３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社エージェント・インシュアランス・グループ、ファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社コスモアビリティ、株式会社保険ショップエージェント、Agent America, Inc.）の計６社より構成されており、個人及び法人のお客様に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー（保全業務）にいたるまで一貫したサービスを提供しております。 当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理およびそれに付随する業務を行っております。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しており、事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）グループコンセプト 当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しております。 当社グループは、常にお客様の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品・サービスを提供し続けることを使命とし、事業を行ってまいります。 （２）国内事業について ①事業概要 国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業です。保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、保険会社に代わって販売する役割を担っております。また、子会社である株式会社コスモアビリティは、当社グループ内におけるテクノロジーのさらなる活用を目的に、2025年１月に株式取得したシステム開発会社です。 2025年12月31日現在において、国内子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループは合計40社（損害保険会社11社・生命保険会社28社・少額短期保険会社１社）、ファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しており、個人のお客様に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービスを提供し、法人のお客様に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供しております。 また、ビジネスモデルとして、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継に積極的に取り組むとともに、保険募集人のリクルートを推進しております。特に、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継においては、独力では存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、営業推進と募集品質のきめ細かなサポートを含めた教育、管理、指導の仕組みである「保険代理店支援プラットフォーム」の下で、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP（※）資格を持った営業社員による同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規定に則った適正な保険募集を通じた販売力の強化に取り組んでおります。 （３）海外事業について 当社連結子会社であるAgent America, Inc.は世界最大の保険マーケットである米国に４つの拠点（カリフォルニア州に２拠点、テキサス州に１拠点、アトランタに１拠点）を構え、日系企業、米国駐在員のお客様を中心に保険代理店及び保険ブローカー事業を行っております（海外事業営業収益：330百万円、経常利益10百万円（2025年12月期））。 米国では、各州で固有の法律において、保険事業を行う上で州ごとにライセンスを取得しなければならない中、Agent America, Inc.は50州中40州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みがあります。そのため、州をまたぐビジネスを行うお客様のニーズにも対応することが可能です。 ※ AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります（2025年12月31日現在）。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の２つを報告セグメントとすることとしております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業海外事業計営業収益 保険代理店事業12,612,184330,77012,942,954－12,942,954その他123,420－123,420－123,420顧客との契約から生じる収益12,735,604330,77013,066,374－13,066,374外部顧客への営業収益12,735,604330,77013,066,374－13,066,374セグメント間の内部営業収益又は振替高894－894△894－計12,736,498330,77013,067,268△89413,066,374セグメント利益131,33710,435141,773－141,773セグメント資産5,941,227348,4826,289,709－6,289,709その他の項目 減価償却費96,93317,275114,208－114,208のれんの償却額66,678－66,678－66,678有形固定資産及び無形固定資産の増加額136,788552137,340－137,340（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国合計104,89513,392118,288 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名東京海上日動火災保険株式会社2,504,914国内事業アクサ生命保険株式会社1,517,692国内事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業合計減損損失698－698 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業合計当期償却額66,678－66,678当期末残高882,584－882,584 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名東京海上日動火災保険株式会社2,504,914国内事業アクサ生命保険株式会社1,517,692国内事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、自然現象や社会情勢、事業の状況により重要度・発生頻度は変化いたします。リスクにおける重要度は５つのレベル（致命的・危機的・要対応・要考慮・要認識）に分け、発生頻度については以下のとおり（高頻度、中頻度、低頻度、超低頻度）で定義しております。 （1）事業活動におけるリスク ①外的環境a．市場の変化 ＜重要度：要考慮 発生頻度：超低頻度＞ これまで日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。その結果、死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、15歳から64歳の人口は、2020年の約7,509万人から2070年には約4,535万人に減少し、この減少傾向は今後も継続すると予想されています（「国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（令和５年推計）」より）。このような環境下におきまして、当社グループは、国内事業においてはＭ＆Ａ及び事業承継の推進及び既存顧客向けのアップセル・クロスセルの活性化、サイバーリスク等をはじめとした新しいリスクに対応する新商品の販売促進に取り組んでおります。また、海外事業のさらなる拡大に向け事業に取り組んでおります。しかしながら、市場の環境変化に伴い、当社グループのマーケットが縮小する場合には、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b．保険会社との関係＜重要度：要対応 発生頻度：低頻度＞（a）保険代理店委託契約を締結している保険会社について＜重要度：要対応 発生頻度：低頻度＞ 保険代理店事業では、当社及び国内子会社と保険代理店委託契約を締結する保険会社の保険商品に係る契約の取次及びアフターフォロー（保全業務）を当社及び国内子会社が提供する対価として保険会社より代理店手数料を収受しております。2025年12月31日現在において、国内子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループは合計40社（損害保険会社11社・生命保険会社28社・少額短期保険会社１社）、国内子会社であるファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。当社グループは、各保険会社が定める業務品質基準の充足や、各保険会社の商品・規定の習熟度の向上に取り組むとともに、お客様のご意向に反して特定の保険会社の商品を販売するのではなく、お客様ご意向に沿った適切な保険商品の販売を徹底しております。また、当社グループは、各保険会社から過度な便宜供与を受けることを禁止するなど、体制整備の強化に取り組んでおります。 しかしながら、当社及び国内子会社と代理店委託契約を締結する保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社の事業縮小や破綻等が生じた場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また一方で、何らかの事由によって保険会社との代理店委託契約が解消されるような事態が生じた場合、保有保険契約の減少により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（b）特定の保険会社への依存について＜重要度：要考慮 発生頻度：低頻度＞ 東京海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の代理店としてスタートした当社グループは、両社の保険商品を取り扱う代理店のＭ＆Ａ及び事業承継を多数手がけていることもあり、両社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、東京海上日動火災保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の19.2％を占めており、東京海上日動あんしん生命保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の4.8％を占めております。このため、両社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性があります。同様に、両社の営業政策の変更等によって両社の保険商品販売が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（c）保険会社の規定・制度・方針について＜重要度：要対応 発生頻度：低頻度＞ 当社グループの保険代理店事業における代理店手数料は、保険会社の規定・制度・方針等に基づき決定されているため、それらの変更により手数料率及び手数料が変動します。保険会社各社ごとに定められた基準・評価に応じた代理店ランクや手数料率によって各保険商品の手数料率が決定されるため、基準の未達成等により代理店ランク、手数料率が下がった場合、代理店手数料（営業収益）が減少する可能性があります。当社グループでは、各保険会社が求める業務品質基準の充足を含めた業務品質の向上に取り組んでおりますが、今後保険会社の規定・制度・方針の変更等により代理店手数料が減少した場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（d）その他の関係会社等との関係＜重要度：要考慮 発生頻度：超低頻度＞ 松井証券株式会社は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社の総株主の議決権の数に対する割合の27.37％を所有しております。当社は同社と資本業務提携契約を締結しており、同社が有する強固な顧客基盤・デジタル技術に対し、当社グループのファイナンシャルプランニングや保険商品等の知識・販売ノウハウを組み合わせるなどの事業提携・協業を進めております。同社との定期的なコミュニケーションを通じて良好な関係構築に努め、両社のノウハウ・アセットを活用することで企業価値の向上を図ってまいります。なお、同社との業務提携の具体的な内容や方法等については、別途当事者間で協議及び検討を進めることとしております。そのため、提携スキームの構築や浸透に想定以上の時間を要する可能性があり、短期的には業績への寄与が限定的となる可能性があります。また、両社の事業基盤の融合が想定通りに進捗せず、期待される相互送客などのシナジー効果が十分に創出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、住友生命保険相互会社は、当社のその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社の総株主の議決権の数に対する割合の20.93％を所有しております。住友生命保険相互会社の企業グループの中で、保険募集業を取り扱う主な企業には、当社のほか、いずみライフデザイナーズ株式会社、株式会社保険デザイン、マイコミュニケーション株式会社及び株式会社スミセイ・サポート＆コンサルティングの４社が存在しますが、これら各社は当社と異なる営業チャネルにおいて保険募集を行っているものと認識しており、これら各社との競争関係が当社の業績に影響を与える程度は低いものと考えております。なお、同社との契約上重要事項の報告は求められておりますが、同社の承認を必要とする事項は存在しておらず、経営方針の決定や業務執行にあたっても影響を強く受ける体制になっておりません。また、同社及び同社グループのメディケア生命保険株式会社の取引において、保険代理店委託契約、代理店手数料・業務品質手数料に関する規定に基づいた代理店手数料の支払いを受けておりますが、通常の取引条件と異なる条件での取引は行われておりません。なお、住友生命保険相互会社との定期的なコミュニケーションを今後も継続していくことで、同社との良好な関係構築に努めてまいります。 しかしながら、同社の方針に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 c．法的規制＜重要度：要考慮 発生頻度：中頻度＞ 当社及び国内子会社は、損害保険募集人及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております。生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、損害保険募集人としては、損害保険募集人資格認定日から５年６ヶ月後の応答日の属する末日が有効期限と定められております。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆並びに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社が当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、営業収益の減少等、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。 上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社は、2025年７月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。なお、当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループの財務情報を引き継いで作成しております。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,447,831千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,745,606千円、売掛金が1,491,765千円であります。 固定資産は1,834,283千円となりました。主な内訳は、のれんが882,584千円であります。 この結果、総資産は、6,289,709千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,267,217千円となりました。主な内訳は、営業未払金1,806,543千円であります。 固定負債は974,154千円となりました。主な内訳は、長期借入金が972,800千円であります。 この結果、負債合計は、4,241,372千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,048,337千円となりました。主な内訳は、利益剰余金288,874千円など株主資本が1,943,930千円であります。 この結果、自己資本比率は31.6％となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続く中、日銀の金融政策変更に伴う金利の上昇や株価の堅調な推移など、資産運用環境に大きな変化が見られた一年となりました。一方で、物価高騰に伴う家計の節約志向や、地政学リスク等に起因する先行きの不透明感、さらにはコンプライアンスに対する社会的な要請の高まりや規制当局による監督強化など、経営環境は激しい変化の中にありました。このような環境下、当社グループは持続的成長とグループガバナンスの強化、および迅速な意思決定を目的に、2025年７月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社エージェントＩＧホールディングス」を設立いたしました。続く10月にはグループ内組織再編を完了させ、Ｍ＆Ａや事業承継をより戦略的に推進する体制を整えております。営業面では、国内・海外ともにWeb面談やAIを活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上と生産性の追求に努めてまいりました。また、当社グループは「Doing Our Best On Your Behalf」を理念に掲げ、顧客本位の一貫したサービス提供に注力しております。後継者不在や事業継続に課題を抱える中小保険代理店を積極的に受け入れる「保険代理店支援プラットフォーム」を展開し、事務・営業両面のサポートや教育研修、専門社員による同行支援等を通じて、法令遵守に基づいた募集体制の維持を支援し、マーケットの効率的な拡充を図ってまいりました。さらに、2025年11月に松井証券株式会社と資本業務提携を締結いたしました。同社の強固な顧客基盤と当社グループの対面コンサルティング力を融合し、新たな金融サービスの創出を目指すとともに、調達資金を活用したＭ＆Ａ戦略を加速させております。なお、経営陣のコミットメントを示すべく、代表取締役による株式取得も実施いたしました。これに加え、株式会社コスモアビリティの子会社化を通じてDXを推進し、基幹システムの刷新など生産性向上に向けた投資も積極的に実行しております。このような状況のなか、当連結会計年度末で営業拠点数は国内外合わせて87拠点となりました。また、グループ全体の営業社員数は、1,196人となりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は13,066,374千円、営業利益は145,234千円、経常利益は141,773千円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,754千円となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・国内事業国内事業においては、ファイナンシャル・ジャパン株式会社における生命保険の売上が堅調に推移しました。また、当社グループのビジネスモデルの根幹でもある事業承継も順調に進み、募集人の当社グループへの合流や、募集人が保有する保険契約の譲り受けを通じて、損害保険の売上も堅調に推移しました。一方で、国内保険業界の動向を踏まえ、より一層の組織体制と運営体制の強化を図るため、人員の増強等に政策的に費用を投下したほか、国内子会社２社（ファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社保険ショップエージェント）における本社移転費用や、2025年１月に株式会社エージェント・インシュアランス・グループにおいて実施した、株式会社コスモアビリティの株式取得に係るアドバイザリー費用など、一過性の費用も発生いたしました。この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は12,735,604千円、セグメント利益は131,337千円となりました。 ・海外事業米国事業では、大手ブローカーとの提携を強化し、新規顧客の獲得に取り組みました。特に健康保険部門での新規顧客獲得が顕著でした。また、新たな州での新規ライセンス取得も行い、お客様の多様なニーズに対応できる体制強化に努めています。この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は330,770千円、セグメント利益は10,435千円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,745,606千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は258,553千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益137,545千円、営業未払金の増加額129,495千円、減価償却費114,208千円、賞与引当金の増加額106,498千円等であり、また、主な減少要因は、売上債権の増加額190,541千円、法人税等の支払額156,650千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は256,869千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出100,723千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出99,880千円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は730,444千円となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入687,881千円、長期借入れによる収入300,000千円等であり、また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出243,602千円等であります。 ④生産、受注及び販売の実績 a．生産及び受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）国内事業12,735,604－海外事業330,770－合計13,066,374－ （注）１．当社は2025年７月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同期比は記載しておりません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）東京海上日動火災保険株式会社2,504,91419.2アクサ生命保険株式会社1,517,69211.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 （代理店手数料返金負債） 当社グループは、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。代理

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境 今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2024年度の損害保険業界の市場規模は、2012年３月時点において正味保険料ベースで約7.1兆円であったのに対し、約9.6兆円（※１）となっており、拡大トレンドを継続しています。また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2023年度においても約43兆円（※２）と、過去最高規模を記録しました。損害保険と生命保険をあわせると約52兆円という大きな市場規模を有しております。損害保険、生命保険ともに、市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。 また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、1999年３月時点では593,872店実在していたのに対して、2025年３月時点においては140,138店となります（※３）。一方、損害保険の募集従事者数の推移は、1999年３月時点に1,180,784人であったのに対して、2025年３月時点では1,779,201人となっております（※４）。この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。そして、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（以下有識者会議）等を受けて成立した2025年の保険業法改正では、保険会社の体制整備の強化のみならず大規模特定乗合代理店の体制整備の上乗せ規制が定められるなど、保険業界全体で「顧客本位の業務運営の徹底」が求められるようになっております。こうした中、資本力や人員等のリソース不足の課題を抱える中小保険代理店のみならず、業務品質を確保できず、体制整備義務に対応できない保険代理店は、規模を問わず、事業の継続が困難となることが想定され、今後においても損害保険代理店の統廃合は一層加速することが予想されます。 このような経営環境の中で、当社グループは2025年７月に持株会社体制へ移行し、機動的な組織再編を実現いたしました。さらに、2025年11月に松井証券株式会社と資本業務提携を締結いたしました。同社の強固な顧客基盤と当社グループの対面コンサルティング力を融合し、新たな金融サービスの創出を目指すとともに、調達資金を活用したＭ＆Ａ戦略を加速させております。なお、経営陣のコミットメントを示すべく、代表取締役社長及び取締役会長による株式取得も実施いたしました。これに加え、株式会社コスモアビリティの子会社化を通じてDXを推進し、基幹システムの刷新など生産性向上に向けた投資も積極的に実行しております。 引き続きＭ＆Ａ及び事業承継を成長戦略の柱と位置づけ、従前より体制整備の強化について取り組みを行うとともに、従前より体制整備の強化について取り組みを行うとともに、Ｍ＆Ａ及び事業承継や保険募集人のリクルートを通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店（保険募集人）を当社グループの一員として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。特に当社グループは、Ｍ＆Ａ及び事業承継や保険募集人のリクルートを通じて合流した保険募集人に対して、当社グループの強みである「保険代理店支援プラットフォーム」を活かして営業面、事務面におけるきめ細やかなサポートを提供することで営業活動に専念できる体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の販売推進を図っております。今後も当社グループの中期経営計画に基づき、Ｍ＆Ａ及び事業承継を軸としたさらなる成長を図ってまいります。 （2）経営方針 当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げています。企業が売りたい商品やサービスを市場に提供するのではなく、お客様にとって本当に必要な商品やサービスを提供することで「あんしん」をお届けすることを使命としております。また、「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、テクノロジーの活用を推進してお客様にとっての利便性を高めつつも、最後は「人」が介在することでお客様にとって真の「あんしん」をお届けできると考え、日々の業務に取り組んでおります。また、社会環境の変化に対応することが難しい代理店や後継者のいない代理店を統合し、保険会社と共に業界の再編を進めることを目指しています。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険料、お客様の数を重視しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略 ①Ｍ＆Ａ及び事業承継の推進、保険募集人のリクルート 当社グループは、Ｍ＆Ａおよび事業承継の推進、保険募集人のリクルートを最重要施策と位置付けております。本施策の推進にあたっては、各保険会社が定める業務品質の基準の充足や各保険会社の商品・規定の習熟度の向上に取り組むとともに、保険募集人の活動を支援するサポート要員の人員確保・育成等を充実させることで、当社グループの受け入れ体制の強化を図っております。また当社に合流した保険募集人は、「代理店支援プラットフォーム」の特徴であるきめ細かいサポート体制と教育、管理、指導の仕組みのもと、業務品質の向上と販売力の強化に取り組むことで、当社グループの業績に貢献しています。さらに当社グループは、Ｍ＆Ａ及び事業承継を通じて新規出店を積極的に展開するとともに、既存拠点の大型化に取り組んでおり、大型化による業務効率と生産性の向上を通じて収益拡大を図っております。 ②販売戦略の推進 当社グループでは、保有マーケットにおいて損害保険、生命保険のコンサルティング販売を推進しており、お客様との面談（オンライン面談含む）を通じたご契約内容の分析と見直し等のアドバイスを行い、お客様のニーズにお応えできる最適な保険商品をご提案することで、アップセル・クロスセルの推進に取り組んでおります。また、損害保険では、近年激甚化する自然災害への備えについてのご提案や、生命保険では保障ニーズと資産形成ニーズの双方にお応えできる変額保険、外貨建て保険の提案などにも力を入れております。そして取り組み余地が大きい法人分野についても、損害保険ではサイバーリスク等の新種リスクに対する備えのご提案を推進するとともに、生命保険では法人の事業保障、従業員の福利厚生、経営者自身の保障を含めて、幅広く各種保険のご提案に取り組んでおります。 ③採用・人財育成の推進 当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であるとの認識から、企業理念を実践できる人財を確保する計画的な採用戦略、早期育成の取組み、人事評価を運用し、多様な人財が活躍する仕組みの構築と風土の醸成を推進しております。 ④コンプライアンスの徹底と体制整備の強化 当社グループは、社会の一員として当然にコンプライアンスを徹底していくとともに、大規模代理店としての体制整備の強化に取り組むことで、当社グループの社会的な信頼を高め、全社員が各種法令等、各保険会社が定める諸規定、当社グループの各種ルールを遵守して適正な業務運営を行っております。それにとどまらず、全社員が、自らお客様のために思考し行動できる高いモラルを持った人間性を育むことに取り組んでおります。 ⑤テクノロジーの活用推進 当社グループは、オンライン面談の推進による生産性の向上に加え、独自の顧客管理システム「A-System」等を活用したデータベースマーケティング、オンライン上で最適な保険を診断できるアプリ「ほけチョイス」等の更なる推進、展開を通じて、デジタルを活用したお客様接点の拡充を図ることで生産性の向上に取り組んでおります。 ⑥海外戦略の推進 世界最大の米国保険マーケットにおいても、日本国内同様保険ブローカーの高齢化が課題となっています。当社子会社のAgent America, Inc.は西海岸を中心に４つの拠点を構え、日本国内で確立しているＭ＆Ａ及び事業承継のビジネスモデルを展開しています。全米50州中40州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みを活かし、今後は現拠点の拡大及びさらなる拠点展開を目指します。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①コンプライアンス推進及び内部統制の強化 当社グループは、昨今金融庁の有識者会議などでも議論されている、保険業法の改正等に伴う体制整備の向上や、保険代理店として求められる業務品質レベルがさらに高まる中、業界再編

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社松井証券株式会社東京都千代田区11,945,000金融商品取引業（被所有） 直接 27.4資本業務提携第三者割当増資（注）695,693－－（注）第三者割当増資については、当社の行った第三者割当増資を１株につき1,249円で引き受けたものです。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） のれんの評価 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度のれん（ファイナンシャル・ジャパン株式会社）805,247 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当該のれんはファイナンシャル・ジャパン株式会社を取得した際に生じたものであり、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額と取得時のファイナンシャル・ジャパン株式会社の純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。 のれんについては、株式取得時に策定した事業計画の達成状況等を評価することにより減損の兆候を把握しており、当連結会計年度において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社ののれんについて減損の兆候が認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は、代理店手数料売上高の成長率や営業利益率の改善を主要な仮定として含んでおります。 当該見積りについては将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)松井証券株式会社との資本業務提携契約当社は、2025年11月14日付で松井証券株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。本契約は、両者の協力関係を通じて相互の得意分野や経営資源を有効活用することにより、事業協業に関する具体的検討及び実施を通じて双方の企業価値向上を図ることを目的としております。 資本提携の内容当社は、2025年12月２日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（557,000株）を行い、松井証券株式会社がこれを全て引き受けました。また、同社は当社の既存株主（株式会社ザ・ファーストドア等）からの株式譲受等を実施いたしました。これらにより、同社は当社の議決権の27.37％（2025年12月31日現在）を保有する筆頭株主及びその他の関係会社となっております。 業務提携の内容当社グループが有するファイナンシャルプランニング及び保険商品等の知識・販売ノウハウに、松井証券株式会社の顧客基盤を組み合わせることによる、保険代理店ビジネスを含む将来的な保険領域における事業提携・協業の検討及び実施、その他当事者間で別途合意する項目の業務提携を行うものであります。なお、本業務提携の具体的な内容、方法その他の本業務提携に関連する事項は別途当事者間で協議及び検討するものとしております。 （2）住友生命保険相互会社との契約当社は、本書提出日現在、当社株式の20.92%を取得している住友生命保険相互会社と、経営管理に関する事項の報告等についての契約を締結しております。当該経営管理に関する契約は、インサイダー取引防止の観点から当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとした変更契約書を締結しているほか、2025年７月１日付で当該契約上の地位を株式会社エージェント・インシュアランス・グループから当社へ移転する覚書を締結しております。 ・経営管理に関する契約書 2018年１月に住友生命保険相互会社と株式会社エージェント（現 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）の２者間で、経営管理に関する契約を締結しております。当社が経営に関する重要事項を実施・報告する際に、事前乃至事後に住友生命保険相互会社に報告をする内容の契約です。・経営管理に関する契約書に係る変更契約書 2021年２月に締結された上記２者間の契約であり、上場に当たり、インサイダー取引防止の観点から、当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとする内容の契約です。・経営管理に関する契約書の対象会社の変更覚書 2025年７月に締結された上記２者間の契約であり、当該契約上の地位を株式会社エージェント・インシュアランス・グループから当社へ移転する内容の契約です。 （3）当社設立に際してグループ内事業会社と締結した重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約開始日経営支援契約右記のグループ会社１社との経営支援に係る取り決め株式会社エージェント・インシュアランス・グループ2025年７月１日経営支援契約右記のグループ会社４社との経営支援に係る取り決めファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社保険ショップエージェント、株式会社コスモアビリティ、Agent America，Inc．2025年10月１日 （4）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当社は、2025年10月１日に実施した吸収分割により、子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループの関係会社管理事業及び財務管理事業並びにこれらに付随する事業を承継いたしました。この吸収分割に伴い、同社が締結していた取引金融機関との間の財務制限条項（コベナンツ）付き借入契約を当社が継承しております。なお、「企業内容等の開示に関する内閣府及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日内閣府令第81号）附則第３条第４項の規定により、2024年４月１日前に締結した契約については、記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。 将来的には、財政状態及び経営成績等を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、当事業年度においては内部留保の充実をはかり財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大や競争力の維持・強化を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考え、配当を実施いたしませんでした。当社は今後もグループ全体の業績を向上させることにより、配当実施を含めた検討を行い、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続し、株主価値向上を目指します。 内部留保資金につきましては、今後の事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人財の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針です。 なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。