健全性を確保するように努めております。しかしながら、社会情勢の影響等により、当該基準が新設、変更又は強化された場合には、当社グループが提供するコンテンツを配信できなくなる可能性やその対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ト)著作物を利用したゲームについて当社グループの提供するコンテンツの中には、著作権者等から利用許諾を得て配信しているものがあります。今後も著作権者等と良好な関係を維持してまいりますが、著作権者等の方針変更等により、当社グループが利用許諾を得ることができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (チ)コンピュータシステムのリスクについて当社グループが利用するコンピュータシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「with entertainment」をミッションとして掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届けていくことに努めております。中期的には、グローバルで、リアルとデジタルの融合によりIPをプロデュースする企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。 主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運用が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルゲームの開発・運用を行っております。また、コンテンツ事業においては、IPの創出・育成を目的として小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねております。 当連結会計年度における業績は、売上高17,547,778千円（前期比38.7％増）、営業利益408,717千円（同264.9％増）、経常利益318,911千円（同498.3％増）となりました。また、前期末にリリースした新規モバイルゲームタイトル１本に関連するソフトウエア減損損失、開発中のPC・コンソールゲームタイトルに関連するソフトウエア仮勘定減損損失を計上したこと等で特別損失2,051,858千円を計上したこと及び当社連結子会社２社の株式を売却したことにより特別利益として関係会社株式売却益2,570,414千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は213,669千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,035,569千円）となりました。 各セグメントの業績は以下のとおりです。 ゲーム事業 ゲーム事業においては、2024年10月にリリースした自社配信タイトル『Wizardry Variants Daphne』および運用中の複数のタイトルから収益を獲得しております。 一方で、前期末にリリースしたモバイルゲームタイトルにおいて、売上高が想定を下回る推移となったことから、将来収益の再評価を行い、投資額の回収可能性を算定した結果、当第１四半期において、当該ゲームアプリに関連する資産を減損処理しております。また、売り切り型のPC・コンソールゲームタイトルにつきまして、これまでの事業実績を踏まえて、収益性の見通しを保守的に見直した結果、ソフトウエア仮勘定に計上している開発中タイトルの資産を減損処理しております。 売上高につきましては、一部の運用タイトルが前期を下回る推移となりましたが、2024年10月にリリースした『Wizardry Variants Daphne』が１周年を迎える中で好調に推移したこと等により前期比で増加いたしました。 利益につきましては、自社配信タイトルの売上増加に伴う支払手数料等の増加及び新規タイトルのリリースに伴うソフトウエア償却費・広告宣伝費等の増加がありましたが、新規タイトルの増収効果により、前期比で増加いたしました。 以上の結果、セグメント売上高は16,796,577千円（前期比40.9％増）、セグメント利益は1,277,100千円（同30.8％増）となりました。 コンテンツ事業 コンテンツ事業においては、 IPの創出、育成、収益化を目的として出版事業・アニメ事業・MD（マーチャンダイジング）事業に取り組む中、ライトノベルレーベル「DREノベルス」とコミックレーベル「DREコミックス」から毎月刊行を実施しております。また、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新たなサービス開発等を実施しております。 売上高につきましては、2023年秋から「DREコミックス」の刊行を開始しており、電子版コミックスを中心に収益が増大、シリーズ累計40万部を超える人気作品を複数輩出できていること等により、前期比で増加いたしました。 利益につきましては、出版・アニメ・MDやAIの活用などの新規事業領域への投資を行っており、IPプロデュース人材の採用を始めとして費用先行が継続しているため、セグメント損失額は前期比で増加いたしました。 以上の結果、セグメント売上高は852,977千円（前期比9.5％増）、セグメント損失は868,382千円（前期はセグメント損失864,366千円）となりました。 今後につきましては、ゲーム事業において、より強固な事業基盤を作るべく、運用タイトルへの追加投資や体制強化等を通じて長期安定的な収益の確保に努めるほか、新規タイトルのパイプラインの検討を進めてまいります。また、ゲーム事業においてもIPを創出し育成することを目的として、PC・コンソールゲーム領域の取り組みを実施してまいります。 コンテンツ事業においては、IPを創出し育成・収益化することを目的として開始した事業の成長を目指してまいります。また、新たな体験・市場を生み出す先進的なテクノロジーの活用を積極的に進めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,446,509千円増加し、6,375,283千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,197,764千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上852,567千円、減損損失の計上額2,051,858千円、減価償却費の計上額1,167,930千円、売上債権の減少額732,261千円であります。主な減少要因は、関係会社株式売却益の計上額2,570,414千円、未払金の減少390,122千円、法人税等の支払額174,193千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,867,732千円の収入となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,615,549千円であります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出692,735千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,618,978千円の支出となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,919,300千円であります。主な増加要因は、長期借入金による収入311,000千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ゲーム事業（千円）－－コンテンツ事業（千円）259,24915.1合計（千円）259,24915.1 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ゲーム事業（千円）－－コンテンツ事業（千円）19,33649.9合計（千円）19,33649.9 c. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ゲーム事業（千円）16,828,67141.052,866366.7コンテンツ事業（千円）777,2824.418,965158.7合計（千円）17,600,95438.971,831285.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高を除いた数値によっております。 d. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ゲーム事業（千円）16,787,13041.1コンテンツ事業（千円）760,6470.9合計（千円）17,547,77838.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Apple,Inc.3,709,52329.34,742,34127.0株式会社バンダイナムコエンターテインメント3,137,88724.72,702,25215.3Google LLC2,807,91122.14,394,22925.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。 (2)経営戦略等当社グループは、ゲーム事業とコンテンツ事業の２領域で事業を展開しております。ゲーム事業では、ゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、コンテンツ事業では、コミック、小説等の出版物の企画・販売、アニメを中心としたIP展開、グッズ企画・販売等のマーチャンダイジング事業、及び当社が過去培ったノウハウや有する先端技術を活用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供に取り組んでおります。この２事業を通じて、安定的な収益基盤を構築するとともに、IP価値の最大化及び収益機会の多様化を図ってまいります。 当社は安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優先事項と位置づけ、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とした収益性の向上と、事業環境に適った形での経営リソースの最適配分を推進してまいります。あわせて、中長期的な成長を見据えた新規事業開発にも継続して取り組んでまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。 ① 経営資源の選択と集中当社グループは、IPを活用したゲーム事業を基軸に据えた戦略を推進しております。また、これまで自社コンテンツ事業への投資を強化したことにより、多くのIPが創出されました。既存事業で培ってきたノウハウを活用し、クロスプラットフォーム展開及びメディアミックスを積極的に推進することで、IPの価値最大化及び収益機会の多様化に取り組んでまいります。さらに、既存事業から得た収益を継続的にIP創出へ再投資することで、新たな収益基盤の構築を図っております。同時に、既存事業への最新技術の導入や新規事業及び新規サービスの創出を進めることで、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できる組織基盤の構築に取り組んでおります。以上のように、ビジネスポートフォリオの再構築を進めることで、収益の特定事業への偏重によるリスクを抑制し、中長期にわたる継続的な成長を目指してまいります。 ② 組織体制の整備コーポレート・ガバナンスについては、昨今の一層の強化を求める社会的要請に応えるべく、強化に向けた取り組みを推進し、適切性及び健全性が最大限確保された中で、全ステークホルダーの利益の極大化を目指した経営に取り組んでまいります。また、内部管理体制については、定期的に内部監査を実施し、業務及び組織上のリスクの迅速かつ的確な把握と、リスクへの適切な対処に取り組み、業務の効率化とリスクの最小化を目指してまいります。 ③ システムの安定的な稼働当社グループが開発・運用するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。 ④ 技術革新への対応当社グループが継続的な成長を遂げるためには、AIを含む先端技術の習得及び活用が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う領域と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、増収率、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社株式会社バンダイナムコエンターテインメント（株式会社バンダイナムコホールディングスの子会社）東京都港区10,000,000ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・運営－ゲームの開発・運用運用受託収入(注)3,137,887売掛金450,667開発費用及び運用費用の収受(注)281,870その他の流動資産98,556その他の関係会社の子会社株式会社バンダイナムコネクサス（株式会社バンダイナムコホールディングスの孫会社）東京都港区450,000オンラインゲームおよび配信するプラットフォーム、IPファン向けサービスの開発・運営・分析など－ゲームの開発・運用運用受託収入(注)925,457売掛金119,194（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社株式会社バンダイナムコエンターテインメント（株式会社バンダイナムコホールディングスの子会社）東京都港区10,000,000ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・運営－ゲームの開発・運用運用受託収入(注)2,702,252売掛金493,534開発費用及び運用費用の収受(注)491,497その他の流動資産175,931その他の関係会社の子会社株式会社バンダイナムコネクサス（株式会社バンダイナムコホールディングスの孫会社）東京都港区450,000バンダイナムコグループの事業領域を横断したデータ戦略立案、分析、データプロダクト開発ならびにオンラインゲームと配信するプラットフォームの開発・運営など－ゲームの開発・運用運用受託収入(注)962,123売掛金141,454（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。

（重要な会計上の見積り）（ゲーム事業に係る無形固定資産の減損） (1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア3,657,917934,692ソフトウエア仮勘定604,944151,335 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ゲーム事業では、主に開発中のゲームに要した費用をソフトウエア仮勘定に計上しており、ゲームの配信開始時にソフトウエアに振り替えております。ソフトウエアは過去のゲームの稼動実績に鑑み、２年を上限に償却期間を決定しております。ソフトウエア仮勘定については、開発状況に重要な懸念が生じた場合等には、減損の兆候を識別します。また、ソフトウエアについては、ゲームの運用に伴う月次の損益実績が継続して（最長1年間）マイナスである等の場合には、減損の兆候を識別します。減損の兆候が識別された場合、各ゲームの将来キャッシュ・フロー計画を策定したうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、当連結会計年度においてゲーム事業に係る減損損失2,040,321千円を計上しております。また、当連結会計年度において減損の兆候を識別したものの減損損失を計上していない資産グループはありません。当該将来キャッシュ・フロー計画は、直近までのゲームの運用に伴う損益実績や、実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定されますが、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産及び減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） （1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産883,155836,939 （2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式譲渡契約）相手方の名称契約締結日契約内容株式譲渡日カルチュア・エンタテインメント グループ株式会社2026年２月26日株式会社スタジオレックス及び株式会社BlasTrainの全株式を譲渡2026年３月31日 （重要な資金の借入）契約締結日相手方の属性金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに債務に付された担保の内容特約の内容2024年３月26日都市銀行、生命保険会社、第二地方銀行 (1)期末残高1,200,000千円 (2)弁済期限2027年３月31日 (3)担保の内容該当事項はありません(a)連結貸借対照表において、2026年３月決算期末日の純資産の合計額を2025年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。2023年12月26日都市銀行、信託銀行、地方銀行 (1)期末残高506,000千円 (2)弁済期限2026年12月29日 (3)担保の内容該当事項はありません(a)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。(b)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。2022年９月30日都市銀行、信託銀行、地方銀行 (1)期末残高750,000千円 (2)弁済期限2027年９月30日 (3)担保の内容該当事項はありません(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、利益還元の水準については経営成績および財務状況の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当の実施を決定しております。 なお、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当第１四半期において、ゲーム事業の売上高が想定を下回る推移となったこと及びソフトウエア減損損失等を計上したことにより、通期業績見通しを修正し、期末配当予想につきましても未定としておりましたが、業績の推移及び財務状況の推移等を慎重に見極める中で、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。 今後につきましては、中長期的な企業価値向上を目的とし、将来に向けた成長投資と株主還元の両立を目指してまいります。