３ 【事業の内容】 当社は、数学的手法に基づいて独自に開発したコンピュータアルゴリズム（注１）である「DMNA」（Digital Media New Algorithm）を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声／音響処理を行なう ①ソフトウェアIP（注２）、 ②ハードウェアIP、 ③それらをシステムとして総合的に応用したソリューションの開発、ライセンス、及び販売を行なっております。 DMNAとは、因数分解、折り返し演算、階層化処理等の数学的手法を用いて、演算の負荷を劇的に削減する新アルゴリズムであり、その応用分野は動画像に限らず、静止画、音声、音響等あらゆるデジタルメディアに広がっております。DMNAを用いて開発された製品は、低消費電力・高画質・高音質・低遅延等の優れた特長を持っております。 従来、電子機器の開発においては、高画質化・高音質化を実現するために高価な部品を追加したり、消費電力を抑えるために画質や音質を犠牲にする等の手段が採られていましたが、当社の製品を搭載することで、高画質（高音質）かつ消費電力を抑えた電子機器を開発すること等が可能となるため、顧客は他社と比べて優位な電子機器をコストを抑えて開発・販売することができます。 当社の提供する製品は、MPEG-4（注３）、MPEG-2（注４）、H.263（注５）、H.264（注６）、H.265（注７）等の動画像圧縮・伸張規格、JPEG（注８）、JPEG 2000（注９）等の静止画像圧縮・伸張規格、及びAMR（注10）、AAC（注11）、MP3（注12）、AC3(注13)、G.723-1（注14）、GSM6-10（注15）、OPUS（注16）等の音声／音響圧縮・伸張規格等の国際標準規格（AC3はDolby社の規格）に準拠しており、これらの国際標準規格に準拠したマルチメディア処理機能は、携帯電話/スマートフォン、携帯情報端末、デジタルスチルカメラまたは各種デジタル表示装置等を始めとして、様々な電子機器に幅広く搭載されております。電子機器メーカーにとっては、標準規格を採用することにより、他社製品とも互換性を保った形で複雑な電子機器の設計・開発が可能となるメリットがあるため、今後もこれらの国際標準規格の採用が進むと見込んでおります。また、標準規格の動画像の圧縮／伸張技術に加えて、独自規格の動画像の圧縮／伸張技術であるDMNA-V2、DMNA-V3の開発に成功しています。これは、現時点では標準規格の中では最高圧縮率を誇るH.265と比べて、２倍以上の性能を持っており、高圧縮率が要求されているアミューズメント、動画像配信サービス分野で高評価をいただいております。さらに、SHV（注17）などの高解像・高精細技術のほか、フレームメモリー容量や帯域を大幅に圧縮できる固定長圧縮（注18）や画像を修飾する機能の要求に応えて色変換、フレーム補間、拡大、回転といった要素技術の開発も完了し、ライセンス活動を進めております。 現時点における主要な事業には、携帯端末やデジタルスチルカメラ等における組込みシステム（注19）で動作するソフトウェアIPを提供するソフトウェアライセンス事業と、これらの電子機器に使われる大規模半導体向けにハードウェアIP（設計データ）を提供するハードウェアライセンス事業とからなるIPライセンス事業、及びこれら各種IPを総合的に応用して開発したシステム製品や各種ソリューションをファブレスメーカー（注20）として製造・販売をするソリューション事業があります。当社はこの二つの事業のほとんどを「DMNA」を用いた製品及び設計手法に基づいて展開しており、顧客メーカーは、一般ユーザーが求める高性能・高画質（高音質）化と低消費電力化を両立した上で、製造コストを抑えることができるため、競争力のある製品を提供することが可能となります。当社の製品のほとんどは、標準規格に完全に準拠し、これまでに蓄積してきた技術を用いて開発されているため、高画質（高音質）を実現しております。加えて、圧縮・伸張技術の進歩により、電子機器の高性能化は今後も促進されると考えています。 当社は、「DMNA」に総称される独自のコンピュータアルゴリズム開発技術とそれらを実際の組込みシステムや半導体に具現化する能力を活かし、電子機器メーカーがより適切な時期に製品を市場に投入し、一般消費者がより早くこれらの高性能な商品を適切な価格で入手できるよう、ソフトウェアIP、ハードウェアIP、ソリューション製品等のさまざまな製品を顧客のニーズに合わせ柔軟に提案してまいります。また、品質を第一とする開発方針に基づいて、より高品質な商品を提供してまいります。（ソフトウェアライセンス事業） 当社のソフトウェアライセンス事業は、携帯端末等の組込みシステムに既に搭載されているマイクロプロセッサ及び半導体メモリ上で、上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を実現するソフトウェアIPをライセンス提供するものです。携帯端末等に使われるマイクロプロセッサ及び半導体メモリは、小型かつ廉価である必要があるため、パーソナルコンピュータやワークステーション等に使われている大規模かつ高価なものと異なり、小規模で処理能力に乏しいものとなります。そのため、廉価なマイクロプロセッサと小規模な半導体メモリを搭載した組込みシステム上で従来のアルゴリズムに基づくソフトウェアIPを用いて上記の高度な圧縮・伸張処理を行った場合、一般ユーザーから求められる画質（音質）や低消費電力化（電池持ち時間の長時間化）の水準を満たすのは困難でした。当社の「DMNA」に基づくソフトウェアIPは、処理速度の向上・消費電力の削減等の点で高い優位性を発揮します。これにより、機器メーカーは高価なマイクロプロセッサや大規模な半導体メモリを搭載したり、専用ハードウェア等を追加することなく、動画や音声などの各種マルチメディア機能を機器上で実現することができます。 当社は、これらのソフトウェアIPを各種組込みシステムに最適化しており、これらの最適化したIPを、通常、機器メーカーへの複製権という形でライセンス提供しています。ライセンスを受けた機器メーカー（以下、「ライセンシー」という。）は、電子機器を製造する際に、当社のソフトウェアIPを複製して機器に組み込んで製造し、当社は、当該IPの複製数に応じて、ライセンシーより複製ロイヤルティを受け取ります。 ライセンシーにとってソフトウェアIPは、工場等における製造を要しないため、比較的短期間に製品に搭載することが可能です。また、小規模な仕様変更等に迅速に対応することが可能なため、顧客である機器メーカーの要望を反映させやすいという特徴があります。 当社では、これらのソフトウェアIPの信頼性向上を実現するために、ソフトウェア開発及び検証の標準化を推進しております。（ハードウェアライセンス事業） 当社のハードウェアライセンス事業は、電子機器に使われる大規模半導体向けに上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうハードウェアIP（設計データ）をライセンス提供するものです。現在、多くの半導体メーカーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる機能ブロックを用いて設計を行ない、開発期間の短縮及び効率化を進めています。これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い機能ブロックを入手するために外部より導入するものの２通りが存在し、当社のIPは後者にあたります。当社のハードウェアIPは、「DMNA」に代表される革新的なアルゴリズムと当社の半導体設計に関する技術・経験に基づく高度な手法で開発・具現化されています。これらのハードウェアIPは、H.265、H.264、MPEG-4、MPEG-2またはJPEG等の国際標準規格に準拠している上、低消費電力、高画質、小回路規模及び低遅延等の特長があり、各種携帯端末、デジタルスチルカメラ及び据置き型のAV機器等の電子機器に搭載される半導体向けに提供しております。 当事業の収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなります。通常、半導体メーカーが外部からIPを導入する際は、半導体の設計・開発に当該IPを使用することをIPメーカーが半導体メーカーに許諾する「イニシャルライセンス」契約と、当該IPの複製物を使って半導体製品が量産された際に、その複製数量に応じてIPメーカーに複製料を支払う「ロイヤルティ」契約が締結されます。当社の「イニシャルライセンス」収入は権利許諾時に計上されますが、半導体製品の量産開始には設計開始より約６ヶ月～12ヶ月程度の期間を要するため、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上されることとなります。さらに「ロイヤルティ」収入は、量産の遅延・中止や製造数量の変動等、将来の不確実性に基づく部分を内包するため、契約締結時点で確実な収入を裏付けるものではありません。 ハードウェアIPは、ソフトウェアIPに比して高速・高性能な処理を実現できる反面、上述のように設計から量産まで相応の期間を要するため、一連のビジネスが長期化する傾向がありますが、大規模な画像の高速処理を必要とするデジタルスチルカメラやデジタルテレビ等においては、ソフトウェア処理ではなく、専用ハードウェアによる処理が適しているため、当社のハードウェアIPもこれらの半導体を開発する顧客メーカーへの提供が中心となります。 なお、ハードウェアIPビジネスにおける売上回収期間の

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ソフトウェアライセンスハードウェアライセンスソリューション合計外部顧客への売上高109,853147,510159,224416,588

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高株式会社デンソーテン110,326富士フイルム株式会社83,893

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①ライセンス対象製品市場の動向による経営成績への影響について 当社製品のライセンス先は、主に携帯端末やデジタルカメラなどの電子機器メーカーまたはこれらの電子機器メーカー向けの半導体を製造・販売する半導体メーカーであり、これら顧客の機器製品にソフトウェア、ハードウェアとして組み込まれて使用されております。 携帯端末やデジタルカメラなどの製品は、ライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社としては日頃から顧客や外部機関からの情報を分析することにより、市場動向の変化、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおります。また、大画面対応のセットトップボックスやカーナビゲーションシステムなどの車載情報システム機器の市場にも積極的に取り組んでおり、その成果として、特定市場・製品からのライセンス収入に過度に依存しない、バランスのとれた売上構成に移行しつつあります。しかしながら、これらの最終製品市場の動向に当社の予想以上の変化があった場合には、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。 ②特許の出願方針について 当社が開発したDMNA（Digital Media New Algorithm）は、数学を応用し信号処理にかかる演算負荷を軽くする技術であります。従来、数学は特許の対象外とされておりましたが、最近は認められるようになっております。しかしながら、そのほとんどが信号処理の考え方、信号処理の順序、信号処理の変換／置換であり、全てを網羅した特許の一括化は不可能であります。仮に特許を出願した際に公表される明細書から、他社がDMNAの内容を理解し、同社の製品に実装した場合、その抵触性を証明し、当社特許を完全に守ることは難しいと考えております。 このような理由により、当社はDMNAに関する特許は一部の周辺特許を除き出願しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を取得した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社では、他社が当該事項に関する特許を出願した場合に備え、学会発表を積極的に行っていく一方、社内または顧客との技術開発、販売条件などの交渉に関する議事録、契約書などすでに事業化していることを立証しうる社内実施記録を残し、「先使用権による通常実施権」を主張することができるように対処しております。 ③技術の進展等について 当社の事業は、画像・音声／音響処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、また当社の顧客の製品であります携帯端末、デジタルカメラ、ポータブルメディアプレーヤーなどは短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。 当社としましても、技術の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できないおそれがあります。また、競合他社が当社を上回る技術を開発した場合には、当社技術が陳腐化する可能性があります。 これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費などの費用が多額に発生することも可能性として否定できません。このような場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ロイヤルティ契約について 当社は、顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器または半導体製品などの出荷台数（または出荷個数）に応じて四半期毎にロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがいまして、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器または半導体製品などの出荷台数（または出荷個数）に影響を受けることとなります。また、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合、当初の販売見込を下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合などには、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。 ⑤代表者への依存について 当社の代表取締役社長である田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化し、当社の経営方針や戦略の決定、技術開発において重要な役割を果たしております。一方で当社は、事業拡大に伴う適切な運営体制・組織への移行ならびに事業基盤の安定化を主たる目的として、田中正文への依存度を低下させるべく、技術者の育成および権限委譲を進めており、一定の成果をあげつつあります。しかしながら、なんらかの要因により、田中正文の業務執行が困難となった場合には、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥小規模組織であることについて 当社は、2000年６月20日に株式会社として設立され、2005年12月の株式公開を機に人員体制の整備・拡充、少人数の役職員への依存状況の改善など、小規模組織に特有な問題の解決に取り組んできていますが、必ずしも十分な水準には至っていないものと認識しております。また、実際のビジネスにおいても、小規模組織であることが顧客の懸念事項となる可能性があることは否定できません。 今後とも、業務遂行体制の整備・充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、一定数以上の役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたす可能性があります。 ⑦人材の確保・育成について 当社は、「技術者が報われる」「基幹技術に挑戦する」という基本方針を掲げており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加え、優秀な人材の確保、育成が不可欠であると認識しております。 当社としては、人材に報いるための人事・給与制度を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績に影響する可能性があります。 ⑧当社の基幹技術の社外流出について 当社の製品を開発するためのDMNAをはじめとした基幹技術は、今後も当社の事業拡大の核になっていくものと認識しております。 当社と従業員および顧客との間において機密保持契約の締結、IDカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。 ⑨役員の員数について 当社の役員の員数は、現状取締役３名（うち常勤２名）、監査役３名（うち常勤１名）であります。今後、業務の増加に伴い常勤役員を増員する方針であり、また、株主総会において補欠役員（補欠取締役１名、補欠監査役１名）を選任しておりますが、不測の事態により欠員が生じた場合には、役員選任のため臨時株主総会を開催し、欠員を補充する手続きをとる可能性があります。 ⑩販売代理店との関係について 当社は、受注活動の一部を販売代理店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや価格などの条件交渉能力などで優れた販売代理店を活用することが有効だと判断しているためであり、今後も販売代理店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売代理店との契約解消、もしくは販売代理店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ⑪収益構造が下期偏重となることについて 当社の主要顧客は３月決算の会社が多く、顧客の予算編成は、通期または半期単位で行われ、特に国内メーカーでは下期偏重の予算執行となる傾向があります。当社製品を顧客が購入する場合においても、この予算執行のタイミングおよび顧客の製品開発サイクルに影響される傾向にあります。このため、当社の売上計画は下期偏重となっております。 四半期開示の一般化により顧客の予算執行が平準化する可能性がある一方、夏商戦・年末商戦を基軸とした国内大手メーカーの製品開発サイクル自体が短期的に大きく変化することは考えづらいため、決算期の異なる海外企業への営業強化やビジネス・ユースのソリューション装置等の製品ラインアップなどにより期中業績の平準化を図っているものの、当面当社の業績は下期偏重とならざるを得ません。今後、取扱い製品を増加させることなどの施策が、期中業績の平準化に寄与するものと考えております。 ⑫業績予想の変動について 当社のライセンス事業においては、契約時または納品もしくは検品時に売上として計上するイニシャル収入と顧客の使用数量に応じて、一定の期間ごとに集計を行って、売上を計上するロイヤルティ収入の二つが主な収入形態となっております。そのため、特にイニシャル収入においては、契約・納品・検品のタイミングに売上計上の時期が大きく左右されます。 また、イニシャル収入の対象となるライセンス契約の金額が比較的高額となるこ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、大企業・製造業の景況感はやや改善したものの、非製造業の景況感はほぼ横ばいとなりました。一方、国内個人消費については、賃上げの流れにより実質賃金の改善は年明け以降進みつつあるものの、いわゆるステルス増税により実質可処分所得の上昇が進まず、内需の本格回復はみられないまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国やEUでは労働市場の悪化傾向やインフレ圧力の低減見通しを背景に政策金利の引き下げによる景気のソフトランディングを図り、また、中国でも利下げ等により不動産市場の低迷や個人消費の落ち込みなどによる景況感悪化の抑え込みを進めた一方、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が収束しそうでしないまま続いており、また、中東情勢についてもアメリカ・イスラエルによりイラン攻撃が実施されるなど楽観できる状況にはなく、各種エネルギー/食料価格などの高騰によるインフレ再燃懸念は払しょくできず、さらにはトランプ米大統領による関税政策の各国経済への影響などをめぐり先行き大きな不安を残しながら推移しました。 このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。 具体的には、携帯型端末においてもより高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。 このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置、映像鮮明化の装置およびアプリなどをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。 当事業年度の第４四半期におきましては、ライセンス部門では、伝送装置向けAAC-LC/HE-AACの量産ライセンス契約、ソリューション部門では、防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発、防衛設備向けに“LucidEye”映像鮮明化装置の販売、警察向け映像伝送システムの販売、官公庁向けおよびCATV向けに低遅延伝送システムの販売のほか、デジタルカメラ向けコーデックドライバの実機テスト受託業務の獲得にも成功しております。 一方、費用・損益面では、売上高の大幅な伸長により販管費などのコストを吸収し、利益を計上することができました。 なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より102百万円増加し、1,945百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より52百万円増加し、133百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末より49百万円増加し、1,812百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の売上高は685百万円（前期比64.6％増）となり、経常利益106百万円（前期は経常損失282百万円）、当期純利益85百万円（前期は当期純損失285百万円）となりました。 部門別の業績につきましては、次のとおりです。（ソフトウェアライセンス事業） 営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。 主要な案件としましては、次のとおりです。 《量産ライセンス》 ・H.264エンコーダ/デコーダ ソフトウェア：監視カメラ向け ・MP3デコーダ ソフトウェア：施設設備向け ・DTVソフトウェア：車載向け ・ハンズフリーソフトウェア：航空機通話システム向け ・AAC-LC/HE-AAC エンコーダ/デコーダ：伝送装置向け 《評価ライセンス》 ・ノイズサプレッサ：CTスキャン装置向け ・JPEGエンコーダ ソフトウェア：Web会議向け 以上の結果、当事業年度の売上高は287百万円となりました。 （ハードウェアライセンス事業） 営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。 主な案件としましては、次のとおりです。 《量産ライセンス》 ・H.264 HPコーデック：ドアホン向け ・1/4固定長圧縮技術：人工衛星向け ・H.265エンコーダ：月面探査機向け 以上の結果、当事業年度の売上高は193百万円となりました。 （ソリューション事業） 営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステム、“LucidEye”映像鮮明化アプリ/装置の販売活動を中心に展開しました。 主要な案件としましては、次のとおりです。 ・映像伝送エンコーダソフトウェア開発：防衛装備向け ・低遅延映像伝送システム：放送関連設備向け ・画像・音声デコーダユニットのライセンスキー追加受注：フライトシミュレータ用 ・“LucidEye”映像鮮明化ライブラリ：車載向け ・映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア：防衛装備向け ・画像・音声エンコーダユニット受託開発：フライトシミュレータ向け ・FPGA版コーデックモジュールの追加受注：監視装置向け ・WiFi Sync Viewer：大学向け ・“LucidEye”映像鮮明化装置：防衛装備向け ・映像伝送システム設計支援：警察向け ・DTVソフトウェア仕様変更：車載向け ・音源分離/音声認識NLU対応ソフトウェア開発：デモ環境構築 ・現場映像伝送システム：警察向け ・低遅延映像伝送システム：防災システム向け ・Codecドライバ実機テスト受託：デジタルカメラ向け ・Codec IP制御検討受託：映像伝送装置向け 以上の結果、当事業年度の売上高は204百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を106百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ117百万円増加し、当事業年度末には754百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は105百万円（前年同期は202百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益を106百万円計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は1百万円（前年同期は0百万円の獲得）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません（前年同期も増減なし）。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）ソリューション事業（千円）59,09793.1合計（千円）59,09793.1 （注）金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェアライセンス事業（千円）290,350264.911,278128.3ハードウェアライセンス事業（千円）193,572166.55,469107.0ソリューション事業（千円）168,33699.019,36134.8合計（千円）652,259164.736,10952.0 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）ソフトウェアライセンス事業（千円）287,864262.0ハードウェアライセンス事業（千円）193,217131.0ソリューション事業（千円）204,549128.5合計（千円）685,631164.6 （注

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は国際標準規格に準拠した映像／音響などの圧縮・伸張技術を開発および製品化しております。特に数学的手法を駆使して独自に開発したアルゴリズム「DMNA」（Digital Media New Algorithm）を基幹技術として、差別化を図っております。 今後も「Algorithm Specialist」をコンセプトに基幹技術の開発と各種製品への適用を進めてまいります。これらの製品を用いて、様々な電子機器・通信機器向けに高品位な技術とソリューションを提供し、快適で豊かな社会の実現に寄与することを目指してまいります。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当面の経営環境につきましては、情勢改善見込み（ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の収束）はあるものの、米国のトランプ大統領による相互関税政策の進展次第では世界経済は減速・低迷しインフレ圧力も受けるという状態に陥ることも危惧されています。我が国においては、インバウンド需要は堅調が見込まれるものの、トランプ相互関税による輸出大幅減や実質可処分所得の改善が進まないまま輸入インフレが昂進すれば景況感を大きく悪化させる要因にもなりかねず、予断を許さない経済動向になるものと見込まれます。 上記のような諸懸念により顧客企業の開発・生産・出荷が停滞する場合、当社においてライセンス契約の獲得、ソリューション製品の販売も大きく影響を受けることとなると見込まれますが、一方で、「非接触・リモート」をキーワードにした当社技術、製品へのニーズが高まることも期待できます。 このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新製品の開発にあたっては、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。 具体的には、携帯型端末においては、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、スマート家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーディックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野や各種遠隔操作システムにおいても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。 当社は、組込み機器上のプロセッサで動作するソフトウェアIP製品のライセンス事業と、半導体チップの設計データであるハードウェアIP製品のライセンス事業を軸に事業を進めてまいりました。 国際標準規格に準拠した製品を開発し、世界中の顧客に高品位な技術とソリューションを提供するという基本戦略の下、特に地上デジタル放送に必須の映像圧縮・伸張規格であるH.264/AVCに準拠した製品群の開発および販売に注力してまいりました。また、H.264/AVC規格に加えて、デジタルハイビジョン放送やIP放送などを視聴する機器に必要な圧縮・伸張規格である、MPEG-2、MPEG-4規格およびWindows Media形式への対応も行っております。さらに、最新の画像圧縮伸張の国際標準規格であるH.265/HEVCを開発し、顧客である電子機器メーカーのFHD（Full High Definition）、4K/8K（FHDの4倍/16倍の解像度）対応を積極的に支援しております。 今後も引き続き、当該製品群のライセンスに注力するとともに、デジタル放送規格に対応した製品を投入することで、海外市場への本格的な参入も図ってまいります。また、当社の事業形態は「技術のライセンス」を主軸とするため、提供した技術が顧客の最終製品に組み込まれてから量産に移行するまでの期間、ならびにこれに伴って発生するランニングロイヤルティ収入を獲得するまでの期間は相応な長さとなります。これらの期間の収益を補い、将来にわたっての収入を増加させるためにも、新規ライセンス契約の獲得に重点をおいた活動を行ってまいります。 一方、市場においては、用途を限定した、より高性能な独自仕様の圧縮・伸張技術にも注目が集まっており、当社独自規格のエンコーダ／デコーダ「DMNA-Vシリーズ」には、顧客の関心がますます高まっております。また、ソリューション事業においては、ソフトウェアIP、ハードウェアIPとして開発済みの技術・製品を活用して、高画質・高音質・低遅延を実現するシステム製品を開発・製造・販売するとともに、音声や画像の認識率向上技術の開発・製品化を進め、多岐、多様な顧客を獲得する方針で推進してまいります。これにより、当社は顧客のニーズに応じて、ソフトウェア製品、ハードウェア製品、ソリューション製品を柔軟に選択して提供することが可能になり、これらの事業を市場の要求に合わせて的確に展開することで、収益ならびに顧客層の更なる拡大を目指してまいります。 近年は、ソフトウェア製品、ハードウェア製品を総合的に活用・組み合わせたシステム製品・技術の需要が増えてきており、今後もこの傾向は続くものと考えております。このため、現在の保有技術・ノウハウを総合的に活用しつつこれらの市場にも積極的に参入し、IPのライセンス・ビジネスからソリューション・ビジネスへ事業領域を拡大させてきております。なお、この事業領域で必要な技術・ノウハウをすべて自社で開発するにはかなりの時間を要することとなるものと見込まれるため、必要技術・ノウハウなどを補完し合える事業パートナーとの協業も積極的に検討・実施してまいります。 以上のような環境下、当社は以下の項目を対処すべき課題と捉え、対処してまいります。 ① 特定市場への戦略的アプローチ 当社の開発、ライセンスする製品は、国際標準規格に準拠しており、その用途・ライセンス対象は多岐にわたります。一方、デジタル信号処理技術の進展はめざましく、日夜新しい技術・規格が世界中で産み出されており、その競争も非常に激しいものとなっています。このような環境下、より多くの電子機器に当社製品を搭載していただき、ライセンス収入を得るためには、対象となる機器・顧客に最適な性能・機能を持った製品をいち早く開発・提供する必要があります。当社では携帯型機器（Handset）、撮像機器（Imaging）、リビング向け機器（Consumer）、アミューズメント（Amusement）、車載情報システム機器（Automotive）、および映像・画像配信機器（Broadcasting）を重点対象と位置づけ、これらの市場・顧客に対して、戦略的な受注・開発・ライセンス活動を行なっていく方針です。また、ソリューション製品は主として放送・伝送システムとして市場投入していく方針です。 ② 販売体制の拡充 当社の製品は業界の一部では非常に高い評価を得ているものの、業界全体として見た場合には未だ認知度は高くなく、この認知度を上げることが急務であると考えております。より広く潜在顧客へのアプローチを行うことおよびより多くの顧客からのアクセスを誘引・獲得することで、当社の潜在市場、製品用途はさらに広がるものと考えております。そのためにウェブサイトを刷新してマーケティング機能を充実させ、また、営業部門と開発部門とが潜在顧客および技術動向のすり合わせを密に行うとともに、代理店や協業会社との関係を強化することで、より多くの市場へ効率よくアプローチを行ない、国内外での市場拡大を目指していく方針です。 ③ 効率的な開発・サポート体制の構築 地上デジタル放送の本格化に伴い、各種表示装置はもちろん、携帯型端末機器へも高精細動画機能が搭載されるなどの環境変化により、当社製品への引合いならびに製品の受注活動が活発化している一方、多様な顧客に対して高品質な製品を提供するための効率的な体制の構築が課題となっております。将来の収益源を産み出す研究・開発組織体制の整備はもちろん、製品化から品質保証・納期対応にいたるまで、一貫した組織体制の構築が事業成長の鍵となると認識し、顧客へのさらなるサポート体制拡充を含めた施策を実施してまいります。 ④ デモ・システムの充実 各種デジタル映像・画像機器に当社が開発したDMNA（革新的なアルゴリズム）を用いた圧縮・伸張技術を採用すると、低消費電力化が図れることに加え、画質、音質はもちろん、処理速度（リアルタイム性／遅延量）などの性能が数倍向上します。 このような当社製品の優位性を確認・理解していただけるデモ・システムを開発し、効果的な営業活動が行なえる体制をとってまいります。 ⑤ 組織の活性化 当社は社員の平均年齢が約52歳と決して若い企業とは言えません。また、ここ数年の業績動向は決して芳しいものではない一方、業務運営に緊張感、危機意識、活気がない部分が散見されるようになってきました。これらに対処すべく、能力のある若手社員の採用に力を入れるとともに、人事・処遇を今まで以上に成果・貢献度を重視して行うなど、業績回復の前提ともなる組織活性化のための施策を実施してまいります。 ⑥ 東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止への対応 当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額（10億円）について、基準日（2026年３月

５ 【重要な契約等】 販売代理店契約等契約の名称会社名契約の内容契約期間営業業務提携基本契約新光商事㈱当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。なお、契約は各社とも個別に締結しております。契約締結より１年間。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）2004年７月１日販売契約㈱マクニカ当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。契約締結より１年間。期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）2002年６月１日

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じて配当を検討することを基本方針としております。 当社は期末配当の年１回の剰余金の配当の検討を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、業績および財務状況などを総合的に勘案し、無配とさせていただきました。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。