３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社により構成されております。連結子会社９社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であります。主な事業は、テレビ通販による通信販売、デジタルギフト及びリワード広告の提供並びにマーケティングを通じたイベント開催等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の各部門は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）通信販売事業………テレビ通販による通信販売を行っております。 （2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供 （3）広告代理事業（株式会社ＪＥマーケティング）広告代理事業………マーケティングを通じたイベント開催 持分法適用関連会社であった株式会社Matched inc.は株式の一部譲渡に伴い持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社である株式会社スープ、株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、テレビ通販、デジタルギフト又はリワード広告の展開及びマーケティング等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」、「デジタルマーケティング事業」及び「広告代理事業」の３つを報告セグメントとしております。 「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販による通信販売を、「デジタルマーケティング事業」はデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開、「広告代理事業」はマーケティングを通じたイベントの開催等を行っております。 （報告セグメントの変更等について） 当連結会計年度におきまして、「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更） 当連結会計年度より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 通信販売事業デジタルマーケティング事業広告代理事業計売上高 外部顧客への売上高367,554946,175－1,313,7305,0491,318,779セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－899899計367,554946,175－1,313,7305,9491,319,679セグメント利益又は損失（△)158△149,268△269△149,379△24,746△174,126セグメント資産213,7282,567,14153,9992,834,870149,7802,984,650その他の項目 減価償却費14518,464－18,610918,620有形固定資産及び無形固定資産の増加額1182,402－2,52032,524（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 通信販売事業デジタルマーケティング事業広告代理事業計売上高 外部顧客への売上高570,080777,63732,9171,380,63631,5621,412,199セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－858858計570,080777,63732,9171,380,63632,4211,413,057セグメント利益又は損失（△)54,539△52,61430,56732,4932,99635,489セグメント資産267,6361,941,72564,7702,274,132150,2002,424,332その他の項目 減価償却費11117,259－17,3711917,390有形固定資産及び無形固定資産の増加額－2,689－2,689332,722（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、投資事業及びその他の事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計1,313,7301,380,636「その他」の区分の売上高5,94932,421セグメント間取引消去△93,430△80,058全社売上（注）92,53179,200連結財務諸表の売上高1,318,7791,412,199（注）全社売上は、主に報告セグメントに帰属しない売上高であります。（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△149,37932,493「その他」の区分の利益△24,7462,996セグメント間取引消去78,672△958全社費用（注）△13,109△21,738連結財務諸表の営業利益又は損失（△）△108,56312,791（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,834,8702,274,132「その他」の区分の資産149,780150,200セグメント間相殺消去△264,332△1,042,915全社資産（注）471,329399,525連結財務諸表の資産合計3,191,6471,780,942（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。（単位：千円）その他項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費18,61017,371919306018,65117,451減損損失－48,178－－－－－48,178有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5202,689333122872,6462,810 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本韓国合計488,611830,1681,318,779 (2）有形固定資産（単位：千円）日本韓国合計5,07241,29246,365 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本韓国合計634,561777,6371,412,199 (2）有形固定資産（単位：千円）日本韓国合計4,788－4,788 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社インフォマーシャルプロダクト466,953通信販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 通信販売事業デジタルマーケティング事業広告代理事業その他全社・消去合計減損損失－48,178－－－48,178 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社インフォマーシャルプロダクト466,953通信販売事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業展開に関するリスク ①通信販売事業の運営に関するリスク 感染症の流行等の事象により通販番組の収録が出来なくなる可能性及びタレントの不祥事等に伴う出演の中止等により番組の制作・提供に問題が生じる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②デジタルマーケティング事業の運営に関するリスク デジタルマーケティング事業は、デジタルギフトという商品の特性上、システムトラブルが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③広告代理事業及び新規事業に関するリスク イベント運営又は新規ビジネスモデルには想定外の部分があります。イベント運営又は新規事業に関する見通しは当社が一定の前提条件に基づき判断したものであり、様々な要因による経営環境の変化があった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④企業買収・提携に関するリスク 当社グループは、成長戦略のひとつにＭ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件についてデューデリジェンスを行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしますが、想定外の問題が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法律・規制に関するリスク ①知的財産権のリスク 当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出による当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報管理のリスク 当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他法令等に関するリスク 当社グループでは、特に「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「資金決済に関する法律」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があります。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④重要な訴訟事件等の発生 今後業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害・事故災害に関するリスク ①大規模な自然災害によるリスク 当社グループは、大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータをクラウド上でバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②システム障害のリスク 当社グループにおいてはインターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのシステムに関する情報セキュリティ強化を推進しております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染及びシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③海外展開に伴うリスク 当社グループは海外市場に展開しております。海外各国において、景気後退、予期しない法律・規制等の変更、政治的要因の発生及びテロ・戦争による社会的混乱のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④感染症等の感染拡大に関するリスク 当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、毎日の検温及び直接面談の制限など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のＢＣＰ対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 重要事象等について 重要事象等は存在しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇等による個人消費への影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧州・中東における地政学的リスクの長期化や、為替相場の変動及び原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益基盤の強化に取り組んだ結果、主力事業である通信販売事業、広告代理事業のイベントの企画運営業務及びＭ＆Ａアドバイザリー業務により当連結会計年度において連結営業利益を確保することができました。引き続き、既存事業における安定的な収益の確保に努めるとともに、投資事業においても収益に繋がるよう推進してまいります。通信販売事業においては、従来の複数の顧客企業を集約して対応する効率化重視の営業体制から、各顧客企業のニーズに即したきめ細かな対応が可能な顧客密着型の営業体制へと移行いたしました。この体制変更により顧客満足度の向上が図られ、その結果放送枠販売が増加し、安定的な収益を確保するに至りました。引き続き当該営業体制を維持・強化し、セグメント利益の継続的な確保に努めてまいります。 デジタルマーケティング事業におきましては、韓国の情勢に合わせてＢｔｏＢ事業を強化するべく経営体制の転換を行っております。その結果、継続して営業赤字を計上している状態ではありますが、転換により早急に安定した収益を計上できるように体制を整えてまいります。広告代理事業におきましては、連結子会社である株式会社ＪＥマーケティングが2025年４月にイベントの企画運営業務を受託いたしました。本受託は、同社として初めての受託案件であり、今後も継続的に案件を受注できるよう、積極的に活動してまいります。投資事業においては、当連結会計年度中にＭ＆Ａアドバイザリー業務として交渉支援に従事し、案件のクロージングに伴いアドバイザリーフィーを計上いたしました。今後は、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務における継続的な収益獲得に加え、当社によるＭ＆Ａ又はファンドの組成、運営及び投資を通じた収益機会の拡大を図り、投資事業セグメントの収益基盤の確立・強化に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,412,199千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12,791千円（前年同期は108,563千円の営業損失）、経常利益は11,572千円（前年同期は222,863千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は53,766千円（前年同期は370,450千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。イ．通信販売事業 通信販売事業におきましては、前述のとおり顧客密着型の営業体制とした結果、顧客企業のプロモーション施策と合致したことにより放送枠販売が堅調に推移し、安定的な事業運営が可能となりました。その結果、当該事業における売上高は570,080千円（前年同期比55.1％増）となりました。ロ．デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業につきましては、前事業年度に日本のデジタルギフト事業を譲渡したことに伴い売上高は減少しております。また韓国においても収益性向上のための構造改革を行っておりますが、成果が上がるまでには至っておらず、当該事業における売上高は777,637千円（前年同期比17.8％減）となりました。ハ．広告代理事業 広告代理事業におきましては、前述のとおり、2025年４月にイベントの企画運営業務を受託したことにより、当該事業における売上高は32,917千円（前年同期は計上無し）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451,484千円減少し、745,483千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは313,532千円の支出（前連結会計年度は13,377千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は前渡金の減少371,128千円、前受金の減少633,419千円及び法人税等の支払額180,015千円が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは269,879千円の収入（前連結会計年度は355,983千円の収入）となりました。資金増加の主な要因は定期預金の払戻による収入285,390千円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは423,612千円の支出（前連結会計年度は99,388千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は短期借入金の純減額110,570千円及び長期借入金の返済による支出306,856千円が発生したことによるものであります。 ③販売及び仕入の実績イ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）通信販売事業（千円）570,08055.1デジタルマーケティング事業（千円）777,637△17.8広告代理事業（千円）32,917－報告セグメント計（千円）1,380,6365.1その他（千円）31,562525.1合計（千円）1,412,1997.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社インフォマーシャルプロダクト－－466,95333.1 （注）３.前連結会計年度の株式会社インフォマーシャルプロダクトについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）通信販売事業（千円）428,69455.8デジタルマーケティング事業（千円）128,215△25.8広告代理事業（千円）－－ 報告セグメント計（千円）556,91024.3その他（千円）420△6.6合計（千円）557,33024.3 （注）金額は実際仕入価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は1,780,942千円となり、前連結会計年度末に比べて1,410,705千円の減少となりました。流動資産は1,701,315千円となり、前連結会計年度末に比べて1,364,271千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金725,773千円並びに前渡金364,995千円の減少によるものであります。固定資産は79,627千円となり、前連結会計年度末に比べて46,434千円の減少となりました。この減少は、主にデジタルマーケティング事業に係る固定資産の減損損失を計上したことにより、有形固定資産のうち建物及び構築物29,898千円並びに工具、器具及び備品11,678千円の減少によるものであります。 流動負債は1,092,006千円となり、前連結会計年度末に比べて1,356,208千円の減少となりました。この減少は、主に１年内返済予定の長期借入金312,372千円の返済及び前受金631,708千円の減少によるものであります。固定負債は9,041千円となり、前連結会計年度末に比べて3,040千円の減少となりました。この減少は、主に預り保証金1,812千円の減少によるものであります。 純資産は679,894千円となり、前連結会計年度末に比べて51,457千円の減少となりました。この減少は、主に親会社株主に帰属する当期純損失53,766千円の計上によるものです。 ロ．経営成績 当連結会計年度の売上高は1,412,199千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12,791千円（前年同期は108,563千円の営業損失）、経常利益は11,572千円（前年同期は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。 (2）中期的な経営戦略等 当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、イベントの受注、Ｍ＆Ａ、Ｍ＆Ａアドバイザリー、ファンド運営等を用いた事業により、企業規模の拡大を目指しております。 通信販売事業においては、顧客満足度をあげ、顧客に寄り添った営業を進めることで営業黒字の継続をしてまいります。デジタルマーケティング事業は、韓国市場に合わせてＢｔｏＢ事業を強化すべく営業体制の転換を進めております。広告代理事業においては、引き続きイベントの受注を開拓してまいります。最後に引き続き新規投資案件の発掘、Ｍ＆Ａを通して当社グループの事業領域の拡大を進めます。 当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制、成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度0.9％、目標5.0％）の拡大を目標としており、株主の観点から１株当たり当期純利益（当連結会計年度△4.65円、目標5.00円）及び資本コストの観点からROIC（当連結会計年度1.0％、目標10.0％）を重要な経営指標ととらえております。 (4）経営環境 通信販売事業における経営環境につきましては、テレビ通販の市場が若者層だけでなく、現在のシニア層も徐々にスマートフォンやネット通販（ＥＣ）の利用が当たり前になっています。そのため、地上波やＢＳ放送をみながら画面上のＱＲコードからスマホで注文ができるように変化しています。市場の変化に合わせながら当社としては、顧客の要望に応じた映像制作、テレビ放送枠の選定など丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指しております。デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場の動向をみてＢｔｏＢ事業へ軸足を移しながら、転換を完了することで事業収益の回復を図ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべく、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。 ①営業部門における収益体制の拡大 当社グループは、既存事業の運営と合わせてファンド運営やＭ＆Ａにより新たな事業への投資を行っていく方針です。早期の黒字化を目指し、積極的な営業活動による取引先の拡大と販売チャンネルの拡大を目指しつつ、利益確保を目指してまいります。 ②人材の増員及び職場環境の充実 業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。 ③経営環境の充実 当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針とし、当社グループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主㈱明日クリエイト福岡県福岡市中央区1,000資産管理会社（被所有）直接14.06投資事業組合による出資の引受資金の借入（注） ①100,000短期借入金100,000利息の支払（注） ①37関連会社Matched inc.韓国ソウル市100,000千ウォンビジネスマッチングプラットフォーム事業直接28.60資金の貸付等－－関係会社長期貸付金（注） ②31,572（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 ①資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、使用目的及び当社の財務状況等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。 ②当連結会計年度において、当社の連結子会社であったMatched inc.は、第三者割当増資に伴い連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社に含めております。なお、同社に対する関係会社長期貸付金に対して31,512千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において32,625千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱ジャック・マネジメント（注） ②東京都港区10,000コンサルティング事業－役務の提供株式譲渡に伴うアドバイザリー報酬（注） ①25,000－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 ①株式譲渡に伴うアドバイザリー報酬については独立的第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ②当社取締役である 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100％を保有しております。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 (1)株式譲渡契約 当社の連結子会社であるMafin inc.は、2025年10月22日付でMatched inc.の株式の一部をイ・チャンホン氏に譲渡する株式譲渡契約を締結し、同日付で譲渡いたしました。なお、本件株式譲渡に伴いMatched inc.を持分法の適用範囲から除外しております。 (2)株式譲渡契約 当社の連結子会社である株式会社スープは、2025年11月27日付で子会社である株式会社ＪＥマーケティングの普通株式に係る株式譲渡契約を締結し、３名の株主から追加取得いたしました。

３ 【配当政策】 当社は、企業体質の強化並びに積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を図り、株主への利益還元を重要政策として認識しております。業績に応じた配当を行うことを前提としたうえで、安定配当の維持を目指し、高配当性向を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配となる予定です。