3787東証スタンダード情報・通信業上場廃止
株式会社テクノマセマティカル
2026-10-01 上場廃止(上場維持基準への不適合)。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
2.8〜2.9%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
4.8%
有報 報告値
営業利益率
6.5%
営業益 0.4億
自己資本比率
93.1%
借入金ゼロ
EPS(実績)
33.2円
26/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

株式会社テクノマセマティカルは東証スタンダードに上場していた情報・通信業の会社でした。26/03期の売上高は6.9億円、営業利益は4,466万円(売上高の6.5%)、最終損益は8,599万円の黒字です。売上高は直近4年で年率4.8%の増加です。有利子負債は無く、現金は7.5億円、自己資本比率は93.1%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 無借金✓ 実質キャッシュ7.0〜7.5億(価格未投入)✓ 自己資本比率93.1%▲ 14期累計 営業CF -11.7億▲ 筆頭株主 田中 正文 41.26%(特別決議拒否権級)
✓

無借金。有利子負債0・現金7.5億

✓

実質キャッシュ7.0〜7.5億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

▲

14期累計 営業CF -11.7億。営業段階で資金流出=利益以前にキャッシュが出ていく(罠の芯)

▲

筆頭株主 田中 正文 41.26%(特別決議拒否権級)。実質浮動株31.39%・支配は非過半だが1/3超で拒否権

関連で読む情報・通信業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/03期・単年)

損益(PL)
売上高
6.9億
前年比 +64.6%
営業利益
0.4億
黒字転換
経常利益
1.1億
黒字転換
純利益
0.9億
黒字転換
財政状態(BS)
総資産
19.5億
前年比 +5.5%
純資産
18.1億
前年比 +2.8%
現金
7.5億
前年比 +18.4%
有利子負債
0.0億
—
キャッシュフロー(CF)
営業CF
1.1億
黒字転換
投資CF
0.0億
前年比 +130.5%
財務CF
—億
—
フリーCF
1.0億
黒字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
売上高(百万)569599528417686
営業利益(百万)-74-53-157-28745
経常利益(百万)-68-43-142-282106
純利益(百万)-71-46-145-28586
EPS(円)-27.4-17.9-55.8-109.933.2
1株配当(円)—————
営業利益率(%)-13.1-8.9-29.8-68.86.5
ROE(%)-3.1-2.1-6.8-14.94.8
自己資本比率(%)96.195.994.795.693.1

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
総資産(百万)2,3522,2992,1871,8441,946
純資産(百万)2,2612,2052,0701,7631,812
流動資産(百万)1,5011,4581,3301,0131,106
流動負債(百万)859211081133
現金(百万)1,0341,111846638755
有利子負債(百万)————0
ネットキャッシュ(百万)————755
 売上1ヶ月分を除くと(百万)————698
BPS(円)872.0850.4798.5679.8698.9
自己資本比率(%)96.195.994.795.693.1
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0323/0324/0325/0326/03
営業CF(百万)-23171-273-203105
投資CF(百万)-55-3-112
財務CF(百万)-0————
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-03期・細目まで)

貸借対照表 46項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金856738
売掛金145165
電子記録債権21
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品6157
原料及び材料
原材料及び貯蔵品1724
前払費用2121
その他55
流動資産1,1061,013
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物1212
減価償却累計額-11-11
建物(純額)11
工具、器具及び備品185186
減価償却累計額-181-179
工具、器具及び備品(純額)46
有形固定資産58
無形固定資産
ソフトウエア24
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他00
無形固定資産24
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券797784
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用21
その他3434
投資その他の資産832818
固定資産839830
資産1,9461,844
負債の部
流動負債
買掛金20
未払費用1719
前受金33
前受収益104
引当金
賞与引当金1921
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金108
未払法人税等3613
未払消費税等348
預り金34
流動負債13381
負債13381
純資産の部
株主資本
資本金2,0322,032
資本剰余金
資本準備金2,1612,161
資本剰余金2,1612,161
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金-2,337-2,423
利益剰余金-2,337-2,423
自己株式-0-0
株主資本1,8571,771
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金-45-8
評価・換算差額等-45-8
純資産1,8121,763
負債純資産1,9461,844
損益計算書 39項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高686417
営業活動による収益の内訳
商品売上高12
製品売上高685415
営業活動による費用・売上原価
営業活動による費用・売上原価の内訳
商品売上原価
商品期首棚卸高11
商品期末棚卸高11
合計11699
製品売上原価
製品期首棚卸高5635
当期製品製造原価5963
製品期末棚卸高6056
製品他勘定振替高33
商品及び製品売上原価5140
販売費及び一般管理費
役員報酬5077
減価償却費00
賞与引当金繰入額56
研究開発費317332
給料及び手当7787
販売費及び一般管理費590664
売上総利益又は売上総損失(△)634377
販売費及び一般管理費
役員報酬5077
減価償却費00
賞与引当金繰入額56
研究開発費317332
給料及び手当7787
販売費及び一般管理費590664
営業利益又は営業損失(△)45-287
営業外収益
受取利息10
為替差益11—
投資有価証券売却益5311
その他01
営業外収益6613
営業外費用
支払手数料44
その他00
営業外費用48
経常利益又は経常損失(△)106-282
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)106-282
法人税等203
法人税、住民税及び事業税203
当期純利益又は当期純損失(△)86-285
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)86-285
キャッシュ・フロー計算書 29項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計107-200
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)106-282
減価償却費57
受取利息及び受取配当金-1-0
売上債権の増減額(△は増加)20117
棚卸資産の増減額(△は増加)4-9
仕入債務の増減額(△は減少)2-0
投資有価証券売却損益(△は益)-53-11
長期前払費用償却額11
賞与引当金の増減額(△は減少)-20
未払金の増減額(△は減少)1-15
未払消費税等の増減額(△は減少)261
その他-2-9
利息及び配当金の受取額10
法人税等の支払額-3-3
法人税等の還付額00
営業活動によるキャッシュ・フロー105-203
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額10
有形固定資産の取得による支出-0-3
投資有価証券の取得による支出-543-20
投資有価証券の売却による収入54727
無形固定資産の取得による支出-1—
定期預金の預入による支出-101-101
定期預金の払戻による収入101101
その他-2-3
投資活動によるキャッシュ・フロー21
現金及び現金同等物に係る換算差額10-6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)117-208
現金及び現金同等物の残高755638
この会社だけの項目 1件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件は含みません)
項目当期前期
平均年間給与の対前事業年度増減率-0—
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-5億0億5億10億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 売上高 6億 ・ 純利益 -1億23/03 ・ 売上高 6億 ・ 純利益 0億24/03 ・ 売上高 5億 ・ 純利益 -1億25/03 ・ 売上高 4億 ・ 純利益 -3億26/03 ・ 売上高 7億 ・ 純利益 1億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-100%-50%0%50%100% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 粗利率 96.5% ・ 営業利益率 -13.1% ・ 純利益率 -12.5%23/03 ・ 粗利率 93.3% ・ 営業利益率 -8.9% ・ 純利益率 -7.7%24/03 ・ 粗利率 93.2% ・ 営業利益率 -29.8% ・ 純利益率 -27.4%25/03 ・ 粗利率 90.5% ・ 営業利益率 -68.8% ・ 純利益率 -68.4%26/03 ・ 粗利率 92.5% ・ 営業利益率 6.5% ・ 純利益率 12.5%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-20%-10%0%10% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ROE -3.1% ・ ROA -3.0% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —23/03 ・ ROE -2.1% ・ ROA -2.0% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —24/03 ・ ROE -6.8% ・ ROA -6.6% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —25/03 ・ ROE -14.9% ・ ROA -15.5% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —26/03 ・ ROE 4.8% ・ ROA 4.4% ・ ROIC(現金を全部除く) 2.9% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 2.8%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-3億-2億-1億0億1億2億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF -2億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF 0億23/03 ・ 営業CF 1億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF —24/03 ・ 営業CF -3億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF —25/03 ・ 営業CF -2億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF —26/03 ・ 営業CF 1億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF —
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-3億-2億-1億0億1億2億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資を全額引く -2億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -2億23/03 ・ 設備投資を全額引く 1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 1億24/03 ・ 設備投資を全額引く -3億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -3億25/03 ・ 設備投資を全額引く -2億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -2億26/03 ・ 設備投資を全額引く 1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 1億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.0億0.0億0.1億0.1億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億23/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億24/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億25/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億26/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-2倍0倍2倍4倍 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF/純利益 3.25倍23/03 ・ 営業CF/純利益 -1.53倍24/03 ・ 営業CF/純利益 1.89倍25/03 ・ 営業CF/純利益 0.71倍26/03 ・ 営業CF/純利益 1.22倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-150円-100円-50円0円50円 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ EPS ¥-2723/03 ・ EPS ¥-1824/03 ・ EPS ¥-5625/03 ・ EPS ¥-11026/03 ・ EPS ¥33
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円0.5円1円0%0.5%1% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —23/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —24/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —25/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —26/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億10億20億30億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 総資産 24億 ・ 純資産 23億23/03 ・ 総資産 23億 ・ 純資産 22億24/03 ・ 総資産 22億 ・ 純資産 21億25/03 ・ 総資産 18億 ・ 純資産 18億26/03 ・ 総資産 19億 ・ 純資産 18億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円0%50%100% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ BPS ¥872 ・ 自己資本比率 96.1%23/03 ・ BPS ¥850 ・ 自己資本比率 95.9%24/03 ・ BPS ¥799 ・ 自己資本比率 94.7%25/03 ・ BPS ¥680 ・ 自己資本比率 95.6%26/03 ・ BPS ¥699 ・ 自己資本比率 93.1%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億5億10億15億20億0%500%1,000%1,500%2,000% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 流動資産 15億 ・ 流動負債 1億 ・ 流動比率 1,773.9%23/03 ・ 流動資産 15億 ・ 流動負債 1億 ・ 流動比率 1,583.9%24/03 ・ 流動資産 13億 ・ 流動負債 1億 ・ 流動比率 1,207.4%25/03 ・ 流動資産 10億 ・ 流動負債 1億 ・ 流動比率 1,250.7%26/03 ・ 流動資産 11億 ・ 流動負債 1億 ・ 流動比率 828.9%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億5億10億15億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金 10億 ・ 有利子負債 —23/03 ・ 現金 11億 ・ 有利子負債 —24/03 ・ 現金 8億 ・ 有利子負債 —25/03 ・ 現金 6億 ・ 有利子負債 —26/03 ・ 現金 8億 ・ 有利子負債 0億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億2億4億6億8億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —23/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —24/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —25/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —26/03 ・ 現金−有利子負債 8億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 7億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
純利益率(%)-12.5-7.7-27.4-68.412.5
ROE(%)-3.1-2.1-6.8-14.94.8
ROA(%)-3.0-2.0-6.6-15.54.4
総資産回転(回)0.240.260.240.230.35
営業CF率(%)-40.511.8-51.7-48.715.3
営業CF/純益(倍)————1.22
配当性向(%)—————
売上 前年比(%)36.75.3-11.9-21.164.6
純資産 前年比(%)-3.6-2.5-6.1-14.92.8
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
1.0億
ROIC
2.8〜2.9%
粗利率
92.5%
アクルーアル比率
-1.0%
売上CAGR(4年)
4.8%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
12.5%
ROA
4.4%
総資産回転
0.35回
実効税率
19.1%
現金変換(CFO/営業益)
2.35倍
CFO/純益(平均)
0.81倍
累計営業CF
-11.7億
FCFマージン
15.3%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.04倍
BPS CAGR
-5.4%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
8.29倍
純負債/EBITDA
-15.06倍
インタレストカバレッジ
—倍
債務返済年数
—年
配当性向
—%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
31.4%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
田中 正文
41.3% 保有
自己株式
0.00%
100株 ・簿価0.0億
大株主比率
1. 田中 正文41.3%
2. 秋元 利規9.6%
3. 出口 眞規子7.8%
4. 株式会社SBI証券2.7%
5. 橋本 文男2.4%
6. 鈴木 智博1.3%
7. 柳原 弘子1.3%
8. 福永 嘉之0.8%
9. 楽天証券株式会社0.7%
10. 今 秀信0.7%
上位10で 68.6%・発行済 2,593,100株・自己株 100株・浮動株 813,900株・株主 1,406名。所有者別(単元): 外国人 2.1% / 機関 5.7% / 個人 91.5%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率49.11%(取締役 4名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数49.8百万円 / 6名
平均年間給与(提出会社)569万円(前期比 -1.7%)
従業員数(連結)55名
監査報酬 / 非監査報酬13.0百万円 / —
平均勤続年数13.8年
女性管理職比率—
従業員1人当たり売上12.5百万円
従業員1人当たり営業利益0.8百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 田中 正文
本社所在地東京都品川区西五反田二丁目12番19号
市場 / 業種東証スタンダード / 情報・通信業
上場の状態2026-10-01 上場廃止(上場維持基準への不適合)・出所 JPX
決算期3月
監査法人普賢監査法人
従業員数(連結)55名
EDINETコードE05445

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/03期末 基準・2,593,100株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
この銘柄は収益系の理論値算定が困難です。収益系の理論値は算定困難・参考外(累計営業CF流出・正常化利益が非正・売上縮小)。参考として資産の下値(BPS・NCAV)は財務・BSのカードをご覧ください。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-13確認書 ↗
2026-09-28大量保有報告書 ↗ / 佐野 純也
2026-09-18変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / 秋元 利規
2026-09-17変更報告書 ↗ / 秋元 利規
2026-06-23確認書 ↗
2025-11-13確認書 ↗
2025-06-25確認書 ↗
2024-11-13確認書 ↗
2024-06-25確認書 ↗
2024-02-13確認書 ↗
2023-11-13確認書 ↗
2023-06-23確認書 ↗
2022-12-15変更報告書 ↗ / 秋元 利規
2022-06-24確認書 ↗
2022-05-06変更報告書 ↗ / 秋元 利規
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社は、数学的手法に基づいて独自に開発したコンピュータアルゴリズム(注1)である「DMNA」(Digital Media New Algorithm)を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声/音響処理を行なう ①ソフトウェアIP(注2)、 ②ハードウェアIP、 ③それらをシステムとして総合的に応用したソリューションの開発、ライセンス、及び販売を行なっております。 DMNAとは、因数分解、折り返し演算、階層化処理等の数学的手法を用いて、演算の負荷を劇的に削減する新アルゴリズムであり、その応用分野は動画像に限らず、静止画、音声、音響等あらゆるデジタルメディアに広がっております。DMNAを用いて開発された製品は、低消費電力・高画質・高音質・低遅延等の優れた特長を持っております。 従来、電子機器の開発においては、高画質化・高音質化を実現するために高価な部品を追加したり、消費電力を抑えるために画質や音質を犠牲にする等の手段が採られていましたが、当社の製品を搭載することで、高画質(高音質)かつ消費電力を抑えた電子機器を開発すること等が可能となるため、顧客は他社と比べて優位な電子機器をコストを抑えて開発・販売することができます。 当社の提供する製品は、MPEG-4(注3)、MPEG-2(注4)、H.263(注5)、H.264(注6)、H.265(注7)等の動画像圧縮・伸張規格、JPEG(注8)、JPEG 2000(注9)等の静止画像圧縮・伸張規格、及びAMR(注10)、AAC(注11)、MP3(注12)、AC3(注13)、G.723-1(注14)、GSM6-10(注15)、OPUS(注16)等の音声/音響圧縮・伸張規格等の国際標準規格(AC3はDolby社の規格)に準拠しており、これらの国際標準規格に準拠したマルチメディア処理機能は、携帯電話/スマートフォン、携帯情報端末、デジタルスチルカメラまたは各種デジタル表示装置等を始めとして、様々な電子機器に幅広く搭載されております。電子機器メーカーにとっては、標準規格を採用することにより、他社製品とも互換性を保った形で複雑な電子機器の設計・開発が可能となるメリットがあるため、今後もこれらの国際標準規格の採用が進むと見込んでおります。また、標準規格の動画像の圧縮/伸張技術に加えて、独自規格の動画像の圧縮/伸張技術であるDMNA-V2、DMNA-V3の開発に成功しています。これは、現時点では標準規格の中では最高圧縮率を誇るH.265と比べて、2倍以上の性能を持っており、高圧縮率が要求されているアミューズメント、動画像配信サービス分野で高評価をいただいております。さらに、SHV(注17)などの高解像・高精細技術のほか、フレームメモリー容量や帯域を大幅に圧縮できる固定長圧縮(注18)や画像を修飾する機能の要求に応えて色変換、フレーム補間、拡大、回転といった要素技術の開発も完了し、ライセンス活動を進めております。 現時点における主要な事業には、携帯端末やデジタルスチルカメラ等における組込みシステム(注19)で動作するソフトウェアIPを提供するソフトウェアライセンス事業と、これらの電子機器に使われる大規模半導体向けにハードウェアIP(設計データ)を提供するハードウェアライセンス事業とからなるIPライセンス事業、及びこれら各種IPを総合的に応用して開発したシステム製品や各種ソリューションをファブレスメーカー(注20)として製造・販売をするソリューション事業があります。当社はこの二つの事業のほとんどを「DMNA」を用いた製品及び設計手法に基づいて展開しており、顧客メーカーは、一般ユーザーが求める高性能・高画質(高音質)化と低消費電力化を両立した上で、製造コストを抑えることができるため、競争力のある製品を提供することが可能となります。当社の製品のほとんどは、標準規格に完全に準拠し、これまでに蓄積してきた技術を用いて開発されているため、高画質(高音質)を実現しております。加えて、圧縮・伸張技術の進歩により、電子機器の高性能化は今後も促進されると考えています。 当社は、「DMNA」に総称される独自のコンピュータアルゴリズム開発技術とそれらを実際の組込みシステムや半導体に具現化する能力を活かし、電子機器メーカーがより適切な時期に製品を市場に投入し、一般消費者がより早くこれらの高性能な商品を適切な価格で入手できるよう、ソフトウェアIP、ハードウェアIP、ソリューション製品等のさまざまな製品を顧客のニーズに合わせ柔軟に提案してまいります。また、品質を第一とする開発方針に基づいて、より高品質な商品を提供してまいります。(ソフトウェアライセンス事業) 当社のソフトウェアライセンス事業は、携帯端末等の組込みシステムに既に搭載されているマイクロプロセッサ及び半導体メモリ上で、上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を実現するソフトウェアIPをライセンス提供するものです。携帯端末等に使われるマイクロプロセッサ及び半導体メモリは、小型かつ廉価である必要があるため、パーソナルコンピュータやワークステーション等に使われている大規模かつ高価なものと異なり、小規模で処理能力に乏しいものとなります。そのため、廉価なマイクロプロセッサと小規模な半導体メモリを搭載した組込みシステム上で従来のアルゴリズムに基づくソフトウェアIPを用いて上記の高度な圧縮・伸張処理を行った場合、一般ユーザーから求められる画質(音質)や低消費電力化(電池持ち時間の長時間化)の水準を満たすのは困難でした。当社の「DMNA」に基づくソフトウェアIPは、処理速度の向上・消費電力の削減等の点で高い優位性を発揮します。これにより、機器メーカーは高価なマイクロプロセッサや大規模な半導体メモリを搭載したり、専用ハードウェア等を追加することなく、動画や音声などの各種マルチメディア機能を機器上で実現することができます。 当社は、これらのソフトウェアIPを各種組込みシステムに最適化しており、これらの最適化したIPを、通常、機器メーカーへの複製権という形でライセンス提供しています。ライセンスを受けた機器メーカー(以下、「ライセンシー」という。)は、電子機器を製造する際に、当社のソフトウェアIPを複製して機器に組み込んで製造し、当社は、当該IPの複製数に応じて、ライセンシーより複製ロイヤルティを受け取ります。 ライセンシーにとってソフトウェアIPは、工場等における製造を要しないため、比較的短期間に製品に搭載することが可能です。また、小規模な仕様変更等に迅速に対応することが可能なため、顧客である機器メーカーの要望を反映させやすいという特徴があります。 当社では、これらのソフトウェアIPの信頼性向上を実現するために、ソフトウェア開発及び検証の標準化を推進しております。(ハードウェアライセンス事業) 当社のハードウェアライセンス事業は、電子機器に使われる大規模半導体向けに上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうハードウェアIP(設計データ)をライセンス提供するものです。現在、多くの半導体メーカーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる機能ブロックを用いて設計を行ない、開発期間の短縮及び効率化を進めています。これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い機能ブロックを入手するために外部より導入するものの2通りが存在し、当社のIPは後者にあたります。当社のハードウェアIPは、「DMNA」に代表される革新的なアルゴリズムと当社の半導体設計に関する技術・経験に基づく高度な手法で開発・具現化されています。これらのハードウェアIPは、H.265、H.264、MPEG-4、MPEG-2またはJPEG等の国際標準規格に準拠している上、低消費電力、高画質、小回路規模及び低遅延等の特長があり、各種携帯端末、デジタルスチルカメラ及び据置き型のAV機器等の電子機器に搭載される半導体向けに提供しております。 当事業の収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなります。通常、半導体メーカーが外部からIPを導入する際は、半導体の設計・開発に当該IPを使用することをIPメーカーが半導体メーカーに許諾する「イニシャルライセンス」契約と、当該IPの複製物を使って半導体製品が量産された際に、その複製数量に応じてIPメーカーに複製料を支払う「ロイヤルティ」契約が締結されます。当社の「イニシャルライセンス」収入は権利許諾時に計上されますが、半導体製品の量産開始には設計開始より約6ヶ月~12ヶ月程度の期間を要するため、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上されることとなります。さらに「ロイヤルティ」収入は、量産の遅延・中止や製造数量の変動等、将来の不確実性に基づく部分を内包するため、契約締結時点で確実な収入を裏付けるものではありません。 ハードウェアIPは、ソフトウェアIPに比して高速・高性能な処理を実現できる反面、上述のように設計から量産まで相応の期間を要するため、一連のビジネスが長期化する傾向がありますが、大規模な画像の高速処理を必要とするデジタルスチルカメラやデジタルテレビ等においては、ソフトウェア処理ではなく、専用ハードウェアによる処理が適しているため、当社のハードウェアIPもこれらの半導体を開発する顧客メーカーへの提供が中心となります。 なお、ハードウェアIPビジネスにおける売上回収期間の
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) ソフトウェアライセンスハードウェアライセンスソリューション合計外部顧客への売上高109,853147,510159,224416,588
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社デンソーテン110,326富士フイルム株式会社83,893
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①ライセンス対象製品市場の動向による経営成績への影響について 当社製品のライセンス先は、主に携帯端末やデジタルカメラなどの電子機器メーカーまたはこれらの電子機器メーカー向けの半導体を製造・販売する半導体メーカーであり、これら顧客の機器製品にソフトウェア、ハードウェアとして組み込まれて使用されております。 携帯端末やデジタルカメラなどの製品は、ライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社としては日頃から顧客や外部機関からの情報を分析することにより、市場動向の変化、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおります。また、大画面対応のセットトップボックスやカーナビゲーションシステムなどの車載情報システム機器の市場にも積極的に取り組んでおり、その成果として、特定市場・製品からのライセンス収入に過度に依存しない、バランスのとれた売上構成に移行しつつあります。しかしながら、これらの最終製品市場の動向に当社の予想以上の変化があった場合には、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。 ②特許の出願方針について 当社が開発したDMNA(Digital Media New Algorithm)は、数学を応用し信号処理にかかる演算負荷を軽くする技術であります。従来、数学は特許の対象外とされておりましたが、最近は認められるようになっております。しかしながら、そのほとんどが信号処理の考え方、信号処理の順序、信号処理の変換/置換であり、全てを網羅した特許の一括化は不可能であります。仮に特許を出願した際に公表される明細書から、他社がDMNAの内容を理解し、同社の製品に実装した場合、その抵触性を証明し、当社特許を完全に守ることは難しいと考えております。 このような理由により、当社はDMNAに関する特許は一部の周辺特許を除き出願しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を取得した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社では、他社が当該事項に関する特許を出願した場合に備え、学会発表を積極的に行っていく一方、社内または顧客との技術開発、販売条件などの交渉に関する議事録、契約書などすでに事業化していることを立証しうる社内実施記録を残し、「先使用権による通常実施権」を主張することができるように対処しております。 ③技術の進展等について 当社の事業は、画像・音声/音響処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、また当社の顧客の製品であります携帯端末、デジタルカメラ、ポータブルメディアプレーヤーなどは短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。 当社としましても、技術の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できないおそれがあります。また、競合他社が当社を上回る技術を開発した場合には、当社技術が陳腐化する可能性があります。 これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費などの費用が多額に発生することも可能性として否定できません。このような場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ロイヤルティ契約について 当社は、顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器または半導体製品などの出荷台数(または出荷個数)に応じて四半期毎にロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがいまして、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器または半導体製品などの出荷台数(または出荷個数)に影響を受けることとなります。また、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合、当初の販売見込を下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合などには、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。 ⑤代表者への依存について 当社の代表取締役社長である田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化し、当社の経営方針や戦略の決定、技術開発において重要な役割を果たしております。一方で当社は、事業拡大に伴う適切な運営体制・組織への移行ならびに事業基盤の安定化を主たる目的として、田中正文への依存度を低下させるべく、技術者の育成および権限委譲を進めており、一定の成果をあげつつあります。しかしながら、なんらかの要因により、田中正文の業務執行が困難となった場合には、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥小規模組織であることについて 当社は、2000年6月20日に株式会社として設立され、2005年12月の株式公開を機に人員体制の整備・拡充、少人数の役職員への依存状況の改善など、小規模組織に特有な問題の解決に取り組んできていますが、必ずしも十分な水準には至っていないものと認識しております。また、実際のビジネスにおいても、小規模組織であることが顧客の懸念事項となる可能性があることは否定できません。 今後とも、業務遂行体制の整備・充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、一定数以上の役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたす可能性があります。 ⑦人材の確保・育成について 当社は、「技術者が報われる」「基幹技術に挑戦する」という基本方針を掲げており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加え、優秀な人材の確保、育成が不可欠であると認識しております。 当社としては、人材に報いるための人事・給与制度を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績に影響する可能性があります。 ⑧当社の基幹技術の社外流出について 当社の製品を開発するためのDMNAをはじめとした基幹技術は、今後も当社の事業拡大の核になっていくものと認識しております。 当社と従業員および顧客との間において機密保持契約の締結、IDカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。 ⑨役員の員数について 当社の役員の員数は、現状取締役3名(うち常勤2名)、監査役3名(うち常勤1名)であります。今後、業務の増加に伴い常勤役員を増員する方針であり、また、株主総会において補欠役員(補欠取締役1名、補欠監査役1名)を選任しておりますが、不測の事態により欠員が生じた場合には、役員選任のため臨時株主総会を開催し、欠員を補充する手続きをとる可能性があります。 ⑩販売代理店との関係について 当社は、受注活動の一部を販売代理店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや価格などの条件交渉能力などで優れた販売代理店を活用することが有効だと判断しているためであり、今後も販売代理店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売代理店との契約解消、もしくは販売代理店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ⑪収益構造が下期偏重となることについて 当社の主要顧客は3月決算の会社が多く、顧客の予算編成は、通期または半期単位で行われ、特に国内メーカーでは下期偏重の予算執行となる傾向があります。当社製品を顧客が購入する場合においても、この予算執行のタイミングおよび顧客の製品開発サイクルに影響される傾向にあります。このため、当社の売上計画は下期偏重となっております。 四半期開示の一般化により顧客の予算執行が平準化する可能性がある一方、夏商戦・年末商戦を基軸とした国内大手メーカーの製品開発サイクル自体が短期的に大きく変化することは考えづらいため、決算期の異なる海外企業への営業強化やビジネス・ユースのソリューション装置等の製品ラインアップなどにより期中業績の平準化を図っているものの、当面当社の業績は下期偏重とならざるを得ません。今後、取扱い製品を増加させることなどの施策が、期中業績の平準化に寄与するものと考えております。 ⑫業績予想の変動について 当社のライセンス事業においては、契約時または納品もしくは検品時に売上として計上するイニシャル収入と顧客の使用数量に応じて、一定の期間ごとに集計を行って、売上を計上するロイヤルティ収入の二つが主な収入形態となっております。そのため、特にイニシャル収入においては、契約・納品・検品のタイミングに売上計上の時期が大きく左右されます。 また、イニシャル収入の対象となるライセンス契約の金額が比較的高額となるこ
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度(2025年4月1日~2026年3月31日)における我が国経済は、大企業・製造業の景況感はやや改善したものの、非製造業の景況感はほぼ横ばいとなりました。一方、国内個人消費については、賃上げの流れにより実質賃金の改善は年明け以降進みつつあるものの、いわゆるステルス増税により実質可処分所得の上昇が進まず、内需の本格回復はみられないまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国やEUでは労働市場の悪化傾向やインフレ圧力の低減見通しを背景に政策金利の引き下げによる景気のソフトランディングを図り、また、中国でも利下げ等により不動産市場の低迷や個人消費の落ち込みなどによる景況感悪化の抑え込みを進めた一方、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が収束しそうでしないまま続いており、また、中東情勢についてもアメリカ・イスラエルによりイラン攻撃が実施されるなど楽観できる状況にはなく、各種エネルギー/食料価格などの高騰によるインフレ再燃懸念は払しょくできず、さらにはトランプ米大統領による関税政策の各国経済への影響などをめぐり先行き大きな不安を残しながら推移しました。 このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。 具体的には、携帯型端末においてもより高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。 このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置、映像鮮明化の装置およびアプリなどをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。 当事業年度の第4四半期におきましては、ライセンス部門では、伝送装置向けAAC-LC/HE-AACの量産ライセンス契約、ソリューション部門では、防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発、防衛設備向けに“LucidEye”映像鮮明化装置の販売、警察向け映像伝送システムの販売、官公庁向けおよびCATV向けに低遅延伝送システムの販売のほか、デジタルカメラ向けコーデックドライバの実機テスト受託業務の獲得にも成功しております。 一方、費用・損益面では、売上高の大幅な伸長により販管費などのコストを吸収し、利益を計上することができました。 なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より102百万円増加し、1,945百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より52百万円増加し、133百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末より49百万円増加し、1,812百万円となりました。 b.経営成績 当事業年度の売上高は685百万円(前期比64.6%増)となり、経常利益106百万円(前期は経常損失282百万円)、当期純利益85百万円(前期は当期純損失285百万円)となりました。 部門別の業績につきましては、次のとおりです。(ソフトウェアライセンス事業) 営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。 主要な案件としましては、次のとおりです。 《量産ライセンス》 ・H.264エンコーダ/デコーダ ソフトウェア:監視カメラ向け ・MP3デコーダ ソフトウェア:施設設備向け ・DTVソフトウェア:車載向け ・ハンズフリーソフトウェア:航空機通話システム向け ・AAC-LC/HE-AAC エンコーダ/デコーダ:伝送装置向け 《評価ライセンス》 ・ノイズサプレッサ:CTスキャン装置向け ・JPEGエンコーダ ソフトウェア:Web会議向け 以上の結果、当事業年度の売上高は287百万円となりました。 (ハードウェアライセンス事業) 営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。 主な案件としましては、次のとおりです。 《量産ライセンス》 ・H.264 HPコーデック:ドアホン向け ・1/4固定長圧縮技術:人工衛星向け ・H.265エンコーダ:月面探査機向け 以上の結果、当事業年度の売上高は193百万円となりました。 (ソリューション事業) 営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステム、“LucidEye”映像鮮明化アプリ/装置の販売活動を中心に展開しました。 主要な案件としましては、次のとおりです。 ・映像伝送エンコーダソフトウェア開発:防衛装備向け ・低遅延映像伝送システム:放送関連設備向け ・画像・音声デコーダユニットのライセンスキー追加受注:フライトシミュレータ用 ・“LucidEye”映像鮮明化ライブラリ:車載向け ・映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア:防衛装備向け ・画像・音声エンコーダユニット受託開発:フライトシミュレータ向け ・FPGA版コーデックモジュールの追加受注:監視装置向け ・WiFi Sync Viewer:大学向け ・“LucidEye”映像鮮明化装置:防衛装備向け ・映像伝送システム設計支援:警察向け ・DTVソフトウェア仕様変更:車載向け ・音源分離/音声認識NLU対応ソフトウェア開発:デモ環境構築 ・現場映像伝送システム:警察向け ・低遅延映像伝送システム:防災システム向け ・Codecドライバ実機テスト受託:デジタルカメラ向け ・Codec IP制御検討受託:映像伝送装置向け 以上の結果、当事業年度の売上高は204百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益を106百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ117百万円増加し、当事業年度末には754百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は105百万円(前年同期は202百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益を106百万円計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は1百万円(前年同期は0百万円の獲得)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません(前年同期も増減なし)。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当事業年度の生産実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)ソリューション事業(千円)59,09793.1合計(千円)59,09793.1 (注)金額は製造原価によっております。 b.受注実績 当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)ソフトウェアライセンス事業(千円)290,350264.911,278128.3ハードウェアライセンス事業(千円)193,572166.55,469107.0ソリューション事業(千円)168,33699.019,36134.8合計(千円)652,259164.736,10952.0 c.販売実績 当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)ソフトウェアライセンス事業(千円)287,864262.0ハードウェアライセンス事業(千円)193,217131.0ソリューション事業(千円)204,549128.5合計(千円)685,631164.6 (注
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は国際標準規格に準拠した映像/音響などの圧縮・伸張技術を開発および製品化しております。特に数学的手法を駆使して独自に開発したアルゴリズム「DMNA」(Digital Media New Algorithm)を基幹技術として、差別化を図っております。 今後も「Algorithm Specialist」をコンセプトに基幹技術の開発と各種製品への適用を進めてまいります。これらの製品を用いて、様々な電子機器・通信機器向けに高品位な技術とソリューションを提供し、快適で豊かな社会の実現に寄与することを目指してまいります。 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当面の経営環境につきましては、情勢改善見込み(ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の収束)はあるものの、米国のトランプ大統領による相互関税政策の進展次第では世界経済は減速・低迷しインフレ圧力も受けるという状態に陥ることも危惧されています。我が国においては、インバウンド需要は堅調が見込まれるものの、トランプ相互関税による輸出大幅減や実質可処分所得の改善が進まないまま輸入インフレが昂進すれば景況感を大きく悪化させる要因にもなりかねず、予断を許さない経済動向になるものと見込まれます。 上記のような諸懸念により顧客企業の開発・生産・出荷が停滞する場合、当社においてライセンス契約の獲得、ソリューション製品の販売も大きく影響を受けることとなると見込まれますが、一方で、「非接触・リモート」をキーワードにした当社技術、製品へのニーズが高まることも期待できます。 このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新製品の開発にあたっては、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。 具体的には、携帯型端末においては、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、スマート家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーディックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野や各種遠隔操作システムにおいても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。 当社は、組込み機器上のプロセッサで動作するソフトウェアIP製品のライセンス事業と、半導体チップの設計データであるハードウェアIP製品のライセンス事業を軸に事業を進めてまいりました。 国際標準規格に準拠した製品を開発し、世界中の顧客に高品位な技術とソリューションを提供するという基本戦略の下、特に地上デジタル放送に必須の映像圧縮・伸張規格であるH.264/AVCに準拠した製品群の開発および販売に注力してまいりました。また、H.264/AVC規格に加えて、デジタルハイビジョン放送やIP放送などを視聴する機器に必要な圧縮・伸張規格である、MPEG-2、MPEG-4規格およびWindows Media形式への対応も行っております。さらに、最新の画像圧縮伸張の国際標準規格であるH.265/HEVCを開発し、顧客である電子機器メーカーのFHD(Full High Definition)、4K/8K(FHDの4倍/16倍の解像度)対応を積極的に支援しております。 今後も引き続き、当該製品群のライセンスに注力するとともに、デジタル放送規格に対応した製品を投入することで、海外市場への本格的な参入も図ってまいります。また、当社の事業形態は「技術のライセンス」を主軸とするため、提供した技術が顧客の最終製品に組み込まれてから量産に移行するまでの期間、ならびにこれに伴って発生するランニングロイヤルティ収入を獲得するまでの期間は相応な長さとなります。これらの期間の収益を補い、将来にわたっての収入を増加させるためにも、新規ライセンス契約の獲得に重点をおいた活動を行ってまいります。 一方、市場においては、用途を限定した、より高性能な独自仕様の圧縮・伸張技術にも注目が集まっており、当社独自規格のエンコーダ/デコーダ「DMNA-Vシリーズ」には、顧客の関心がますます高まっております。また、ソリューション事業においては、ソフトウェアIP、ハードウェアIPとして開発済みの技術・製品を活用して、高画質・高音質・低遅延を実現するシステム製品を開発・製造・販売するとともに、音声や画像の認識率向上技術の開発・製品化を進め、多岐、多様な顧客を獲得する方針で推進してまいります。これにより、当社は顧客のニーズに応じて、ソフトウェア製品、ハードウェア製品、ソリューション製品を柔軟に選択して提供することが可能になり、これらの事業を市場の要求に合わせて的確に展開することで、収益ならびに顧客層の更なる拡大を目指してまいります。 近年は、ソフトウェア製品、ハードウェア製品を総合的に活用・組み合わせたシステム製品・技術の需要が増えてきており、今後もこの傾向は続くものと考えております。このため、現在の保有技術・ノウハウを総合的に活用しつつこれらの市場にも積極的に参入し、IPのライセンス・ビジネスからソリューション・ビジネスへ事業領域を拡大させてきております。なお、この事業領域で必要な技術・ノウハウをすべて自社で開発するにはかなりの時間を要することとなるものと見込まれるため、必要技術・ノウハウなどを補完し合える事業パートナーとの協業も積極的に検討・実施してまいります。 以上のような環境下、当社は以下の項目を対処すべき課題と捉え、対処してまいります。 ① 特定市場への戦略的アプローチ 当社の開発、ライセンスする製品は、国際標準規格に準拠しており、その用途・ライセンス対象は多岐にわたります。一方、デジタル信号処理技術の進展はめざましく、日夜新しい技術・規格が世界中で産み出されており、その競争も非常に激しいものとなっています。このような環境下、より多くの電子機器に当社製品を搭載していただき、ライセンス収入を得るためには、対象となる機器・顧客に最適な性能・機能を持った製品をいち早く開発・提供する必要があります。当社では携帯型機器(Handset)、撮像機器(Imaging)、リビング向け機器(Consumer)、アミューズメント(Amusement)、車載情報システム機器(Automotive)、および映像・画像配信機器(Broadcasting)を重点対象と位置づけ、これらの市場・顧客に対して、戦略的な受注・開発・ライセンス活動を行なっていく方針です。また、ソリューション製品は主として放送・伝送システムとして市場投入していく方針です。 ② 販売体制の拡充 当社の製品は業界の一部では非常に高い評価を得ているものの、業界全体として見た場合には未だ認知度は高くなく、この認知度を上げることが急務であると考えております。より広く潜在顧客へのアプローチを行うことおよびより多くの顧客からのアクセスを誘引・獲得することで、当社の潜在市場、製品用途はさらに広がるものと考えております。そのためにウェブサイトを刷新してマーケティング機能を充実させ、また、営業部門と開発部門とが潜在顧客および技術動向のすり合わせを密に行うとともに、代理店や協業会社との関係を強化することで、より多くの市場へ効率よくアプローチを行ない、国内外での市場拡大を目指していく方針です。 ③ 効率的な開発・サポート体制の構築 地上デジタル放送の本格化に伴い、各種表示装置はもちろん、携帯型端末機器へも高精細動画機能が搭載されるなどの環境変化により、当社製品への引合いならびに製品の受注活動が活発化している一方、多様な顧客に対して高品質な製品を提供するための効率的な体制の構築が課題となっております。将来の収益源を産み出す研究・開発組織体制の整備はもちろん、製品化から品質保証・納期対応にいたるまで、一貫した組織体制の構築が事業成長の鍵となると認識し、顧客へのさらなるサポート体制拡充を含めた施策を実施してまいります。 ④ デモ・システムの充実 各種デジタル映像・画像機器に当社が開発したDMNA(革新的なアルゴリズム)を用いた圧縮・伸張技術を採用すると、低消費電力化が図れることに加え、画質、音質はもちろん、処理速度(リアルタイム性/遅延量)などの性能が数倍向上します。 このような当社製品の優位性を確認・理解していただけるデモ・システムを開発し、効果的な営業活動が行なえる体制をとってまいります。 ⑤ 組織の活性化 当社は社員の平均年齢が約52歳と決して若い企業とは言えません。また、ここ数年の業績動向は決して芳しいものではない一方、業務運営に緊張感、危機意識、活気がない部分が散見されるようになってきました。これらに対処すべく、能力のある若手社員の採用に力を入れるとともに、人事・処遇を今まで以上に成果・貢献度を重視して行うなど、業績回復の前提ともなる組織活性化のための施策を実施してまいります。 ⑥ 東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止への対応 当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額(10億円)について、基準日(2026年3月
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 販売代理店契約等契約の名称会社名契約の内容契約期間営業業務提携基本契約新光商事㈱当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。なお、契約は各社とも個別に締結しております。契約締結より1年間。期間満了の1ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)2004年7月1日販売契約㈱マクニカ当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。契約締結より1年間。期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)2002年6月1日
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じて配当を検討することを基本方針としております。 当社は期末配当の年1回の剰余金の配当の検討を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、業績および財務状況などを総合的に勘案し、無配とさせていただきました。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YI1N)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E05445)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社テクノマセマティカルの証券コード(銘柄コード)は?
3787です。上場市場は東証スタンダード、業種は情報・通信業。
3787(株式会社テクノマセマティカル)のEDINETコードは?
E05445です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3787(株式会社テクノマセマティカル)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 田中 正文です(有価証券報告書の表紙記載)。
3787(株式会社テクノマセマティカル)の本社所在地は?
東京都品川区西五反田二丁目12番19号です。
3787(株式会社テクノマセマティカル)の監査法人(会計監査人)は?
普賢監査法人です。
3787(株式会社テクノマセマティカル)の筆頭株主は?
田中 正文で、保有比率は約41.3%です(2026-03-31基準)。
3787(株式会社テクノマセマティカル)の発行済株式数は?
有報(2026-03-31基準)で2,593,100株です(発行済株式総数)。うち自己株が100株、市場で流通する浮動株は813,900株です。
3787(株式会社テクノマセマティカル)の株主数は?
2026-03-31基準で1,406名です。上位10名で68.6%を保有します、浮動株比率は31.4%。
3787(株式会社テクノマセマティカル)の決算期は?
3月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E05445)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。