3791東証スタンダード情報・通信業
株式会社IGポート
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ROIC
%
投下資本利益率
ROE(実績)1361位
11.0%
有報 報告値
営業利益率1103位
9.8%
営業益 14.3億
自己資本比率1653位
59.8%
EPS(実績)
43.3
25/05期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

解析準備中。

✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均45.06x)

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均45.06x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

関連で読む情報・通信業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/05期・単年)

損益(PL)
売上高
146.0
前年比 +23.3%
営業利益
14.3
前年比 +16.4%
経常利益
14.2
前年比 +2.9%
純利益
8.3
前年比 -28.5%
財政状態(BS)
総資産
130.9
前年比 -6.5%
純資産
78.3
前年比 +7.0%
現金
46.4
前年比 -40.1%
有利子負債
キャッシュフロー(CF)
営業CF
-18.6
赤字転換
投資CF
-7.2
財務CF
-5.1
フリーCF
-25.2
赤字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0522/0523/0524/0525/05
売上高(百万)9,93411,87211,16411,84114,598
営業利益(百万)6915739911,2261,426
経常利益(百万)7425741,0001,3801,420
純利益(百万)58267671,158828
EPS(円)29.50.340.760.743.3
1株配当(円)10.05.040.060.011.0
営業利益率(%)7.04.88.910.39.8
ROE(%)11.00.113.317.311.0
自己資本比率(%)47.547.148.952.159.8

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0522/0523/0524/0525/05
総資産(百万)11,84811,41512,54214,00213,092
純資産(百万)5,7815,4586,2067,3187,829
流動資産(百万)9,0518,9589,87310,71310,643
流動負債(百万)5,8175,4505,8196,2834,887
現金(百万)4,4965,2956,1187,7474,640
有利子負債(百万)200200200
ネットキャッシュ(百万)5,0955,9187,547
BPS(円)284.2285.1325.0381.1409.3
自己資本比率(%)47.547.148.952.159.8
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0522/0523/0524/0525/05
営業CF(百万)2,1462,4961,8193,056-1,859
投資CF(百万)-1,370-1,443-967-1,285-723
財務CF(百万)95-256-33-147-515
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-05期・細目まで)

貸借対照表 50項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,006社中1,838位 →4,6507,757
売掛金及び契約資産5,4162,289
売掛金2,4501,242
契約資産2,9651,047
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品167124
仕掛品及び半成工事
仕掛品2020
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品910
前渡金141137
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-3-4
その他 3,001社中1,986位 →243379
流動資産 3,006社中1,931位 →10,64310,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物1,0691,046
減価償却累計額-601-567
建物及び構築物(純額)468480
土地651651
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他620521
減価償却累計額-384-323
その他(純額)237198
有形固定資産 3,066社中2,212位 →1,6071,472
無形固定資産
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他6537
無形固定資産 3,036社中2,446位 →931,104
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券286262
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
その他463451
投資その他の資産 3,006社中2,337位 →749713
固定資産 3,009社中2,380位 →2,4493,289
資産 3,097社中2,240位 →13,09214,002
負債の部
流動負債
買掛金898923
前受金1,2121,951
引当金
役員賞与引当金79111
受注損失引当金512379
株式給付引当金69
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金162305
未払法人税等475278
預り金440340
その他688444
流動負債 3,006社中1,943位 →4,8876,283
固定負債
引当金
役員退職慰労引当金10696
退職給付に係る負債127121
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他143149
固定負債376401
負債 3,097社中2,226位 →5,2636,684
純資産の部
株主資本
資本金 3,096社中2,210位 →782782
資本剰余金
資本剰余金 3,047社中1,520位 →2,2592,259
利益剰余金
利益剰余金 3,097社中2,084位 →5,1934,654
自己株式-418-417
株主資本 3,096社中2,115位 →7,8157,277
評価・換算差額等
為替換算調整勘定1413
評価・換算差額等1413
純資産 3,097社中2,168位 →7,8297,318
負債純資産 3,097社中2,255位 →13,09214,002
損益計算書 56項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高14,59811,841
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価11,5429,164
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費375323
役員報酬277244
貸倒引当金繰入額-14
役員退職慰労引当金繰入額1010
役員賞与引当金繰入額78111
退職給付費用32
給料及び手当305263
販売費及び一般管理費1,6301,452
売上総利益又は売上総損失(△)3,0562,678
販売費及び一般管理費
広告宣伝費375323
役員報酬277244
貸倒引当金繰入額-14
役員退職慰労引当金繰入額1010
役員賞与引当金繰入額78111
退職給付費用32
給料及び手当305263
販売費及び一般管理費1,6301,452
営業利益又は営業損失(△) 3,006社中1,700位 →1,4261,226
営業外収益
受取利息41
持分法による投資利益177
受取賃貸料2526
その他65
営業外収益 3,005社中2,239位 →52199
営業外費用
支払利息01
投資事業組合運用損5
為替差損132
賃貸収入原価2733
雑損失138
その他11
営業外費用5845
経常利益又は経常損失(△) 3,096社中1,832位 →1,4201,380
特別利益
投資有価証券売却益14
特別利益14202
特別損失
減損損失188
固定資産除却損41
特別損失2342
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中1,828位 →1,4121,541
法人税等 3,092社中1,648位 →596409
法人税、住民税及び事業税 3,091社中1,638位 →630396
法人税等調整額 3,022社中1,729位 →-3313
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中1,913位 →8161,132
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)-12-27
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 3,097社中1,900位 →8281,158
その他の包括利益
為替換算調整勘定06
その他の包括利益06
包括利益 3,097社中2,027位 →8161,138
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中2,006位 →8291,164
非支配株主に係る包括利益-12-27
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中1,913位 →8161,132
その他の包括利益
為替換算調整勘定06
その他の包括利益06
包括利益 3,097社中2,027位 →8161,138
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中2,006位 →8291,164
非支配株主に係る包括利益-12-27
キャッシュ・フロー計算書 53項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 3,097社中2,933位 →-1,4732,917
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中1,828位 →1,4121,541
減価償却費 3,055社中1,144位 →1,509608
減損損失188
貸倒引当金の増減額(△は減少)-14
受取利息及び受取配当金-4-1
支払利息01
為替差損益(△は益)132
持分法による投資損益(△は益)-17-7
売上債権の増減額(△は増加)-3,125884
棚卸資産の増減額(△は増加)-41-21
仕入債務の増減額(△は減少)-25162
投資有価証券売却損益(△は益)-14
長期前払費用償却額01
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)1010
役員賞与引当金の増減額(△は減少)-332
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)619
受注損失引当金の増減額(△は減少)132224
株式給付引当金の増減額(△は減少)35-71
固定資産除却損41
投資事業組合運用損益(△は益)5-117
立替金の増減額(△は増加)125
前受金の増減額(△は減少)-739-54
前渡金の増減額(△は増加)-4-101
未収消費税等の増減額(△は増加)-11-10
未払金の増減額(△は減少)-51-14
未払消費税等の増減額(△は減少)144-139
預り金の増減額(△は減少)100-597
その他203138
利息及び配当金の受取額41
法人税等の支払額-459-233
法人税等の還付額69171
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中2,922位 →-1,8593,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額41
有形固定資産の取得による支出-657-456
投資有価証券の取得による支出-20-22
無形固定資産の取得による支出-71-768
定期預金の預入による支出-10-10
定期預金の払戻による収入1010
保険積立金の積立による支出-3-3
保険積立金の解約による収入25
差入保証金の差入による支出-6-7
その他9-29
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中1,389位 →-723-1,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出-200
自己株式の取得による支出-0-0
配当金の支払額-289-192
非支配株主への配当金の支払額-150
リース負債の返済による支出-10-10
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,089社中1,519位 →-515-147
現金及び現金同等物に係る換算差額-114
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,097社中2,745位 →-3,1071,629
現金及び現金同等物の残高 3,097社中1,890位 →4,6407,747
この会社だけの項目 6件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件は含みません)
項目当期前期
減価償却累計額-9,196-8,920
コンテンツ資産281,068
映像マスター(純額)251144
映像マスター9,4479,063
未払印税3511,350
未払印税の増減額(△は減少)-999621
貸借対照表 39項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金321348
前払費用11
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
関係会社未収入金6911
その他11
流動資産392394
固定資産
有形固定資産
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)00
有形固定資産00
無形固定資産
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他00
無形固定資産00
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
関係会社株式3,5643,564
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産77
その他1819
投資その他の資産3,5903,624
固定資産3,5903,625
資産3,9814,019
負債の部
流動負債
未払費用65
引当金
役員賞与引当金1814
株式給付引当金69
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金37
未払法人税等65
預り金21
その他310
流動負債10643
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金380380
引当金
退職給付引当金11
固定負債381416
負債488459
純資産の部
株主資本
資本金782782
資本剰余金
資本準備金1,9531,953
その他資本剰余金209209
資本剰余金2,1622,162
利益剰余金
利益準備金22
その他利益剰余金
別途積立金140140
繰越利益剰余金825892
利益剰余金9681,034
自己株式-418-417
株主資本3,4943,560
純資産3,4943,560
負債純資産3,9814,019
損益計算書 31項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
営業収益
営業収益176206
営業活動による費用・売上原価
営業費用
営業費用143140
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
役員報酬3226
賞与23
減価償却費00
役員賞与引当金繰入額1814
給料及び手当1923
法定福利費57
顧問料3040
支払手数料2113
販売費及び一般管理費
役員報酬3226
賞与23
減価償却費00
役員賞与引当金繰入額1814
給料及び手当1923
法定福利費57
顧問料3040
支払手数料2113
営業利益又は営業損失(△)3266
営業外収益
受取配当金194191
その他20
営業外収益195191
営業外費用
支払利息23
営業外費用23
経常利益又は経常損失(△)225255
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)225324
法人税等220
法人税、住民税及び事業税29
法人税等調整額-011
当期純利益又は当期純損失(△)223304
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)223304
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)225324
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億50億100億150億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 売上高 99億 ・ 純利益 6億22/05 ・ 売上高 119億 ・ 純利益 0億23/05 ・ 売上高 112億 ・ 純利益 8億24/05 ・ 売上高 118億 ・ 純利益 12億25/05 ・ 売上高 146億 ・ 純利益 8億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%10%20%30% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 粗利率 20.6% ・ 営業利益率 7.0% ・ 純利益率 5.9%22/05 ・ 粗利率 17.8% ・ 営業利益率 4.8% ・ 純利益率 0.0%23/05 ・ 粗利率 24.4% ・ 営業利益率 8.9% ・ 純利益率 6.9%24/05 ・ 粗利率 22.6% ・ 営業利益率 10.4% ・ 純利益率 9.8%25/05 ・ 粗利率 20.9% ・ 営業利益率 9.8% ・ 純利益率 5.7%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%5%10%15%20% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ ROE 11.0% ・ ROA 4.9% ・ ROIC —22/05 ・ ROE 0.1% ・ ROA 0.1% ・ ROIC —23/05 ・ ROE 13.3% ・ ROA 6.1% ・ ROIC —24/05 ・ ROE 17.3% ・ ROA 8.3% ・ ROIC —25/05 ・ ROE 11.0% ・ ROA 6.3% ・ ROIC —
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-20億0億20億40億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 営業CF 21億 ・ 投資CF -14億 ・ 財務CF 1億22/05 ・ 営業CF 25億 ・ 投資CF -14億 ・ 財務CF -3億23/05 ・ 営業CF 18億 ・ 投資CF -10億 ・ 財務CF 0億24/05 ・ 営業CF 31億 ・ 投資CF -13億 ・ 財務CF -1億25/05 ・ 営業CF -19億 ・ 投資CF -7億 ・ 財務CF -5億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-40億-20億0億20億40億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ フリーCF 15億22/05 ・ フリーCF 15億23/05 ・ フリーCF 12億24/05 ・ フリーCF 26億25/05 ・ フリーCF -25億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億5億10億15億20億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 設備投資 6億 ・ 減価償却 11億22/05 ・ 設備投資 10億 ・ 減価償却 17億23/05 ・ 設備投資 6億 ・ 減価償却 9億24/05 ・ 設備投資 5億 ・ 減価償却 6億25/05 ・ 設備投資 7億 ・ 減価償却 15億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-200倍0倍200倍400倍600倍 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 営業CF/純利益 3.68倍22/05 ・ 営業CF/純利益 433.99倍23/05 ・ 営業CF/純利益 2.37倍24/05 ・ 営業CF/純利益 2.64倍25/05 ・ 営業CF/純利益 -2.25倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円20円40円60円80円 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ EPS ¥2922/05 ・ EPS ¥023/05 ・ EPS ¥4124/05 ・ EPS ¥6125/05 ・ EPS ¥43
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円20円40円60円0%500%1,000%1,500%2,000% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 1株配当 ¥10 ・ 配当性向 33.9%22/05 ・ 1株配当 ¥5 ・ 配当性向 1,724.1%23/05 ・ 1株配当 ¥40 ・ 配当性向 98.4%24/05 ・ 1株配当 ¥60 ・ 配当性向 98.9%25/05 ・ 1株配当 ¥11 ・ 配当性向 25.4%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億50億100億150億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 総資産 118億 ・ 純資産 58億22/05 ・ 総資産 114億 ・ 純資産 55億23/05 ・ 総資産 125億 ・ 純資産 62億24/05 ・ 総資産 140億 ・ 純資産 73億25/05 ・ 総資産 131億 ・ 純資産 78億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円200円400円600円0%20%40%60% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ BPS ¥284 ・ 自己資本比率 47.5%22/05 ・ BPS ¥285 ・ 自己資本比率 47.1%23/05 ・ BPS ¥325 ・ 自己資本比率 48.9%24/05 ・ BPS ¥381 ・ 自己資本比率 52.1%25/05 ・ BPS ¥409 ・ 自己資本比率 59.8%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億50億100億150億0%100%200%300% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 流動資産 91億 ・ 流動負債 58億 ・ 流動比率 155.6%22/05 ・ 流動資産 90億 ・ 流動負債 55億 ・ 流動比率 164.4%23/05 ・ 流動資産 99億 ・ 流動負債 58億 ・ 流動比率 169.7%24/05 ・ 流動資産 107億 ・ 流動負債 63億 ・ 流動比率 170.5%25/05 ・ 流動資産 106億 ・ 流動負債 49億 ・ 流動比率 217.8%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億20億40億60億80億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 現金 45億 ・ 有利子負債 —22/05 ・ 現金 53億 ・ 有利子負債 2億23/05 ・ 現金 61億 ・ 有利子負債 2億24/05 ・ 現金 77億 ・ 有利子負債 2億25/05 ・ 現金 46億 ・ 有利子負債 —
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億20億40億60億80億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ ネットキャッシュ —22/05 ・ ネットキャッシュ 51億23/05 ・ ネットキャッシュ 59億24/05 ・ ネットキャッシュ 75億25/05 ・ ネットキャッシュ —
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0522/0523/0524/0525/05
純利益率(%)5.90.16.99.85.7
ROE(%)11.00.113.317.311.0
ROA(%)4.90.16.18.36.3
総資産回転(回)0.841.040.890.851.12
営業CF率(%)21.621.016.325.8-12.7
営業CF/純益(倍)3.68433.992.372.64-2.25
配当性向(%)33.91724.198.498.925.4
売上 前年比(%)9.619.5-6.06.123.3
純資産 前年比(%)16.5-5.613.717.97.0
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

21/05
¥10.0
22/05
¥5.0
23/05
¥40.0
24/05
¥60.0
25/05
¥11.0
配当性向 25.4%・連続増配 —年出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-25.2
ROIC
%
粗利率
20.9%
アクルーアル比率
19.8%
売上CAGR(4年)
10.1%
EPS CAGR
%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
5.7%
ROA
6.3%
総資産回転
1.12
実効税率
42.2%
現金変換(CFO/営業益)
-1.30
CFO/純益(平均)
45.06
累計営業CF
168.0
FCFマージン
-17.2%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.44
BPS CAGR
9.5%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
2.18
純負債/EBITDA
インタレストカバレッジ
31004.0
債務返済年数
配当性向
25.4%
連続増配
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
43.9 母集団3920社中 3378位11/14指標
総合 →
業種内 総合偏差値(情報・通信業)
40.5 同業598社中 538位11/14指標
全体3378位・同業538位(母集団が異なるため両立します)
営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比発生高現金化売上成長 50
営業利益率
51
純利益率
51
粗利率
43
ROE
51
ROA
53
FCFマージン
46
自己資本比率
53
流動比率
48
アクルーアル比率
24
現金変換(営業CF/純益)
40
売上CAGR
52
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
37.9%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
石川 光久
20.2% 保有
自己株式
4.60%
929,200株 ・簿価4.2億
大株主比率
1. 石川 光久20.2%
2. 株式会社電通グループ10.3%
3. 日本テレビ放送網株式会社10.3%
4. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.6%
5. 株式会社NTTドコモ5.2%
6. 保坂 嘉弘2.7%
7. 佐藤 徹2.2%
8. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.1%
9. 石川みちる1.8%
10. NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部)1.6%
上位10で 62.1%・発行済 20,221,600株・自己株 929,200株・浮動株 7,309,073株・株主 5,023名。所有者別(単元): 外国人 10.4% / 機関 12.8% / 個人 48.9%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率21.80%(取締役 4名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数49.8百万円 / 8名
平均年間給与(提出会社)1,082万円
従業員数(連結)517名
監査報酬 / 非監査報酬39.0百万円 / —
平均勤続年数9.9年
女性管理職比率
従業員1人当たり売上28.2百万円
従業員1人当たり営業利益2.8百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 石川 光久
本社所在地東京都武蔵野市中町二丁目1番9号
市場 / 業種東証スタンダード / 情報・通信業
決算期5月
従業員数(連結)517名
EDINETコードE02480

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/05期末 基準・20,221,600株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-08-26確認書 ↗
2026-01-14確認書 ↗
2025-08-27確認書 ↗
2025-01-10確認書 ↗
2024-08-30確認書 ↗
2024-04-12確認書 ↗
2024-01-12確認書 ↗
2023-12-11変更報告書 ↗ / ひびき・パース・アドバイザーズ
2023-12-11変更報告書 ↗ / ひびき・パース・アドバイザーズ
2023-10-13確認書 ↗
2023-08-30確認書 ↗
2023-02-28訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / ひびき・パース・アドバイザーズ
2023-02-22変更報告書 ↗ / ひびき・パース・アドバイザーズ
2022-11-30訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / ひびき・パース・アドバイザーズ
2022-11-28大量保有報告書 ↗ / ひびき・パース・アドバイザーズ
2022-08-31確認書 ↗
2022-05-17変更報告書 ↗ / ひびき・パース・アドバイザーズ
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループは、当社(㈱IGポート)、連結子会社6社(㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、㈱シグナル・エムディ、海外子会社1社、製作委員会1社)、持分法適用関連会社2社によって構成されており、劇場・テレビ・配信・ビデオ・ゲーム用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌・コミックス(単行本)電子書籍等の出版事業、これら作品の二次利用による収益分配や一部の販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、共同運営店舗での販売や販売店に卸売りを行う商品販売事業を主たる業務としております。㈱シグナル・エムディにつきましては、2025年6月1日付で㈱プロダクション・アイジーに吸収合併しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (1) 映像制作事業当社グループは、国内外からの受注や自社原作の劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション及び実写の映像制作事業を行っております。当社グループは、企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきております。具体的な業務フローは下記のとおりです。<解説>◇プリプロダクション制作の準備工程であり、企画書を基にアニメーション制作に必要な材料を作成します。・企 画 :制作するアニメーションのあらすじや狙い、放映・配給、予算、メインスタッフの編成等を計画します。・脚 本 :脚本家による映像構成に必要な要素を書き出したシナリオの執筆作業です。・設定/デザイン:作品のイメージや世界観、登場キャラクター等の作成作業です。・絵コンテ :映像、演出意図、作業指示等を行うための設計図の作成です。通常、監督や演出家によって作成されます。◇プロダクション作画から彩色、撮影までの具体的な制作作業の工程です。・レイアウト :カット毎の設計図を指します。絵コンテより更に具体的な画面構成やカメラワークが描かれます。・美術・背景 :レイアウトを基に背景を描く作業を指します。立体的な空間を表現するためCGを使用することもあります。通常は紙に描かれ、スキャナで読み取りデータ化(背景スキャン)します。・3DCG :3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)により複雑な機械や曲線を多用する物体等、2次元(2D)では困難な表現を作成します。物体の形を作り(モデリング)、表面に模様を作成し(テクスチャ)貼り付けます。これに動きを付け(アニメーション付け)、指定されたデータ形式に出力(レンダリング)します。・原画 :彩色する目的の絵の「線画」状態を描く作業を指します。人物や物体の基本的な動き、表情等、作品の品質に大きな影響を与える作業になります。・動画 :一連の動きを完成させるために「原画」の間に入れる絵を描きます。動画の枚数や間隔により滑らかな動きを表現します。・スキャニング :紙に描かれた動画を1枚ずつスキャナで読み取り、動画データ(セルデータ)に変換する作業です。・彩色 :指定された色に従い、セルデータの彩色を行う作業です。仕上げとも言います。・検査 :彩色済のセルデータの品質を検査する作業になります。・撮出し・特効 :これまでの工程の素材を整理、確認し(撮出し)、質感を与える特殊効果(特効)を行います。・撮影・エフェクト:2Dのセルデータ、背景、3DCG等を位置やタイミングを調整しながら合成し(撮影)、雨や霧、煙、透過光等の特殊な表現を加える各種デジタル映像処理作業(エフェクト)を行います。◇ポストプロダクション撮影、録音された映像や音声素材を編集し、完成品としてフィルムやデジタルメディア等の形に仕上げていく工程です。・カッティング :編集作業によって不要な部分を切り落とし、長さを確定します。・アフレコ・音響:声優による登場キャラクターの音声、効果音、音楽の録音を指します。・ダビング :セリフ・効果音・音楽の音響素材を1つにまとめる作業です。・ビデオ編集 :映像原版と音原版とを納品の仕様に編集することです。 (2) 出版事業当社グループは、コミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍、電子書籍の出版、販売を行っております。 ・コミック誌 : 当社グループが企画、販売するコミック誌は、各世代(年代)別の読者に向けてそれぞれに満足感のある作品構成で展開することを意図しております。 ・コミックス : 当社グループが販売するコミックスは、上記のコミック誌及びウェブマガジン掲載された作品等を単行本化したものです。 ・電子書籍 : 当社グループが企画・開発した作品を電子書籍として出版及び販売を行っております。 (3) 版権事業当社グループは、映像制作事業とともにアニメーション作品の製作を目的とした製作委員会(注)等への出資やコンテンツ資産により、国内外へ二次利用に関する一部権利の販売業務を行っております。さらに、当該出資により、出資割合に応じた収益分配収入を得ております。また、自社制作作品の制作者印税、企画・原作を行った作品においては企画・原作印税等の収入を得ております。 (注) 「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であります。なお、製作委員会のスキーム図の一例を示すと下記のとおりであります。 (4) 商品販売事業当社グループは、人気作品のキャラクターの商品を企画・許諾・監修・製作を行い、事業者との共同運営店舗での販売と販売店に卸売りを行って収入を得ております。 (5) その他事業当社グループでは、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師料等で収入を得ております。 当社グループが制作した代表的なアニメーション作品の一覧は下記のとおりであります。制作時期作品受託制作出資を伴う受託制作2014年5月期ジョバンニの島 (IG:劇場)フューチャーカード バディファイト (XEBEC:TV)鬼灯の冷徹 (WIT:TV)黒子のバスケ2期 (IG:TV)マケン姫っ!通 (XEBEC:TV)ハイキュー!! (IG:TV)2015年5月期 GARM WARS The Last Druid (IG:劇場)PSYCHO-PASS サイコパス (IG:劇場)百日紅 (IG:劇場)蒼穹のファフナー EXODUS (IG,XEBEC:TV)2016年5月期フューチャーカード バディファイト100(XEBEC:TV)カラフル忍者いろまき (SMD:劇場)ハイキュー!!セカンドシーズン (IG:TV)屍者の帝国 (WIT:劇場)甲鉄城のカバネリ (WIT:TV)ジョーカーゲーム (IG:TV)2017年5月期フューチャーカード バディファイトDDD(XEBEC:TV)Bang Dream!(バンドリ) (XEBEC:TV)ひるね姫 (SMD:劇場)黒子のバスケ (IG:劇場)進撃の巨人 season2 (WIT:TV)CYBORG009 CALL OF JUSTICE (SMD:配信)2018年5月期恋は雨上がりのように (WIT:TV) 魔法使いの嫁 (WIT:TV)ボールルームへようこそ (IG:TV)魔法陣グルグル (IG:TV)宇宙戦艦ヤマト2202 (XEBEC:TV)フルメタル・パニック!Ⅳ (XEBEC:TV)2019年5月期ULTRAMAN (IG:配信)フューチャーカード 神バディファイト (XEBEC:TV) フリクリ オルタナ/プログレ (IG:劇場)バースデー・ワンダーランド (SMD:劇場)PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System (IG:劇場)甲鉄城のカバネリ~海門決戦~ (WIT:劇場)進撃の巨人 Season 3 (WIT:TV)風が強く吹いている (IG:TV)2020年5月期けだまのゴンじろー (SMD:TV)キミだけにモテたいんだ。 (SMD:劇場) 攻殻機動隊 SAC_2045 (IG:配信)PSYCHO-PASS サイコパス 3 FIRST INSPECTOR (IG:劇場)ヴィンランド・サガ (WIT:TV)歌舞伎町シャーロック (IG:TV)ハイキュー!! TO THE TOP (IG:TV)サイダーのように言葉が湧き上がる (SMD:劇場)2021年5月期NOBLESSE-ノブレス-(IG:TV)Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編・後編 (SMD、IG:劇場)鹿の王 (IG:劇場)憂国のモリアーティ (IG:TV)GREAT PRETENDER (WIT:TV)Vivy -Fluorite Eye's Song- (WIT:TV)MARS RED (SMD:TV)2022年5月期プラチナエンド (SMD:TV)鹿の王 (IG:劇場)銀河英雄伝説 Die Neue These 激突 (IG:劇場)バブル BUBBLE (WIT:劇場)SPY × FAMILY (WIT:TV)王様ランキング (WIT:TV)サイダーのよう
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「商品販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。当社は、「映像制作事業」、「出版事業」、「版権事業」、「商品販売事業」の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、4つを報告セグメントとしております。「映像制作事業」は、TV・配信・ビデオ・劇場用のアニメーションの企画・制作、その他にゲームやPV(プロモーションビデオ)用等のアニメーションの制作を行っております。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っております。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。「商品販売事業」は、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、事業者との共同運営店舗での販売、また販売店に卸売りをしております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)1合計 映像制作事業出版事業版権事業商品販売事業計売上高 TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作4,829,224---4,829,224-4,829,224劇場用のアニメ映像制作770,467---770,467-770,467その他のアニメ映像制作588,234---588,234-588,234コミック・書籍の出版販売-431,331--431,331-431,331電子書籍の販売-1,899,236--1,899,236-1,899,236映像コンテンツの版権料--1,332,970-1,332,970-1,332,970出版物に係る原作印税収入--236,660-236,660-236,660商品の販売等---27,30427,304-27,304その他18,6405,27365,408-89,322267,637356,959顧客との契約から生じる収益6,206,5672,335,8411,635,03927,30410,204,752267,63710,472,389その他の収益--1,368,969-1,368,969-1,368,969外部顧客への売上高6,206,5672,335,8413,004,00827,30411,573,722267,63711,841,359セグメント間の内部売上高又は振替高-------計6,206,5672,335,8413,004,00827,30411,573,722267,63711,841,359セグメント利益又は損失(△)△940,050482,3881,823,004△25,0831,340,2596,8061,347,065その他の項目 減価償却費128,1775,307473,676-607,161267607,429(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師等を行っています。2.「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)1合計 映像制作事業出版事業版権事業商品販売事業計売上高 TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作5,672,670---5,672,670-5,672,670劇場用のアニメ映像制作447,113---447,113-447,113その他のアニメ映像制作1,127,101---1,127,101-1,127,101コミック・書籍の出版販売-393,283--393,283-393,283電子書籍の販売-1,831,544--1,831,544-1,831,544映像コンテンツの版権料--2,538,465-2,538,465-2,538,465出版物に係る原作印税収入--247,999-247,999-247,999商品の販売等---870,437870,437-870,437その他71,946-38,705-110,651228,005338,657顧客との契約から生じる収益7,318,8332,224,8272,825,170870,43713,239,268228,00513,467,274その他の収益--1,130,996-1,130,996-1,130,996外部顧客への売上高7,318,8332,224,8273,956,166870,43714,370,264228,00514,598,270セグメント間の内部売上高又は振替高-------計7,318,8332,224,8273,956,166870,43714,370,264228,00514,598,270セグメント利益又は損失(△)△1,101,625348,6351,934,069377,8671,558,946△9481,557,998その他の項目 減価償却費156,2195,4241,347,202771,508,9223081,509,231(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師等を行っています。2.「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,546,41814,370,264「その他」の区分の売上高294,941228,005連結財務諸表の売上高11,841,35914,598,270 (単位:千円) 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,365,3421,558,946「その他」の区分の損失△18,277△948全社費用(注)△121,328△131,812連結財務諸表の営業利益1,225,7361,426,186(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高(単位:千円)日本米国アジア欧州その他合計9,989,5901,667,25629,90898,42356,18111,841,359(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東宝㈱2,827,799映像制作事業、版権事業、その他事業 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高(単位:千円)日本米国アジア欧州その他合計9,175,2874,999,579298,44372,29252,66814,598,270(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Netflix Studios,LLC2,040,891映像制作事業Netflix Global,LLC1,532,981版権事業東宝㈱1,501,709映像制作事業、版権事業、その他事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) (単位:千円) 映像制作事業出版事業版権事業商品販売事業その他全社・消去合計減損損失7,952-----7,952 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) (単位:
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Netflix Studios,LLC2,040,891映像制作事業Netflix Global,LLC1,532,981版権事業東宝㈱1,501,709映像制作事業、版権事業、その他事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容等について ① 作品の良否について当社グループは、アニメーション作品及びコミック作品ともに、常に最適な制作体制の構築を心掛け、品質の高い制作に努めております。しかしながら、こうして制作した作品が顧客の嗜好に合致しない場合、又は制作に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 映像制作事業について当社グループは、制作の正式受注の前に、プリプロダクション工程が発生する場合があります。企画書や作品のあらすじあるいはキャラクターデザイン、絵コンテ、場合によっては短い動画を作成します。正式受注が不調となった場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。 ③ 出版事業について当社グループが製作・販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第23条の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が行われております。公正取引委員会が2001年3月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面、再販制度は維持・存続される見通しですが、一方で、再販制度を維持しながらも、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版物の市況が悪化することも考えられ、当社グループの出版物にその影響が及んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 版権事業について当社グループは、制作するアニメーション作品等に対し、著作権等の権利の取得を目的として出資を行う場合がありますが、著作権等の権利を取得できた場合には、作品より得られた収益の分配を受けることができます。しかしながら、制作した作品が顧客の評価を得ることができない場合には、期待した収益を確保することができず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品販売事業について当社グループが製作した商品の卸売りは、ほとんどが買い取りとなっており返品がありません。一部委託販売となっており、顧客のニーズと合わず販売が低調となり商品が返品となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営成績の変動について ① 当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーションの大型出資において、作品利用(版権)の契約内容や印税や分配の報告により、売上の時期や売上金額が異なります。映像マスターやコンテンツ資産の減価償却費と売上の計上が会計期間と一致しない場合、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。 ② 感染症の拡大や自然災害により、従業員やクリエーター、国内外の取引会社の社員の感染や被災状況により、映像制作のすべての工程(プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション)で遅れが生じる可能性があります。映像制作の遅れにより納品が納期に間に合わない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 世界的なインフレが続いており、今後、さらに外注費や人件費、公共料金等が高騰した場合、既に受注している作品については制作予算を上回る原価が発生すると予想されることから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 他社との競合についてアニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、フィリピン等をはじめとした低コストのアニメーション制作会社や、優秀なアニメーターを好待遇で雇う会社が台頭してきております。当社グループも受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることや、優秀なアニメーターを確保するため外注費の高騰も想定されます。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、回復の兆しが見られましたが、個人消費は物価高に伴い足踏み状態とみられます。また、中東、東欧、東アジアでの地政学リスクの高まりや、米国による関税政策など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、一般社団法人日本動画協会による「アニメ産業レポート2024サマリー」2025年1月発表によれば、2023年のアニメ産業市場は前年比114.3%、4,188億円増の3兆3,465億円となり史上最高値を更新しました。根強い国内需要と、2010年代半ばから急速に数字を伸ばした海外市場に支えられたものです。アニメーション産業動向は次第に注目され、日本のコンテンツ輸出の中核を担うものと位置づけられるようになりました。出版産業は、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2024年(1~12月期累計)の出版市場規模(推定販売金額)は、前年比1.5%減の1兆5,716億円と3年連続の前年割れとなりました。紙と電子を合算したコミック市場は前年比1.5%増の7,043億円となり、内訳は紙のコミックス(単行本)は1,472億円(同8.6%減)、コミックス誌は449億円(同9.7%減)で合計1,921億円(同8.8%減)。電子コミックは同6.0%増の5,122億円となっております。このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の企画・制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍(コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む)の企画・製造・販売、電子書籍を含むコミックスの販売を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業、キャラクター商品の卸販売等を行う商品販売事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,598,270千円(前期比23.3%増)、経常利益は1,420,281千円(前期比2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は828,016千円(前期比28.5%減)となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「商品販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。 (映像制作事業)映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「春夏秋冬代行者 春の舞」「怪獣8号 第2期」「SPY × FAMILY Season 3」等、劇場用アニメーションは「劇場版ハイキュー!! VS 小さな巨人」等、配信用アニメーションは「Star Wars Visions Presents -The Ninth Jedi」「THE ONE PIECE」等、納品へ向けそれぞれ制作しております。テレビ用アニメーションは「真・侍伝YAIBA」等、配信用アニメーションは「My Melody & Kuromi」、劇場用アニメーションの「怪獣8号 第1期総集編/同時上映 保科の休日」は納品しテレビ放映や配信(予定)、劇場上映となりました。その他プロモーションビデオ・CМ・ゲーム・遊技機のアニメーションを制作・納品しました。映像制作事業では、物価の高騰により人件費やCG制作費、外注費等が高騰し、制作期間の長期化により、一部の作品については受注損失引当金を計上する作品もありました。以上により、当事業の売上高は7,318,833千円(前期比17.9%増)、営業損失は1,101,625千円(前期は940,050千円の営業損失)となりました。 (出版事業)出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」(12点)を刊行しました。書籍(コミックス、ノベルスを含む)は、2024年夏にアニメ放送された「魔導具師ダリヤはうつむかない~Dahliya Wilts No More~」をはじめ、「転生貴族の異世界冒険録」「リィンカーネーションの花弁」の最新刊等、164点を刊行しました。出版事業売上における電子書籍の占有率は79.6%となり、前年度の同80.9%からほぼ横這いとなっています。以上により、当事業の売上高は2,224,827千円(前期比4.8%減)、営業利益は348,635千円(前期比27.7%減)となりました。 (版権事業)版権事業におきましては、「君に届け」「ハイキュー!!」「進撃の巨人」「怪獣8号」「SPY × FAMILY」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。「君に届け 3RD SEASON」は、第1四半期連結会計期間に、配信事業者からのライセンス収入がすべて一括で計上されております。以上により、当事業の売上高は3,956,166千円(前期比31.7%増)、営業利益は1,934,069千円(前期比6.1%増)となりました。 (商品販売事業)商品販売事業におきましては、中国・上海に「I.G & WIT Anime Studio Store」を開店したことにより、人気作品のキャラクターの商品販売が好調に推移しました。以上により、当事業の売上高は870,437千円(前期の売上高は27,304千円)、営業利益は377,867千円(前期は25,083千円の営業損失)となりました。 (その他事業)その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きや講師料等により、当事業の売上高は228,005千円(前期比14.8%減)、営業損失は948千円(前期は6,806千円の営業利益)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,639,924千円となり、前期と比べ3,106,901千円(前期比40.1%減)の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,858,966千円(前期は3,056,010千円の増加)となりました。これは主に減価償却費が1,509,397千円、税金等調整前当期純利益が1,412,195千円、受注損失引当金の増加が132,335千円、預り金の増加が100,092千円、一方、売上債権の増加が3,125,363千円、未払印税の減少が999,331千円、前受金の減少が738,765千円、法人税等の支払額が459,158千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、722,857千円(前期は1,284,910千円の減少)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が24,779千円、一方、映像マスターや建物及び構築物等の有形固定資産の取得による支出が657,390千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が70,949千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、514,551千円(前期は146,997千円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額が288,769千円、長期借入金の返済による支出が200,000千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 受注制作実績当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業、版権事業及び商品販売事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注実績を記載しておりません。映像制作実績区分制作高(千円)前年同期比(%)TV・配信・ビデオ用アニメ6,032,88412.9劇場用アニメ322,071△46.3その他のアニメ1,584,77096.0その他45,70843.7合 計7,985,43517.8(注)金額は、製造原価によっております。 受注実績区分受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)TV・配信・ビデオ用アニメ7,699,62678.118,553,31113.3劇場用アニメ364,000△48.01,960,00022.5その他のアニメ1,230,77718.1593,264△48.7その他29,5001,452.69,900-合 計9,323,90353.621,116,47610.4 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)映像制作事業7,318,83317.9出版事業2,224,827△4.8版権事業3,956,16631.7商品販売事業870,4373,087.9その他事業228,005△14.8合 計14,598,27023.3(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、「多くの視聴者や読者等に感動を与え、また、クライアントに満足していただける作品を創る」ことを経営方針としております。 (2) 経営戦略当社グループは、原作を創出するコミック出版とアニメーションを中心とした映像化を行うコンテンツ制作の企業集団として、中長期的なキャッシュ・フローを生みだすため、以下の4つのプロセスに傾注し、投資拡大の好循環を実現してまいります。・自社コミック原作の創出・映像化したものをマルチメディア化・事業の中核となるコンテンツのシリーズ化を推進・NFT(非代替性トークン)化した商品、オリジナルキャラクター商品等を海外販売(インターネットでつながる世界マーケットに向けダイレクトアプローチ) (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの連結数値目標として、ROE(自己資本利益率)8%以上を指標とし、中長期的な経営戦略を基に投資を進め、事業の拡大を図ってまいります。映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、商品販売事業については、人気作品のキャラクター商品をタイムリーに製作し卸売りを行うことで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。 (4) 経営環境経営環境につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① クリエイターの発掘、協力会社の獲得次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。 ② 映像制作事業の予算見積りと管理映像制作費用は、CG制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積りより超過するようになりました。現況に合った確度の高い映像制作予算の見積りを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に継続して取り組んでまいります。 ③ 映像技術の進歩コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に継続して取り組んでまいります。 ④ メディアの多様化動画配信サービスの急激な普及により、テレビやPC、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を迎えております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に継続して取り組んでまいります。 ⑤ 海外展開海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に継続して取り組んでまいります。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】関連当事者との取引1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)該当事項はありません。 (3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)該当事項はありません。 2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(億円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主の子会社㈱電通クリエーティブX東京都港区1CM・広告制作業-CM・広告用映像制作請負映像制作請負の前受金の受領153,450前受金153,450(注)取引条件及び取引条件の決定方針等一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(億円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主の子会社㈱電通東京都港区100広告代理店-映像制作請負映像制作請負の前受金の受領200,200前受金320,320(注)取引条件及び取引条件の決定方針等一般の取引条件と同様に決定しております。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)受注損失引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金379,456511,792 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、映像制作事業における作品ごとの見積総原価が受注金額を超過する可能性が高く、予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。見積総原価は主に労務費及び外注費等により構成されており、労務費及び外注費等の見積りに係る主要な仮定としては、納品予定月及び制作工数が挙げられます。納品予定月及び制作工数は、作品ごとの公開スケジュール、直近の制作状況、過去の実績等に基づき算定しておりますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社2025年6月17日開催の取締役会において、株式会社サンリオとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、経営や財政状態に加え中期的な見通しも勘案したうえで、安定的な配当を決定するという方針のもと、連結配当性向は25%程度を目安に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。この基本方針に基づき、2025年5月期の利益剰余金の配当につきましては、1株当たり11円の配当とさせていただきました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える制作体制や版権取得を強化し、さらなる、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (千円)1株当たり配当額 (円)2025年8月28日212,21511定時株主総会決議(予定)
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100WL1X)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E02480)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社IGポートの証券コード(銘柄コード)は?
3791です。上場市場は東証スタンダード、業種は情報・通信業。
3791(株式会社IGポート)のEDINETコードは?
E02480です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3791(株式会社IGポート)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 石川 光久です(有価証券報告書の表紙記載)。
3791(株式会社IGポート)の本社所在地は?
東京都武蔵野市中町二丁目1番9号です。
3791(株式会社IGポート)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任監査法人トーマツです。
3791(株式会社IGポート)の筆頭株主は?
石川 光久で、保有比率は約20.2%です(2025-05-31基準)。
3791(株式会社IGポート)の発行済株式数は?
有報(2025-05-31基準)で20,221,600株です(発行済株式総数)。うち自己株が929,200株、市場で流通する浮動株は7,309,073株です。
3791(株式会社IGポート)の株主数は?
2025-05-31基準で5,023名です。上位10名で62.1%を保有します、浮動株比率は37.9%。
3791(株式会社IGポート)の決算期は?
5月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E02480)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。